(目的)

第1条　この告示は、桜川市国民健康保険規則(平成17年桜川市規則第85号。以下「規則」という。)第31条の規定により、桜川市国民健康保険の一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)の基準等を定めることを目的とする。

(減免等の申請)

第2条　一部負担金の減免等は、減免等を受けようとする一部負担金の納付事由が発生する療養の給付を受ける前に一部負担金減額、免除、支払猶予申請書にその理由を証明する書類を添えて提出させなければならない。ただし、緊急やむを得ない特別の理由のある場合は、当該申請書を提出することができるに至ったときに申請することができる。

(審査)

第3条　申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて世帯主に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定)

第4条　減免の決定は、申請世帯に係る申請直前(災害による場合は、災害直後)3箇月間の月平均所得金額(3箇月間によることが適当でない場合は、1年間の平均によるものとする。以下「月平均所得金額」という。)の生活保護法による生活保護基準額に対する割合により、3箇月以内の期間を限って次のとおり一部負担金の減免を決定する。

(証明書の発行)

第5条　減免等の決定をしたときは、世帯主に月ごとに1枚の国民健康保険一部負担金減額、免除、支払猶予証明書(様式第4号)を発行し、指定医療機関へ提出させる。

(徴収猶予又は減免の取消し)

第6条　一部負担金徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合においては、その措置を変更し、又は取り消し、当該一部負担金の全部又は一部を徴収することができるものとする。この場合、直ちに取り消した旨及び取消しの年月日を当該医療機関に通知するものとする。