(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市(以下「市」という。)市制施行20周年を盛り上げることを目的として市民等が自ら企画し、かつ、実施する事業に要する経費の一部に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助対象団体に交付する補助金の額は、補助対象経費の額から補助対象事業を実施したことによる収入(この告示により交付する補助金を除く。)の額を減じた額の2分の1とする。ただし、5万円を限度とする。

(交付の申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、原則として事業実施日から起算して10日前までに、市民提案型事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、市民提案型事業補助金交付決定通知書(様式第4号)又は市民提案型事業補助金交付不可通知書(様式第5号)により当該交付申請を行った補助対象団体に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付を決定された補助対象団体(以下「交付決定団体」という。)は、補助対象事業の内容を変更するとき又は補助対象事業の実施を中止するときは、市民提案型事業補助金変更(中止)申請書(様式第6号)を市長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定団体は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日までに、市民提案型事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容が補助金交付決定の内容に適合しているかを審査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、市民提案型事業補助金交付通知書(様式第10号)により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金の支払は、原則として前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、市民提案型事業補助金交付請求書(様式第11号)の提出に基づき行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、市民提案型事業補助金概算交付請求書(様式第12号)の提出に基づき、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(関係書類の整備)

第13条　交付決定団体は、補助対象事業に係る収支を記載した帳簿及びその証拠となる書類を整備し、これらの書類を補助事業完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の実施状況について、交付決定団体に報告を求め、又は調査することができる。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。