(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営む上で、支援が必要なひとり暮らしの高齢者等に対し、訪問による食事の提供と安否確認を行う桜川市高齢者配食サービス事業(以下「配食サービス事業」という。)を実施することにより、自立した在宅生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　配食サービス事業の実施主体は、桜川市とする。ただし、前条の目的を達するために配食サービス事業の運営を良好に実施できると認められる民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に本事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、在宅で生活している者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(委託事業の内容)

第4条　委託事業者は、栄養バランスの取れた食事を利用対象者の居宅へ配達し、利用者の安否確認を行うこととする。この場合において、異常が認められたときは、速やかに関係機関へ連絡を行うものとする。

(利用の申請)

第5条　配食サービス事業を利用しようとする者は、桜川市高齢者配食サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、必要なアセスメント等を行い、その内容を審査の上配食サービスの適否を決定し、桜川市高齢者配食サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該利用対象者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した内容に変更があるとき、又は事業の利用を中止するときは、桜川市高齢者配食サービス事業利用変更(中止)届出書(様式第4号)により市長に届出するものとする。

(配食の休止)

第8条　利用者は、配食を受けないこととした場合には、委託事業者の規定に定める期日までに、委託業者に直接申し出ることとする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、事業に係る費用から市の負担分を差し引いた額(以下「費用」という。)を負担しなければならない。

(事故発生時における報告)

第10条　委託事業者は、個人情報の漏えい、減失、毀損、改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに市長に報告し、市長の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。