(1)　第4条各号に規定する者のうち本人の心身の状況に応じた最適な介護サービス計画の作成等を行う者に対し、介護保険事業の適切な運営に資することを目的として要介護認定等資料を提供する。

(2)　第4条第1号、第2号及び第12号に規定する者(以下「本人及び家族等」という。)に対し、要介護認定及び要支援認定の手続の透明性を高め、介護保険事業への信頼を確保することを目的として要介護認定等資料を提供する。

(3)　要介護認定等資料を提供することにより、本人の心身の健康維持、生活環境の保全、生命や身体の保護に資することを目的とする。

(1)　介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成

(2)　総合事業における介護予防ケアマネジメントのケアプラン作成

(3)　地域ケア会議における個別事例の検討

(4)　指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設における入所に関する検討のための委員会での特例入所対象者の判定及び施設への優先入所対象者の判定

(5)　認知症日常生活自立度を基準とした加算における日常生活自立度の決定

(6)　その他第1号～第5号に類する目的

(1)　認定調査票(概況調査・基本調査・特記事項)

(2)　判定結果

(3)　主治医意見書(以下「意見書」という。)

(1)　本人

(2)　本人の家族(配偶者又は3親等内の親族に限る。)

(3)　本人と居宅介護支援の提供に係る契約を締結している指定居宅介護支援事業者

(4)　本人と居宅サービスの提供に係る契約を締結している指定特定施設入居者生活介護事業者

(5)　本人と施設サービスの提供に係る契約を締結している介護保険施設

(6)　本人と地域密着型サービスの提供に係る契約を締結している指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定地域密着型特定施設入居者介護事業者又は指定地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

(7)　本人と介護予防支援の提供に係る契約を締結している指定介護予防支援事業者

(8)　本人と介護予防ケアマネジメントの提供に係る契約を締結している地域包括支援センター設置者又は地域包括支援センター設置者から当該介護予防ケアマネジメントの提供に係る委託を受けた指定居宅介護支援事業者

(9)　本人と介護予防サービスの提供に係る契約を締結している指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者

(10)　本人と地域密着型介護予防サービスの提供に係る契約を締結している指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

(11)　第2条第2項第4号に規定する判定を行うために要介護認定等資料の提供を必要とする指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者

(12)　成年被後見人の法定代理人

(1)　第2条第1項に規定する目的以外に使用すると認められるとき。

(2)　要介護認定等資料の提供を行うことにより、本人の生命、身体、健康、財産等の保護又は市民生活の安全の確保に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められるときなお、この場合において、該当部分をマスキングする等、内容を制限して提供することはできる。この場合の判断は、第5条に基づく申請を受けた市長が行う。

(1)　提供を受けた要介護認定等資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を第2条第1項に規定する目的以外に使用しないこと。

(2)　本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせたり若しくは提供しないこと、又は親族情報を当該親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせたり若しくは提供しないこと。

(3)　要介護認定等資料の提供を受けた事業者の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が、前2号に掲げる行為を行わないよう必要な措置を講ずること。

(4)　本人の同意を得ることなく、提供を受けた要介護認定等資料を第2条第1項に規定する目的以外で複写しないこと。

(5)　資料の提供を受けた者は、提供を受けた資料の漏えい、改ざん、滅失又は毀損その他の事故を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(6)　本人と居宅介護支援、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの提供に係る契約関係が終了した場合その他提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写したものを含む。)を本人に提供するか又は責任をもって廃棄すること。

(7)　本人又は市から提供資料の提示又は返還を求められたときは、いつでもこれに応じること。