(趣旨)

第1条　この規則は、市税等に係る自主納税を推進するため、納入手続の簡素化及び納入者へのサービス向上を目的とする預金口座振替について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　口座振替により納付できる市税等(以下「市税等」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項及び第4項の規定に基づき指定した指定金融機関及び収納代理金融機関並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の規定に基づき指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　取扱金融機関に預金口座を有する者で当該金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる預金口座は、次の各号に掲げるもののうち納付者が指定した口座(以下「指定預金口座」という。)

(金融機関に対する申込手続)

第6条　口座振替を希望する者は、市税等口座振替依頼書兼解約届(様式第1号)、水道料金・下水道等使用料・下水道受益者負担金口座振替依頼書兼解約届(様式第2号)又は振替対象種目に応じた各依頼書(以下この条及び第7条においてこれらを「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出する。

(市長に対する申込手続)

第6条の2　前条に規定するもののほか、口座振替を希望する者は、市税口座振替依頼書・自動払込利用申込書(様式第3号。以下「申込書」という。)を市長に提出する。

(口座振替データの送信)

第7条　市長は、依頼書又は申込書により依頼のあった納付者の市税等について、口座振替納入額を記録した口座振替伝送用データ(以下「口座振替データ」という。)を、振替日の5営業日前までに指定金融機関に送信する。

(振替日)

第8条　振替日は、納期限の最終日とする。ただし、当該日が休日のときは、翌日の営業日とする。

(振替)

第9条　取扱金融機関は、納期毎の振替日に、指定口座から口座振替データに記録されている金額を振替えて納付するものとする。

(領収書)

第10条　市は、領収書を預金通帳へ記入することに代える。

(口座振替結果データの送信)

第11条　指定金融機関は、口座振替の処理結果を振替日の2営業日後に口座振替結果データとして市へ送信するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第12条　市長は、口座振替結果データを受信し、預金不足等の事由により振替不能の者があるときは、当該不能者に対し納付書を送付する。

(口座振替取扱の取消し及び変更)

第13条　口座振替の取消し及び変更手続は、次の各号に掲げるものとする。

(経費の負担)

第14条　取扱金融機関に対する口座振替に係る経費は、市が負担するものとし、その額は第3条第2項の協定により定めるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の桜川市市税等の預金口座振替に関する収納事務取扱規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。