2　生活保護法(昭和25年法律第144号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の法令等により、その額を定められた療養の給付に要する費用は、前項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

3　指定管理者は、前2項の規定に定めるもののほか、利用料金の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣の定め等若しくは厚生労働大臣が定める算定基準の例により算定した額又は実費に相当する額を別に定める。

4　前3項の規定により利用料金等を算定する場合、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する消費税及び地方消費税が課される部分があるときは、前3項の規定により算定した額の合計額に次の各号に掲げる額を加えるものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　入院患者は、利用料金等を規則で定める日までに納付しなければならない。ただし、退院する者は、退院の日までの利用料金等を退院のときに納付しなければならない。

3　指定管理者は、前2項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、利用料金の納付期日を延期し、又は分割して納付させることができる。

4　指定管理者は、手数料を市長に納付するものとする。

2　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料の全額若しくは一部を減免し、又は徴収を猶予することができる。

この条例は、病院の開院日から施行する。