(目的)

第1条　この告示は、桜川市消防団の活動に積極的に協力する事業所等の認定等に関し必要な事項を定め、地域における自主防災活動を推進し、もって本市における消防及び防災の充実強化に資するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定の基準)

第3条　協力事業所等の認定の基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(認定の申請)

第4条　協力事業所等の認定を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所等認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　市長は、前条の申請書(前条第2項の推薦の記載がない申請書を含む。)の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、協力事業所等として認定するものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令の規定に違反する事実があると認めるときは、認定しないものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により協力事業所等の認定をしたときは、認定の通知に代えて、当該事業所等に認定消防団協力事業所表示証(様式第2号。以下「表示証」という。)を交付する。

(表示証の掲示等)

第7条　協力事業所等は、交付された表示証を次に掲げる方法により掲示し、又は掲載しなければならない。

(認定の期間)

第8条　協力事業所等の認定の期間は、当該認定の日から2年後の当該月の末日までとする。ただし、当該協力事業所等が総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、当該認定の期間は、当該総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた日から2年後の当該月の末日とする。

(認定の更新等)

第9条　協力事業所等は、認定の更新を受けようとするときは、認定の期間が終了する2月前までに、第4条の規定の例により申請書を提出のうえ、市長に申請することができる。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消し、既に交付した表示証を返還させるものとする。

(協力事業所等の公表)

第11条　市長は、協力事業所等の名称及び所在並びに消防団の活動に対する協力内容その他必要な事項について、市広報紙等により公表するものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第12条　市長は、協力事業所等の認定及び表示証の交付に際し、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、当該協力事業所等の名称、所在、認定期間その他必要な事項を記録し、整備しておかなければならない。

(表彰)

第13条　市長は、協力事業所等において消防団活動に対する協力が顕著と認められるときは、別に定める表彰規程に基づき表彰することができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか協力事業所等の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。