(目的)

第1条　この条例は、ごみのない美しくさわやかな環境の形成を目指して市民、事業者及び市が一体となって取り組むべき事項を定めることにより、清潔で快適な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市民等の責務)

第3条　市民等は、清潔な環境が保持されるようごみの散乱防止に努め、市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に当たって、清潔な環境が保持されるよう自らの責任と負担において必要な処置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(占有者等の責務)

第5条　占有者等は、ごみの散乱を防止するため、土地の適正な管理を行い、みだりにごみが捨てられない環境づくりに努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第6条　市は、各種の施策を通じて清潔な環境の保持に努めなければならない。

(実施計画)

第7条　市は、ごみの散乱の防止及び回収の促進に関する施策を実施するため実施計画を定めるものとする。

(ごみ捨ての禁止等)

第8条　何人も、市内のいかなる場所において、ごみを捨ててはならない。

(宣伝物等の配布者の収集義務等)

第9条　公共の場所において、宣伝物、印刷物、その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者(以下「配布者」という。)は、その配布場所周辺に宣伝物等が飛散したときは、当該宣伝物等を速やかに収集しなければならない。

(事業者に対する要請)

第10条　市長は、事業所周辺でごみが著しく散乱していると認められるときは、当該ごみを生ずることとなった物品を製造し、又は販売している事業者に対し、ごみの収拾などのごみ散乱を防止するための必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(自動販売機の設置の届出等)

第11条　自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)により缶等に詰められた飲食料を販売する者(以下「自動販売業者」という。)は、市内において、自動販売機を設置し、缶等に詰められた飲食料を販売しようとするときは、当該自動販売機ごとに、あらかじめ、次に掲げる事項を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める届出を要しない自動販売機については、この限りでない。

(変更等の届出)

第12条　前条の規定による届出をした自動販売業者は、その届出に係る同条第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(届出済証)

第13条　市長は、第11条及び前条第2項(廃止の届出に関する部分を除く。)の規定による届出があったときは、その届出をした自動販売業者に対し、届出済証を交付するものとする。

(回収容器の設置及び管理義務)

第14条　第11条に規定する自動販売機を設置する自動販売業者は、規則で定める回収容器を設置するとともに、当該回収容器を適正に管理し、その他空き缶等の散乱を防止するための措置を講じなければならない。

(自動販売業者に対する勧告)

第15条　市長は、自動販売業者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該自動販売業者に対し、期限を定めて回収容器を設置し、又は回収容器を適正に管理すべきことを勧告することができる。

(回収容器未設置業者等の公表)

第16条　市長は、前条に規定する勧告を受けた自動販売業者が、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(自動販売業者に対する命令)

第17条　市長は、第15条の規定による勧告を受けた自動販売業者が、その勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うよう命令することができる。

(ごみ捨てに対する命令)

第18条　市長は、第8条第1項の規定に違反した者に対し、その行為の中止又は現状回復を命令することができる。

(ごみの散乱防止に関する啓発、広報の実施)

第19条　市は、ごみの散乱防止についての、市民意識の啓発及び高揚を図るものとする。

(飼い主の遵守事項)

第20条　飼い犬(所有者のある犬をいう。以下同じ。)の所有者(所有者以外の者が飼育し、及び管理する場合は、その者を含む。以下「飼い主」という。)は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飼い主に対する指導)

第21条　市長は、飼い主が前条の規定に違反して、同条各号の規定を遵守していないと認めるときは、当該飼い主に対し、必要な指導をすることができる。

(立入調査等)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、自動販売業者に対し、必要な報告を求め、又は市長の指定する職員(以下「立入調査員」という。)に、空き缶等に係る自動販売機が設置されている土地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(回収容器の設置等の罰則)

第24条　第17条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

(自動販売業者の設置届出等の罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(立入調査の妨害等の罰則)

第26条　第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

(法人及び代理人等の罰則)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第24条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(ごみ捨ての禁止等の罰則)

第28条　第18条の規定による命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。