(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び同規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「告示」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、桜川市(以下「市」という。)が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、法第115条の45第1項に規定する被保険者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的とする。

(事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の実施主体)

第5条　前条に掲げる事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第6条　サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業対象者の申請)

第7条　事業対象者として第4条第1項第1号の事業に係るサービスの利用を希望する者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)により、申請を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第8条　第5条の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、法第115条の45の5に基づいて市長が指定する者(以下「指定事業者」という。)により実施する。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第9条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、別表に定める単位数に別表に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費)

第10条　法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の額は、第1号訪問事業及び第1号通所事業において前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、当該事業者が行う事業の利用者が第1号被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額とする。

(支給限度額)

第11条　第6条第1項第2号に該当した事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

(サービス事業支給費に係る審査及び支払)

第12条　市長は、サービス事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により茨城県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(利用料)

第14条　第1号訪問事業及び第1号通所事業のサービスの利用者が負担する額(以下「利用料」という。)は、当該サービスに係る費用の額から第10条の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除して得た額を利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払う額とする。

(給付の制限)

第15条　市長は、施行規則第140条の62の4第1項第2号に規定する基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した第1号被保険者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の規定に基づき、サービス事業支給費の給付を制限することができる。

(指定拒否)

第16条　指定事業者の指定については、事業所が桜川市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業の人員及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年桜川市告示第19号。以下「基準を定める要綱」という。)に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより市のサービス事業の供給量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑、かつ、適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第17条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(指定事業者の指定基準)

第18条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、基準を定める要綱に定める指定基準に従って、事業を行わなければならない。

(市の区域外の事業所に係る特例)

第19条　第9条、第10条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が市の区域外にある場合であって市長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村要綱等で定めるところによる。

(事業の委託)

第20条　市長は、総合事業を法第115条の47第5項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第21条　市長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。