令和７年第３回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
令和７年９月４日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 橋 哲 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 坪 井 昭 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 斉 藤 育 子 君
経 済 部 長 初 芝 保 君
建 設 部 長 島 田 晴 朗 君
上 下 水道部長 橋 靖 子 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 藤 田 剛 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 横 田 誠 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 大 島 彬 君
議会事務局書記 槙 野 美 穂 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（風野和視君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営に協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分に注意するようお願いします。
それでは、16番、林悦子議員。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い４点について質問いたします。
まず１点目は、筑波山の荒廃と対策について質問いたします。茨城県のランドマーク筑波山、頂上を境に北側斜面が桜川市です。先月、麓の羽鳥地区から女体山に続く市道を車で登りました。中腹の市道から少し入ったところには、全国植樹祭発祥の地、鬼ケ作国有林があります。さらに登ると裏筑波高原キャンプ場があります。ユースホステル跡地に車を止めれば、頂上までは急傾斜です。山の中はとても涼しく、空気もおいしかったのですが、その荒廃ぶりに胸が痛みました。倒木は電線にしなだれかかり、雑然と草に覆われる光景は不気味で危険、これが百人一首に詠まれた信仰の山の現在の姿なのです。以前、地元の中学生が学校行事で登山をしていたときは、少なくとも沿道は草刈りなど整備されていたと記憶しています。倒木など危険な状態については、今後どのように対処するのかお尋ねいたします。
また、ブナの木の南限、ミカンやスダジイの北限、カタクリやシダの群生地であり、かつてはサンショウウオの生息も確認された希少動植物の宝庫は、今どのような状態で保たれているのでしょうか、お尋ねいたします。
２、３については同じような趣旨なので、併せて質問いたします。南北に長い地形の桜川市は、面積の３分の２が山林です。岩瀬、大和、真壁地区を結ぶ県道つくば益子線が、その中央を山並みに沿って走っています。その裏筑波山系にＪＲ水戸線岩瀬駅、御嶽山を起点とし、筑波山まで続く関東ふれあいの道という稜線林道があります。この林道は、県道と並ぶもう一つの背骨です。安全で歩きやすい軽登山の山として、中高年だけでなく若者にも人気で、満天の星空を仰ぐこともできます。途中には県道、市道、林道、古道などの下山ルートがあり、麓の集落や神社仏閣に至る肋骨の役割を果たしています。縦走を目指すも、体調に合わせて途中下山できるわけです。
林道の最終地点は紫峰筑波山です。北斜面に広がる羽鳥地区は万葉の時代のかがいの里で、歌姫神社が今に面影を残しています。７月、ボランティアの方々によって整備された平将門のおじ、良兼の館跡、竜ケ井城を通る羽鳥深道（しんどう）というのですか、新しい道とごっちゃになってしまうので深道（ふかみち）と言わせていただきますが、羽鳥深道が開通いたしました。山頂から流れる渓流男女川に沿って今も残る羽鳥古道とともに、新たな歴史的古道が加わったわけです。桜川市は、本年度から２か年かけて裏筑波高原キャンプ場の老朽施設を撤去し、ぼっちキャンプなど上級者向けキャンプ場に整備する計画です。これに併せて関東ふれあいの道の価値を再考し、市の顔として整備する考えはあるかお尋ねいたします。周辺が荒れ果てたままで、キャンプ場だけピンポイントでリニューアルしても、肝試しの場所になりかねないほど荒れ果てているということを付け加えさせていただきます。
私たちは、これまで磯部神社や高峯山、門毛地区の桜を、謡曲「桜川」とともに後世に残す取組を行ってまいりました。そのために総合戦略部を創設し、ヤマザクラ課もつくりました。しかし、それだけでは、戦略と言うにはインパクトが弱いと私は感じています。関東ふれあいの道や歴史的古道、日本初の世界鉱物遺産に認定された花崗岩などは、その戦略の延長線上にあります。つまり高峯山、富谷山、雨引山、それから加波山など、筑波山までを一体と捉えて初めてヤマザクラも生き、戦略と言えるインパクトが生まれるのではないかと考えています。
共通するのは山であり、山と共に生きるのは桜川市民の宿命です。戦後、日本人にとって、山はよく言えば観光資源、天然資産。しかし、反面不法投棄や廃棄物の捨場となり、国立公園、国定公園まで太陽光発電によって自然破壊が進み、すみかを追われた鳥獣の被害が後を絶たないなど、罰当たりな扱いをしてきたと思います。山と正面から向き合い整備していく戦略は、これからの社会が求めている価値観に沿うものです。具体的には不法投棄防止、鳥獣被害抑止だけでなく、町並みや城跡、神社仏閣を訪れる方々に新たなルートの選択肢を提供します。皆さんの心と体の健康を整える力にもなります。
２点目、これは私「多文化共生」と書いたつもりで「異文化共生」と書いてしまったのですが、このとおり異文化共生の現状と課題について質問をいたします。行き過ぎた多文化共生の失敗から、アメリカやヨーロッパが移民の制限にかじを切る中、若くて安い働き手の確保と称し、我が国は周回遅れの移民政策を進めています。多文化とは、異なる人種、宗教、価値観、言語、生活習慣をまとめて、つまり異文化を共存させようとすることのようですが、経済的利益に対し、犯罪や福祉負担の増加など社会的リスク、社会的コストが大き過ぎ、成功した国はないと言われています。最近、ＪＩＣＡ（海外青年協力隊）が国内の４つの市をアフリカの国々のホームタウンに指定し、地元は大変な混乱を招いています。当市でも、昨年起きたイスラム土葬墓地問題が記憶に新しいところです。
さて、桜川市でも外国人が徐々に増えていますが、人口の１割強を占める常総市のような状況ではないと感じています。昨年も伺ったことですが、１年を経過し、現在の状況について改めてお聞きいたします。令和６年同時期との比較、日本人、外国人からの苦情や困り事の相談はあるか。また、税は市民税あるいは軽自動車税等、日本人の方々と同じように納めていらっしゃるとは思いますが、その中から特に国民健康保険税の納税状況についてお尋ねをいたします。
３点目、市役所職員採用の国籍条項についてお尋ねをいたします。目下、県知事選の真っ最中です。大井川知事は、国内外から選ばれる茨城を目指すと公約にうたい、言葉どおり本年度から県職員の採用において、多少の制限はあるものの、国籍条項を撤廃し、外国人に公務員の道を広げました。私は、今後知事の判断に影響を受け、導入する市町村が出てくることを心配しています。コミュニケーションを理由に、既に国籍条項を撤廃しているところもあると聞きますが、市職員に外国籍の方を採用することの問題は、大きく２つあると思います。
１つは、家族構成、縁戚関係などの戸籍、所得、資産などの財産、これら個人情報を全て知る立場に外国籍の方がなることへの懸念です。
２点として、現在桜川市の職員採用においては、居住制限がありません。仮に外国籍の方に門戸を広げれば、どこの誰だか分からない方が、どこからでも応募できるということになります。素性の適否の判断は、実際難しいと思います。私は、国籍条項の撤廃は反対です。市長も同じ考えと思いますが、改めて市長の考え方をお聞かせください。
また、２点目として、外国籍の方は国家公務員に採用されているのでしょうか。いないと思いますが、他市町村、県内市町村の動向についてお尋ねをいたします。
次、４点目、これも昨年質問したことなのですが、１年たちました。その後どのような対策をなされたかお尋ねをいたします。高齢者福祉事業の課題、主に真壁福祉センターの件についてです。昨年は閑古鳥が鳴く真壁福祉センターの状況を見かね、岩瀬、真壁の両福祉センターの職員数や介護事業所の数の著しい隔たりをただしました。この格差の原因は、岩瀬と真壁の民間介護事業所の数の隔たり、それを補うはずの真壁福祉センターが介護支援事業をやめ、岩瀬福祉センターに職員も事業も集中したために高齢利用者に負担がかかり、外出したがらないからだと指摘いたしました。その解決策として、せめて地域包括福祉拠点の構築、また趣味講座、昼食サービスなど健康寿命を延ばす活動、そのための足の支援をする、施設の必要な修理はするとお約束いただきました。大和公民館が使えない中で、必要性はなおのことです。現状、また今後について改めてお尋ねをいたします。
以上４点、必要があれば再質問いたします。
〇議長（風野和視君） 林悦子議員の質問に対する答弁を願います。
初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 林議員の１番目のご質問、筑波山の荒廃と対策についてにお答えいたします。
初めに、倒木についてでございますが、羽鳥地区から筑波高原キャンプ場へ向かう道路において、電線に倒木が倒れかかっている場所があることを確認しております。沿道の倒木など通行に支障がある箇所につきましては、国有林の管理者である森林管理署や土地の所有者、道路管理者と協力しながら、伐採や撤去の維持管理を行っております。登山やハイキング、散策される方々へ十分に注意を促しつつ、引き続き倒木の撤去に向けた協議を進めてまいります。
希少な動植物の生態系については、県の環境政策課へ確認したところ、筑波山のブナ林は、成木が傷んだり若木が育たないなどの衰退が危惧されております。衰退の原因は、手入れが行き届かないことによる土壌の変化などが挙げられます。県は、筑波山ブナ林保全指針に基づき、ブナの苗約200本を植樹するなど、行政と県民が連携した長期的な保全活動を進めています。また、森林管理署からは、筑波山周辺にはツクバハコネサンショウウオが生息しており、国有林内で事業を行う際には、茨城県生物多様性センターから情報提供を受けながら、慎重に対応していると伺っております。
次に、関東ふれあいの道は関東１都６県を巡る自然歩道で、市内には６つのコースがございます。そのうち、岩瀬駅から御嶽山、加波山、筑波高原キャンプ場を通り筑波山山頂へと続く４コースをつなげた筑波連山縦走の道は、人気のあるルートとなっております。この関東ふれあいの道は、県が整備したもので、県と関係市町村が協力して保守管理を行っております。近年、軽登山やキャンプなどのアウトドアレジャーの人気が高まっており、休日には関東ふれあいの道を利用される方が見受けられます。
市といたしましては、筑波高原キャンプ場の再整備コンセプトでございます筑波山を楽しむための登山基地と併せて、利用しやすい環境を整え、地域資源のさらなる活用につなげてまいりたいと考えております。そのためには、関係機関と調整を図りながら、補修等に必要な財源の確保にも積極的に努めてまいります。また、今年度は地元ボランティアの方々のご尽力により、羽鳥深道が開通しました。議員がおっしゃるとおり、関東ふれあいの道周辺には歴史的価値のある古道など、多くの歴史資産が存在しております。こうした古道は、地域の歴史や文化を伝える貴重な資源として重要であると認識しておりますので、案内板の整備、パンフレットの作成、ＳＮＳによる情報発信などを通じて広く周知を図ってまいります。
今後は、再整備を進める筑波高原キャンプ場や関東ふれあいの道を中心に、筑波山の自然と歴史的古道などの地域資源を一体的に捉えながら再認識するなど、観光、環境、文化の各分野と連携した施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 林議員２番目のご質問、異文化共生の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問、令和６年度７月時点での比較についてお答えいたします。まず、本年７月１日現在、住民基本台帳に登録された外国人は、男性483人、女性366人、合計849人でございます。令和６年７月１日には706人でございましたので、143人増加してございます。年代別の上位を見ますと、１位は20代290人、２位、30代236人、３位、40代131人となっており、20代から40代で合計657人、全体の約77％を占めております。国籍につきましては、30か国からの在留者が滞在しており、国別の上位を見ますと、１位、ベトナム195人、２位、インドネシア149人、３位、中国138人、４位、フィリピン73人、５位、スリランカ61人となっております。また、居住地の上位を見ますと、岩瀬地区では、１位、元岩瀬73人、２位、明日香46人、３位、富士見台37人、大和地区では、１位、鷲宿17人、２位、本木１区14人、３位、宮10人、真壁地区では、１位、東矢貝45人、２位、田（鍋屋）39人、３位、亀熊31人でございます。
２つ目のご質問、苦情や困り事はあるかにつきましては、地域住民からの水質汚濁、騒音、不法投棄などの苦情、相談があり、実際に指導中の案件があることや、転入された外国人との交流が難しいという困り事がある反面、会合などに問題なく参加していただいているという声もあるようでございます。また、外国人の方からは、日本語が不自由で、税の仕組みや納税通知などの文書が理解できない、日本語教室や高校受験についての相談が寄せられているところでございます。
３つ目のご質問、国民健康保険の加入者数と納税状況についてお答えいたします。令和６年度の実績では、国保税は日本人6,405世帯に課税し、そのうち滞納があったのは450世帯、７％、外国人110世帯に課税し、そのうち43世帯、39％に滞納があった状況でございます。なお、滞納者に対しては、国籍を問わず督促状や催告書の送付、納税相談の通知の送付を行い、収税課にて適宜差押えを行っております。また、特別な事由がなく未納が続く方へは、医療費の自己負担割合を10割負担に切り替える対応を行っております。また、外国人の滞納者への対応としましては、収税課にて昨年11月より、英語表記の催告書の送付を始めたところでございます。それでも滞納のまま国外へ行ってしまうケースや、母国との制度の違いから、公的保険についての理解を得ることが難しいケースがありますが、窓口対応時の丁寧な説明を心がけ、対応しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員さんの市職員採用の国籍条項の質問にお答えします。
ほかの一部の市で実行しているグローバル枠などの特別枠での採用募集は考えておりません。担当職員から聞くところによりますと、日本国籍を有しない者は、仕事の内容にかなりの制限があることや管理職になれないなど制限があることから、現時点における一般事務職として採用は困難であると考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 私からは、林議員３番目のご質問、外国人を採用することの県と県内市町村の動向につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、外国籍の方の任用についてご説明申し上げます。現在、地方公務員となるために、国籍が欠格条項となるような法的な禁止事項はございません。大原則として、地方公共団体における職務の遂行は、市民の権利、義務や法的な地位の内容を定め、あるいはこれらに事実上大きな影響を及ぼすなど、生活に直接間接に重大な関わりを持ちます。それゆえに、国民主権の原理に基づき、国及び地方公共団体による統治者の在り方については、日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきであることといった日本国憲法の理念がございます。また、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に関わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであるといった従来からの政府の見解もございます。
しかし、最近では、地域の人手不足の解消や国際化への対応といったニーズの高まりにより、一部の自治体において、国籍条項を撤廃したり緩和したりする動きが見られているようでございます。地域に住む外国人住民とのコミュニケーションを円滑にしたり、異文化共生の理解を促進したりする役割が期待されているようでございます。
ここで、国家公務員の採用状況と県内自治体の動向につきまして調査した内容をご説明いたします。まず初めに、国家公務員の採用についてですが、国家公務員も地方公務員と同様に、研究職や教育職などの特定の専門職を除いて職員になることはできません。人事院で実施している国家公務員の総合職、一般職の試験内容を見ましても、国籍要件が付されております。
続いて、県内自治体の動向ですが、茨城県では本年３月採用申込みから、大卒程度と高卒程度の事務職選考から国籍要件を外している状況です。県内市町村では、44市町村中32市町村については国籍要件を付してございます。また、外国籍の方のみが受験できる採用枠であるグローバル枠を設定しているのは、笠間市と牛久市になります。それぞれ１名程度の採用を予定しているようでございます。
また、利根町におきましては、通常の募集要項において、外国籍の方が採用になった場合の職の制限等について明記しており、試験内容は一般受験者と同様のものとしているようでございます。しかし、日本国籍を有しない職員の場合は、法令に基づく許認可や補助金交付、貸付金貸付けの決定の事務、市税の賦課徴収などの市民の権利、義務に直接具体的に効果を及ぼす事務、いわゆる公権力の行使に該当する事務には携わることができません。また、最高裁の判例から、管理職に就くことは難しいものとされてございます。
県や一部の県内市町村において、外国人採用を進めてございますが、ほとんどの自治体が国籍要件撤廃には慎重になっている状況のようです。職の内容がかなり限定されること、採用後の人事異動や昇任、昇格のルールが未確定であることなどを踏まえると、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、現時点における外国籍の方の一般事務職としての採用は困難であるものと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、斉藤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（斉藤育子君）登壇〕
〇保健福祉部長（斉藤育子君） 林議員４番目の高齢者福祉事業の課題について、１年間の変化のご質問にお答えいたします。
初めに、通所介護事業所の市内における現状についてお答えいたします。市内では、通所介護サービスを提供している事業者は、民間と社会福祉協議会を含めて合計12事業所となります。全ての事業所において入浴介助サービスが提供されております。事業所を地域別に見ますと、岩瀬地区は民間８か所と社会福祉協議会の計９事業所、大和地区は民間事業所が２か所、真壁地区は民間事業所が１か所でございます。
続いて、令和７年６月時点における要介護者等の通所介護サービスの利用状況についてご説明いたします。市内全体のサービス利用者は436名であり、市外の利用者を除く内訳は、岩瀬地区の利用者が238名、大和地区の利用者が60名、真壁地区の利用者が125名でございます。市として利用した事業所を地区別に見ますと、岩瀬地区の事業者利用者数は288名、66.1％、大和地区の事業者利用者数は52名、11.9％、真壁地区の事業所利用者数は34名、7.8％、市外の事業者利用者数は62名、14.2％という状況でございます。前回の一般質問にもご回答いたしました真壁地区の利用者は117名から現在125名へと、前回の報告からは８名増加し、主として真壁地区の事業者利用者数が18名から34名と、16名増加しております。
また、社会福祉協議会の職員数についてでございますが、８月１日時点で正職員、嘱託職員等合わせて104名が従事しております。その内訳としまして、岩瀬福祉センターに44名が配置されており、そのうち介護保険事業に従事する職員は、ケアマネジャーが８名、通所介護事業従事職員が16名、訪問介護事業従事職員が７名の計31名でございます。
一方、真壁福祉センターには、介護資格を有する職員が３名配置されてはおりますが、介護保険事業は実施されておりません。岩瀬福祉センター同様、地域福祉事業を中心に活動している状況でございます。
続きまして、高齢福祉事業における昨年度からの改善点についてお答えいたします。まず、高齢者の閉じ籠もり防止や介護予防を目的とした通いの場として、ふれあい生きいきサロンがございます。真壁福祉センターを会場として実施するエリアにおきましては、高齢者の移動手段を確保するための送迎サービスを提供しております。これまでは椎尾地区のみで行っていた送迎を、令和６年10月よりヤマザクラＧＯミニで使用していたワゴン車を活用し、新たに４地区増加し、５地区全てで運行しております。
加えて、高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進事業の一環として、今年度新たに健康プラス教室を開講いたしました。栄養士や歯科衛生士が関わり、専門的な視点を取り入れたフレイル予防講座など、年間20回の実施を予定しております。また、日常生活の中で役立つしあわせ教室も引き続き開催しているところでございます。趣味講座に関しましては、講座数は７つで変更はありませんが、今年度当初の登録者数は66名で、昨年度より11名増加しております。
最後に、事業を運営するための適切な施設運営管理についてでございますが、令和６年度には食生活改善推進員、真壁地区の活動拠点として使用しております調理室や冷却塔などの修繕を行い、令和７年度には多目的トイレの修繕及び天井雨漏りの修繕を完了いたしました。今後も社会福祉協議会と協議、連携をしながら、地域のニーズや課題に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林議員。
〇16番（林 悦子君） まとめて要望だけ言いたいのですが、その前に再質問１点だけ。
羽鳥深道なのですけれども、「山と渓谷」という何十年も続いている雑誌がありますけれども、登山者に人気の雑誌がありますが、その９月号で、この開通したばかりの羽鳥深道が紹介されるということなのですけれども、今度要するにキャンプ場の解体が始まるので、ちょうどふれあいの道から筑波山に行くルートが交通止めに２年間なると。この間、市長も議長も出て開通式をやって、１か月たったら開通止めで通れませんなんていうのはしゃれにもならないので、何とかしたらいいのではないかと思うのですけれども、どんなふうに対応しますか。
〇議長（風野和視君） 初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 再質問にお答えいたします。
筑波高原キャンプ場の再整備工事を今年度から来年度にかけて実施いたします。工事に伴いまして、キャンプ場内は立入禁止となりますが、キャンプ場の外周に登山者用の迂回路を設置し、筑波山頂までの登山道は確保いたします。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 16番、林議員。
〇16番（林 悦子君） では、要望を二、三点話させてください。
今の話なのですけれども、なかなか本当に林道とか、八郷に行く白井から上がる山は、実はあの道は県道なのです。だから、県道と林道と車が通れるような道路の整備が始まったら、金額的にも切りがないということもあるし、それからきれいになったらなったで不法投棄を心配しなくてはならないと。上曽峠なんかも不法投棄を今後心配しなくてはならないというふうに私は思っているのです。だけれども、やはり山に入らないと鳥獣被害も減らないし、それから水源も保たれない、いろいろなことがあるので、それにはやっぱりこういう散策道、古道みたいな人２人ぐらいがやっと通れるぐらいの道が、人が入るということで整備していくのには有効なのではないかというふうに考えています。その方向での答弁をいただいたので、ちっちゃいところから、保存会なんかのボランティア団体も市内外の有志から募ってつくるところから始まって、年に２回ぐらい作業してくれるような環境が整えられればいいなというふうに思っています。
それから、今回教育委員会には質問しませんでしたけれども、お話はかねがねからしてあることで、改めて２点要望しておきます。昔はこの近辺は、遠足といったら近くに行きましたね。今はバスでどこかへ遠出するというのがほとんどのようですけれども、また学校の行事が非常にタイトで、なかなか子供たちのそういうおにぎりを持っての遠足みたいな時間が取れないというのが、実際のところだと思います。
しかし、何を優先度に置くかといったときに、うちの４年生の孫がＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーのビデオというのを見てきたのです、今年に入って。男の子のほうは何も反応していないですけれども、女のほうの孫はおしゃべりなので話していました、いろいろ。つまり、要するに何でやったのって聞いたら、茨城県のほうから、トランスジェンダーの人の茨大生のビデオを学校教育で教材として使えと言われたので、学校はそれを見せたということなのですが、その分、１時間ないし２時間その時間が削られたということでしょう。そういうものが優先度が高いのかと。
年端もいかないよく分かっていない年齢の子供に、ＬＧＢまではともかくも、ＬＧＢまでは「マツコ・デラックス」とか、ああいうのを見ているから子供も分かっていますけれども、トランスジェンダーまでそんな10歳にも満たないような子供に見せる優先度が、学校の中で高いのかということを考えたら、そんなことをするのであれば、優先度の問題ですよ、この深道みたいな、近場の真壁だったら羽鳥、大和だって、それから岩瀬地区だって、地域のそういうところがあるわけではないですか。それを半日ぐらいで行けるところを遠足して、そして給食が食べられる時間には帰ってくるというのにはもってこいのルートだと思いますし、特に羽鳥の場合は、菅原道真の天神塚とか平将門とか、そういう日本史上の超有名人の足跡があるわけですから、学校教育の教材としても非常にすばらしいと思うし、また筑波山を水源とする水を、千葉県の野田市のキッコーマンが、そのほぼ３分の１ぐらいは筑波山系の水ですよと言っているというようなこともあれば、環境教育にもなるので、ぜひこういうものを教材として取り入れたり、また遠足のコースとして取り入れていってもらいたいと思います。
それから、２点目の外国人に関してですが、外国人の話というのは非常に神経使いまして、一言間違えば、ヘイトとかすぐ言われてしまうわけです。ですけれども、そうではなくて、共存なんていうのは言うほど簡単ではないということです。お互い不幸になる場合もあるということを念頭に入れた上で、これは私たちの手の届く問題ではないので、国の方針でやっていることですから、上に政策あれば下に対策ありで、私たちはそれをお互い不幸な形にならないように、できるだけのことをやっていく必要があるのではないかということで、こういう人数等も聞いています。
桜川市の傾向としては、20代、30代、40代が多いということは非常に流動性が高いということと、それからちゃんとした会社のオーナーの人たちがまとめて、市との間のクッションに入ってくれているということもあるので、不法移民の方がどこにいて何をやっているか分からないという状態ではないと。比較的まだ良好な状態ではないかというふうに思います。
その中でも特に数字はもらえませんでしたけれども、学校にいる子供が桜川市全体で小中学校30人ぐらいいると思います、ここ何年か。国籍いろいろなのですけれども、大人と違って、この子たちは日本社会の中で成長していく可能性が非常に高いので、やはり自分の国とのアイデンティティーをしっかり持たせながら、日本の社会の中のルールをきちんと身につけたり、あるいは学力を支援してやったりするということを、30人ぐらいだったらそんなに手間暇のかかることではないので、見ていると本当に運動会とか、そういうところでも活躍しているようですから、これはきちんとＰＴＡに出ていらっしゃるお父さん、お母さんも多いようですから、そういうところをきちんとサポートしてやるということができるのは、うちのまちの規模の地域性のいいところではないかと思うので、教育委員会のほうにはお願いをいたします。
それから、公務員の話、ちょっと元に戻って、前々からそういう現場みたいなものは雇うことができたのです。でも、今の日本のやっていることの方向性というのを考えると、国籍の取得がすごく簡単ですよね。三月もあれば日本人になれてしまうのです。ですから、そういうことを考えておかないと、これからは、帰化した人を阻害しろという意味ではないですけれども、簡単に帰化申請が通るという現状も考えていかなくてはならない。国が考え、国会議員が考える問題だと思いますけれども、うちの県知事のように、私も２回支持はしてまいりましたが、超グローバルリストなので、何を言い出すか分からないという不安も正直言ってあります。選挙中だから申し上げます。
それから、最後の高齢福祉課ですが、少しずつでももう学校も統廃合してしまって、それから社会施設も全部壊してしまっていますから、真壁地区はですよ、拠点となるところは福祉センターしかないのです。あと伝承館しかないです。車を取り上げられたら、本当に足どうしてくれるのだという、そっちのほうに負担がかかってくるのは火を見るより明らかなわけで、やっぱりそういうことを考えたら、健康寿命を延ばすためのサポートをしてくださいと。今さらそこでお風呂に入れろの、迎えに来いのと言いませんが、できればいいですけれども、現実問題としては今の時点では不可能、なかなか難しいと。がじゅまるさんというのができただけよかったとしなくてはならない。その代わりやめてしまったところもあるわけですから。
ですから、この健康寿命、お年寄りって足がなくなると、誘い合わないと物すごくおっくうがって、外に出てこなくなってしまうのです。日本のこれからの高齢者福祉は、ヘルパーなんかも不足するので、完全に在宅志向なのです。だから、うちで健康にできるだけいてくれなくては困るということなので、その拠点となるように、少しずつでも福祉センター、あるいは福祉センターに関わるボランティアの方々への支援等も併せてお願いをしたいと思います。
それから、もう一つ、高齢者の免許の返納の問題というのは、昨日も菊池議員さんが質問なさっていましたが、私も全くそのとおりだと思います。75になると、いきなり後期高齢者ということで、ちょっとでも事故、ちょっとでもというか、ちょっとインパクトの強い事故を起こすと、今はテレビに出ますよね。だけれども、事故発生率というのは、若い人と高齢者が多いということは言えないというのは数字で出ているのだけれども、高齢者となると非常にそういうアピールがあるのだか何だか、ニュースに必ず出てくるという状況で、うちの人たちも心配して、80になったら免許返納しろとか、車は廃車にするとかという傾向が強いのですけれども、私はせめて免許だけは持っていなさいというふうに言うのですが、この偏見を少し解かないと、車、高齢者の足の負担を市がやっていかなくてはならないという問題がさらに大きくなるということです。
正しい知識を持ってもらって、それで時速40キロ、30キロぐらいで、前をとろとろ走っても何でも結構ですから、できるだけ高齢者が、免許をせめて持っていられるということが励みになると思いますので、そういうことも考えていかなくてはならないのかなというふうに思っています。何が何でも返納しろと、何が何でも廃車にしろというばかりではないのではないかという問題点を１つ課題として申し上げて、一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） これで林悦子議員の一般質問を終わります。
続いて、15番、潮田新正議員。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） 15番、潮田です。通告に従い質問をいたします。
今回は、桜川市の基幹産業である農業の中で大きな問題となっております有害鳥獣捕獲の現状並びに今後の取組に絞りまして質問をいたします。
昨年度の桜川市のイノシシの捕獲頭数は1,402頭と、県内ではトップレベルの水準の捕獲頭数でありました。しかし、併せて農作物の被害はどうかといいますと、令和５年度の930万7,000円に比較して令和６年度は1,779万9,000円と、大幅に被害が伸びております。皆さんが一生懸命家庭で作っている家庭菜園等は入っておりませんので、それらを含めますと2,000万円近い被害金額となることが予想されます。桜川市有害鳥獣捕獲隊が捕っても捕っても被害が減少しない、そういう状況でありますので、今回は農作物の被害減少に向けた有害鳥獣対策の強化に向けて、これから６点に問題を絞って質問をいたします。
まず１点目は、桜川市を囲む隣接自治体の有害鳥獣対策の状況、連携についてであります。有害鳥獣対策は、桜川市単独で幾ら一生懸命やっても解決は見られません。桜川市を囲むつくば市、石岡市、笠間市、益子町等の山で囲まれたつながっている各自治体が一生懸命捕獲に向けていかないと、結果は出せることはありません。また、この近辺には、県内の中でも多くのイノシシが生息しているという情報も入っております。一日も早い広域連合を結束して、捕獲に結びつけていかなければなりません。また、広域的な連携を図るために、茨城県と栃木県の八溝系15市町村においても、茨城栃木鳥獣害広域対策協議会が設置されていると聞いておりますので、それらの活動についても伺います。
質問の２点目は、有害鳥獣の捕獲体制についてであります。桜川市は、有害鳥獣捕獲隊を設置して捕獲活動を進めておりますが、県内の多くは鳥獣対策実施隊を設置して捕獲活動を行っているということでございます。それでは、一体捕獲隊と実施隊はどこがどう違うのか、答弁願います。
質問の３点目は、国及び県の補助事業を活用した事業の取組についてお聞きいたします。市の単独予算だけでは、十分な鳥獣被害対策はできません。難しいと思っております。国及び県の補助事業をしっかり活用して、現在の桜川市では鳥獣被害防止計画に基づいて、国、県のどのような事業を取り組んで実施をしているのか、報告願います。
質問の４点目は、ＩＣＴ機器を活用した捕獲体制についてであります。現在多くの自治体では、捕獲通報システムや遠隔監視操作自動システム等のＩＣＴ機器を導入して、捕獲活動の効率化に向けて取り組んでいると聞いております。それでは、一体桜川市のＩＣＴ機器を活用した取組はどのような段階で、どのような状況で実施しているのかもお聞きいたします。
５点目は、担い手の確保並びに育成についてであります。猟友会会員の高齢化は、非常に予想以上に進んでいると聞いております。有害鳥獣被害が増加している中、新しい若いハンターの育成、また若者が狩猟活動にどんどん参加できる環境整備が必要かと思っております。担い手の確保、育成に市はどのようにこれから取り組んでいくのか伺います。
６点目は、最後になります。地域ぐるみの被害防止対策についてであります。イノシシの被害防止と対策は、捕獲だけでは解決できません。捕獲と併せて地域の皆さんの協力、それなくして捕獲や環境整備はできません。イノシシの被害から自分たちの地域は自分たちで守るという考えの下に、鳥獣害に強い地域づくりを進めなければなりません。
さらには、地域の中で鳥獣被害のスペシャリスト、言わば特に鳥獣被害に専門的な知識と経験を持った方々を育てて、猟友会の会員の方々の指導の下に、地域ぐるみの活動や連携の強化で、イノシシ等の有害鳥獣からの農作物被害の減少を目指していかなければならないと思っておりますので、行政の経済部の地域活動に対する思い、構想、実施について考えをお聞きして、私の１回目の質問とさせていただきます。
〇議長（風野和視君） 潮田新正議員の質問に対する答弁を願います。
初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 潮田議員のご質問、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。
それでは、１点目のご質問、近隣自治体との被害対策等の連携についてお答えいたします。最初に、県内においてイノシシの被害が多い地域であります石岡市、笠間市、常陸太田市、大子町の取組状況と比較したものをお答えいたします。各市町の昨年度のイノシシ捕獲頭数は、石岡市で976頭、笠間市で1,067頭、常陸太田市で524頭、大子町で736頭捕獲され、本市におきましても1,402頭と、いずれの市町も増加傾向にあります。
続きまして、捕獲の担い手確保に向けた取組として、本市、石岡市、笠間市、大子町では、狩猟免許取得費用の補助を行っています。また、捕獲以外の取組としましては、各市町において侵入防止柵設置費用の補助を行い、防護柵の設置を促進しています。こういった各市町それぞれの取組を基に、本市も含め茨城県と栃木県、両県の八溝山系15市町において、茨城栃木鳥獣害広域対策協議会が組織されております。活動内容としては、年２回会議を開催し、被害の状況を調査研究、期間を統一した捕獲取組等を実施し、県を超え広域的な被害防止対策を講じております。
続きまして、２点目のご質問、捕獲隊と実施隊の違いについてお答えいたします。捕獲隊と呼ばれる有害鳥獣捕獲隊は、市町村等が独自に設置し、猟友会会員のみで構成されたものになります。実施隊と呼ばれる鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村の条例により設置し、猟友会会員のほか、市町村職員や農家などで構成され、隊員は市町村の非常勤職員となります。本市では、猟友会桜川支部の任意組織として有害鳥獣捕獲隊が設置され、猟友会会員20名が隊員として年間90日の期間中、市内全域の有害鳥獣捕獲を実施しております。
続きまして、３点目のご質問、国及び県の事業への取組についてお答えいたします。本市では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や県の鳥獣被害防止促進補助金を活用し、有害捕獲活動の支援及び侵入防止柵の整備促進に取り組んでいます。また、県が開催する鳥獣被害対策現地研修等の会場に市内の農場を積極的に提供するなど、啓発活動にも取り組んでおります。
続きまして、４点目のご質問、ＩＣＴの活用についてお答えいたします。本市でも捕獲の担い手の高齢化や減少が進んでおります。捕獲活動の負担軽減のためには、ＩＣＴ機器の活用は、今後さらに重要度を増すと考えております。現在、本市において、わなが作動すると通知が届く捕獲通知システムやセンサーカメラを導入しており、わなの見守り業務の負担軽減や、捕獲後の処理時間短縮に効果を上げております。
続きまして、５点目のご質問、捕獲の担い手の確保と育成についてお答えします。本市では、わな猟免許の取得に係る費用の補助や、箱わな購入費用の補助を行っており、昨年度はそれぞれ４名に補助をしております。また、県の事業にはなりますが、新人ハンターを対象としたスキルアップ研修を行っており、農林課窓口のチラシ等で周知を図っております。
最後に、６点目のご質問、地域ぐるみの被害防止対策についてお答えいたします。被害防止対策は、猟友会による捕獲だけではなく、侵入防止対策や環境整備を併せて取り組む必要があり、当該者だけではなく、地域ぐるみの協力が不可欠です。本市では、侵入防止対策として侵入防止柵の設置を促進するとともに、ＳＮＳ等を活用し、鳥獣を誘引する農作物の収穫残渣や、放任果樹の適切な管理を呼びかけています。そのほか行政区の協力の下、毎年鳥獣の出没状況や被害状況及び対策についてアンケートを実施し、防護柵の設置等の検討をしております。
昨今、捕獲隊の方々の高齢化が進んでおり、捕獲だけでは被害を防ぐことは難しくなっています。今後は、さらなる地域ぐるみの被害防止対策が重要になると考えております。市としましては、地域住民の当事者意識を高める啓発活動を行うとともに、有害鳥獣による農作物への被害対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） 初芝部長、答弁ありがとうございます。
県を超えての広域的な活動もしっかりやっていると聞きまして、安心をしております。特に隣接している石岡市、笠間市との情報交換は、しっかり密にやっていただきたいと思います。イノシシは一晩に山を越えて、隣の市町村に行ったり来たりしているという話も聞いております。この３市がしっかりまとめて捕獲活動をしていけば、何とかこの地域のイノシシ対策が落ち着きを取り戻してくるのかなと思っているところでございます。今後とも連携を密にお願いを申し上げます。
その点について、また再質問をさせていただきます。捕獲隊と実施隊の違いについて先ほど聞きまして、桜川市では捕獲隊という組織であると。猟友会の任意組織と聞いております。桜川市の捕獲頭数は県内でもトップレベル、１、２位を争う捕獲実績を残しております。それでは、年間90日の捕獲隊の活動の中で何頭ぐらいの捕獲をしているのか、頑張っているのか、報告願います。
〇議長（風野和視君） 初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 再質問にお答えいたします。
年間90日間の捕獲隊の捕獲頭数ですが、令和５年度は年間捕獲頭数852頭のうち349頭で、約41％、令和６年度は年間捕獲1,402頭のうち499頭で、約36％となっております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） ありがとうございます。20名の捕獲隊で、年間90日間という短い期間で約500頭近いイノシシの捕獲をしましたこと、さすが桜川市の猟友会、すばらしいハンターがそろっていると、本当に力強く思っております。猟友会の皆さん方には、今の力をしっかりとこれからも５年、10年と存続できる体制を心から願っているところでございます。
次に、ＩＣＴの活用について再質問をいたします。猟友会の方々も、農家と同じく高齢化が非常に進んでおります。また、従事者の減少という課題も直面をしているところであります。その中でＩＣＴの活用は、活動の負担の軽減の一翼を担うものと考えております。桜川市でも導入しているという答弁をいただきましたが、ＩＣＴの導入はこれからまだまだと思っております。これから導入の担い手の確保、育成に関係してまいりますので、どうか今後のＩＣＴの導入計画、さらなる活用にどのように頑張っていくのか、再質問いたします。
〇議長（風野和視君） 初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 再質問にお答えいたします。
現在、市が導入していますＩＣＴ機器は、わな捕獲システムセンサーが２台、センサーカメラ５台となっております。ＩＣＴ機器の中でもわな捕獲システムは、捕獲に関わる方々の見回り等の負担軽減効果があり、今後も台数を増やしていければと考えております。ＩＣＴ機器の導入につきましては、国の補助事業でありますスマート捕獲等普及加速化事業を活用し、導入を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） ありがとうございます。捕獲従事者の負担軽減を図りながら捕獲ができるＩＣＴ機器のさらなる早い導入につきましては、今後検討を深めていただきたいと思っているところでございます。それが必ず捕獲隊の軽減、そして有害鳥獣の被害減少に結びつくことになるかと思っております。
それでは、最後の地域ぐるみの被害防止対策について答弁をいただきましたが、イノシシもさることながら、今はアライグマ、ハクビシンといった中型獣の被害もハウス農家を中心に広がっております。また、今まで被害のなかったところにも被害が続出しております。桜川市として、今後地域においてどのような有害鳥獣対策を進めていくのか、お聞きいたします。最後の質問であります。
〇議長（風野和視君） 初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 再質問にお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、イノシシによる被害も増加しておりますが、施設栽培等においては、アライグマ等の中型獣の被害も増加しております。先ほどの答弁と重複するところもありますが、これまでのように有害鳥獣対策は、猟友会桜川支部及び有害鳥獣捕獲隊による捕獲のみに依存することは難しいところもございます。地域の皆様が、有害鳥獣にとって魅力的な餌となる農作物の収穫残渣や、放任果樹の適切な管理を行っていただくなどの有害鳥獣を誘引しない対策を、地域ぐるみで取り組んでいただくことが重要になってまいります。市としましては、ホームページやＳＮＳを活用しながら、市民の皆様に啓発活動を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） 最後のまとめをさせていただきます。
ありがとうございます。私も猟友会桜川支部の皆さん、そして行政の担当課の職員が汗をかいて一生懸命今頑張っている姿を見させていただいて、心から本当に感謝をしているところであります。しかし、イノシシの捕獲頭数は、３年前のピーク時に迫る勢いで増加をしております。農作物の被害についても、今まで被害のなかったところまで被害が延びている状況であります。今、毎日毎日40度近い猛暑が続いておりまして、農作物にもいろんな障害が出ております。今刈取りを進めている稲作についても、品質の低下が言われております。そういう被害がある中で、またさらに有害鳥獣の被害が重なったのでは、農家の生産意欲減退は非常に厳しくなります。減退いたします。そして、最後は離農につながるようなことになり、中山間地では耕作放棄地が広がってしまいます。これからそういう問題にしっかり歯止めをかけていくためにも、地域で皆さんの力を借りて、少ない小さいことでも地域でできることは実践していかなければなりません。捕獲の最終的な目標は、里山再生であります。
最後に、この恵まれた桜川市の緑豊かな里山の環境保全を目指して、農業の振興、そして地域活性化の対策に向けて、これからも猟友会、それと行政、そして地域が一体となってすばらしい地域環境をつくっていきましょう。そういう方向に一日も早く実現できることを念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（風野和視君） これで潮田新正議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２０分）
再 開 （午前１１時３０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、１番、中田拓也議員。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） １番、中田拓也です。それでは、一般質問通告に基づき質問をさせていただきます。
大きく５点ございます。順次、説明をさせていただきます。１つ目、二拠点生活や移住者、観光客に訴求する施策についてであります。移住あるいは二地域居住に関する支援策と国の補助制度活用について、近年政府において、移住促進に関するモデル事業あるいは補助制度が創設されております。こうした制度を活用することで、市外からの移住希望者や二拠点居住者に対し、住宅支援や仕事との両立支援、さらには地域との交流拡大策を効果的に進められるのではないかと考えます。桜川市として、これらの国の補助制度について、現在どのように把握しているのか。また、既に申請や活用を検討しているのか。さらに、今後の取組方針について、市の見解を伺います。
１番の２番目です。自転車ツーリズムを利用した観光コンテンツの拡充についてであります。桜川市には、自然景観や文化財など点在する観光資源が多く存在いたします。これを民間事業者と連携し、自転車で周遊する周遊型観光として整理あるいは発信することで、新たな需要を喚起できるのではないかと考えます。例えば季節ごとに変わる４つのサイクリングルートとして民間事業者が整備したものに、ある意味お墨つきを与える形で発信し、観光消費につなげる取組について、市の見解を伺います。
先ほど冒頭で出ました二拠点居住について自分で行って、それを地でいっている方に先日お会いいたしまして、犬田の森と蔵というところにお住まいの方なのですが、東京と桜川市での二重生活を行っておられる方です。その方が、サイクリングルートとして我々が整備して、それにどういう形で市が関与できるのかという可能性についてお話をさせていただきました。さらに、欧州のユーロヴェロといった自転車の国際的サイクルルートの事例を参考に、質の高い外国人の観光客のニーズにも応え得るということでございましたので、市として協議会の設立などを民間に促すようなお考えはあるか、お伺いをいたします。
大きな２番目の項目、さくらがわ地域センターについてであります。電子カルテの閲覧速度の向上について、診療の効率化を図る上で、電子カルテの閲覧速度を改善することは、診療時間の短縮や診療件数の増加につながるのではないかと考えています。医師や看護師など、スタッフの負担軽減にも寄与すると考えます。なぜかと申しますと、現状の院長先生のお話から伺いますと、今７年目迎えて、システムに負荷がかかっているようでございまして、カルテを閲覧する際に20分くらい起動にかかったりとか、込み合っているときは、それ以上の時間が必要になることもあるというふうに聞いております。
そのような状況ですと、医師が診療するにも、かなりの負担が起きているのではないかというふうに推察をしております。この点に関して、市として指定管理者にどのように改善を働きかけているのか、あるいは指定管理者から同じように、この問題についてお話を聞いているかと思いますので、どのように対応するのか伺います。
看護師確保について、地域の医療を支えるためには、医師確保と同様に看護師確保も喫緊の課題であります。医師確保については、指定管理者である隆仁会のほうに依頼をしているというふうに理解をしておりますが、看護師についても同様に必要でありますので、看護師を確保することは、入院の質あるいは入院の窓口というか、間口を広げることにも寄与する重要な問題と考えております。
しかし、地元の岩瀬高校看護科からのインターンなど、そういった部分が確認できませんでした。実際に地元からインターンに参加していただくことによって、ある程度進路などにも影響すると私は考えておりますので、地元の岩瀬高校看護科の生徒に対する勧誘の強化など、行政として積極的に支援あるいは協力できる余地があるのではないかというふうに考えております。この点について市の見解を伺います。
３点目、第３次総合計画の策定についてであります。令和８年をもって第２次総合計画が終了するということで、第３次総合計画の策定が始まっておりますが、その際に今年９月27日をもって開通いたします上曽トンネルを活用した公共交通の計画についてお伺いをいたします。第３次総合計画において、上曽トンネルを活用した公共交通整備の指針を追加拡充するべきではないかというふうに考えております。
具体的には、真壁支所から石岡駅に接続するルート、あるいは真壁支所から下館駅に接続するルートを検討拡大するということ。これらを組み合わせ、将来的には石岡駅と下館駅を結ぶような広域バスの路線を構築する計画を検討すべきではないでしょうか。現時点での公共交通計画では、このような計画はありません。一刻も早くこういった計画を整備する必要があるのではないかと考えております。関東鉄道の縮小傾向が、バス路線等そういったものを運用している会社ですが、縮小傾向が見られるという一方で、茨城県境町のように、無人自動運転バスの社会実証実験も進んでいるところがあります。こういった新技術を視野に入れつつ、人手不足の問題等にしっかりと鑑みて、高齢化社会でさらに高まっていくであろう公共交通需要に応えるために、市営バスとしてでも検討すべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
以前、真壁高校の生徒さんにも、石岡から来ておられた方もいらっしゃるように聞いております。現在はいらっしゃいませんが、交通の問題は、人口の問題あるいは交流人口の問題においても非常に重要な問題と考えます。ご回答をお願いいたします。
４点目、農業従事者の収入と市民生活への影響についてであります。１点目、米価の推移予測についてお伺いいたします。分かる範囲で結構ですが、市内の作付面積を踏まえた上で、昨今の米不足等を見据えて、作付面積が増えたのではないかと考えております。また、飼料米の補助制度も終了するやに聞いておりますので、新米を含めた今後の米価の推移をどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。
また、２点目、異常気象による影響についてです。今年６月以降の既にもう３か月を超える酷暑によって、農作物への被害や収量減少が懸念されます。特に水がたくさん入っているようなキュウリですとか、トマトですとか、そういった野菜は非常な被害を受けているのではないかと推測をしております。また、これはまた別方面ですが、水道の使用料なども増加しているのではないかということで、市民生活にも影響が出ているのではないかというふうに考えておりまして、市として現状をどのように把握しており、今後どのような支援や対策に講じていくのかを伺いたいと思います。
５点目、防災対策についてですが、避難所の基準充足に関する報道がありました。８月18日付の茨城新聞において、県内の18市町で、避難所の面積が政府基準を満たしていないという報道がありました。桜川市においては違うかもしれませんが、桜川市における現状と課題、そして今後の方針について伺いたいというふうに思っております。特に避難所の数、避難所の面積、備品の整備状況、トイレの環境などについて、避難所の状況を確認したいと思います。
また、よく言われることですが、災害が起きた際に避難所において、婦女暴行みたいなところが起きやすいというふうに心配をしておりますので、その防犯対策といった観点から、市の認識と改善計画を明らかにしていただければというふうに思っております。
以上５点、よろしくお願いいたします。答弁によっては、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 中田議員の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 中田議員１番目のご質問、二拠点生活や移住者、観光客に訴求する施策についてのうち、１つ目、市外からの移住者等への支援策や、政府のモデル事業申請についてお答えいたします。
ご質問のモデル事業は、国土交通省で実施する二地域居住先導的プロジェクト実装事業と推察いたします。当該事業については承知しており、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出、拡大することを通し、二地域居住等における中長期的な課題解決に資する対策や、取組の実装を図ることを目的とする事業と理解しております。このような事業に取り組む際の当時の課題としては、市外の方が実際に当市を訪れる流れを創出するためのプロモーションをさらに強化する必要があること、また人の流れを創出した後に、滞在、二地域居住、移住することができるような受入れ体制の構築など、ソフト面、ハード面双方の課題が挙げられると考えております。
市内には二地域居住の推進に資する取組を行う民間事業者もおり、そのような事業者と連携しながら進めていくことで、当市でも二地域居住を推進していくことができる可能性があると考えております。議員よりご提示いただいたモデル事業を進めていくことは、市内における受入れ体制を構築し、市外からの人の流れを受け止めることができること、受入れ体制が構築されていることにより、当市へ誘導するプロモーションに実効性を持たせることができることといった点で有効ではないかと思われます。地方への流れを創出、拡大するという目的は、当市が取り組む人口減少対策に大きく関連する事項ですので、民間事業者や県と連携しながら、実施に向けて検討を進めてまいります。
続いて、２つ目のご質問、自転車ツーリズムを利用した市内観光コンテンツの拡充についてお答えいたします。まず、市では令和５年３月に桜川市自転車活用推進計画を策定しております。これは、ナショナルサイクルルートの一つであるつくば霞ケ浦りんりんロード等の資源と絡めた日常生活における自転車の利用推進と、サイクルツーリズムの推進による地域の活性化や交流人口の拡大を図ることを目的としております。
当該計画は、「自転車で行くりんりんロードと桜源郷」のテーマの下、10年間の計画期間の中で取り組むべき15の施策を定めております。その中で、議員ご指摘の自転車ツーリズムを利用した市内観光コンテンツの拡充については、施策の１つ目としまして、サイクリングマップ作成による市内周遊の促進、施策２つ目としまして、総合的な情報発信の強化、施策３つ目といたしまして、四季折々の体験と連携したイベントの充実などに該当すると認識しております。特に３番目のイベントの充実で言いますと、桜川市市制施行20周年と上曽トンネル開通を記念したサイクルイベント、サイクルスタイルさくらがわを９月13日に開催する予定でございます。本市は関東平野の北限部に位置することから、市の西側エリアは、比較的平たんな道でのサイクリングをお楽しみいただけると同時に、市の東側エリアは、里山を活用した起伏の激しい環境でのサイクリングを楽しむこともできる県内でも珍しいエリアとなっております。その魅力を発信すべく、当該イベントではロードバイク愛好家からマウンテンバイク愛好家まで、様々なスタイルでサイクリングが楽しめるよう複合型のイベントとしております。
今後も本市の特徴を最大限に生かしたイベントを企画し、市外からのサイクリストに向けてＰＲをしていくのと同時に、四季折々のルートの作成や、サイクルフレンドリーな事業所の拡充、快適にサイクリングを楽しんでいただくための路面の整備など、イベントのない時期においてもサイクリストが常時訪れたくなるような環境を整備していけるよう、関係課と連携を図りながら計画を推進していきたいと考えております。さらには、自治体や官民の垣根を越えたダイナミックなサイクルツーリズムを推進していけるよう、近隣の自治体や民間事業者とも密に連携を図り、柔軟かつ迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、斉藤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（斉藤育子君）登壇〕
〇保健福祉部長（斉藤育子君） 中田議員の２番目のご質問、さくらがわ地域医療センターについてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問、電子カルテ閲覧速度向上による時間短縮と件数の増加についてでございます。この内容につきましては、令和７年７月31日に行われました病院事業運営評価委員会におきまして、指定管理者より電子カルテシステムの閲覧、入力操作に遅延が生じているとの発言があったところでございます。さくらがわ地域医療センターでは、開院から７年目を迎えており、現在使用している電子カルテシステムやネットワーク環境は、開院当時に導入されたものでございます。この間、画像データや医療データの取扱量が増加し、通信の負荷が増大している状況でございます。特に電子カルテシステムは、反応速度の低下が顕著になっている状況です。電子カルテシステムやネットワーク環境は、病院システムの根幹をなすものであるため、利用者の待ち時間の短縮や、医師をはじめとする職員の負担軽減につながるよう、さくらがわ地域医療センターの医師や事務部とも連携しながら計画的に改善を図ってまいります。
次に、２つ目のご質問、地元看護学生生徒の勧誘強化による看護師確保についてでございます。まず、看護師の不足については、厚生労働省の推計によると、2025年には最大で27万人の看護師が不足すると予測されており、全国的に看護師不足が深刻化しております。看護師不足による入院受入れや診療体制の悪化は、病院収益にも直接的な影響を及ぼすものと認識しております。看護実習の受入れについて、病院、地元看護学校の双方に確認したところ、過去の病院統合やコロナ禍に伴う受入れ停止の影響により、実習の受入れが途切れており、令和５年度以降は、病院側の実習受入れは再開しておりますが、当該高校からの実習生の受入れは途絶えたままとなっている状況でございます。地元看護学生の生徒が実習を通じ、即座に看護師確保へ直結するとも限りませんが、地域医療の現場に触れることを通じて、看護学校生徒にさくらがわ地域医療センターを身近な存在として感じてもらう機会となり、将来の就職の際の選択肢とする可能性が高まるものと考えております。
また、実習の機会を提供することで、看護師を志す若者たちの成長を支援することにもつながり、結果として地域全体の医療人材の育成に寄与するものと考えております。今後もさくらがわ地域医療センターや高校と連携しながら、長期的な看護師確保に向けた基盤整備を推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 中田議員３つ目のご質問、第３次総合計画の策定についてお答えをさせていただきます。
中田議員のご質問にもありましたとおり、令和８年度をもちまして第２次総合計画の計画期間が終了しますことから、令和９年度を初年度とする第３次総合計画の策定業務を今年度より進めてございます。令和７年７月29日には、第１回目の総合計画審議会を開催したところでございます。今後、審議会やワーキングチームにて第２次総合計画の31施策の中の一つである公共交通の充実につきましても、検証、評価を実施していく予定でございます。
一方で、議員がおっしゃる上曽トンネルを利用した公共交通整備指針の追加、拡充、先ほどご質問の中にもありました真壁から石岡駅、真壁から下館駅、さらには石岡駅と下館駅等を結ぶ路線等の構築等につきましては、桜川市地域公共交通計画等の個別計画において検討するものでありますので、第３次総合計画において明記することは難しいものと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 中田議員の４つ目のご質問、農業従事者の収入、市民生活への影響についてのうち１点目、市内の米作付面積の動向と米価の推移予測についてお答えいたします。
令和６年度産の米につきましては、令和の米騒動として大きな社会問題となり、その余波は現在も続いているものと認識しております。このような状況の中、議員よりご質問のありました本市における米の作付状況についてお答えさせていただきます。令和６年度の米の作付面積は2,296ヘクタールとなっており、そのうち主食用米の作付面積は約1,623ヘクタールです。令和７年度につきましては、現時点では計画書の数字になりますが、米の作付面積は2,323ヘクタールで、そのうち主食用米の作付面積は約1,858ヘクタールであり、主食用米の作付面積が約235ヘクタール増加している状況です。米価の推移につきましては、マスコミ等の情報となりますが、全国の農協で令和７年度産米の買取り概算価格が公表されつつあり、どの地域も昨年度の米価より上昇傾向にあるようです。また、本市の指標となるＪＡ北つくばにおける令和７年度産米の買取り価格は、９月末に開催される理事会において決定されると聞いております。
２つ目のご質問、６月から３か月を超える酷暑続きによる農作物への被害と、水道使用量の増加等の影響についてのうち、酷暑続きによる農作物への被害についてお答えいたします。気象庁の発表によりますと、６月、７月は平均気温は観測史上最高を更新し、８月には各地で渇水等の影響が報道されました。市内において、この酷暑の影響を最も受けている作物がトマトになります。高温により着花不良や育成不良が発生し、ここ数年生産量が低下している状況です。そのほかの作物、例えばキュウリについては、適切にかん水を行えば高温の影響を抑えられる状況であると聞いており、大規模な枯死等は確認されていません。
また、米につきましては、令和７年産米の出荷が始まりましたが、コシヒカリについては猛暑による乳白等が発生し等級が下がることが懸念されることから、多くの農家の方々がコシヒカリから高温耐性のあるにじのきらめきへ作付品種を変更するなど、高温対策を講じたと聞いております。今後もこの猛暑は続くことが予想されます。本市の主要産業の一つである農業を守るため、国や県補助金の活用も含め、市独自の支援策を検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、橋上下水道部長。
〔上下水道部長（橋靖子君）登壇〕
〇上下水道部長（橋靖子君） 中田議員の４番目のご質問のうち、６月から３か月を超える酷暑続きによる水道使用量の増加等の影響についてお答えいたします。
現時点で把握できる最新の数字は、令和７年７月に検針をいたしました６月から７月の２か月分の水道使用量になりますので、過去３年の同時期の使用量と比較した結果をお答えいたします。６月から７月２か月分の水道使用料につきましては、本年度の43万9,508立方メートルに対し、令和６年度が44万2,074立方メートル、令和５年度が44万1,767立方メートル、令和４年度が45万967立方メートルとなっており、今年度の水道使用料は、過去３年と比較して一番少ない結果となりました。また、給水人口が年々減少していることにも着目しまして、１人当たりの平均水道使用料を算出いたしましたが、過去３年と比べますと、若干増えてはいるものの、誤差の範囲内でございます。
次に、配水への影響でございますが、ご承知のとおり本市水道事業につきましては、配水量の多くを茨城県企業局から安定的に受水しております。また、市内の取水井につきましても、報道されているような水不足の影響は受けていない状況でございますので、今夏の配水に支障を来すことはないと判断しております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、坪井総務部長。
〔総務部長（坪井 昭君）登壇〕
〇総務部長（坪井 昭君） 中田議員の５番目のご質問、県内18市町で避難所面積が政府基準を満たさずとの報道に関し、本市の防災対策の現状と今後の方針についてお答えいたします。
議員がご指摘された報道は、共同通信社が全国の市区町村を対象に実施した避難所の準備状況に関するアンケートに基づくもので、本市も当該アンケートに回答しております。茨城県が公表しています地震被害想定調査報告書の市町村別被害一覧によりますと、茨城県南部地震が冬の深夜に発生した場合、本市の被災当日の最大避難者数は約1,700人と予測されております。そのうち避難所への避難者は約1,000人と見込まれています。
また、政府が採用した避難所で確保すべき生活環境を指標として定めた国際基準であるスフィア基準に基づく避難所運営指針では、１人当たり3.5平方メートルの面積を確保することが望ましいとされております。本市においては、これらの条件を基に算出した場合、避難者数に対する必要な避難所の面積は、おおむね確保できている状況でございます。さらに、トイレにつきましても、各指定緊急避難場所の防災機材倉庫や備蓄倉庫において、簡易トイレを備蓄しているため、おおむね確保できております。
しかしながら、シャワーや仮設風呂などの入浴施設に関しては、財政面や設置場所の課題があるため、政府が示します避難所運営指針に準じた形での整備が厳しい状況でございます。市といたしましては、避難者が安心して避難生活を送れる環境を整備するため、今年度は各指定緊急避難場所への気化式送風機の導入や、議員ご指摘の避難所で懸念される性被害問題に対応するための防犯ブザーの備蓄など、一つ一つ改善を進めております。
今後の対応といたしましては、災害の種類ごとに異なる避難者数を的確に把握するとともに、備蓄品のさらなる充実を図る予定でございます。また、各地区で実施しております防災訓練や防災啓発イベントを通じて、地域住民や警察、消防、自衛隊などの関係機関との連携を強化し、人と人とのつながりと備蓄の充実を組み合わせた中で、避難所環境の整備を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田議員。
〇１番（中田拓也君） それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
３点目の総合計画の策定についてでありまして、上曽トンネル開通を契機として、広域連携による公共交通網を強化するというお話をさせていただきましたが、計画には載せられないというようなお話でありました。
そこで、交流人口を増加させることは非常に重要でありますので、再質問とさせていただきますが、桜川市及び石岡市の公共交通について、ぜひ連携していってほしいと願っているところでございます。総合計画に明記することは難しいかもしれませんが、地域公共交通計画等の個別計画で検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 島田建設部長。
〔建設部長（島田晴朗君）登壇〕
〇建設部長（島田晴朗君） 中田議員の再質問にお答えいたします。
現在運行しています桜川市バス「ヤマザクラＧＯ」は、住民代表者や交通事業者、関係行政機関の職員などで構成される桜川市地域公共交通会議が取りまとめた桜川市地域公共交通計画に基づいて運行が行われております。石岡市との連携路線につきましては、この地域公共交通計画において、現時点では位置づけられておりませんが、議員ご指摘のとおり、今月９月27日に予定される上曽トンネルの開通に伴い、石岡方面への移動ニーズは今後高まっていくことが予想されます。
また、ヤマザクラＧＯは、市内の高校への通学に学生が多数利用しており、今後は石岡市や筑西市からの通学も想定されますので、通学の足としての役割も大きくなってくることと思われます。桜川市地域公共交通計画については、現行計画が来年度、令和８年度に満了することから、今年度から次期計画の策定準備に着手する予定でございます。今回ご質問のあった石岡市との連携に資する路線バスの運行計画や他市との広域連携、乗客が集中する時間帯への効率的な配車など、あらゆる可能性を積極的に検討すべく、今後桜川市地域公共交通会議において、議員のご意見、ご指摘、ご提案を参考に、また近隣自治体の状況等を踏まえ議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 再質問あれば。
〇１番（中田拓也君） 以上です。
〇議長（風野和視君） これで中田拓也議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０９分）
再 開 （午後 １時４０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、川股驪c員より一般質問に係る説明資料の配付について申出がありました。許可しましたので、タブレットに配付いたします。
それでは、２番、川股驪c員。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） 川股です。４点ほど通告しておりますので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
まず、第１点目は、私に対する議会での市長の発言が幾つかありますので、それにつきまして質問いたします。ただ、これは別に市長に質問したいわけではなくて、私も三十数年間地方公務員をやった人間ですので、桜川市の市役所の組織文化というのは、私の三十数年の経験からしますと相当異質であるというふうに考えていますので、その点を職員の方、特に管理職の皆さんは、どういうふうに考えているのかということをお聞きしたいというふうに思って質問いたします。
まず、第１点です。先ほど議長からもありましたように、タブレットでもって配信されていると思います。議事録です。令和４年の第３回定例会で私のことを、資料にもありますように、一番最後のほうでアンダーラインが引いてあるところですけれども、私のことを、あなたが泥棒ではないかというふうな発言を市長はしております。私からしますと、市長の発言というのは、言わば職員にとっての見本の言葉なのです。私は長年の経験でもって、市長やそういう副市長の言葉、発言というのは、私の仕事上の見本だというふうに考えてきました。若い職員の方は、当然のこととして上司の背中を見て育っていきます。子供が親の背中を見て育つと同じことです。
そうしますと、市長の発言については、例えば職員の接遇研修でもって税金泥棒と言われたら、おまえこそ泥棒だというふうに研修で行っているのでしょうかという疑問になってくるわけです。私のことを泥棒だと言うわけですので、市議会議員である私を。ということはとても考えられないのですけれども、先ほど申しましたように、上司とか市長の発言というのはそれだけ重いのです。つまり見本になるべきものなのです。ということは、そういう見本にしているのですかという疑問が出てきてしまうわけです。ということをまずお聞きしたいと思います。
それから、第２番目、これもタブレットに配信しております。この春の３月の第１回定例会のことです。私、２番議員ですけれども、６番議員である榎戸議員が原因でもって休む人が多い、職員増になっているという発言をしております。これもお手元に配信されているものにアンダーライン引いてあると思います。このような事実がないことは、私もこういう事実があるので、市役所の中でそういうことが共有されているのかどうかということについて、情報公開請求でもってしております。その中で、そういう文書はないと、そういう資料はないということですから、これはそういう事実はないということになるわけですけれども、問題は市長とか、あるいは上司の部長さんとかということは、いろいろ仕事上思い違いをすることもたくさんあるわけです。全てが全て正しいことを言っているわけではなくて、思い違いをしているかもしれない。
そうすると、部下の方は気がついたらば即座に、思い違いですよ、市長は、思い違いですよ、部長はと言わなければいけない。これは当たり前の話であって、私たちはそうしてきたわけです。特に市長の場合は、そういう発言というのが独り歩きするわけです。市長が言ったのだから、正しいのだろうというふうな形で独り歩きしてしまうわけです。そういうことを信じる人ももしかするといるかもしれない。あるいは多分、あきれた市長だな、ばかなこと言っているなという人もいるかもしれません。それは分かりませんけれども、もしそういうあきれた市長だということにならないように、部下の人はそれを正さなければいけないのです。そういうことを、市長の誤解とか、思い違いとかということを、部下の方々は正しているのですかということの質問です。間違った認識は、間違った政策や仕事、そういうことにつながってきます。どういうふうに正しているのか、そこをお聞きしたいと思っています。
第３番目は、これもタブレットでもって見ていただければ分かるのですが、令和６年、昨年の第４回、最後の定例会です。この中でもって、大体20年前の私の横浜でのことなのですが、私が横浜で仕事をしていたときに、刑事告発されたということが投書がありましたということでもって、これを12月の最後の挨拶の場でもって市長は披露しています。投書がありましたということでしたので、当然桜川市が受付をした公文書、行政文書としてあるのかなというふうに思ったのですけれども、情報開示をこれもいたしましたところや、行政文書としてはない。受付もしていない。こういうものがあったので、市長への私信だと思って市長に渡しましたということが、その情報開示の公開の文書では書かれていました。
公文書の場合は、ある場合においては議会で公表することもあるわけです。これはどうしても、例えば国からとか、重要な公文書を公開しないといけないということを、議会で公開するということもあるのです。しかし、市長への私信ですよ。私の手紙ですよ。こういうものを桜川市は公開、こういう議会の場でもって明らかにするのですか。それが方針なのでしょうか。私はこれは全く疑問です。私の手紙、私信ですので。
例えばで言いますけれども、匿名の方が職員の方の内通文書というか、内部の通報文書としてあったときに、市長のことをいろいろ書いていると。そういうこと内通の文書があったとして、これを調査もしないで、市長への私信だからといって議会で公表するのですか。こういうことをしたら、それこそ、桜川市も公益通報制度を持っています。規則か何かに書いてあります。全く公益通報制度の役割を果たしませんよね。そんなことだったら、誰も公益通報なんかできないです。ということで、こういうふうな私信でもっても、議会で公表するのが桜川市の方針なのでしょうかということを聞きたいと思います。まず、第１点目の質問です。
それから、第２点目の質問ですけれども、これは今造成工事が進んでおります長方地区のショッピングセンターの開発と道の駅というのが突然出てきましたので、道の駅の建設についてお尋ねしたいと思います。長方地区のショッピング開発の問題については、私の考え方は、今年の３月の当初予算の中でもって、榎戸議員と一緒に修正動議を出しました。要するにそこの削除すべきだと出しましたので、その中でもって述べております。要するにベイシアが出てくることはないと。それで、現在８ヘクタールの造成工事をやっているけれども、よりそこに立地する可能性の高い例えばベイシアグループの配送とか、流通センターとか、そういう言わば流通系の施設に転換すべきだ。ショッピングセンターが来ることはないのだから、より立地可能性の高い用途に、要するに流通センターみたいな立地可能性があるところに転換すべきだということを申し上げてあります。そういう前提に立って、ここも３点ほど質問いたします。
１つは、ベイシアとの協定書です。これもタブレットでもって、２年前の８月10日付だと思いますが、新聞記者の方に桜川市が配布した資料についてお配りしてありますけれども、この協定書は２年間の協定になっていますから、８月４日付で結んでおりますので、当然８月５日からは、この協定書は失効しています。切れています。それに対してどうするのですかというようなことを、私は担当課のほうに聞きましたところ、近く３者、桜川市、ベイシア、あとディベロッパーさんと会合を持って、新しい協定を結ぶような話にもなっていますというふうなことを言っていました。それでは、いつまでも失効したままでは困るわけですので、いつ新しい協定を結ぶのですかということです。いつ結ぶのですかということを聞きたいと思います。
市長は、先日の議会の冒頭の発言の中でも、ベイシアは来年１月に着工して、秋にはオープンすると聞いているというふうに発言いたしました。これも僕からすると非常に第三者的な言い方であって、これだけ市民の関心が高いのだったら、誰かさんから聞いているのではなくて、直接ベイシアの代表権のある会長さん、土屋さんという方、それから代表権のある相木さん、代表権のある方に直接会って、出るのですか、出ないのですか、いつ出るのですかということをはっきりと聞いてくるべきなのです。こんなの当たり前のことです。
私たちもかつては仕事でもって、進出する企業に対して私たちは課長、部長の頃に事前の地ならしをして、市長がそこの代表権のある会長さん、市長さんに会って、横浜にここに進出するという約束を取り付けてくるという仕事は何度かしております。決めるのは相手の会長さん、代表権のある会長さん、社長さんです。こちら側は市長ではないですか。市長が桜川市の代表権があるとは言いませんけれども、桜川市を代表している者であることは間違いないわけです。何で行ってそういうことを決めてこないのですかという話です。
それができないのだったら、これは大変疑わしいのであって、私も念のために、お配りした写真の中にあるベイシアの部長さんに電話をしました。ベイシアはつれない返事です。私たちは一テナントにすぎません。ディベロッパーに聞いてくださいというお答えです。ベイシアは一テナントだったのですか。お手元のお配りしたタブレットにもあるように、ベイシアが中心になっていろんなテナントを集めるのだというふうに書いてありますよね。そういう役割を担っているわけです。ベイシアは一テナントではないです。中心の中心のそれこそこの事業の中心の会社です。日計商事に聞いてくれということですけれども、日計商事からは何の返事もありませんでした。ということで、本当にこの協定は更新されるのですか。少なくとも私が得ているいろんな資料とか見る限りにおいては、ベイシアはこの事業から降りたなと。６月の段階で降りたなという感じを持っております。ここについて、いつ新しい協定を結ぶのかということをお聞きしたいと思います。いつ何どき結ぶのでしょうか。
それから、先ほど申しましたとおり、６月の段階に降りたのではないかと僕は思っているのですが、それは市も分かったはずであって、ちょうどその時期に道の駅の設置の要望書を、10人の議員の皆さんが連名でもって要望しております。もう答えは簡単なのですよね。すぐ裏が見えてしまう。ベイシアは出ることがなくなった。だから、あの土地は８ヘクタール浮いてくる。誰が使うか分からない、困ってしまう。だったら道の駅を造ろうではないか。道の駅を造るためには、桜川市が市長を含めてやるのだというのは大変だから、議員さんに連名で出してもらおうではないかというふうなシナリオだなんていうことは明々白々ですよね。
こういうことは明々白々であって、僕は何らかの形でもって、日計商事と市長は口約束をしているのではないかというふうに思いますが、具体的にはここに8,000平米の土地を桜川市土地開発公社が持っているわけですので、桜川市土地開発公社がどういうふうにあそこを使うのかというようなことの口約束を、何らかの形でしているのではないかというふうに私は考えますので、このような約束をしているのかどうか、一切そういう約束はしていないのかということをお聞きしたいと思います。
あそこの開発行為のときの資料を見ると、造成費に２億9,800万円かかると書いてあるのです。物価も上がっていますから、５億円ぐらいの造成費はかかりますよね。誰も進出しないとなると、この５億円は宙に浮いてしまう。工事業者もみんな困ってしまうわけであって、そういう意味では、この工事代金も払えなくなるという問題も出ますので、僕は何らかの形でもって、土地開発公社なりそういうところが約束しているのではないかというふうに疑うわけです。その辺について、そういう約束はしているのかしていないのか、していないならしないというふうな形ではっきりとお答え願いたいと思います。
第３番目は、市長はこの７月31日の加波山市場の生産者協議会の場でもって、令和10年度までに、先ほどの８ヘクタールの開発地の中の４ヘクタールを使って道の駅を造るのだというふうに言っています。これは何らかの形でもって、そこまで断定しているわけですから、根拠のある発言だろうというふうに思っています。そういう点で、何でこういうのが突然売上高や集客の見込み、そういうものが何もないのにもかかわらず、なぜ10年度までに完成させる、４ヘクタールを使うのだというのが出てくるのか、それをお聞きしたいと思います。
第３番目です。第３番目は、令和５年度のクラセル桜川のふるさと納税の返礼品のことに関しての質問です。まず、２人の方がふるさと納税について今回質問していますけれども、多少前提としてというか、当然ご存じだと思うのですけれども、述べておきますと、ふるさと納税に関しては、地方税法の第37条の２で定まっています。地方税法の第37条の２は、その一部には、返礼品の額は、寄附をいただいた額の30％以内でなければいけないというふうな形で書かれております。これは法律として書かれています。つまり寄附額が１万円だったら、3,000円のものまでしか出せませんということが、施行規則とか総務省の規則ではなくて、法律の中に明記されていますということを前提としてお聞きしていきたいと思っています。
それで、前段が長くあるのですけれども、既に令和４年度の農林課が行った農産品等プロモーション事業については、クラセル桜川が返礼品があるわけですけれども、この返礼品について割安な値段にする。具体的に言うと、お米15キロを3,000円にすると。当時の値段からすると、１キロ当たり300円から281円なのですけれども、これを200円で、15キロで3,000円ですから、200円という値段で提供しています。実はこの農林課がプロモーション事業で購入したお米4,770キログラム、金額134円の大部分、具体的に言うと4,770キロのうちの4,630キロについては、クラセル桜川のＰＲ商品として、ただで、無償で返礼品の中に入れ込んだということがはっきりしています。
それから、同時にこのときに農林課のプロモーション事業でもって購入したＡ米穀、ずっとＡ米穀と言っていますけれども、Ａ米穀についても農林課が購入した2,871キロ、金額86万円、これもＰＲ商品として提供して、ただそこに入れ込んだということがはっきりしています。
さらに、私はこの前の６月の議会でもって久見木部長に質問いたしました。このＡ米穀に対して、令和４年度の３月分の返礼品代において、本来は72万円の返礼品代なのですけれども、これにプラスして、72万を支払った上にプラスして、先ほどと同じようにＰＲ品代として22万円、具体的に言うと21万6,000円を支払っています。これは、私の３回目ぐらいの質問の中で、久見木総合戦略部長は答弁で認めています。つまりＡ米穀に対しても、割安な形でもって米にして返礼品とするということでもって、その損失を、大体３割分ぐらいの損失を埋めていたわけです。これは令和４年度の分ですけれども、クラセル桜川とこのＡ米穀の米の返礼品については、先ほども言いましたように地方税法第37条の２、この法律に明確に違反しています。寄附額は30％以内ということに対して42％から45％になりますので、明確に違反しています。これは、この前の６月の議会の場でもっても僕は申し上げました。
今回、市議会の場ですので、あえて付け加えさせていただきます。一昨年、令和５年９月の議会、ちょうどこの時期の議会でもって、榎戸議員の質問に対して時の秋山総合戦略部長は、クラセル桜川の米の返礼品が非常に安いと。先ほど申しましたように１キロ当たり281円で買って、200円で提供しているわけです。非常に安いという質問に対して、これはクラセル桜川の企業努力であると、こういうふうに答えています。企業努力として安くなったのだからというふうに答えていますけれども、先ほど申しましたように、正しくは農林課がプロモーション事業で買ったお米を、そのままただで入れ込んだから、無償で入れ込んだから安くできたのですよね。これは僕が言っているのではないですよ。桜川市がそのように認めているのですから。ただで入れていたから安くなったのであって、これは別に企業努力でも何でもないです。桜川市が買った米を一緒に入れ込んだから安くなったのであって、こういうのを企業努力というふうに呼ぶことはあり得ないですよね。
それから、もう一つ、時の佐伯経済部長はプロモーションでもってやったとか、そういうところに出展をして、そこでもってお米を配ったのですというふうに答えています。だけれども、先ほど言いましたように、買ったお米の大部分、140キロを除いてほとんど全部はふるさと納税の返礼品に使ったのです。プロモーションでもって、あちこちの出展イベントで配ったお米なんか一つもないですということですので、これも明らかに虚偽の答弁なのです。２つとも、秋山部長の答弁も佐伯部長の答弁も虚偽の答弁です。うその答弁です。このうその答弁はどうするのかというのは、私は知りませんけれども、とにかくうその答弁だったということが、桜川市からの資料でもって明らかになったということだけは、この議会ではっきりと申し上げておきます。
私の質問は、令和５年度の問題です。令和５年度でもって、お手元に小さくて申し訳ないのですけれども、令和５年度のクラセル桜川への補助金1,500万円について、使い方の一覧表が表と裏で出ています。タブレットがあまりにも小さいので、すみませんけれども、その部分だけ大きく引き伸ばしてください。そうしないと、とてもとても読めないと思います。この中でもって米袋の購入が５か所ぐらい出てきまして、それを合計しますと115万円になります。115万円というのは、大体9,000個の５キロ入りの米袋になります。単価130円ぐらいの米袋として、9,000円でちょうど115枚。これはちょうど令和５年度にクラセル桜川が、ふるさと納税でもって寄附者に送った米袋の数に該当します。おおむね一致します。
私がお聞きしたいのは、クラセル桜川が配ったふるさと納税用の米袋を、市の補助金1,500万円の中から使ったのですかという質問です。僕は、それだけちょうど数字が合っているのだから、150万円そこから使ったのだろうと思っていますけれども、そういうふうにそこからお使いになったのですかということが１番目の質問です。
もう一つは、同じくお手元のタブレットの資料を見ていただきますと、それの一番最後です。一番最後に生産者仕入額157万円とあります。これも先ほど申しましたように令和４年度までと同じように、令和５年度もクラセル桜川の返礼品代を安くするために、市の補助金でお米をここから買ったのではないかというふうに私は考えています。私が情報公開請求でもって、令和５年度のクラセル桜川、Ａ米穀の返礼品の一覧表、４月から３月までずっと計算していきますと、令和５年度はクラセル桜川は約400万円の補填をしないと、何らかの形で400万円ぐらいの補填をしないと計算が合いません。数字が合いません。赤字になってしまいます。
すなわち、ここの157万円の補助金でもってクラセル桜川は買って、ただのお米を入れ込んだ。その代金ではないかというふうに私は考えていますけれども、ヤマザクラ課さんにお聞きしますと、それはプロモーション用の仕入れですよというふうな言い方をしています。ヤマザクラ課さんがプロモーション用というのは、今までの経緯からして、要するにＰＲ商品として無償でほかに回したのだというのがプロモーションですから、そういうことかなというふうに思いますが、この157万円はそういうことでよろしいのかどうか。400万円ですから、もっとあるのです。もっとあるのはどこかというのはなかなか分かりませんけれども、そこからも出ているのではないかということでもってお聞きしたいと思います。
第３番目です。先ほど申しましたようにＡ米穀も同じです。これも全く同じで、ここについても私の情報公開請求でもって、どのぐらいのふるさと納税やっていて、幾ら補填しなければいけないのかと計算していきますと、補填額は約90万円になります。すなわち、市の1,500万円の補助金でクラセル桜川が買って、それをＡ米穀に渡しているということが考えられます。これはクラセル桜川の販売管理費の中で、消耗品費というのが404万円ほどありまして、結構膨らんでいますので、例えば前年、令和４年は322万円が、令和５年度は404万円で膨らんでいまして、令和６年度になるとまたがくっと下がりますので、ここから出しているのではないかというふうに私は考えていますので、そういうことでよろしいのかどうか。そこから出しているのかどうかということをお答え願いたいと思います。
それから、４番目です。桜川市のふるさと納税に関して、総務省、市の市町村課が調査に入っている。つまり税法上、先ほども申しましたように地方税法上問題があるということでもって、調査が入っているというふうに聞いています。これは事実なのでしょうか。事実だとすれば、何を桜川市は調査されているのか、どういう資料を出せというふうに命令されているのかということをお聞きしたいと思います。
先ほど申しましたように地方税法、法律の違反なのです。単に施行規則とか省令の違反ではないのです。これは法律そのものの違反ですから、それなりの行政処分もきちんと用意されていることですので、総務省を通して総務省の命令でもって、県の市町村課が調査をしているということは極めて重要なこと、私たち議員にとっても市民にとっても極めて重要なことだと思いますので、その点お答え願いたいと思います。
それから、４番目の質問です。これは昨年の３月の当初予算の段階でもっても、私は質問させていただきました。困難女性支援法の施行について、桜川市がどういうふうに準備しているかということについての質問です。困難女性支援法というと、正しくは困難な問題を抱える女性に関する支援法というのが昨年の４月に施行されております。その中でもって、当局はというか、桜川市はこのように答えています。現在、家庭児童相談員２人、ＤＶ担当職員２人が相談業務に当たっていますが、今後はスキルアップや庁内関係課との連携などを深め、女性相談支援員として兼務できるよう持っていきますというふうに答えております。
お配りした資料にもありますように、茨城県は女性相談支援員の配置、現在令和４年度４市を、令和８年度まで10市町村にしようとしまして、かすみがうら市とかつくばみらい市とかつくば市がそういう設置を準備している、あるいは設置しております。そういう中でもって、桜川市はこういうワンストップサービスの機能を持ったセクションというか、兼務でいいのですが、そういうことをどういうふうにやっているのかということをお聞きしたいと思います。非常に悩みを抱えた女性の方ですので、あちこちたらい回しにされては非常に困るわけですから、ワンストップでもってのサービスをするような機能、こういうことがどのくらい進んでいるのかということについてお聞きしたいと思います。
以上、４点の質問です。多分再質問があるかと思いますけれども、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（風野和視君） 川股議員の質問に対する答弁を願います。
橋副市長。
〔副市長（橋 哲君）登壇〕
〇副市長（橋 哲君） 川股議員の１つ目のご質問、議会での市長発言の根拠についてにお答えいたします。
（１）から（３）、続けてお答えをさせていただきます。まず初めに、質問のありました市長発言につきまして、議員の皆様にご心配やご不快の念をおかけした部分があったかと存じます。改めて議会におけるご意見、ご質問は、市政を前進させる上で大変重要なものであると認識しております。
川股議員の１つ目の質問につきまして、市長の発言の中には強い言葉が用いられましたが、その趣旨は、誤解や不正確な情報が広まることにより、市政や市民への信頼が損なわれてはならないという点にあったものと理解しております。市としては、今後も正確な情報の提供と丁寧な説明に努めてまいります。
なお、当然ですが、職員への研修で、泥棒と言い返せというような研修は行っておりません。しかしながら、カスタマーハラスメント防止の観点から、市職員をそのような暴言から守るということも昨今求められているところです。市といたしましても、適切に毅然と対応できるよう検討してまいります。
次に、２つ目の質問につきまして、職員の配置や勤務状況について触れた部分については、議員からのご指摘が、職員にとって重圧になっているのではないかとの懸念を表したものと受け止めております。市としては、議員、議会からいただくご意見を真摯に受け止めつつも、職員が働きやすい環境を整えることに努めてまいります。
また、議員は、市長の思い違いがあり事実でない場合、訂正を求めるのが通常であり、そのようにしてきたとおっしゃいました。大変結構な心構えであり、すばらしいキャリアを積まれてきたと推察いたします。私もそのように努めていきたいと考えております。しかしながら、議員のホームページを拝見しましても、自治体職員を31年とのみ記載され、具体的な名称が記載されておりません。もちろん偽りがあるとは思いませんが、我が市へは事実確認や文書の有無など鋭く追及する議員の誇らしい経歴の根拠が示されていないとも感じます。もう少し開示を検討されてはと感じました。
また、市職員が通常業務のほか、膨大な資料開示請求に対処している事実はございます。令和６年度では128件の開示請求がありました。もちろん市としては、どのような開示請求をどなたがされているかは公開いたしませんが、議員は議会で、今回を含め開示請求をしたとよくおっしゃっておられます。議員活動として行われていることであれば、堂々と開示請求件数などを開示されてはと感じております。
〔「何です」の声あり〕
〇副市長（橋 哲君） 開示件数とかを開示されてはと考えておりますと。
〔何事か声あり〕
〇副市長（橋 哲君） 最後に、３つ目の質問につきましては、閉会挨拶における一部の挨拶についても、特定の議員への言及がございましたが、その趣旨は、市政運営に関するご意見をいただく際には、事実に基づいた建設的な議論をお願いしたいという思いからであったものと理解しております。今後も議会でのご審議を尊重し、いただいたご意見を市政に生かしてまいります。
なお、受付簿にない文書や真偽が不明な文書の扱いは、慎重さが求められるものと考えております。市としましては、今後議会や市民に誤解を与えることがないよう、より適切な取扱いに努めてまいります。いずれにしましても、市といたしましては議会との信頼関係を大切にしながら、誠実かつ前向きな姿勢で市政運営に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 川股議員２番目のご質問、長方地区のショッピングセンター開発と道の駅の建設について、１つ目、ベイシア等との新協定の更新、延長時期についてお答えいたします。
長方地区ショッピングセンター開発につきましては、令和５年８月４日付で長方地区ショッピング開発の推進に関する協定書を、開発事業者、日計商事株式会社、出店テナント連絡調整会議代表、株式会社ベイシア、桜川市において協定を締結してございます。協定の内容としましては、３者の相互連携、協力により、商業施設開発に伴う地域振興及び経済波及効果の最大化を図ることを目的とし、本協定の有効期限は、本協定の締結から２年とする。ただし、協定３者のいずれかから書面による意思表示があったときは、３者協議の上、変更することを妨げないとなっており、現時点で協定期限は切れている状態であります。
協定期限前の７月下旬に、日計商事株式会社様から３者協議のご相談があり、日程調整等についてご依頼をしているところです。今後調整がつき次第、３者による意向を確認しまして、協定書の内容についても協議を行っていく想定をしております。
２つ目、土地開発公社によるショッピングセンター用地の賃借等の約束について、桜川市土地開発公社事務局に確認しました内容でお答えさせていただきます。長方地区ショッピングセンター開発地内の桜川市土地開発公社所有地は、合併以前から所有していた山林３筆、昨年新たに取得しました山林１筆、畑１筆の５筆であります。面積は１万325平米です。長方地区ショッピングセンター開発関連としまして、桜川市土地開発公社が開発事業者等と契約などを行っておりますものは、文書等の提出をいただいております。令和６年５月31日付で、長方地区ショッピングセンターに係る開発行為への同意についての依頼があり、令和６年６月13日付で開発行為同意書を提出しております。
また、令和６年11月27日付で、ショッピングセンター着工に向けた地鎮祭開催に際し、令和６年12月２日から同月13日までの使用期間として、公社所有土地一時使用申請があり、令和６年11月29日付で一時使用承諾をしております。その後としましては、令和７年３月５日付でショッピングセンター開発工事及び現場事務所の設置としまして、公社所有土地工事使用申請があり、同月７月に工事使用承諾をしております。
そのほか長方地区ショッピングセンター開発関連としましては、令和７年８月８日付でショッピングセンター開発地、市道0141号線西側に土地開発公社が所有しております山林３筆、7,327平米について、ショッピングセンター開発に伴う残土仮置場として土地借用申請がされ、令和７年８月18日から令和10年３月31日までを期間として、賃貸借契約を結んでおります。長方地区ショッピングセンター開発は、民間開発として進められておりますが、桜川市及び桜川市土地開発公社所有地もあり、地域住民等の関心も高い事業でありますので、開発事業者等と情報の共有を図りつつ、緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
３つ目、市長の４ヘクタールに道の駅を造る、10年度には完成させるという発言につきましてお答えいたします。市としては、生産者協議会の会合へは出席しておりませんので、生産者協議会等での発言については承知してございません。
次に、川股議員の３番目の令和５年度のクラセル桜川などのふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。まず、１つ目の市補助金でふるさと納税の米袋等を購入した事実の確認について、株式会社クラセル桜川から提出された令和５年度補助事業等実績報告書によりますと、市補助金を活用して、デザインに桜川のお米を表示したＰＲ用の米袋を作成しました。ふるさと納税で全国に桜川市のお米をＰＲするために、当該米袋は返礼品にも使用しております。
次に、２つ目のクラセル桜川の米費用補填について、補填目的での市からクラセル桜川に対する支出はございません。
続いて、３つ目の特定の米穀店の米費用補填について、補填目的での市からの特定の米穀店に対する支出はございません。
最後に、４つ目の質問について、現在茨城県を通じて総務省からの調査は、地方税法に基づく報告の求めであり、対応中でございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、斉藤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（斉藤育子君）登壇〕
〇保健福祉部長（斉藤育子君） 川股議員の４番目のご質問、困難女性支援法に伴う女性相談支援機能の整備について、桜川市の機能設置の進捗状況についてお答えいたします。
令和４年５月19日に困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が成立し、茨城県は困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策を総合的かつ計画的に展開するため、令和６年３月に茨城県困難な女性を抱える女性支援基本計画を策定いたしました。この計画では、市町村が支援対象者にとって最も身近な支援窓口となる相談機能を担い、庁内関係部署と連携を通じて包括的な支援を提供するとともに、必要に応じて県や他市町村、関係機関と緊密な連携を図り、支援を展開することが求められています。
その県の基本計画では、市町村における女性相談員の配置を令和４年度の４市から、令和８年度には10市への配置を目標としております。令和６年３月の一般質問でも答弁いたしましたが、現在本市では女性相談員の相談支援員は、設置と報告に至っていない状況でございます。設置されていない市町村においては、女性相談担当部署において必要な支援を行うこととされており、本市では令和７年４月１日に保健福祉部内にこども家庭センターを開設いたしました。
このこども家庭センターでは、妊娠や出産、乳幼児期の育児に関すること、子育てや家庭の問題、家庭相談、児童虐待など、妊娠から出産、子育てに関する相談に加え、ＤＶなどの女性相談についても窓口となって支援を行っています。支援対象者である女性は、若年者から高齢者層まで幅広く、また抱える困難な問題は、生活困窮、ＤＶ、家庭環境の破綻など、非常に多様化、複雑化しております。こども家庭センターの職員は、保健福祉部内に所属する保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、家庭児童相談員の有資格者で構成され、ほかの業務と兼務してする形で相談支援を行っております。
特に女性問題につきましては、子供を抱える家庭が多く、児童虐待や転校問題などが発生することがあり、経済面や教育面での支援など、関係機関との連携が必要となるケースが多いのが実情です。本市では、こども家庭センターにおいて対応することで、切れ目のないスムーズな支援につなげられると考えております。
なお、繰り返しにはなりますが、こども家庭センターの職員は有資格者であり、女性相談支援員としての要件や、求められる能力は備えていると認識しております。昨年度には、県内で開催した女性相談支援員等研修会に２回、今年度も５月に同様の研修会が開催され、職員２名が参加し、知識と技術の向上に取り組んでおります。また、困難な問題を抱える女性の支援には、男女平等や人権尊重や擁護などについて、教育や啓発が重要だと考えております。それらの教育や啓発活動を関係機関と進めることで、女性問題の発生を抑えるべく取り組んでまいりたいと考えています。
こども家庭センター設置とその役割の周知と併せて、女性問題等の相談窓口に関する情報につきましては、ＬＩＮＥ等のＳＮＳや広報紙等を活用し、また様々な機会を通じてご案内し、県の計画の目標である認知度を高めているところでございます。今後も支援対象者にとって、最も身近な支援の端緒となる相談機能を担うため、相談支援業務の質の向上に努め、庁内各課、関係機関との緊密な連携を進めてまいります。また、基本計画の策定や女性相談支援員の配置の検討、民間団体との協働を含め、女性相談支援体制について充実を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股議員。
〇２番（川股 骭N） まず、副市長から答弁いただきまして、大変結構ではあるのですが、私は職員の方に聞きたいというふうに申しましたけれども、市長も何か発言があればお聞きしておいたほうがいいかな、公平かなと思いますので、いかがでしょうか。なければないで結構ですけれども。
〔「市長が答えるべきだよ」の声あり〕
〇２番（川股 骭N） 何かあれば、そうしないと公平ではないかなと思いますので。
〔何事か声あり〕
〇２番（川股 骭N） あればでいいのです。なければないでいいので。では、お答えになる……
〇議長（風野和視君） 市長、答弁あります、ありません。
それでは、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） ３点ですね。令和６年度３月定例会の発言、７年第１回定例会での発言、６年第４回定例会での私の発言ということであります。
１番目の発言につきまして、誤解や不正確な情報が広まることにより、市政や市民への信頼が損なわれてはいけないというような観点から発言させていただきました。
２番目についても、ご指摘が職員にとって重圧になっているのではないかという懸念から、私として意見を述べたものでございます。
最後、公的ではないということではあるのですが、一応私のほうでもいろいろと調べさせていただきまして……
〔「公文書じゃないものを出して……」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 公文書というか、これは公文書だと思うのですが、横浜議会の……
〔「桜川市で受け付けていないじゃないですか」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） ネットでちゃんと横浜の議会の議事録出てくるのですけれども、議事録が公文書ではないのですか。
〔「桜川市として公文書として扱っていないでしょう。公文書とし
て扱っているんだったら、受付文書にちゃんと保管して……」
の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） いやいや、だから何で川股さんがそういう質問をやるのだということから始まっているので、実際……では反問権いいですか。
〔「関係ないじゃない、だって」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 関係なくないでしょう。川股議員の質問がちょっといつも裏があると。何でそういう発想する……失礼しました。ではいいです。
以上です。
〇議長（風野和視君） 再質問ありますか。
２番。
〇２番（川股 骭N） 分かりました。川股です。
ふるさと納税についてお聞きします。先ほどの米袋115万円については、クラセル桜川が返礼品として出している米袋に使ったのだということでよろしいのですか。まず、そこを１点確認させてください。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〔「どこで使ったのか言えよ」の声あり〕
〇議長（風野和視君） ちょっと待って。榎戸議員、今２番の一般質問なので、ちょっとボリューム小さくして。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 川股議員の再質問にお答えいたします。
補助金の使途について、クラセル桜川から提出された令和５年度補助事業等実績報告書によりますと、地域産品をＰＲするための資材として、桜川の米を表示したＰＲ用の米袋や段ボール箱の購入、または商品開発で開発した栗ジャムや栗の甘露煮の段ボール等購入等にも活用しておりました。これは資材……
〔「米袋は栗ジャムに入れることできない」の声あり〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 米袋については、クラセル桜川で購入したものです。
〔何事か声あり〕
〇議長（風野和視君） ちょっと待って、戦略部長の答弁、今で終わりにしていいですか。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） はい。
〇議長（風野和視君） 再質問があれば。
２番。
〇２番（川股 骭N） 115万円の米袋と表示されているものについてだけ僕は聞いているのです。これはクラセル桜川がふるさと納税の返礼品として出した米袋ですので、それにだけ使ったのですかと聞いているのです。端的に答えてください。
〇議長（風野和視君） 答弁、久見木総合戦略部長、端的にお願いします。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） それに使ったものでございます。
〇議長（風野和視君） 再質問があれば。
２番。
〇２番（川股 骭N） 先ほどの1,500万円の内訳の中の一番最後に、タブレットを広くしていただくと出てくると思うのですけれども、その中の生産者仕入れ、４月分、157万円と書かれています。これは先ほどの答弁ですと、クラセル桜川のお米を買ったものではないというお答えだったと思います。だとすると、この157万円の内訳って一体何なのですか。157万円というのは、ほかの項目に比べて圧倒的に大きいのです。157万円の内訳は、当然ヤマザクラ課は地域商社を支援すると。ヤマザクラ課さんの事務分掌の中には、地域商社を支援する、クラセル桜川を支援する、職員も市長というか、任命権者の指示を得て、あそこの仕事に応援ができるというふうにまでなっているのですから、ヤマザクラ課さんとクラセル桜川というのは相当一体的なのです。だから、当然知らないわけないのです。157万円というのはお米は入っていないのですか、それをお聞きします。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 提出された資料に記載のある生産者仕入れに157万852円が記載されておりますが、ここには米を購入したものは含まれていないというふうに確認しております。
〇議長（風野和視君） ２番。
〇２番（川股 骭N） すみません。いろいろプロモーションに使ったのだというふうにはヤマザクラ課さんからは聞いているのですが、いろんなＰＲに使う、つまりイベントをやったりするのに使うというのは、お手元に配られた資料を見ると、ハチミツを買った、何を買った、それこそ30、40、50項目があるわけです。だから、個別に何に使ったかということは全部書かれているのです。だけれども、一番最後になって157万円と、生産者仕入れですよ、ぼんと出てくるのです。米に本当に使っていないのですか。だって、具体的に２万円、３万円、５万円のやつにも書かれているのだったら、何に使ったか分かるでしょう、157万円の主なものは。言ってください、150万円、お米以外で何に使ったのか言ってください。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） この実績報告書の書類に基づいて、当時担当者が内容を確認しておりますが、今個別の詳細については手持ちはございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
〇議長（風野和視君） ２番。
〇２番（川股 骭N） 地域商社の補助金支出規則、補助金要綱というのがございますよね。それに関しては、お配りしたこういうふうな一覧の中でもっても、例えば非常勤のというか、アルバイトの人の人件費に使うことについては、一々ここに対する権限を持っている副市長に許可を得ていますね。この157万円に使うということについては、副市長から許可を得ていますか。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 副市長からは許可は得てございません。
〇議長（風野和視君） ２番、川股議員。
〇２番（川股 骭N） 先ほど申しましたように、人件費とか全部許可得ているのですよ。何でこれは許可を得ないのですか。何で許可を得なくて支出ができるのですか。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 補助金につきましては、最終的に使い道を実績報告で報告をいただいているところです。
以上です。
〇議長（風野和視君） これで川股議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４１分）
再 開 （午後 ２時５５分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、榎戸議員より一般質問に係る説明資料の配付について申出がありました。許可しましたので、タブレットに配付いたします。
それでは、６番、榎戸議員。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして質問させていただきます。
まず初めに、長方地区での約８ヘクタールの開発についてお尋ねいたします。聞くところによりますと、クラセル桜川の社長が同社に野菜等を納めている生産者を集めた生産者協議会の席上で、ベイシアが来ると言って、今造成中の長方の８ヘクタールの土地のうち、４ヘクタールは道の駅としたいと。残りの４ヘクタールにベイシアが来るというふうな趣旨のことを言われたというふうに伺っております。道の駅については、令和10年のオープンを予定しているというふうに話したというふうなことも、伝聞でありますが、伺っております。
そこで、まず同社に資本金1,200万円のうちの1,000万円を出資している市の責任者であります副市長、これは利益相反の関係でそういうことになっているわけです。副市長に伺います。副市長は、このことを承知しているのかどうか。つまり道の駅ということになると、これは市が、約30億円というふうに想定されるのですが、そのお金を市が負担するということになるのです。そういうことになるのです。そのことを市が知らないうちに、第三セクターの代表者が市民にそういうことをしゃべっている。市民はそれを信じるわけです。先ほど来、市民がどうのこうのって私のことについて言いましたけれども、私どころではないですよ。私は一介の議員ですから、片や市長ですから、市長が生産者協議会でそんなことをしゃべっている。市長という肩書ではないのですよ。あくまでもクラセルの社長の肩書でしゃべっている。でも、市民はそう取りません。
したがって、このことを市が、これから今議会にかかって、30億円もの財政負担があそこに少なく見積もっても私はかかると思っております。もっとかかるでしょう、恐らく。今、那珂市で、これ資料つけてありますが、那珂市がまさに今回の議会でそれを通しているでしょう。建設始まるのです。これ30億円です。スタートの時点でですよ。今後上がる可能性十分にあります。トンネルだってそうでしたから、あれだけ上がったのですから。そういうことを我々議会がまだ何も知らない、あるいは市も先ほどの総合戦略部長の話では、総合戦略部長はそれ知らないというのです。総合戦略部長が知らないうちに、外部の組織である民間の第三セクターの社長がそんなことを、道の駅を造るのだと、こういう話をしているという話であります。
しかもおまけに、それは一応言い分で言えば、ここにいる10人の議員がみんなで署名して要望書出したから、そういう流れになったのだと、そういうことなわけでしょう。出した議員さんは、どれだけのことを考えて出したのか。それは後でちょっと執行部のほうに伺いたいと思うのですが、ともかくそういう流れが起こっております。この流れは、そもそも大和駅の北側の開発のときと全く同じであります。要するに何の中身もないのだけれども、取りあえず調査費六百何万円つけてくれと。市長が市長になった、私は補欠で受かったのが平成25年です。26年に600万円ぐらいの調査費をつけてあそこが始まって、次の27年に１億何千万円でやらせてくれと。金はほとんどかからないのだという話で始まったのですから。そうしたら実際には今あそこに、病院を除いたって40億円近くもう既に入っているのではないですか、実質。あそこの今駐車場の工事なんかも始まっているね、あれ。あの先にも公園造ると言っているわけですから。
そのほかに、別にまた30億円かかるというのです。30億円で終わらないですよ。絶対これは終わらない。それを議員が要望したからやったのだと。議会はどうせ通るのだと。議員の皆さん、みんなそういうことで市長と組んでやっていますから。そういうことが起こっているので、今の件、副市長はこの件について承知しているのかどうか。30億円の財政負担がかかることを、勝手に出先である第三セクターの社長にすぎない人物が、そういうことを市民にしゃべっている。ただし、これは市長だと。市民はそれを信じるのですから。先ほどの言い方で言えば、私が議員がどうこうって、それを知ったら誤解を生むからどうのこうのだといってあんな発言したというのでしょう。それどころではないでしょう。市長がしゃべっているのだから。いいでしょう。その件、まず副市長に伺います。
それと、先ほどの川股議員の質問で答えがなかったのですが、協定書の更新はするのかどうか。その前に何やった、かにやった、いろいろ総合戦略部長しゃべっていますが、肝腎なことをしゃべってください。協定書が更新されなければ、これはやらないという意味ですから。そうでしょう。そのことの返事を副市長からもらいたい。これは市長でもいいです。
それと２番目です。いわゆる私がこの前６月18日かに、一般質問でこの８ヘクタールの話ししたのです。それに対して執行部は、８ヘクタールについてはベイシアが来年の１月に工事を開始して、来年の秋にはオープンするのだというふうに答えたのです。でも、実は聞いたら、その前の日、しかも議会が始まる前、これは写真載せているのですよ、皆さん。市長室に行ってみんなで仲よく写真撮って、いわゆる道の駅を造ってくれという要望書を出したというのがネット上にアップされています。
聞きます。まず、10名の議員というのは誰か。要望書を出した責任は私は重いと思います。まず、10名の名前を知らせてほしい。実はこれごめんなさい、川股さんが出した資料にあるのですね。10名はこの人たちです。一応記録に残るようにしゃべりますか。萩原剛志議員が代表、それから縦に見るのか、横に見るのか分かりませんが、横に見ると軽部議員がその隣、仁平実議員、武井久司議員、中田拓也議員、飯島洋省議員、林悦子議員、潮田新正議員、鈴木裕一議員、市村香議員と、この10名であります。この10名のうち、16日のこの議会が始まる前、６月議会が始まる前に市長室のところで撮っている写真です。この10名のうち、行かなかったのは誰か、１名だけいるみたいですけれども、これも言いましょう。これは鈴木裕一議員は写っていなかったですね。あとは全員いました。
そこで伺います。要望書の筆頭者は萩原議員なのです。ここに代表と書いてありますから。この要望書の提出については、誰から市に話があって、市のどの部署に話があって、いつ誰から市はどの部署で連絡を受けたのか、これを執行部で答えてください。よろしいですね。茨城新聞にこれをアップしたのだから、書かせたのだから。これは私に対する答弁の関係で言えば、そんなこと片っ方で起こっているのに、８ヘクタールやるのだなんていうのをぬけぬけと私にしゃべっていて、執行部はそれしか知らないと。一体市役所の中どうなっているのだと。片っ方では道の駅やるといって、今補正予算まで組んで614万幾ら補正予算出しているのでしょう、今議会に。それで、一方ではこういうことがあるのを知らないと。市長は勝手に市民にそれをしゃべっていると。一体市役所の中はどうなっているのだと。市役所の中で執行部だの議員だの、議員は市役所ではないけれども、それらがみんなでもってやるのだという方向に行っていて、議会での答弁はそんなこと知りませんと、こんなことで市民に説明できるのかと私は思います。
ですから、聞きます。今のことね。誰から市役所のどの部署に要望を出したいからと言ってきたのか。それだけ９人も集まったわけだから、みんなで連絡取り合って集まったのでしょう。そのことを、もう一回言いますよ。誰から市のどの部署にいつ連絡があったのかと。私に対して答弁しているあの８ヘクタール組んだという答弁との関係で、これは非常に重要なことですから、そのことをお答え願いたいと思います。
それから、この要望への対応は、現時点でどうなっているのか。614万幾らかの補正予算が出ているのは承知しています。これは調査費だというのです。やれるかやれないかを検討するための調査費だと。例えば市の説明では、国道50号の交通量とかそういうのをやって、その上で今度は実施計画とかそういうものをつくっていくのです。私がお配りした資料を見ていただきたいのですが、これは道の駅をやるときの、今現在那珂市がやっている。この２枚目です。こういう内容で那珂市はやっているのです。多分那珂市の議会は通るのではないですか、今回。もう終わったのかな。面積も同じ4.3ヘクタール、これは那珂インターを降りてきたちょっと手前の平らな畑のところです。だから、造成費安いのです。安くても造成費はこれで幾ら見ているかというと、造成費だけで、造成費がちょっとよく分かりません。要するにここより安いのです。
だけれども、こっちのほうがあれだけ起伏のあるところを造成したのだから、ここにプロもいますけれども、機械を動かしている人がいますから、造成費がそれよりは高くなります。しかも面積は、どれだけ市が払うのだか知らないけれども、８町歩だから。市がやるのは４町歩だと言っているけれども、全体で８町歩だから。だから、川股さんが先ほどの質問で言われたように、要するに約５億円ぐらいの金を今業者らは誰からもらっているのだと。多分もらえないのです。だから、議員らに言って道の駅にやってもらう、これは市が出すのだから、そういう話なのです。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そういうことで、大いにやじは結構です。やってください。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） よろしいですね。そういうことなので、那珂市が今現在これでやっているというのは、非常にサイズとか何かからいっても時期も重なるし、だから30億円はかかる。もう少し細かいことを言うと、ここの財源があります。これもちょっと付け加えております。財源は、この30億円の内訳は、那珂市の場合には9.6億円が市の持ち出しだと。あとはいわゆるふるさと創生というか、地域創生の新しいやつ、国が2,000億円、石破氏が去年言ったやつ、倍増する。これが10億円もらえる。那珂市ですよ、これ、10億円。そのほかに交付税措置があるといって、これが約９億3,000万円、これは合併特例債です。桜川市は合併特例債ありませんから、これは市の一般財源から持ち出すしかないのです。そうすると、桜川市は20億円は一般財源から持ち出すのです。
ということは、ほかのやらなければならないことは我慢しろと。その辺穴ぼこ空いても、こっちに金使うのだから、あるいは子ども・子育て支援でどの子供も面倒見ようと、金かかるから、そういう話になってくるのです。だから、この問題は大きいのです。あそこの高森の北の開発、そして今度これを入れると何十億円、七、八十億円の金がここへ入ってくるのです。ほかにやるべきことが私はあるのではないかと。今日の茨城新聞も言っていましたね。もっとほかに使うべきところに使うべきだと私は思います。
その次も見ていただくと、日程で言うと市長が令和10年にやると言ったのは、こういうイメージなのです。ただし、向こうはこれだけのことをもう既にやってきているのです。それで令和10年なのです。桜川市は何もやっていないです。今この出初めのところに600万円のお金を入れて、調査費を入れて、今から基本計画とか何かやっていくのだという話でしょう。やるとなれば。だけれども、10名の議員が要望しているのだから、これは通るに決まっているのだよ。
〔「要望だもの」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） まあいいでしょう。要望だから関係がないのだそうです。議員さんなのだから……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 今質問しているのですよ。だから、私が聞きたいのは、議員さんのこともあるのだけれども、それよりまず執行部です。600万円の今補正を出しているのだけれども、やることについて執行部は何か調べて出しているのかと。何にも言わないで、議員さんが言ったから、600万円つけてこれから業者にやってもらおう、こういうことなのか。これは補正予算ですから。
だから、私執行部に伺います。執行部は、この補正予算を出すに当たっては、それなりのことを調べて、例えば下館だったら面積がどうだ、笠間はどうだ、お客が何人いる、お金はどうやってつくった、経営はどういう形態である、そのぐらいの資料は執行部がくっつけて、それで600万円つけるのですよ。何もない。何もないのだよ。議員も何だかさっぱり分からないけれども、要望しただけだと、こういうふうに言っている。これが桜川市、すばらしい。今までそれでやってきたのです。今度またそれでやると、そういう話です。ですので、執行部に聞きます。執行部はこの補正を出すに当たって、市長もそうやってみんなの前で言っているのだから……みんな議会から出ていったりするのだよね、すごいのだ。執行部は何かそういうことをある程度調べて、今度の補正を出しているのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
続きまして、この直売所、今まで直売所を造るって一方では言っていて、先ほども総合戦略部長はその話ですから、道の駅知らないと。では、直売所とこれはどういう関係になっているのか。私はそれはリンクしていると思っているのです。直売所ではなくて道の駅になるのだと、そう理解しているのですが、これについて市のほうで説明願いたいと思います。
それから、３番目、市の職員の定数、これについては資料をつけました。皆さんのネット上にも上がっていると思うのですが、これによると、これは私が作ったものなのですが、今までの予算書です。過去５年間の予算書で、これは一般会計でお金を払っている職員数なのです。例えばこれを見ますと、平成31年度の予算書では340人、それからずっといって342人と、これはいわゆるフルタイムの正規職員というか、人の人数なのです。
下側に似たのがあって、下側はこれはいわゆる正規職員です。幾らフルタイムでも、正規職員ではない人は除いてあるのです。この間私が質問したのは、この一番下の部分、令和６年度に正規職員が330人だったのが、340人に10人増えています。この増えた理由は何なのですかと、私は普通に聞いたのです。10人増えるというのは、正規職員増えると後々大変だから、お金。そうしたら訳が分からない答えが飛んできたのです。つまり10人増やしたのは、榎戸のせいで、あるいは川股議員のせいで出てこられなくなった職員が５人も10人もいる。辞めた職員もいると。榎戸さんのせいで辞めた職員がいる。そういうことを市長が言ったのです。だから、私のせいで辞めた、私そんな力ありません。市長には力ありますよ。職員の人事から何から、あるいは無理なことでもやらせる。さっきの副市長の答弁なんか、私はびっくりしましたけれども、市長のご命令でしゃべっているのでしょう。あんなことを国交省から来た副市長がですよ、まず信じられない。つまり、上がおかしくなるとみんなおかしくなるのだよ、私から言わせれば。本当なのだよ。
桜川市は、これは議会にも責任がある。チェック機能がないのだから。そういう状況が今起こっているのです。だから、職員だって変なことになって、出てこられなくなった職員がいるのではないかと私は思っているのです。そういうことは当然許せないと。前にもそういうことで、いろんな流れで亡くなった職員もいます。それから、いわゆる勧奨もつかないで辞めてしまった人もいる。それは変なことをやらされたのが嫌だったのか、それはよく分かりません。そういう話も聞こえてきます。でも、それは不正確な情報だというのです。でも、私のところへはそういう情報が来ます。つまり文書の改ざんとか、そういうことをやらされるから、あるものははっきりしているのがあるのですから。そういうことが桜川市は起こっているのです。やらせているのは誰かって、職員もいるけれども、職員の上でやらせている人らがいるのですから、公文書がなくなってしまっていたりするのです。これ公文書毀棄罪といって罪が重いのです。そういうことを平気でやっている。だから、職員も参るのですよ。それは私のせいだと。職員が辞めたのは私のせいだ、そういう話がここにあるのです。
そこで、この表で、これは一般会計のほうなのです、この表は。その右側の表は、これはいわゆる年度末です。その前の年度当初によって、次の年の年度末に何人職員数がいたかと、正規職員です。予定との差額がそこに出ています。ある年は１人少なかった、２人少なかった、ある年は10人予定したより採らなかった。ところが、令和５年度末と令和６年度末は、予定したより５人多く採っていると。上、下合わせればツーペイかもしれない。なかなか複雑なのは、この間で平成５年からかな、何年ですか、いわゆる60歳定年が２年ごとに１年ずつ上がっていくのです。だから、６年で３歳上がるのです。役職定年といって、部長さんになっても辞めないで、いわゆる最低課長補佐の身分のままで、そのまま正規の職員として残っていくのです。これは年金の関係で。ですから、この網印かけたところは、要するに内数です。残っている職員のうち、役職定年になって、今も勤めていらっしゃる方が何人いるのかの数字をお示しいただきたいということが一つです。
それと、次のページを見ていただきたいのですが、市が第４次桜川市定員適正化計画というのをつくっています。これ表紙大事だと思うので、もったいないけれども表紙つけたのです。そうすると、次のページはこれは抜粋ですけれども、要するに一番上にいわゆる定員適正化計画の数字があって、本来こういう数字が望ましいと。でも、現実には市の状況があるから、２段目ですね、今の職員が例えば令和２年には369人いると。これは全正規職員です。つまり予算書にある職員数ではないのです。例えば保育士さんとか、そういういわゆる一般会計ではない特別会計の職員なんかも含んでいます。それが令和７年度末、つまりこの間の４月末で365名だったと、こういうわけです、正規職員数は。これは前の令和２年から見ると、４人減ったのだと。時系列で言うと、４人桜川市は減らしたのだと。だけれども、定員適正化比率は上の365人だから、これで言うと適正化の上の架空の数値で言うと、これは10人減らしたことになっています。
この辺が、実際今どういうふうになっているのかというのを、執行部のほうとしてなかなか苦しいところがあると思うのです。要するに今まで仮に高校生で出て、あるいは大学生で出て、ここまでで定年だというのが、辞めないで職員として残るのですから、数字はその分膨らむわけです。その分逆に採るほうは控えなければならないと。でも、市に対する要望というのはいろいろあって、そう簡単には減らせない。
ただ一方で、その後ろにつけましたけれども、桜川市の人口、住基台帳人口で来年には多分３万5,000人前後、ひょっとすると切るかもしれない。この計画をつくったときには４万人ぐらいいたのです。１年に七、八百人減るのです、今。これから団塊の世代、私の先輩がそこにいますけれども、団塊の世代のトップランナーが、この人の平均寿命は81歳ぐらいだといいますから、男性だ、女性はもっとずっと高いのですが、だからそういう人がだんだんかかってくると、上のほうもどんどん減る。子供は、桜川市年間で今で120、これも100人ぐらいしか生まれなくなる。もっと減るでしょう。そういう中で人口はがんがん減る。
そういう中で職員の数とかそういうもの、あるいは今問題になっているあそこにそれだけの、市をどうにかするのだというと聞こえはいいのだけれども、ひょっとしてうまくいかなかったら物すごい今後も赤字で、ペンペン草が生えるところに金をどんどん突っ込まなければならないと、そういうことも考えられるのです。ですから、そういうことをセットで私は今一般質問しているわけで、このいわゆる市の計画、今度新しい計画をつくるそうです。つまりこれ終わったから、来年度に向けて、来年度から何年間かに。市はそういうことについて、どういうふうな考え方で臨もうとしているのかというのをお答えいただければと思います。
続きまして、４番目です。メンタルヘルスに関わる休職者数、つまり市長から言うと、私のせいで辞めてしまったり休んでいる人がいっぱいいるのだという話なのですが、それは一応置いて、令和元年度以降、年度ごとの休職者数、どのぐらい休職している人がいるのだと。茨城県でも結構騒いでいますね。でも、変な言い方だけれども、ある面ではしようがないかもしれない。でも、中身を検討していったら、これがパワハラで自死してしまった何だということがあれば、何もなくても自死する方はいらっしゃるので、その辺は見極めが難しいけれども、ただ数字としては把握しておく必要あると思うのです。ですので、そこにある年度ごとの休職者数。それから、同じ療養休暇でも、ある期間であれば有給の療養休暇がもらえる。ちゃんと医師の診断書をつけるわけですよね。それから、その後ずっと休んでも無給で、一応市の役所の身分は持ちながら有給休暇がもらえると、こういう制度があるそうなので、その枠を令和元年度以降簡単に数字だけ挙げていただきたい。
それと、もう一つは上の方のうち、今挙げていただいたうち、市長があれだけ言うのですから、間違いなく榎戸のせいでそうなったのだと。それはどこにどれだけいるのかと、言った以上はお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、５番目であります。常任委員会の会議録というのがあります。議会は、この本会議のほかに委員会というのがあります。例えば今度の決算も、３つの委員会に分けて審議してもらうわけです。委員会には、当然部長さん、課長さん、我々議員、そういう者で審議するわけです、案件を。そのときには、必ず執行部の側から書記が入ってくるのです。この書記をつくる、これが執行部で作っている割当て表なのです。10年間ぐらいにわたって計画しているのです。これは情報開示で取ったものです。皆さんのほうにもそれは出ております。いわゆる委員会会議録の作成というやつ、これね。縮小して１枚にしてありますけれども。
ですから、これは執行部でちゃんと書記を任命して、おまえが行けと。それぞれの例えば農林課、私の前にいたときの農林課であれば、農林課の人間が農林関係のことは記録すると、建設課であれば建設をやると。当然間違っていないですかといって、行った職員はそれを課長とか部長の決裁をもらって、委員会でこういう話でよろしいですね。３つの委員会の人がいれば、今度はそれをがっちゃんこするのです。１冊にまとめるわけです。まとめたのを委員長に持っていく。委員長、こういうふうになりました。よろしいですか。委員長をやられた方、ここにたくさんいらっしゃいますから、委員長が署名して、正式な委員会記録として事務局が図書室に保存するのです。これは公文書です。当然議決すれば、議決というのは大事なことですから、委員会の中で賛成、反対で議決すれば、議決した内容は書いてあるはずなのだ。ところが、あるものが、それがないのです。なくなってしまっているのです。変なのです。だから、私はこれを聞いているのです。
これは今でも執行部では、どなたかがこの表に当たるものを作っているのですか。ただし、議会事務局から私が最近言われているのは、これは執行部の力を借りているけれども、あくまでも議会事務局の仕事なのだと。そうしますと。何でこれを言うかというと、議会のことは私ここで質問できないのですよ、実は。私が聞けるのは執行部に対して聞けるのです。これを作っているのは執行部だから、私は今聞くのです。そういうふうにしてしまったのです。してしまった理由は何かというと、監査委員、今も監査委員やられていますが、あと議員代表の監査委員の２人がどう決めたのか知りませんが、これは執行部が作っているではないと、会議録は。あくまでも議会事務局が作るというルールが法か何かあるから、執行部が作っているのではない。だから、これについては質問できませんよと、こういうふうに事務局から言われているわけであります。
でも、私から言えば変な話で、しかもそれが職員が来ているのですから、給料もらって毎回今でも。でも、それは作っていないのだと、あくまでも事務局が作っているのだと、こういう理屈なのです。それなら来る必要ないでしょう。高い給料もらっている人が何人も委員会に書記として来ているのですよ。でも、それは関係ないのだと、こういう説明ですから。私はそういう意味であるものを聞いたら、普通来て仕事だったらすぐにやって、１か月や２か月のうちには遅くとも会議録ができて、委員長が署名して公文書として残るわけです。ところが、あるものは１年もたってから、委員長なんかもう委員長ではなくなっているのに、１年もたってからその日付署名しているのです。私から言えば、正規に作ったものが何か都合が悪いから、その文書を変えてしまって別なものを後で作ってくっつけたと、そういうふうな解釈を私はしているのですが、そういうこともありますので、これは大事なことですから、我々が委員会でどういう審議をして、それがどう記録されるのか、それは非常に大事なことです。まして、これが公文書の改ざんなんていうことをやられたとしていると、これこそとんでもない話です。ですので、これは今でも作っているのかどうか、それをお尋ねします。
続きまして、最後になりますが、これは簡単なのですけれども、森林譲与税の使途についてです。先ほど来、昨日の飯島議員の質問も、今日の林議員の質問も、私は非常に感動的に聞いていたのですが、桜川市でいかに飯島議員の言い方するとストーリーをつくって、いろんなものを寄せ集めて、それは設計士さんだの宅建業者さん、不動産屋さんですね、あるいは空き家を持っている人とか、市とか、そしてそういう人が協力して例えば裏筑波のこの景観、そういうものを生かしてこの地域の資源として売り出そうと。売り出そうというか、力を入れたらどうですかというご提案ですね。私もそれは大賛成なのです。
私は、ここは単純に１個だけなのです。林議員言われたように北関東ふれあいの道というのがあって、私昔高校の教員で登山部なんかやっていたので、しょっちゅうこれをやったのです、生徒を連れて。結構私詳しいのです、実は。昔使えていた道が、今は使えないのです。昔はきのこ山から上がって筑波山まで行ったのです、キャンプ場なんかでもキャンプしたりして。でも、今は使えないというのは、どこが使えないかと。湯袋峠と上曽峠の間に、昔舗装して道路を造ったのです。それがふれあい道の一部なのです。
ところが、今はそこはこんなに木ができてしまったり何だりで、車は全然入れません。不法投棄があれだからというので、入れないようにしたとか何か話も聞くのですが、でも岩瀬の駅から降りて御嶽山を通って、雨引山の上を通って、加波山を通って筑波山へ行くというルートがそのルートになっているわけですから、そのぐらいは掃除してもらいたい。そういうものにこれは使えるのですかと。この森林環境譲与税が使えるかどうか。使えるのであれば考えていただきたいという、そういう趣旨の質問であります。
以上、よろしくお願いいたします。何かありましたら、自席でまた質問させていただきます。
〇議長（風野和視君） 榎戸議員の質問に対する答弁を願います。
橋副市長。
〔副市長（橋 哲君）登壇〕
〇副市長（橋 哲君） 榎戸議員の１つ目のご質問、長方地区約８ヘクタールの開発についてお答えいたします。
クラセル桜川の生産者協議会で、同社社長が造成中の８ヘクタールのうち４ヘクタールは道の駅にすると発言したことを市の責任者が承知しているかにつきましては、副市長である私の立場としては承知しておりません。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） それでは、私のほうからは、榎戸議員からのご質問のうち、長方地区約８ヘクタールの開発についてのうち、議員から提出された要望書について、まず答弁をさせていただきます。
事前通告で質問いただきました内容につきましては、先ほど議員が名前を羅列されたとおりなのですが、もう一度……
〔何事か声あり〕
〇市長公室長（小幡 康君） いいですか。市長室にお越しになった職員についてもよろしいですか。
〔「誰が来なかった」の声あり〕
〇市長公室長（小幡 康君） 議員おっしゃったとおり、鈴木議員が欠席ということでございます。
要望者の代表者につきましては、議員のおっしゃったとおり萩原議員でございます。要望書の提出に当たりまして、６月16日、萩原議員より秘書広報課に対しまして、６月17日の午前９時30分から岩瀬庁舎の市長室において、市長へ要望書を提出したい旨の連絡がございましたので、秘書広報課のほうにおいて市長の日程調整をしたということになります。
議員から提出された要望書について、今後の対応といたしましては、10名の議員の皆様からの要望でありますので、あくまでも整備の可否について検討していきたいということから、今議会で道の駅設置可能性調査業務委託を補正予算として計上をさせていただいております。その調査結果を踏まえた上で、道の駅の設置いかんについては検討をしていくことになります。
その次、２番目の質問、市が長方地区に造る直売所と道の駅との関係についてお答えをさせていただきます。道の駅として登録される基準につきましては、休憩機能として利用者が24時間無料で利用できる駐車場、トイレ、子育て応援施設が整備されていること、情報発信機能として道路及び地域に関する情報を提供していること、地域連携機能として文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設があること、その他施設を結ぶ主要経路のバリアフリー化や、設置者が市町村等の公的な団体であることが要件とされております。
今回ご質問の直売所と道の駅との関係についてでございますが、一般的に道の駅に整備される地域振興施設につきましては、物産直売所等が多いのが現状でございます。先ほども申し上げましたが、今議会で補正予算を計上させていただいております道の駅設置可能性調査業務委託の調査結果を踏まえた上で、道の駅の整備の可否について検討をしてまいります。
事前通告にはありませんでしたが、補正を出すに当たり、いろんな調査を行っているのかというようなご質問があったかと思います。正式な調査を行ったわけではございませんが、県内の整備状況、それから整備方法、財源につきましては、一定の調査はしてございます。
次に、３番、市の職員定員数の適正化計画と採用実績について、まず（１）令和２年度から令和７年度の年度ごとの正職員採用数と年度当初ごとの正規職員数について、それから２番目の令和８年度の採用職員数、正規職員数について併せて回答させていただきます。まず、定員管理の状況や行政需要の動向を踏まえつつ、職員の年齢構成、それから再任用制度の状況を分析し、市の将来を見据えた、職員数の数値目標を定めるものが、職員の定員適正化計画でございます。今回、公務員の定年延長が令和５年４月から段階的な引上げとして開始されておりますので、65歳までの雇用の確保をすることとなり、職員定員管理についても65歳までとなってきてございます。定年延長制度が始まったことから、当初計画よりも職員数が若干増えている状況にございます。
それでは、通告にあったとおり、定員適正化計画の計画人数と職員数の実績を年度ごとにお答えさしあげます。まず、令和２年度は計画375に対しまして実績368、令和３年度は計画373に対して実績374、令和４年度は計画371に対して実績368、令和５年度は計画369に対しまして実績364、令和６年度は計画367に対しまして実績375、令和７年度は計画365に対しまして実績364でございます。定年延長制度が令和５年度から始まり、令和６年度から実績の人数に含まれてございますが、定年退職後に再雇用となった再任用職員数は数に含んでおりません。
続いて、各年度の正規職員数の採用数ごとについてご説明を申し上げます。令和２年４月１日付の職員採用数は、一般事務大卒程度が11名、高卒程度が１名、任期付職員１名、保健師３名、精神保健福祉士１名の計17名でございます。また、令和２年度は６月１日付で精神保健福祉士１名を採用してございます。
次に、令和３年４月１日付の職員採用数は、一般事務大卒程度が15名、高卒程度が２名、障害者一般事務が１名、保健師１名、社会福祉士１名、管理栄養士２名、介護支援専門員１名、学芸員２名の計25名でございます。
令和４年４月１日付の職員採用数は、一般事務大卒程度13名でございました。
令和５年４月１日付の職員採用数は、一般事務大卒程度が12名、障害者一般事務１名、保健師１名、精神保健福祉士１名、保健教諭３名の計18名を採用し、10月１日に経験者採用として７名の一般事務職を採用してございます。
令和６年４月１日付の職員採用数は、一般事務大卒程度が10名、高卒程度１名、保健師１名、助産師１名の計13名を採用してございます。令和６年10月１日付で経験者採用の一般事務職として１名、精神保健福祉士１名、主任介護支援専門員１名の計３名を採用してございます。
令和７年４月１日の職員採用数は、一般事務大卒程度７名、精神保健福祉士２名、学芸員１名の計10名でございます。直近で実施してございます令和７年10月１日付の採用内定者は、現在一般事務職６名と管理栄養士１名の計７名の採用内定を出してございます。
令和５年度から実施してございます経験者採用枠につきましては、令和４年度において想定を上回る退職者の増と職員採用の不調もございまして、令和４年度末、令和５年度当初において、職員不足が生じてしまいました。先ほど議員のほうから表を使って説明をいただいた10名のマイナスになっている部分になります。令和５年度当初は、会計年度任用職員などを採用、配置をして業務遂行してまいりましたが、人材不足の解消や即戦力の確保を目的といたしまして、令和５年度から10月１日付の経験者採用を実施している状況でございます。この経験者採用枠は、毎年採用日を10月１日としてございまして、年齢要件は30代、40代で、民間企業等において５年以上の実務経験を条件としてございます。
また、総務省では令和２年７月に地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の推進といたしまして、国家公務員に係る方針を踏まえ、中途採用試験等で就職氷河期世代の採用に取り組むほか、受験資格の上限年齢の引き上げなどの応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などを含め積極的な取組が提唱されてございまして、本年６月20日には、地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進についての通知が総務省から届いているところでございます。
次に、令和８年度の採用職員数、正規職員数の見込みについてお答えをさせていただきます。令和８年４月採用の職員採用試験は、近年の生産年齢人口の減少や民間企業との給与待遇面での格差などを理由に、採用試験の受験者数が減少傾向にございます。そのような状況により、通年、年２回実施であったものを、今年度につきましては前期、中期、後期と３回実施させていただき、受験機会を増やしてございます。
一般事務職の職員採用に限って言及しますと、大卒程度の募集は前期と後期、高卒程度は中期に実施をしてございます。現在は中期試験の募集を締め切り、これから１次試験である筆記試験が始まるところでございます。前期試験は去る７月に終了しており、来年４月１日の採用内定の通知は９名に通知させていただきましたが、残念ながら昨日までの時点において、３名の辞退者がございました。
次に、令和８年度の正規職員数の見込みでございますが、令和８年３月31日の退職者は、雇用と年金の接続における暫定再任用の制度上で、退職者につきましては比較的少ない年に当たるかと思います。しかし、近頃では若年層でも一定数の職員が退職していることから、現時点における正職員数の見込みにつきましては、定年延長者や再任用職員を含めて400名前後になるかと見込んでございます。
また、今後の職員定員管理につきましては、第５次桜川市職員適正化計画を現在作成策定中でございます。定年制延長制度が始まり、再任用との選択が可能となっていることから、職員定員管理が複雑になってきております。職員数は、人件費予算として市の財政に大きな影響を及ぼします。市民のニーズが多様化している状況から、職員を削減し過ぎると市民サービスの低下につながるおそれがございますので、十分に精査をした上で計画をつくってまいりたいと考えてございます。策定後におきましては、議員の皆様にご報告をさせていただき、その後公表する予定でございます。
次に、４番目のご質問、メンタルヘルスに関わる休職者数につきまして、（１）、（２）続けて回答させていただきます。当市では、職員の健康管理の一環としまして、心身の状態に関してストレスチェックなどの定期的な調査や研修を通じて、職場環境の改善に努めているところでございます。しかしながら、議員もおっしゃったとおり、メンタルヘルス不調による休職者につきましては、一定数の職員が休職を余儀なくされている状況でございます。
メンタルヘルス不調者につきましては、まず医師の診断の下に、有給休暇である週療養休暇が最大で90日間取得可能となります。その期間を経過しても病状の改善が見込めず、継続した休暇が必要であると判断された場合には、桜川市職員分限、懲戒等審査会の審査を経て分限休職ということになります。休職期間の１年間は給与は８割支給となり、分限休職の期間は地方公務員法第28条第２項第１号及び桜川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第３条に基づき、３年を超えない範囲と規定をされてございます。なお、休職の２年目からは無給となってございます。
メンタル不調の原因につきましては、職場での人間関係、それから仕事量、家庭環境の変化、経済的な問題など外的要因と、個人の性格や生活習慣、体質、ストレスへの対処能力などの内的要因の組合せによって引き起こされると言われてございまして、休暇や休職の期間につきましては、職員の症状によって様々な状況でございます。
それを踏まえまして、ご質問のありました各年度における休職者数を実人数でお答えをいたします。各年度ごとに有給期間である療養休暇者、それから給与減額期間である分限休職者、それから合計の順でお答えをさせていただきます。まず、令和元年が療養３名、分限６名、計９名、令和２年度が療養２名、分限８名、計10名、令和３年度が療養３名、分限６名、計９名、令和４年度が療養３名、分限11名、計14名、令和５年度が療養３名、分限12名、計15名、令和６年度が療養ゼロ、分限12名、計12名、令和７年度は８月末現在におきまして、療養１名、分限５名の計６名となってございます。
令和４年度以降、メンタル不調による休職者が増加したことから、令和５年４月から精神科産業医にメンタル不調者の面接指導、それから復職への助言などについて業務委託をしている状況でございます。本年９月１日時点において、療養休暇者はゼロ、分限休職者につきましては３名となってございます。専門的な知見からカウンセリングをした後、復職へのフォローアップに一定の効果があったものと考えてございます。
また、メンタルヘルスに関わる休職者数についての２つ目のご質問、私が原因で出勤できなくなった職員、辞めた職員数についてでございますが、執行部において明確に把握できる資料等はございませんので、お答えすることはできません。
５番目の質問なります。常任委員会会議録作成に関わる市執行部職員の業務内容について、私のほうから回答させていただきます。常任委員会の会議録作成につきましては、桜川市議会委員会条例第30条の規定、「委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない」に基づき行われているものと解釈してございます。これにより、会議録の作成業務は議会事務局職員が行うこととなっているところでございますが、実情としましては、議会事務局職員のみでは各事業の専門的部分についての言葉や解釈が難しいため、執行部の職員が補助職員として各常任委員会に出席することで、議会事務局の書記が作成した調整前の会議録の内容確認等の業務に携わっているという状況でございます。
ご質問の中で、今も作っているのかという表がございましたが、あくまでも補助職員としての順番や当番については、各常任委員会というか、補助職員としての表は作っているところ、作っていないと、私はよく分かりません。総務常任委員会のほうでは作っていますが、そういうものはございます。
私からは以上になります。
〇議長（風野和視君） 続いて、初芝経済部長。
〔経済部長（初芝 保君）登壇〕
〇経済部長（初芝 保君） 榎戸議員のご質問、森林環境譲与税の使途についてお答えいたします。
最初に、森林環境譲与税は温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るために、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、平成31年、通常国会で森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、平成31年３月29日に公布されました。
森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条において、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策と定められております。この中で榎戸議員からご質問のありました林道の整備については、森林整備のメニューに含まれており、林道や森林作業道の維持修繕を実施することは可能となっております。そのほか、沿線の支障木伐採や枝払い等も実施することができることになっております。
本市におきましては、森林環境譲与税を財源とした森林環境譲与税活用事業として、真壁町羽鳥地内の森林整備のほか、ナラ枯れ対策、林道修繕工事、森林に関する啓蒙等の事業に財源を充てております。また、昨年協定を締結しました笠間市、城里町、笠間広域森林組合と本市による普及啓発活動として、本議会に補正予算を計上させていただいておりますが、子供たちが木材に触れ合うイベントとして、親子木工教室を11月に笠間市の笠間クラインガルテンで開催する予定です。
森林環境譲与税は、先ほど答弁させていただきましたが、使途が定められた目的税ではありますが、使途の範囲内で市町村の判断により、幅広い事業に活用が可能であります。今後とも連携協定に基づく事業実施のみならず、関係課と連携を図り、市全体として効果的な活用ができるよう調整を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時５４分）
再 開 （午後 ３時５５分）
〇議長（風野和視君） 再開します。
再質問があれば質問願います。
６番。
〇６番（榎戸和也君） 榎戸です。今のお話で、市長は間違いなくそういう声があるのだと、職員から。だから、これは撤回しないと。人数は幾らか読み過ぎたかもしれないと。でも……
〔「撤回しました、この間」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 人数はね。だけれども、職員が間違いなく言っているので、榎戸のパワハラのせいで辞めたのもいるし、それから１つだけ聞きます。榎戸さんところへ電話が入っているでしょうと言いました。あれは何の意味、言ってください。辞めた本人から電話入っているでしょうと、これ議事録に書いてある。何のこと。
〇議長（風野和視君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時５６分）
再 開 （午後 ３時５７分）
〇議長（風野和視君） 再開します。
〇６番（榎戸和也君） 市長があれだけのことを市長として言われました。これは私に対する名誉毀損に当たると私は考えております。人数は撤回しました、言い過ぎかもしれないと。これ何て書いてあるかというと、「何人かに関しては間違いなくちょっと行き過ぎがあったのではないかと、本人から聞いている話もありますので、そういう言い方になってしまいました」と。そこにさらに先ほど副市長が答弁したのは、私がいろんなのをおかしいのではないかと言ったら、それを流布すると本当におかしいようになってしまうので、それは職員に対するプレッシャーだから、ああいう言い方をしたのだと、そういう趣旨でしたのだと、何かよく意味がつかめない発言をされた。後で市長がそれ補足しましたから。ということは、つまり人数は違っていたかもしれないけれども、間違いなく榎戸のせいで辞めた職員がいるのだと、あるいは出てこられなくなった職員がいるのだということは、撤回しないということでよろしいですね。
〇議長（風野和視君） 答弁願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議会でやる話、個人名を出してやる話ではないと思っていますので、その辺についてはぜひ議会で検討していただいて、議運でやるなり何なりきちんと職員の話を聞いていただきたい、そのように思っております。
また、議会の中で常任委員会の会議録の改ざん、公文書の改ざん、これ話出ていますので、ぜひ議運のほうでその辺については検証していただきたいと思います。
〇議長（風野和視君） これで６番、榎戸議員の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散 会 （午後 ３時５８分）