(目的)

第1条　この条例は、議会の基本理念、議会及び議員の活動原則、その他の議会に関する基本的事項を定めるものである。その目的は、議会が市民の負託に応え、その権限と能力を発揮し、市政の発展及び市民の福祉の増進に寄与することにある。

(基本理念)

第2条　議会は、市の議事決定を担う最高機関である。従って、その責任を自覚し、市民の意志を市政に反映させるため、公平公正、かつ十分な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(説明責任)

第3条　議会は、議事、審議を通じた意思決定の過程及び結果について、広く市民に説明する責任を有する。

(議会の活動原則)

第4条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員活動の原則)

第5条　議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(会議の公開)

第6条　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第115条第1項に基づき、定例会及び臨時会の本会議並びに委員会条例第9条第1項に規定する委員会(以下「委員会」という。)を原則公開とする。

(市民の議事への参加)

第7条　議会は、法第115条の2第1項に基づき、公聴会、参考人として、積極的に市民の意見を聴取することができる。

(議会広報の充実)

第8条　議会は、議会だより、議会放映など多様な広報手段を活用し、市民が議会と市政に関心を持ち、理解が深まるよう、わかりやすく議会の活動を広報するよう努めること。

(議会報告会)

第9条　議会は、市民への直接の説明を行い、かつ、市民の意見、要望を知る為、議会報告会を開催することができる。

(市長等との関係)

第10条　議会は、市長等と一定の緊張関係を保つが、質疑に際しては、論点、争点を明確にする。また、質疑及び調査においては、節度をもって臨まなければならない。

(危機への対応)

第11条　議会は、災害等、事故等の非常事態が発生した場合は、速やかに市長等から報告を受け、必要に応じて適切な措置を講じるよう要請を行うものとする。

(市長提出議案等に対する資料提出等)

第12条　議会は、市長提出議案等のほか、重要な施策に対して、その理解を深めるため、次に掲げる事項について市長等に必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

(議員への反問)

第13条　議員に答弁を行う者は、本会議及び委員会において、議論を深める目的で反問することができる。

(委員会)

第14条　議会に常任委員会、特別委員会を置く。詳細については、委員会条例に委任する。

(全員協議会)

第15条　議長は、必要があると認めるときは、全員協議会を開催することができる。

(議員研修等の充実)

第16条　議会は、議員の政策提言能力を高めるため、先進地事例の視察研修及び講演会等に参加し、資質向上に努めるものとする。

(議会図書室)

第17条　議会は、議員の調査研究等に資するため、議会図書室を適正に管理するとともに、その機能の充実に努めるものとする。

(議会事務局)

第18条　議会は、議会及び議員の政策提言などの活動を支援し、議会活動を効率的に行うため、議会事務局の体制強化を図り、調査機能強化に努めるものとする。

(附属機関の設置)

第19条　議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例の定めるところにより、附属機関を設置することができる。

(政治倫理)

第20条　議員は、選挙で選ばれた市民の代表であり、高い倫理観を持ち、品位の保持に努めなければならない。

(地方自治法との整合性)

第21条　議会及び議員は、上位法である地方自治法を遵守するものとする。法令及びこの条例等を遵守し、本条例は、当市議会の基本姿勢を確認し、より具体的に定めるものとする。

(見直し手続)

第22条　議会は、議員の任期ごと及び当該議員の任期中に必要と認めるときは、議会運営委員会においてこの条例の状況を検討するものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。