(趣旨)

第1条　この訓令は、市の発注する建設工事において実施する一般競争入札に関し、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　一般競争入札を実施する対象工事は、原則として1件につき設計金額が1億5千万円以上の全ての工事とする。ただし、特別な事由がある場合にはこの限りではない。

(競争参加資格)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の「入札に参加する者に必要な資格」として次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格要件の決定)

第4条　総務部財政課長(以下「財政課長」という。)は、選考委員会審議資料(様式第1号)により桜川市建設工事等入札参加業者選考委員会(以下「委員会」という。)に諮り、個別の工事に応じた資格要件を決定するものとする。

(入札の公告)

第5条　桜川市財務規則(平成17年桜川市規則第32号。以下「財務規則」という。)第122条の規定により入札の公告をしたときは、その写しを総務部財政課(以下「財政課」という。)に掲示するものとする。

(申請書及び資料の提出)

第6条　一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書(様式第2号又は様式第3号。以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(様式第4号。以下「資料」という。)を次により提出しなければならない。

(競争参加資格の確認)

第7条　財政課長は、参加希望者一覧表(様式第5号)により委員会に諮り、競争参加資格の有無について確認を行うものとする。

(確認結果の通知)

第8条　財政課長は、資格の確認結果を一般競争入札参加資格等の確認結果について(通知)(様式第6号又は様式第7号)により、申請書提出期限日から8日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。)以内に通知するものとする。

(競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)

第9条　競争参加資格がないと認められた者は、前条の通知の日から7日以内に、資格がないと認められた理由について、財政課長に対して説明を求めることができる。

(入札の執行)

第10条　入札参加者は、入札の執行に先立ち、一般競争入札参加資格等の確認結果について(通知)の写しを提出するものとする。ただし、書留郵便による方法及び電子入札による場合はこの限りでない。

(入札の無効)

第11条　競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(入札経過等の公表等)

第12条　財政課長は、落札者の決定後速やかに入札結果を財政課又は市ホームページにおいて閲覧に供するものとする。この場合において、電子入札による場合は、電子入札システムにおいても公表するものとする。

(入札に至るまでの手続)

第13条　入札に至るまでの標準的な手続は、別記3のとおりとする。

(その他)

第14条　提出された資料は、返却しない。ただし、公表したり無断で他の目的に使用することはしない。