(目的)

第1条　この告示は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に基づく定期予防接種の対象者に該当しない者で、風しんワクチンの接種(以下「予防接種」という。)を希望する者に対し接種費用の一部を助成することにより、妊娠を希望する女性及び妊婦の夫が予防接種を受けやすい体制を整備し、先天性風しん症候群を予防することを目的とする。

(助成対象ワクチン)

第2条　助成対象となるワクチンは、次に掲げるワクチンとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、接種日において桜川市(以下「市」という。)に住所を有し、かつ、昭和37年4月2日から平成2年4月1日生まれの者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、風しん罹患歴、予防接種歴のある者、妊娠中の女性又は現在妊娠している可能性のある女性を除くものとする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、市長と医療機関等が締結する委託契約において定める額とし、1人につき1回を限度とする。

(予防接種の実施)

第5条　予防接種は、市長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した真壁医師会桜川支部に所属する会員医師のいる医療機関(以下「協力医療機関」という。)に委託して実施するもとする。

(申請)

第6条　予防接種の助成を受けようとする対象者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、風しん(成人)予防接種予診票交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、助成することが適当と認めるときは、風しん(単抗原・MR)ワクチン予防接種予診票(様式第3号。以下「予診票」という。)を申請者に交付する。

(予防接種費用)

第8条　助成対象者は、協力医療機関において予防接種を受けたときは、予診票を提示し、当該予防接種に要する費用から助成額を差し引いた額を当該協力医療機関に支払うものとする。

(委託料の請求及び実績報告)

第9条　実施医療機関は、第2条に規定するワクチンを接種したときは、接種した月の翌月10日までに、風しん(成人)予防接種実施報告書兼請求書(様式第4号)に予診票を添えて市長に請求及び報告するものとする。

(業務に必要な資材等の調達)

第10条　業務に必要な資材及びワクチンは、予診票、風しん(成人)予防接種実施報告書兼請求書を除いて、全て受託者の調達とする。この場合において、接種するワクチンは、国家検定に合格したものを調達しなければならない。

(健康被害に対する対応)

第11条　協力医療機関は、第2条に規定するワクチンの予防接種により健康被害が発生した場合は、直ちに市長に報告するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、申請書等の虚偽の記載その他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。