(目的)

第1条　この告示は、本市の将来を担う子どもたちの育成に係る施策を推進し、もって教育の振興を図ることを目的とする桜川市ビジネスナビゲーション教育振興基金事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の提案)

第3条　事業を企画する学校長又は所属長(以下「提案者」という。)は、次に掲げる書類を桜川市教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(事業の承認)

第4条　教育長は、前条の規定より提案があったときは、寄附者と協議の上会議において審議し、事業の承認又は非承認を決定するものとする。

(予算措置及び決定通知)

第5条　教育委員会は、前条の規定により対象事業が承認された場合には、すみやかにそれに対応する予算措置を講じるものとする。

(変更の届出)

第6条　事業の変更をする提案者は、次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　教育長は、前条の届出があったときは、会議において審議し、事業の変更の承認又は非承認を決定するものとする。

(変更決定通知)

第8条　教育長は、事業の変更の承認又は非承認を決定したときは、速やかにその旨を提案者に対し、桜川市ビジネスナビゲーション教育振興基金事業変更決定通知書(様式第5号)により条件等を付して通知しなければならない。

(事業報告)

第9条　提案者は、承認を受けた事業の完了後は、速やかに桜川市ビジネスナビゲーション教育振興基金事業報告書(様式第6号)を教育長及び寄附者に提出するものとする。

(庶務)

第10条　この告示の庶務は、学校教育課において処理する。

(雑則)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。