(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

(平30規則4・一部改正)

附則

附則(平成19年規則第16号)抄

附則(平成28年規則第25号)

附則(平成29年規則第22号)

附則(平成30年規則第4号)

附則(令和3年規則第28号)

附則(令和4年規則第23号)

(平29規則22・平30規則4・一部改正)

事業基準

第1　一般基準

1　事業期間

(1)　事業期間は、保安施設等の設置及び撤去に要する期間を含めて6箇月以内とすること。

2　作業時間等

(1)　作業時間は、午前8時30分から午後5時までとすること。

(2)　日曜日、祝日及び年末年始その他市長が必要と認める日は、作業を行わないこと。

3　管理体制

(1)　事業主等は、事業区域に現場責任者を常駐させ、災害、事故等の防止に万全を期すことができる体制になっていること。

(2)　事業施行中、事業の施行に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じる事故又は第三者に損害を与える事故が発生したときは、関係者及び関係機関への緊急連絡体制が整備され、かつ、その内容が作業従事者に十分周知・徹底されることになっていること。

4　周辺環境対策

(1)　事業の施行に当たっては、粉じん、騒音、振動、土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の生活環墳を損なわないようになっていること。

(2)　事業区域以外の区域に係る地上及び地下の工作物、家畜、家禽その他の動物、立木その他の植物、水性生物、水域等に損害を与え、若しくはその機能を阻害し、又はそのおそれが生じることのないように、必要に応じて事前調査を行うなど、適切な防護の措置が講ぜられていること。

5　交通対策

(1)　土砂等の搬入経路は、あらかじめ道路管理者と協議されていること。

(2)　土砂等の搬入経路が通学路に指定されているときは、登下校時間帯の通行禁止等、危険防止のために必要な措置が講ぜられていること。

(3)　車両の通行に際しては、交通誘導員を配置するとともに、交通標識及び安全施設の設置等必要な措置が講ぜられていること。

6　安全対策

(1)　事業区域の周囲には、みだりに人が立ち入ることを防止するため、原則として事業区域の全周囲に囲いを設けることとされていること。その構造については、高さは原則として150センチメートル以上とし、風圧等により壊れないような強度の構造になっていること。

(2)　出入口は、原則として1箇所とし、施錠できる構造となっていること。

(3)　事業内容を示す事業表示板(様式第15号)を出入口に設置することとなっていること。

(4)　危険防止表示板(様式第16号)は、事業区域の周囲に30メートル以下の間隔で設置することとなっていること。

7　事故防災対策

(1)　市民の生命及び財産に対する危害又は迷惑を及ぼさないよう、必要な措置が講ぜられていること。

(2)　事業主等は、万一災害が発生した場合は、事業を直ちに停止し、責任をもってその解決に当たることとされていること。

8　搬入土砂等

(1)　事業に用いる土砂等は、茨城県内から発生したものであること。

第2　技術基準

1　事業施行上の基準

1)　埋立て又は盛土の場合

(1)　隣地境界との段差は、50センチメートル未満とされていること。ただし、土地の利用上やむを得ないと認められ、かつ、安全性が確保できると認められるときは、この限りではない。

(2)　土砂等の流出を防止するため、必要に応じて土留めの措置を講ずること。

(3)　掘削を行う場合は、現況地表面から原則として150センチメートル以内とされていること。

2)　たい積の場合

(1)　たい積の高さは、250センチメートル以内とされていること。

(2)　たい積区域と隣地境界とは、150センチメートル以上の保安距離が確保されていること。

(3)　たい積区域の周囲には、土砂等の流出を防止するため、必要に応じて土留めの措置を講ずること。

(4)　粉じんが飛散するおそれがあるものについては、その防止のための散水設備の設置等適切な措置を講ずること。

3)　共通事項

(1)　事業を中止し、又は完了したときは、ブルドーザー等の建設機械を使用し、敷均しを行い、十分転圧し、整地をする措置が講ぜられることになっていること。

(2)　傾斜地又は軟弱地盤の場合の事業等については、必要に応じ定めるものとする。

2　排水施設

排水施設の計画は、事業区域及びその周辺の土地の形状、地質、土地利用状況等を勘案して集水区域を決定し、これに基づき当該排水施設の規模及び能力等が設定されていること。

第3　土砂等の有害物質による汚染の状態の基準

第3の2

備考

1　基準値のうち検液中濃度に係るものにあっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)別表の付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

2　基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3　有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

第4　その他の基準

事業を施行するに必要な関係法令の規定による手続がなされていること。

(平28規則25・一部改正)

(令3規則28・全改)

(平28規則25・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改、令4規則23・一部改正)

(令3規則28・全改)