様式第３号（第10条関係）
（表）
仲裁合意書

　工事名
　工事場所

　　　年　　月　　日に締結した上記工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する次の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名　　　　　　　　　　茨城県建設工事紛争審査会

　　　　　　年　　月　　日

発注者
　　　　　　　　　　㊞

受注者
　　　　　　　　　㊞

（裏）
仲裁合意書について
１）仲裁合意について
　　仲裁合意書とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
　　仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判で争うことはできない。
２）建設工事紛争審査会について
　　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
　　審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから発注者及び受注者双方の合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定により弁護士となる資格を有する者である。
　　なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法(平成15年法律第138号)の規定が適用される。