(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るため、法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16条に規定する夜間対応型訪問介護又は同条第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、本市の介護保険の被保険者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として低率負担額が0円となっている者のうち、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、訪問介護サービス利用者負担額の全額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、減額認定の発効日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護サービスを利用するにあたり、事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合、事業者は助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。