(目的)

第1条　この告示は、本市の区域内における都市計画道路網の整備が財政上その他の理由から相当の期間に及んでいる現状に鑑み、都市計画道路のうち特別の事情から整備の優先度が特に低いと認められる区間(施行者が市と見込まれるものに限る。以下「特定区間」という。)に係る長期優良住宅の立地に関する意見書の交付の手続を定め、もって関係住民の権利の保護に資することを目的とする。

(特定区間)

第2条　特定区間は、次のとおりとする。

(意見書の交付等)

第3条　県知事に特定区間に係る長期優良住宅建築等計画(長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条の長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。)の認定申請をしようとする者は、市長に対して、住宅の長期にわたる立地に関し特に支障がない旨の意見書(以下「意見書」という。)の交付を求めることができる。