(趣旨)

第1条　この告示は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「令」という。)に基づく産業振興機械等の取得等に係る確認申請の事務処理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請)

第2条　令第6条の3第15項又は第28条の9第16項に規定する市長の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産業振興機械等の取得等に係る確認申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、正副2部を市長に提出するものとする。

(確認書の処理)

第3条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を確認し、申請書を受理した日から30日以内に、その結果を申請者に通知するものとする。

(雑則)

第4条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。