(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親若しくは保護を適切に行うことができる者として桜川市(以下「市」という。)が適当と認めたもの(以下「実施施設等」という。)において一定期間、児童又は保護者の養育・保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、市とする。

(事業の種類及び内容)

第3条　事業の種類及び内容は次のとおりとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用(延長)申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、口頭又は電話による申出を行い、事業利用開始後において申請書を提出することができる。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、実施施設等における受入れの可否を確認の上、その要否を決定するものとする。

(期間の延長)

第6条　前条第2項の規定により、利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)がやむを得ない事情により利用期間の延長を希望する場合は、子育て短期支援事業利用(延長)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施施設等への通知)

第7条　市長は、第5条及び前条の規定により利用決定又は延長の決定を行ったときは、実施施設等に対し、子育て短期支援事業委託通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(利用の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(利用の解除)

第9条　利用者は、第3条に規定する事業の対象とする事由が消滅したときは、直ちに市長に申し出なければならない。

(移送)

第10条　事業の利用に係る児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。ただし、委託先が里親の場合は、この限りでない。

(委託料の請求)

第11条　実施施設等は、事業が完了したときは、速やかに別表左欄に掲げる利用者の区分に応じ、同表中欄に定める委託料の額に実施施設等が当該事業を実施した日数を乗じた額を記載した上で、子育て短期支援事業委託料請求書(様式第8号)を提出し、市長に委託料の請求をするものとする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、事業に係る費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとし、市に別表に定める額を支払わなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、第5条第1項及び第6条第2項の規定により実施施設等において養育及び保護を決定するときは、必要に応じて関係機関との連携を図るものとする。

(事故の発生防止)

第14条　実施施設等は、事故の発生又はその再発の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。