(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園及びその他の公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公園の名称等)

第3条　公園の名称及び位置並びに公園に設ける主な公園施設の名称は、別表のとおりとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第6条第2項の公園占用の許可申請書の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

(権利の譲渡禁止等)

第9条　公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定地及び予定公園施設について準用)

第12条　第4条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地及び予定公園施設について準用する。

(過料)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第14条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(公園施設の管理及び運営の委任)

第15条　市長は、公園施設の管理及び運営を他に委任することが適当と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、その一部又は全部について委任することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。