2　市長は、養育医療給付申請書を受理したときは、すみやかにその給付の適否を決定し、給付する場合は、養育医療券(様式第4号)を交付するとともに、その写しを当該指定医療機関に送付し、給付しない場合は、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、その写しを当該指定医療機関に送付しなければならない。

2　市長は、前項の養育医療変更承認申請書を受理した場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(様式第7号)を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

3　当該医療を医療券の有効期限を過ぎて継続する必要がある場合は、事前に申請者が養育医療給付申請書及び医師が記載した養育医療意見書により市長に申請し、市長はその適否を審査して適当と認められる場合は、養育医療給付(継続)承認書(様式第8号)を交付するとともに、その写しを当該指定医療機関に送付する。適当と認められない場合は、養育医療給付(継続)不承認通知書により申請者に通知するとともに、その写しを当該指定医療機関に通知する。

4　当該指定医療機関を転院する場合は、養育医療変更承認申請書に転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を受け、新たに申請を行うものとする。この場合、世帯調書は省略する。

2　移送を必要とする場合は、保護者が移送承認申請書(様式第9号)により市長に申請し、市長はその適否を審査して適当と認められる場合は、移送承認書(様式第10号)を申請者に交付するとともに、その写しを該当指定医療機関に送付する。なお、移送の承認にあたっては、指定医療機関及び保険者と連絡をとり確認のうえ決定することとする。

3　移送費の支給申請は、移送費請求書(様式第11号)に指定医療機関の医師の証明を受け、当該費用の領収書又はその写しを添えて、市長に申請する。

2　市長は、納入義務者より前項の控除額を自己負担金として徴収する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の桜川市未熟児養育医療事務取扱要領の規定は、施行日以後の未熟児養育医療について適用し、施行日前の未熟児養育医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の桜川市未熟児養育医療事務取扱要領、第2条の規定による改正前の桜川市地域活動支援センター事業実施要項、第3条の規定による改正前の桜川市障害者意思疎通支援事業実施要項、第4条の規定による改正前の桜川市障害者移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の桜川市都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領、第6条の規定による改正前の桜川市更生訓練費支給要項、第7条の規定による改正前の桜川市就職支度金支給要項、第8条の規定による改正前の桜川市重度障害者等日常生活用具費支給等事業実施要綱及び第9条の規定による改正前の桜川市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の告示の規定にかかわらず、この告示による改正前の告示の規定による様式については、当分の間、これを補正して使用することができる。