2　前項の申請書には、施行規則第7条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長(桜川市福祉事務所組織規則(平成17年桜川市規則第52号)第3条に規定する所長をいう。以下同じ。)に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関からの関係資料の提供を受けることに同意する場合はこの限りでない。

2　施行規則第18条第1項の規定による通知は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)によるものとする。

3　福祉事務所長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の認定の変更を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により通知する。

2　前項の届出書には、施行規則第22条第1項第3号に規定する変更した事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する届出があった場合は、当該届出をした者に障害支援区分の認定を受けた者であることを証する障害支援区分認定証明書(様式第13号)を交付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請を審査して特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により同項の申請書を提出した者に通知する。

2　福祉事務所長は、法第51条の17第1項の規定に基づき計画相談給付費の支給の必要を認めた場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給の必要が認められた者(以下「計画相談支援対象障害者等」という。)のモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第65条の9の2第2項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係書類の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して高額障害福祉サービス等給付費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、施行規則第34条の3第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して特定障害者特別給付費を支給する旨の決定をしたとき又は却下する旨の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)又は却下決定通知書(様式第4号)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

4　施行規則第34条の3第4項に規定する届出書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

5　前項の申請書には、施行規則第34条の3第4項第2号に規定する事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第5項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

2　前項の申請書には、施行規則第34条の4第2項に規定する書類を添付しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して特例特定障害者特別給付費を支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　施行規則第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、法第52条第1項の規定による自立支援医療費を支給する旨の認定をしたとき又は却下する旨の認定をしたときは、自立支援医療給付決定通知書(様式第28号)又は通知書(様式第29号)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、施行規則第45条第1項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係書類の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請又は職権により支給認定の変更を決定したときは、自立支援医療(更生医療)支給認定変更通知書(様式第33号)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の届出書には、施行規則第47条第1項第4号に規定する変更した事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係書類の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

2　前項に規定する嘱託期間は、3年とする。ただし、再任は妨げないものとする。

3　福祉事務所長は、疾病の状態を判定するため意見を求めるときは、自立支援医療(育成医療)判定依頼書(様式第38号)をもって判定医に依頼する。

4　判定医は、福祉事務所から判定依頼があったのち遅滞なく判定作業を行い要否判定し、自立支援医療(育成医療)判定書(様式第39号)を福祉事務所長に通知するものとする。

5　福祉事務所長は、法第74条第1項の規定により身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下、この条において同じ。)の意見を求めるときは、自立支援医療(更生医療)判定依頼書(様式第40号)を茨城県福祉相談センターの長に送付しなければならない。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象して差し支えないものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第65条の7第1項第6号から第8号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書の場合並びに申請者が福祉事務所長に対して本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧並びに関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書及び前項の書類を審査して、補装具費支給する旨の決定をしたとき又は支給しない旨の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第46号)又は補装具費却下決定通知書(様式第47号)により第1項の申請書を提出した者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(桜川市介護給付費等及び施設訓練等支援費支給規則の廃止)

2　桜川市介護給付費等及び施設訓練等支援費支給規則(平成19年桜川市規則第1号)は廃止する。

(桜川市自立支援医療費支給規則の廃止)

3　桜川市自立支援医療費支給規則(平成19年桜川市規則第2号)は廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行前にこの規則による廃止前の桜川市介護給付費及び施設訓練等支援費及び桜川市自立支援医療費支給規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の障害者自立支援法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、当分の間、これを補正して使用することができる。