2　物件登録申込者が当該空家等の媒介を委任する宅地建物取引業者のある場合は、あらかじめ市長に申し出るものとする。

3　空家バンクに登録しようとする物件の所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者同意書(様式第4号)を提出しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による登録の申込みがあったときは、内容の審査後、適当と認められるときは、空家等登録台帳に登録後、桜川市空家バンク物件登録通知書(様式第5号)により当該物件登録申込者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の規定による登録に関して、必要があるときは当該空家等を調査することができる。この場合において、物件登録申込者は調査に協力しなければならない。

6　市長は、第1項の規定による登録の申込みについて次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録が適当でないと認めるときは、桜川市空家バンク物件登録却下通知書(様式第6号)により当該物件登録申込者に通知するものとする。

7　空家等登録台帳の登録期間は、登録の日から3年間とする。

2　前項の申込みによる登録期間は、第4条第7項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による申込みを受け、登録期間の延長が適当と認めるときは、桜川市空家バンク物件登録期間延長通知書(様式第9号)により物件登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出書の提出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクの登録を消除し、桜川市空家バンク物件登録取消通知書(様式第11号)により物件登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、内容を審査し、適当と認めたときは利用登録者台帳に登録し、桜川市空家バンク利用登録通知書(様式第14号)により利用希望者に通知するものとする。

3　利用登録者台帳の登録期間は、登録の日から3年間とする。

2　前項の申込みによる登録期間は、第9条第3項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による申込みを受け、利用登録期間の延長が適当と認めるときは、桜川市空家バンク利用登録期間延長通知書(様式第17号)により利用登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出書の提出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクの登録を消除し、桜川市空家バンク利用登録取消通知書(様式第19号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　市長は、交渉等について、市が協定を締結する団体又は桜川市空家等の適正管理に関する条例(令和6年桜川市条例第20号)第13条第1項の規定に基づく空家等管理活用支援法人に対して、桜川市空家バンク登録物件の媒介に係る協力(中断・終了)依頼書(様式第20号)により、媒介業者の推薦及び媒介を依頼することができる。この場合において、第4条第4項の通知は、媒介契約締結後とする。

3　市長は、前項の規定によって推薦された媒介業者について、桜川市空家バンク媒介業者決定通知書(様式第21号)により物件登録者に通知するものとする。

4　空家バンクに係る交渉等に関する紛争等については、当事者間で誠意をもって解決するものとする。

2　市長は、前項の申込書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、桜川市空家バンク交渉申込通知書(様式第23号)により当該物件登録者及び媒介業者に通知するものとする。

3　媒介業者は、当該交渉等が終了したときは、その結果について、桜川市空家バンク交渉結果報告書(様式第24号)により市長に報告しなければならない。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。