(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を推進し、義務教育の円滑な実施に資するため、小学校、中学校又は義務教育学校の特別支援学級等(以下「特別支援学級等」という。)へ就学する児童又は生徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費補助金(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費を支給する対象者は、市内に住所を有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程に在学する者のうち、次の各号いずれかに該当するものの保護者とする。

(支給対象項目)

第3条　就学奨励費の支給対象項目は、次に掲げるとおりとする。

(支給限度額等)

第4条　就学奨励費の支給限度額等は、特別支援教育就学奨励費補助金に係る国庫補助限度単価に基づき教育委員会が別に定めるものとする。

(申請手続)

第5条　校長は、教育委員会が定めた日までに桜川市特別支援学級在籍者名簿(様式第1号)により、特別支援学級の在籍者を報告しなければならない。

(認定及び支弁区分の決定)

第6条　教育委員会は、申請書を受理したときは、当該申請について、その内容を審査し、就学奨励費の支給の可否及び支弁区分を決定し、特別支援教育就学奨励費認定(否認定)兼支弁区分決定通知書(様式第3号)により校長を通じて申請者にその結果を通知するものとする。

(支給の辞退)

第7条　保護者は、前条にかかわらず、申請書中「申請・辞退欄」により辞退することができる。

(支給の制限)

第8条　就学奨励費の支給額(以下「支給額」という。)は、第3条に定める経費について、次の各号に該当する場合は支給しない。

(就学奨励費の支給)

第9条　第5条第3項の委任を受けた校長は、請求書(様式第5号)により、教育委員会に請求するものとする。

(支給認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、就学奨励費の支給認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その支給認定を取り消すものとする。

(支給台帳の作成及び報告)

第11条　校長は、就学奨励費の支給事務を適正に管理及び執行するため、個人別支給台帳(様式第6号)を作成し、他の関係書類とともに保存するものとする。

(プライバシーの保護)

第12条　この要綱による就学奨励事務に携わる者は、申請者及び児童生徒のプライバシーの保護に留意しなければならない。

(書類の保存)

第13条　教育長及び校長は、常に関係書類を整理し、5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。