(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)で定める定期予防接種(以下「予防接種」という。)について、やむを得ない事由により委託医療機関以外の医療機関で自己の負担で当該予防接種を受けた場合において、償還払により市が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、桜川市に住民登録を有する者で、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3の定める年齢の者とし、次のいずれかの理由で市外での予防接種を実施し、事前に桜川市の発行する定期予防接種依頼書交付申請書(様式第1号)の交付を受けている者とする。

(助成額)

第3条　市長は、対象者が定期予防接種依頼書交付申請書により接種費用を負担して接種した場合は、当該対象者に対して、接種日年度においての別表に定める額を限度として支払うものとする。

(助成金の申請等)

第4条　助成を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第5条　市長は、申請書等の虚偽の記載その他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、別に定める。