(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、桜川市福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の在宅福祉対策の、総合的、効率的展開を図るための活動拠点として、次のとおり福祉センターを設置する。

(事業)

第3条　福祉センターは、その目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に福祉センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。

(利用時間及び休館日)

第6条　福祉センターの利用時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。

(利用許可)

第7条　福祉センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(利用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉センターの利用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は許可を受けた目的以外に福祉センターを利用し、又は利用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは制限するものとする。この場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(利用料金)

第11条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が特別の理由があると認めるときには、利用料金を減額し、又は免除するものとする。

(利用料金の還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、その全部又は一部を還付するものとする。

(原状回復等)

第14条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第10条の規定により利用することができなくなったときは、自己の費用をもって直ちに整備し、原状に復さなければならない。

(損害賠償等)

第15条　利用者は、故意又は過失により、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長が定める損害賠償額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。