(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき接種した予防接種の予防効果が、骨髄移植等の医療行為により期待できないと医師に判断され、再度予防接種を受ける者に対し、その費用を助成することにより、経済的負担の軽減及び感染症の蔓延予防を図るため、予防接種に要する費用を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象の予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、助成対象者が予防接種に要した額とする。ただし、助成金の申請時において、桜川市定期予防接種費用助成事業実施要項(平成25年桜川市告示第59号)第3条別表に定める額を上限とする。

(認定申請)

第5条　対象者は、桜川市骨髄移植後等に係る予防接種再接種費用助成認定申請書(様式第1号)に、母子健康手帳等の予防接種記録の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を桜川市骨髄移植後等に係る予防接種再接種費用助成認定結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の申請)

第7条　前条の規定により決定を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、桜川市骨髄移植後等に係る予防接種再接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、交付するときは申請者に速やかに支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、申請書等の虚偽の記載その他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、別に定める。