(目的)

第1条　この条例は、土を採取する事業(以下「土採取事業」という。)について必要な規制を行うことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに採取跡地について緑化等による適正な整備を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用事業)

第2条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き、土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が3,000平方メートル以上又は採取場において採取する土の量が3,000立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(土採取事業を行う者の責務)

第3条　土採取事業を行う者は、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、採取場の跡地について緑化等による適正な整備をはかるための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条　採取場の土地の所有者は、土採取事業を行う者が前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(採取計画の届出)

第5条　土採取事業の事業主(土採取事業の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)は、土採取事業を行おうとするときは、当該土採事業に着手する日の20日前までに規則で定めるところにより、当該土採取事業に係る採取場ごとに当該土採取事業の事業主の氏名及び住所(法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに採取計画を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、土採取事業を緊急に行う必要がある場合には当該土採取事業を完了した後、速やかに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第6条　前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(順守義務)

第7条　土採取事業の事業主又は土採取事業の請負人は、第5条第1項の規定による届出に係る採取計画(同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項に限る。前条第1項の規定による変更の届出をしたときは、その変更後のもの)に基づき、適正に土採取事業を行わなければならない。

(計画変更の勧告)

第8条　市長は、第5条第1項又は第6条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る土採取事業に伴い土砂の崩壊、流出及びふんじんの発生(以下「土砂の崩壊等」という。)のおそれがあると認めるとき、又は当該届出に係る採取場の跡地の適正な整備が行われないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出にかかる採取計画の変更を勧告することができる。

(措置命令)

第9条　市長は、第5条第1項の規定による届出に係る土採取事業に伴い、土砂の崩壊等のおそれがあると認めるときは、当該土採取事業の事業主又は請負人に対し、期限を定めて、土の採取の方法の変更その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(停止命令)

第10条　市長は、土採取事業の事業主又は請負人が前条の規定による命令に従わないときは、それらの者に対し、当該土採取事業を停止することを命ずることができる。

(緊急措置命令)

第11条　市長は、第5条第1項の規定による届出に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊等を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土採取事業の事業主・土採取事業の請負人又は現場責任者に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置をとることを命じようとする者が、当該土採取事業の現場にいないときは、当該土採取事業に従事する者に当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(完了の届出等)

第12条　第5条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る土採取事業を完了し、廃止し又は停止(第10条又は前条の規定による場合を除く。)したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取後の措置命令)

第13条　市長は、前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が、第5条第1項の規定による届出に係る採取計画に適合しないことを認めたときは、当該土採取事業の事業主に対し、当該土採取事業を当該採取計画に適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(標識の掲示)

第14条　第5条第1項の規定による届出をした者は、当該土採取事業が完了する日まで、当該届出に係る土採取事業の採取の見やすい場所に、規則で定めるところにより、当該土採取事業の事業主の氏名又は名称その他の規則で定める事項(第6条第1項若しくは第2項の規定による変更又は次条第2項の規定による承継の届出をしたときは、その変更又は承継後のもの)を記載した標識を掲示しなければならない。

(承継)

第15条　第5条第1項の規定による届出をした者について、相続、合併又は当該届出に係る土採取事業の譲渡があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人は、当該届出をした者の地位を承継する。

(立入検査)

第16条　市長は、第8条から第11条まで及び第13条に規定する権限を行う必要がある場合においては、その職員に土採取事業の事業主及び請負人の事務所・採取場又は採取場の跡地に立入り、土採取事業の状況を検査させることができる。

(報告の徴収等)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土採取事業の事業主及び請負人に対し、土採取事業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(協定)

第18条　市長は、土採取事業の事業主及び請負人並びに採取場の土地の所有者と、この条例の目的を達成するため、必要と認める事項について協定を結ぶことができる。

(施行の確保)

第19条　市長は、土採取事業の事業主又は請負人が、この条例の規定に違反して土採取事業を行ったときは、それらの者に対し、この条例の適正な施行を確保するため、必要な行政措置を講ずるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金に処する。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第21条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第9条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第10条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。