(目的)

第1条　この訓令は、住所又は居所の不明な介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の居住の有無を調査し、被保険者資格の喪失確認処理事務を行うことについて必要な事項を定め、もって介護保険の適正な運営を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象となる被保険者は、次に定めるものとする。

(調査の内容)

第3条　被保険者の居住の有無を明らかにするため、介護保険料の賦課主管課及び住民基本台帳主管課等において、次に掲げる事項を調査するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条　前条に規定する調査の結果、被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは、当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

(住民基本台帳の処理)

第5条　前条の認定をしたときは、住民基本台帳主管課は、当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を行うものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第6条　前条の処理が行われたことを確認したときは、介護保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し、当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る介護保険料の調定取消しの処理を行うものとする。

(住所が確認できた者の措置)

第7条　第3条に規定する調査により被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは、当該被保険者に対し、住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。

(帳簿等の整備)

第8条　第3条に規定する調査をし、被保険者資格喪失の処理を行ったときは、次に掲げる帳簿等を調整し、常に整備しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、介護保険の被保険者資格喪失確認処理事務につき必要な事項は、市長が別に定める。