(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の日常生活における利便性の向上と経済的負担軽減を図り、地域公共交通のより一層の充実に資することを目的とする桜川市タクシー運賃助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく、桜川市の住民基本台帳に記載されている者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請等)

第3条　タクシー運賃の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、桜川市タクシー運賃助成券申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)又は電子申請により運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、旅券、介護保険証、生活保護受給者証等のいずれかの写しを添えて、市長に提出するものとする。

(助成の内容)

第4条　助成の対象は、タクシーを利用して移動する場合に要する当該タクシー運賃(迎車運賃を含む。)とし、助成券1枚につき500円助成する。

(利用の方法等)

第5条　交付決定者が助成券を使用できるタクシー事業者(以下「事業者」という。)は、市長と当該事業に関する協定を締結した事業者が運行するタクシーとする。

(助成金の申請等)

第6条　事業者は、当該事業の助成金を受けようとする場合は、桜川市タクシー運賃助成事業交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、第6条の規定により申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、桜川市タクシー運賃助成事業交付決定通知書(様式第4号)を事業者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、桜川市タクシー運賃助成事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　事業者は、第7条の規定による通知を受けた場合において、当該事業の交付の決定内容に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(助成金の請求等)

第10条　事業者は、桜川市タクシー運賃助成事業利用報告書兼交付請求書(様式第7号。以下「報告書」という。)に使用された助成券を添え、利用があった月の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　事業者は、事業の完了から10日以内に、桜川市タクシー運賃助成事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第12条　市長は、第11条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付するべき助成金の額を確定し、桜川市タクシー運賃助成事業交付確定通知書(様式第9号)を事業者に通知するものとする。

(助成の返還)

第13条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により、不当に助成を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(併用の禁止)

第14条　助成券は、桜川市心身障害者福祉タクシー利用料金助成規則(平成17年桜川市規則第83号)による桜川市福祉タクシー利用券と併用してはならない。

(不正使用の禁止)

第15条　助成券は、交付決定者本人以外は使用してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。