(目的)

第1条　この告示は、市への申請又は請求(以下「申請等」という。)を行う者(代理人を含む。以下同じ。)に対して、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、他人が本人になりすます等の虚偽の申請等による不正行為を未然に防止し、もって申請等に伴う業務の正確性の確保及び個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる申請等)

第2条　本人確認を行う申請等は、別表に掲げるとおりとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、前条に規定する申請等を行う者(以下「申請者」という。)とする。

(本人確認の方法)

第4条　本人確認は、第2条に規定する申請等があった際に、当該申請者に対し、第1号に掲げる書類のいずれかの提示を求めることにより行うものとする。ただし、第1号に掲げる書類による確認ができないときは、第2号に掲げる書類のうちいずれか2点以上のものにより確認するものとする。

(郵送等による申請に係る本人確認)

第5条　郵便等により第2条に規定する申請等があったときは、前条第1項第1号に掲げる書類又は同項第2号に掲げる書類のいずれかの写し(住所の記載のないものを除く。)を添付させ、当該書類の写しに記載された現住所を送付すべき場所に指定する方法により、本人確認を行うものとする。

(代理人による申請に係る本人確認)

第6条　前2条の規定は、代理人により申請を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。

(委任状)

第7条　申請者が代理人である場合は、委任者本人が氏名を自署した委任状を提出するものとする。

(確認内容の補記)

第8条　第4条の確認を行った後、申請書を受理したときは、当該申請書の欄外に、本人確認の方法その他必要な事項を記載するものとする。

(申請の拒否)

第9条　第4条から第6条までの規定による本人確認の結果、申請者が本人であると認められない場合又は申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、本人の意思による申請であることに疑義があると認められる場合は、当該申請を拒否するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。