(目的)

第1条　この条例は、市、市民等、事業者及び土地建物所有者等が一体となって、地域の犯罪や事故を未然に防止するため、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図り、安全で住みよいまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の役割)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項について必要な施策(以下「生活安全施策」という。)を実施するものとする。

(市民等の役割)

第4条　市民等は、日常生活において、自らの安全を確保するために必要な処置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故の防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に積極的に協力するものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、その事業活動が安全に行われる環境を確保するために必要な処置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故の防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に積極的に協力するものとする。

(土地建物所有者等の役割)

第6条　土地建物所有者等は、その土地又は建物に係る安全な環境を確保するために必要な処置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故の防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に積極的に協力するものとする。

(協力の要請)

第7条　市長は、市が生活安全施策を実施するために必要があると認めるときは、警察署等の長に対し、協力を要請することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。