(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)による住民票の消除、記載又は修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことに関し、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　実態調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実態調査)

第3条　市長は、調査対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、実態調査を行うものとする。

(実態調査の方法)

第4条　市長は、実態調査を実施する必要があると判断したときは、調査対象者宛てに居住実態照会書(様式第2号)を発送するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に調査し、又は調査対象者若しくはその関係人から住民基本台帳実態調査書兼報告書(様式第3号)により聞き取り調査を行うものとする。

(事前調査)

第5条　市長は、第3条の実態調査を実施する前に、調査対象者及び調査対象者の世帯に係る次に掲げる事項について事前調査を行い、住民基本台帳実態調査事前調査書(様式第4号)を調査対象者ごとに記載するものとする。

(調査員)

第6条　実態調査は、住民基本台帳事務に従事する市職員が行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　市長は、実態調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、住民票の異動の届出の義務を負う者に対して住民票記載事項の異動手続に関する通知(様式第5号)を送付し、住民票の異動の届出を指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　市長は、実態調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、政令第12条の規定に基づき、職権により住民票の記載を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第9条　市長は、前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定に基づき住民票職権消除等通知書(様式第7号)により本人に通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認められるときは、その通知に代えて、その旨を公示するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第10条　市長は、職権消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し、その旨を実態調査に基づく住民票職権消除等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(文書の整理)

第11条　市長は、実態調査した事案について実態調査報告書(様式第9号)を作成するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、市長が別に定める。