(目的)

第1条　この要綱は、桜川市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣してこれを実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　茨城県木造住宅耐震診断士(以下「耐震診断士」という。)の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、桜川市に存する戸建住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第4条　市長は、所有者から申し込みがあった対象建築物について、予算の範囲内において、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(申し込み手続き)

第5条　この要綱に基づき耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、桜川市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(受診者負担金)

第6条　1棟につき受診者負担金2,000円を納入通知書により指定された期日までに納付しなければならない。

(派遣決定)

第7条　市長は、前条の申込書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を桜川市木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第8条　派遣対象者は、桜川市木造住宅耐震診断決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに桜川市木造住宅耐震診断辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第9条　市長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第1項の規定による耐震診断士の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第10条　市長は、第7条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第11条　市が派遣した耐震診断士に一般診断以外の業務を依頼した場合は、申込人の負担とする。

(結果報告)

第12条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、市にその旨を報告し、桜川市木造住宅耐震診断結果報告書(様式第6号)の発行を受け、速やかにその結果を当該派遣対象者に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第13条　市長は、桜川市木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第14条　耐震診断士は、桜川市木造住宅耐震診断事業(以下「派遣事業」という。)に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取消し後もまた同様とする。

(業務委託)

第15条　市長は、前章に規定する業務の一部又は全部を委託することができる。

(実施要領)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。