(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　低所得で生計が困難である者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)について、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険サービス(以下「サービス」という。)の提供を行う社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が、その社会的な役割にかんがみ、サービスに係る利用者負担額を軽減することにより介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等の申出等)

第3条　社会福祉法人等が、次条に定めるサービスに係る利用者負担の軽減を行おうとする場合は、その旨の申出を社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(様式第1号)により市長に行うものとする。

(軽減対象費用)

第4条　軽減の対象となる費用は、介護保険法の規定に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び食事費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費))に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費を含む。)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第5条　利用者負担軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、市民税世帯非課税であって、次の各号の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の申請及び決定)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。

(軽減の割合)

第7条　軽減の割合は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とし、利用者及び同居者の世帯員の収入又は課税の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、市長が個別に決定する。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(確認証の提示)

第8条　確認証の交付を受けた者は、利用者負担額の軽減制度を行う社会福祉法人等(以下「軽減法人」という。)において実施するサービス(以下「軽減サービス」という。)を利用する際に、事前に確認証を提示しなければならない。

(軽減法人への助成)

第9条　市長は、第3条に基づく利用者負担の軽減を行う旨の申出を行った社会福祉法人等を対象として助成措置を行うものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第10条　高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく利用者負担の軽減制度の適用を行い、その軽減制度の適用後の利用者負担額について支給を行うものとする。

(障害者ホームヘルプサービスとの適用関係)

第11条　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置との適用関係については、当該措置の適用後、本事業に基づく利用者負担の軽減制度の適用を行うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。