(目的)

第1条　この告示は、本市が、小児任意予防接種事業をすることにより、子育ての経済的負担を軽減するとともに、感染症の発生を予防し、市民の保健衛生の向上を目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「小児任意予防接種」とは、市が次の各号に掲げるワクチンを接種することをいう。

(実施方法)

第3条　本事業は、市長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した真壁医師会桜川支部に所属する会員医師のいる医療機関及び本市とあらかじめ委託契約を締結している医療機関(以下「協力医療機関」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者、接種回数及び助成額)

第4条　予防接種の対象者は、予防接種を接種する日において、市に住所を有する者とし、対象年齢、回数及び公費負担額は、次の表のとおりとする。

(事業の周知)

第5条　本事業の周知は、個別通知と市広報紙及び市ホームページに掲載して行い、また、医師会報に掲載し、医師会所属の医療機関に対して行うものとする。

(業務の内容)

第6条　本事業の実施に当たっては、予防接種法(昭和23年法律第68号)、インフルエンザ予防接種ガイドラインその他関係法令に準拠するものとし、具体的な業務は次に定めるとおりとする。

(業務に必要な資材等の調達)

第7条　業務に必要な資材及びワクチンは、予防接種予診票、季節性インフルエンザ予防接種実施報告書兼請求書(任意接種)(様式第1号)及びおたふくかぜ予防接種実施報告書兼請求書(任意接種)(様式第2号)を除いて、全て受託者の調達とする。この場合において、接種するワクチンは、国家検定に合格したものを調達しなければならない。

(委託料の請求及び実績報告)

第8条　協力医療機関は、第2条に規定するワクチンを接種したときは、接種した月の翌月10日までに、次の表に規定する様式に予診票を添えて、市長に請求及び報告するものとする。

(その他)

第9条　本事業に基づく予防接種に起因して、被接種者に健康被害等の事故が発生した場合は、桜川市予防接種事故災害補償規則(平成20年桜川市規則第1号)に基づいて補償を行うものとする。

第10条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。