令和７年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和７年３月５日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前 ９時５９分）
〇開議の宣告
〇議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（風野和視君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力お願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意をするようお願いします。
それでは、７番、萩原剛志議員。
〔７番（萩原剛志君）登壇〕
〇７番（萩原剛志君） ７番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、学校体育館の空調設備設置について質問します。学校体育館は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用されます。避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る必要があると考えます。しかし、学校体育館における空調設置率は、全国でも約２割にとどまっており、さらなる設置促進が必要と考えます。桜川市内の学校体育館の空調設備の設置状況について伺います。
次に、国でも学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から交付金等を新設し、避難所となる学校体育館への空調設備整備を加速するための取組を実施しています。桜川市内の学校体育館に空調設備を整備する際に、どのような財源を基に整備するのか、財源について伺います。
既に廃校になっている体育館や今後の統廃合等で廃校になり得る学校体育館についても、避難所として使用する可能性が高いと思います。これらの体育館についても避難所として使用する際に、空調設備設置の必要があると考えます。廃校の体育館の空調設備について市の見解を伺います。
２番目としまして、帯状疱疹ワクチンについて質問します。帯状疱疹は、再帰感染により発症する疼痛を特徴とする疾患で、帯状疱疹後神経痛等の合併症を引き起こすことがあります。帯状疱疹の罹患者数は、50歳から増加し、70歳代がピークとなっており、帯状疱疹後神経痛の発症率も年齢とともに増加する傾向にあり、特に50から60歳代と比較して70歳代以降で増加します。
桜川市でも今年度から帯状疱疹ワクチン接種の公費助成を開始しています。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあります。生ワクチンは、１回の接種で約8,000円です。そのうち3,000円を市が助成します。不活化ワクチンは２回の接種で、１回約２万円です。そのうち１回6,000円、２回で１万2,000円を市が助成します。帯状疱疹の発症予防効果は、生ワクチンが６割程度、不活化ワクチンが９割以上あります。帯状疱疹ワクチンの茨城県内の公費助成の導入状況ですが、2025年１月現在で15市町村が導入し、近隣でも筑西市、結城市が実施しています。桜川市の帯状疱疹ワクチンの接種状況を伺います。
本年の４月から国の公費助成が導入され、65歳以上の接種希望者に対して公費で助成します。国の公費助成後について桜川市はどのように対応するのか、（２）の質問として伺います。
３番目としまして、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種について質問いたします。子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの接種を逃した方に、公費による接種の機会が提供されています。2024年夏以降の大幅な需要増によりＨＰＶワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいます。そのため、2025年３月までに接種を開始した方が全３回の接種を公費で完了できるようになりました。今月までに１回の接種をしていれば、公費で全３回の接種を完了することが可能です。
（１）の質問としまして、市の対象者の接種状況について伺います。対象者であっても本人が気づかずに接種できない人もいるのではないかと思います。（２）の質問としまして、対象者への通知についてどのように行っているのか伺います。
４番の下水道については、昨日同様の答弁がありましたので、割愛いたします。
〇議長（風野和視君） 萩原剛志議員の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 萩原議員１つ目の学校体育館の空調設備設置についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校体育館の空調設備設置の状況については、本市のほか、全国及び県の状況についてお答えいたします。現在本市の学校体育館において、空調設備を設置している体育館はございません。
なお、文部科学省が令和６年９月に報道発表した空調設備設置状況によると、小中学校体育館の空調設備設置率は、全国が18.9％、茨城県が17％となっております。しかし、この数字には移動式のスポットクーラーを含んでいるため、いわゆるエアコンが整備されている体育館の設置率はさらに低い数値となります。
次に、財源についてお答えします。文部科学省では、児童生徒の快適な学習環境を確保する必要性に加え、災害時には地域住民の避難所として活用される学校体育館への空調設備を進めたいとしており、財政面も含めて支援するとしております。
補助制度においては、国庫補助として「学校施設環境改善交付金」がございます。体育館に空調機器を新設する際、令和７年度までは最大で２分の１の補助を受けられるものでございます。また、今年度は、新たに「空調設備整備臨時特例交付金」が創設されました。この補助金は、令和15年度までとなっており、避難所に指定されている学校体育館に空調機器を新設する際、やはり２分の１の補助を受けられるものでございます。なお、これらの国庫補助を活用するためには、断熱工事を行うことが要件となっております。
また、補助を受けた残りの部分は、いわゆる補助裏に対しては交付税措置のある地方債として、学校教育施設等整備事業債などが充てられることになっております。
また、断熱工事を行わない場合においても、その体育館が指定避難所となっている場合は、緊急防災減災事業債が充当できることになっております。
これらの財源を活用し、学校教育課では、本定例会に提案する令和７年度予算におきまして、真壁学園義務教育学校の前期課程及び後期課程の２つの体育館に、空調設備を設置する予算を計上しております。
前期体育館は、工事費で4,500万円を計上いたしました。財源は、緊急防災減災事業債を充当しております。
後期体育館は、断熱工事を含め、工事費で7,000万円を計上いたしました。財源は、学校施設環境改善交付金及び学校教育施設等整備事業債を充当しております。
なお、そのほかの学校体育館への空調設備設置につきましては、近隣市の設置状況や真壁学園義務教育学校における空調設備設置後に利用者の声などを参考にしながら、順次進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 萩原議員の１番目のご質問のうち３つ目の廃校の体育館の空調設備について、体育館を避難所として利用することを考慮した防災の観点からお答えをいたします。
桜川市では、指定緊急避難場所を19か所指定しており、そのうちの３か所は、この４月から真壁学園義務教育学校が開校することに伴い、閉校となる桜川中学校、谷貝小学校、樺穂小学校でございます。
現在、それぞれの小中学校体育館を防災拠点として学校区単位で地区防災組織が結成され、平時において組織の総会や防災訓練を実施し、自助・共助の重要性をご理解いただくための取組や、災害が発生した際、市民の皆様が適切な避難行動を取ることができ、確実に命が守れるための事業を積み重ねて行っております。
既に閉校している旧小学校体育館である猿田体育館、真壁第２体育館、紫尾体育館の３施設及びこの３月で閉校となる３校の体育館につきましても、今後も避難所として使用することを考慮した中で、令和７年度、市内19か所の避難所に企業版ふるさと納税による寄附金を活用した気化式送風機の導入を考えているところでございます。
議員ご案内の空調設備につきましては、近年の夏場の異常な暑さへの対策や、避難生活における避難者のストレスの緩和、健康状態の維持等を考える上でとても重要であると認識しておりますので、市といたしましては、国の補助事業等を注視し、できる限り有利な条件で避難所として使用する施設の防災機能設備等の充実が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、橋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（橋靖子君）登壇〕
〇保健福祉部長（橋靖子君） 萩原議員２番目のご質問にお答えいたします。
１点目、帯状疱疹ワクチンの接種状況についてお答えいたします。帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかったときに体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水膨れが出現する病気です。合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障を来すこともあります。50歳以上になると発症率が急増し、帯状疱疹患者の約７割が50歳以上の方で、70歳代で発症する方が最も多くなっています。
帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められている帯状疱疹ワクチンにつきましては、令和６年度４月より、さくらがわ人生応援プロジェクトの一つとして予防接種に対する助成金を開始したところです。助成対象者は50歳以上の方で、令和７年１月時点での接種率は2.6％で、566名の方が帯状疱疹ワクチンを接種しております。内訳としまして、生ワクチン173名、不活化ワクチン393名という接種状況です。
続きまして、２点目のご質問、国費助成後についてですが、令和７年４月１日より帯状疱疹ワクチンは予防接種法で定期予防接種に位置づけられます。インフルエンザワクチンや新型コロナワクチンと同じ個人の発症や重症化予防に比重を置いたＢ類疾病と分類され、接種費用を一部自己負担した上で予防接種を行います。
定期接種対象者は、令和７年度内に65歳を迎える方です。ただし、経過措置として先５年間はその年度に70歳、75歳と５歳刻みで100歳までに加え、令和７年度に限り100歳以上の方が定期接種の対象となります。
しかし、帯状疱疹ワクチン助成金については、人生応援プロジェクトにおいて「ミドル世代の人生もしっかり応援します」として開始した事業であることから、定期接種に該当しない方の経済的負担の軽減を図り、帯状疱疹の発症及び重症化の予防のため、当面の間は助成を継続していきます。なお、対象者は50歳以上で、助成は生涯に１度となります。
続きまして、萩原議員３番目のご質問にお答えいたします。１点目のＨＰＶワクチンの接種については、小学校６年から高校１年相当の女性を対象に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染を防ぐワクチンの接種を公費で行っています。
平成25年、2013年から令和３年、2021年までの８年間、ＨＰＶワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間に、定期接種の対象年齢であった方々の中には、ＨＰＶワクチンの公費での接種機会を逃した方がいらっしゃいます。
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種は、こうした方に公平な接種機会を確保する観点から、令和４年４月から令和７年３月までの３年間、改めて公費での接種の機会を提供しているものです。
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種状況については、対象者は令和７年１月末時点で、平成９年度生まれから平成19年度生まれの17歳から27歳の女性で、1,582名です。そのうち526名が接種を完了しており、接種率は33.2％という状況です。
次に、２点目の対象者への個別通知につきましては、公費による接種補助は、今年度末の令和７年３月31日に終了予定であったことから、令和６年２月から４月にかけて、未接種者及び接種が完了していない方1,308名に対し、個別に通知を送っております。
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種は、駆け込み接種も影響し、夏以降の大幅な需要増から接種を希望しても受けられなかった方がいる状況等を踏まえ、接種の機会を逃した方に対し公費による接種期間が１年延長され、令和８年３月31日までとなりました。
延長となるＨＰＶワクチンキャッチアップ対象者は、平成９年度から平成19年度生まれ、誕生日は1997年４月２日から2009年４月１日生まれの女性であり、そのうち令和７年３月31日までにＨＰＶワクチンを１回または２回接種をしていて、接種が完了していない方となります。
桜川市では、令和７年１月末現在で239名の方が接種機会延長の対象となります。
今後対象となる方には、個別に通知することに加え、ＬＩＮＥや市ホームページで広報し、予防接種を受ける機会が損なわれないようにしてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、萩原議員。
〇７番（萩原剛志君） それでは、学校体育館の空調設備設置について再質問いたします。
昨年の７月４日に私が当時所属していた文教厚生常任委員会の視察研修で京都府八幡市を訪問し、災害時に避難所となる小中学校体育館への空調設備設置について視察しました。その際、小中学校体育館の空調設置については、児童生徒の熱中症対策に加え、災害時の避難所対応を重視して自立運転機能付ガスヒートポンプを採用し、停電時でも空調設備が使用できるようになっていました。真壁学園に設置する予定の空調設備はどのようなもので、停電した場合などの災害時にも使用できるのか伺います。
〇議長（風野和視君） 佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 萩原議員の再質問にお答えいたします。
設置予定の空調設備は電気に加えて、ガスでも稼働するハイブリッド型のタイプを計画しております。このタイプは、停電時にはガスのみで稼働することが可能でございます。また、災害時の対応として、夜間の体育館内をある程度明るくするなど、少量の電力を供給することができるものとなっております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ７番、萩原議員。
〇７番（萩原剛志君） 質問でありませんけれども、要望いたします。
学校体育館の空調設備設置についてですが、避難所となる学校体育館や廃校の体育館についても、空調設備の設置の検討をいただくことを要望いたします。
続いて、帯状疱疹ワクチンについて再質問いたします。帯状疱疹ワクチンの効果の持続性は、生ワクチンが４から７年で４割以下、不活化ワクチンが10年で７割程度となります。帯状疱疹の発症のピークが70歳頃と聞いていますが、60歳までに帯状疱疹ワクチンを接種した場合、ピークの70歳のときにはワクチンの効果が低下してしまう可能性があります。２回目の接種は可能なのか、また２回目の接種の公費助成の可能性はあるのか伺います。
〇議長（風野和視君） 橋保健福祉部長。
〇保健福祉部長（橋靖子君） 萩原議員の再質問にお答えいたします。
帯状疱疹ワクチンは、ワクチン接種が開始されて日が浅いこともあります。現時点では、抗体が下がったことによる再接種については詳細が明らかになっていない状況でございます。
今後ワクチンの有効性等による科学的知見のほか、詳細が明らかになり次第、接種や助成金について市ホームページや市広報紙等によりお知らせをしてまいります。仮に２回目の接種を希望される場合は、かかりつけ医に相談するなどして、必要性も含め判断していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） これで萩原剛志議員の一般質問を終わります。
次に、15番、潮田新正議員。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） 15番、潮田です。通告に従い質問をいたします。今回は桜川市の農業の活性化のために、５つの質問をさせていただきます。
まず、最初の質問の１つは、桜川市の地域計画の策定状況と今後についてであります。10年後を見据えた持続可能な農業の確立を目指して策定をする地域計画の策定期間は今月いっぱい、３月末と聞いております。地域計画とは、今非常に農業者の人口が全国的に減少している中、厳しい中、５年、10年後の桜川市内の農地を今後誰がどう利用していくかという非常に先が見えない難しい難問題の策定であります。
この計画により桜川市の将来が、農業の方向が見えてまいります。市では、今日まで１年間かけて一生懸命完成に向けて頑張ってきたと思っております。どういう手順で地域計画を取りまとめてこられたのか、その辺のところの経過とこれからの課題についてお聞きいたします。
２つ目の質問は、桜川市の担い手の現状と今後の支援策であります。今桜川市の担い手の平均年齢は60歳後半であります。年々農業者の減少が進み、なかなか歯止めがかかりません。地域農業の中核をなす担い手があってこそ、桜川市の基幹産業である農業が成り立っています。今後桜川市の持続可能な農業の確立を目指すためには、何といっても担い手の確保、育成は最大の緊急課題であります。
そこで、桜川市の現在の担い手の状況と今後の支援策についてお聞きいたします。
３つ目の質問は、安定した農業経営の維持発展を図るための対策であります。桜川市地域農業策定の意見交換会に私も参加いたしましたが、一番多く担い手から意見があったのが、今の小さいほ場の集積集約に向けた土地改良、区画整理であります。また、今の土地改良に設置されておりますいろんな施設は、もう40年、50年たって相当老朽化しております。それらの修繕、整備等の意見が多数出ております。担い手がこれから規模拡大する意味では、これらの問題を早く解決をしてあげなければなりません。今真壁町山尾で土地改良が進んでおります。今年は田植ができることになっております。土地改良、話合いがまとまってスタートして田植ができるまでに、何と10年間の月日がかかったと聞いております。もっともっと短時間でできる小規模の改良方法はあるのかないのか、その辺を含めてこれからの整備計画についてお聞きいたします。
４つ目の質問は、主食用米の供給不足による桜川市の米作りの状況についてお聞きします。令和６年産主食米は、収穫前からもう米不足が問題となっており、令和の米騒動として、今、毎日テレビ、ラジオでマスコミの報道がされております。令和６年産の米の作況指数は101でありまして、昨年度の指標よりも上回っております。上回った生産量でありましたが、なぜか今の現状を見ると、なかなか消費者に十分米が伝わっていないのが事実であります。
また、米の価格も新米が出ればもうぐっと落ち着くのではないかと言われておりましたが、現在依然としても価格の高止まりが続いております。こういう状況の中で農林水産省もたまりかねて政府で持っている備蓄米21万トンを放出する決定をするなど、今対応に迫られております。
需要と供給のバランスが崩れたこういう状況が長く続きますと、消費者の米離れが一層生じます。また、いろんな面で悪影響を及ぼすと思われます。市内の多くの農家は、米価の安定、それと農業経営の安定を願って、需要に合った生産、販売に取り組んで今日までまいりました。生産調整もしっかり消化してまいりました。こういう中で令和６年度の桜川市の米の作付状況はどうだったのか、お聞きいたします。
最後の質問は、鳥獣対策であります。これまでも桜川市では、しっかりとした鳥獣対策に予算をつけて頑張ってまいってきたところでありますが、特に近年は中山間地域の農地を中心としたイノシシの被害が相当目立って、担い手を悩ませております。桜川市の中山間地域で生産される米は、ほかの産地の米と匹敵できないような本当にすばらしい食味を持った豊かな良質米が生産されております。まさに山根の米、桜川ブランド米であります。山の山中から流れてくるきれいな水、それと砂目のしっかりした土壌がうまくマッチして食味を高めているのではないかと思っております。
こうした良質米を生産している山間地の農業をこれからもしっかり守り、育てていかなければなりません。そのためには、継続的にこれからもしっかりと鳥獣対策をやっていく以外に山間地を守っていく手だてはありません。せっかく田植から管理をして、いざ稲刈りを迎えた寸前にイノシシに荒らされて刈り取りできないそういうことはあってはならないし、農家の生産意欲の減少にもつながってまいります。
もう、ここに来てやるべきことは、個人農家一人ではなくて、地域と行政、それと関係団体が一体となって防除に当たっていく、対策に当たっていく、それが必要ではないかと思っております。
また一方、施設園芸、ビニールハウス経営地帯に目をやりますと、小玉すいかをはじめとするそうしたビニールハウスの中での中型獣、アライグマ、ハクビシンの被害が増加しているとも聞いております。そうしたイノシシ対策、ハウス被害対策について、市はこれからどのように取り組んでいくのかを聞いて、１回目の質問を終わりにいたしたいと思います。分かりやすい答弁をお願いいたします。答弁によっては再質問をさせていただきます。
〇議長（風野和視君） 潮田新正議員の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、潮田議員１つ目のご質問、桜川市地域計画の策定状況と今後についてからお答えいたします。
地域計画の策定につきましては、令和６年第１回定例会の潮田議員さんのご質問に答弁させていただいたとおり、市内を９つの地域に分け、令和６年６月から８月にかけて座談会を開催し、各地域の農業従事者、区長、農業委員などの方々からご意見をいただきました。
また、各座談会でいただいた意見を基に地域計画案を作成し、本年１月には市内４か所において説明会を実施しております。
現在の進捗状況でございますが、１月に説明会を開催した計画案について、桜川市農業委員会及び北つくば農業協同組合等の関係機関より意見の聴取を行うなど、３月中の計画策定に向けた法手続を進めているところでございます。
また、地域計画は今後も継続的に見直しを行っていくものになります。見直しの手順等につきましては、現時点で国より明確なマニュアルが示されていないため、明確なお答えは控えさせていただければと思います。見直し方法等が示された際には、改めて周知してまいりたいと考えております。
次に、２つ目のご質問、担い手の現状と今後の支援策についてお答えいたします。現在桜川市の認定農業者の数は239名であり、うち60歳以上の方が183名となっております。率でいいますと76.6％です。
１つ目のご質問にございました地域計画の座談会においても、担い手の高齢化及び後継者不足が課題として挙がる一方、担い手の耕作状況は既に手いっぱいで、耕作面積の拡大は困難との意見が多く聞かれました。
既存の担い手に対しては、国、県、市の各種事業補助金を活用し、スマート農業等を進められるよう営農規模拡大の支援をしていければと考えております。
また、新規就農者の確保につきましては、ＪＡ北つくば及び茨城県と連携、協力を図り、就農相談、技術支援を行っていくとともに、国の制度を活用した新規就農者の支援を進めてまいります。
次に、３つ目のご質問、安定した農業経営の維持を図るための対策についてお答えいたします。潮田議員のご質問のとおり、桜川市内のほ場は多くが10アールから30アールの区画となっており、耕作機械等の大型化に伴い効率性が低くなっているところがございます。地域計画の座談会においても、全ての地区でほ場が狭く、農地の集積集約を進めていく支障になるとのご意見をいただいております。
現在、市内２地区で県営ほ場整備事業において土地改良を実施しております。しかしながら、県営事業で実施する場合には受益面積がおおむね20ヘクタール以上といった大規模なもので、竣工まで長い時間を要してしまいます。大規模ではなく畦畔除去等を行い、時間をかけずにほ場の拡大ができないかといったご要望もいただいております。
農林課において、事業採択要件等はございますが、国県補助を活用した事業で対応できるよう茨城県と調整をしてまいります。
また、揚水機場等の農業生産基盤施設の大半は耐用年数を超えており、安定した農業経営を継続する大きな課題となっております。さらに、昨今の燃料費高騰及び物価高騰等もあり、各維持管理組合についても設備改修にかかる費用捻出が困難な状況であると聞いております。市としましては、桜川市土地改良区と連携を図りながら、施設の整備改修に取り組んでいければと考えております。
次に、４つ目のご質問、主食用米の供給不足下における桜川市の米の作付状況についてお答えいたします。潮田議員のご質問のとおり、令和の米騒動が報じられ、過日、農林水産省が政府備蓄米を放出する決定がなされました。
ご質問にありました桜川市における令和６年度の主食用米の作付状況は1,622ヘクタールとなっており、令和５年度と比較しますと、137ヘクタールの増加となっております。
次に、５つ目のご質問、有害鳥獣対策についてお答えいたします。有害鳥獣対策におきましては、これまでも茨城県猟友会桜川支部及び関係者の皆様のご協力をいただきながら捕獲及び防護等を進めてまいりました。
潮田議員のご指摘のとおり、イノシシの捕獲頭数につきましては、昨年度より増加傾向にあり、令和５年度では捕獲頭数852頭、本年度、令和６年度では現時点で1,200頭を超える捕獲が報告されております。
また、アライグマ、ハクビシン等の中型獣の捕獲頭数も増加傾向となっており、これからシーズンを迎える小玉すいか等の施設栽培に大きな影響を及ぼしております。
市としましては、本年度「桜川市鳥獣被害防止計画」の変更を行い、防護柵設置補助金の対象鳥獣をイノシシだけではなく、アライグマやハクビシンを追加いたしました。また、補助額の見直しも行い、これまで上限６万円だったものを12万円に増額しております。
引き続き、中山間地域の農地への被害防止対策も含め、茨城県猟友会桜川支部及び関係機関と連携を図りながら継続的な有害鳥獣対策を講じてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） 再質問をさせていただきます。
１つ目の質問、地域計画について経済部長より細かく説明をいただきました。その中で、参加者より貴重な意見があったと答弁されましたが、その大事な貴重な意見とはどういう意見が出てきたのか、教えていただきたいと思います。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員の再質問にお答えいたします。
これまでの答弁においても若干触れさせていただきましたが、意見が多かったものは、小規模ほ場の再整備、鳥獣害対策、担い手不足による新規就農者の育成、農地の集積等が主たる意見でございました。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） ありがとうございます。今答弁にもあったように、地域計画をまとめていくには、何といっても農地の集積は重要になってまいります。これからいろんな面で農地の移動が行われることでありましょう。農地の貸し借りを行う場合、今までと違ってこれからは農地中間管理機構を経由しないとできないと聞いております。これまでとどのように変わっていくのか、またその中間管理機構を通すとどういうメリットがあるのかも含めて質問させていただきます。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員の再質問にお答えいたします。
議員よりお話があったとおり、農地の貸し借りについて、令和７年４月より農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定が終了し、農地法第３条に基づく許可申請及び農地中間管理機構を活用する方法の２つとなります。
農地中間管理機構を活用する際には、地域計画への位置づけが必要となります。メリットとしましては、農地の受け手が耕作困難になった場合、希望すれば次の受け手を探してくれること、筆数が多く地権者が多くなった場合でも賃借料の支払いは機構を通じて行うため、耕作者の負担が減少することなどが挙げられております。
また、機構を活用した契約は、令和７年４月以降の新たな契約が対象となりますので、利用権の契約期間が残っている場合には、次の更新時期まで継続されます。
さらに、農地中間管理機構を活用した農地貸借は農林課が受付窓口となります。２月15日発行の広報さくらがわ「お知らせ版」にて掲載しておりますが、引き続き周知を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） もう一つ、再質問いたします。
中間管理機構を通しての手続、農家の皆さんに周知をお願いをいたします。
ここで、地域計画について要望をさせていただきます。先ほど部長から担い手との話合いの中から５つの貴重な意見、要望、要件があったと報告がありました。これは、今各地域で農業を頑張っておられます239名の桜川市認定農業者の全員の声であります。これらの意見、要望は桜川市の農業振興の上で非常に大事な大事な案件でありますので、佐伯部長にはしっかりとこの意見を受け止めていただき、これからの農林行政に生かしていただければありがたいなと思っているところでございます。
また、今回の地域計画は３月いっぱいで終わりとしないで、来年度以降にもよりよい地域計画に向けて見直しを含めてつくり直していくことも大事ではないかと思っております。いろんな諸課題を早く解決して、明るく元気な桜川農業を目指していきましょう。要望でございます。
続きまして、４つ目の質問、米の作付状況について再質問させていただきます。先ほど令和６年度は主食用米の作付の面積が増加し、飼料米の作付が減少したという回答をいただきましたが、飼料米の作付時期から考えると、米不足が生じる以前から変化が起きていたのではないかと思っております。私たちも飼料米、十二分栽培をしてまいりましたが、飼料米作付の減少が生じた理由はどこにあるのか、何なのか、教えていただきたいと思います。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、令和６年度の飼料用米の作付面積は減少しております。減少した要因でございますが、令和５年度に補助金の交付条件であった複数年契約をしていた飼料用米が契約期限を迎えたこと、飼料用米の交付金単価が下がったことが考えられるかと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） 分かりました。今後の令和の米騒動の影響を受けて、主食用米が過剰生産されると、一気に値崩れが生じる心配があります。市はこういう状況が発生したとき、どのような考えで対策をするのか、その辺のところも再度お聞きいたします。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員の再質問にお答えいたします。
主食用米の需要と供給につきましては、国、県、ＪＡなどと連携を図り、需要に応じた米作りを支援しております。現状の米不足により、主食用米の作付がさらに増加することが予想されますが、過剰生産にならないよう市単独補助である新規需要米推進事業補助金を活用し、適切な供給がなされるよう支援してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） 最後の再質問になります。
分かりました。米の需給バランスをうまくコントロールしていただき、生産者も消費者も負担にならないような体制づくりをお願いをいたします。
有害鳥獣対策については、質問ではなく、要望といたします。これまでも市では継続的に力強い有害対策を講じていただいて、またなかなかその努力にもかなえず、イノシシの状況が非常に山間地の農家を傷めつけております。今年はもう限界で、山間地の農業から撤退する担い手もおります。これから先そういうことがないように、しっかりと鳥獣対策を地域ぐるみ、行政ぐるみ一体となって解消に向けて頑張っていかなければならないと思っております。
最後に、１点だけ農業大好きな大塚市長にお聞きいたします。農業は桜川市の基幹産業の一つであり、特に米についてはほかの市町村にはないすばらしい食味を持った米が生産されております。そして、たくさんの方々からおいしいという評価をいただいております。このおいしい桜川市の米をはじめとする農作物を生産をしていくためには、何といっても農業者へのさらなる支援が必要と思いますが、大塚市長の心意気、思いを聞かせていただいて、質問を終わらせていただきます。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 潮田議員の質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、農業は桜川市の基幹産業の一つであり、米をはじめとする農作物が多くの方々に喜ばれております。また、農業従事者の方々へ支援等につきましては、先ほど経済部長の答弁にもあったとおり、関係機関と連携を図りながら明るく元気な農業を取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 15番、潮田議員。
〇15番（潮田新正君） ありがとうございました。市長から前向きな答弁をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。
〇議長（風野和視君） これで潮田新正議員の一般質問を終わります。
次の質問者の榎戸和也議員より、一般質問に係る説明資料の配付について申出がありましたので、許可しました。休憩中に配付いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（風野和視君） 再開いたします。
次に、６番、榎戸和也議員。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） 事前に通告してあります内容に基づきまして質問させていただきます。質問は全部で７項目なのですが、事前にこの配付資料というのを議長から認めていただいて、皆さんのお手元に行っていますので、御覧いただきたいと。
この配付資料について簡単に説明しますと、まず資料の１、これはそこにあるように、令和６年の第２回定例会のその裏側が会議録であります。そこにアンダーラインしてありますが、これはクラセル桜川のいわゆるふるさと納税返礼品の市では誤請求と言っているわけですが、約300万円を間違って市に請求してしまって、それ間違ったからというので、この間市に返したと、こういう事件があったわけです。これについて、一応市長の側では誤請求だと。誤請求なのだけれども、やっぱり職員が行って、分からないで、行った職員がすぐに300万円の誤請求を見つけて市に請求して、その金を市が払ってしまったと。いわゆる市長が社長であるクラセルに払ってしまったと、そういう話ですから。そのとき市長は何て言ったかというと、本人がやって謝っているのだけれども、でもやっぱり誤請求は問題だから、それに対して処分等もしていかなければならないというふうに考えておりますと。普通に考えると、本人が俺が全部責任でやったのだと、間違ったと、ごめんなさいと謝っている。でも、処分等も考えなければならないと市長は言ったのです。
この間の私の一般質問で、市長は、いや、そんなこと言っていないと、どこに書いてあるのだというのを12月議会でやったわけです。だから、ちゃんと書いてありますよということを今皆さんにお示ししていると、そういうことであります。これが１番目。
それから、２番目の資料は、これは県の国定公園なんかを管轄する部署、いわゆる自然環境課というところがありまして、これ名前が変わったりするのですが、そこが桜川市とやり取りをしたような資料。それと、いわゆる廃棄物に絡んで、つまり羽黒の南にすごい森林伐採があって、道路を造られましたね。あの件で、これはどうしてこういうことが起こったのだというのを私いろいろやりました。そういう中で、市長はいつこのことを知ったのだというのをずっと私やってきたのですよ。そうしたら、市長は答えない。要するに職員から森林伐採が終わってから報告を受けたのだというようなことでずっとやってきたのです。
ところが、令和３年の３月議会で市長は、俺が初めて森林伐採を知ったのは、令和３年の10月７日に報告を受けたときが、俺が知ったときなのだと、こういう答弁だったわけです。しかし、ここの資料、２と３を見ると、県と市のやり取りなんかを踏まえると、相手の側が市長さんと会っているということを県のほうの情報開示で取得した文書によると出ていると、そういう資料であります。
ですから、この２番目の資料と３番目の資料は、市長が実は議会では職員がちゃんと手続してやった後から知ったのだと言うけれども、その前に市長は相手側と話して了解もしていると相手側が言っているわけです。そういう資料であります。
それから、４番目、この資料は登記事項証明書という資料でありまして、登記簿とは違うのですけれども、でもこれ簡単に取れるのです。正式なものではありませんけれども。いわゆる市で資源のリサイクルをやっています。ペットボトルだとかアルミ缶だとか。こういうことをやっている業者が、令和４年のときに、いわゆる随意契約である個人と契約を結んで１年間やられたということなのです。当然そういう業務は必要ですから、それは問題ないのですが、ただその随意契約でやっていらっしゃる方が、この登記簿によると、登記事項証明書によると、市長の関係する会社で、市長と一緒に取締役をどちらもやっていたということが、これによって明らかなわけです。だから、自分の仲のいい、簡単に言うと、仲のいい人と随意契約で市の今年の予算でいうと四千何百万円かの、そういう業務を委託していると、そういうことの確認のための資料であります。それに基づいて、以下質問させていただきます。
まず、１番目、令和３年度の谷貝分館解体工事費過誤払いに対する会計処理上の更正処理についてということで、これは情報開示などをかけていらっしゃる方がいろんなことを確認して、谷貝分館、令和３年に解体工事をやったについては、間違ってお金を払ってしまっていると、書類上。相手が間違った請求をしてきて、そのお金を払ってしまった。その額が約５万円程度多く払っていると。これは返してもらうべきなのではないですかということで始まったわけです。
よく精査しますと、それは確かに間違って払ってしまったのだけれども、５万円。でも、別なところをいろいろ計算したら、別にもっと払わなければならないのがあったのだと。契約書にも金額書いてあるのだけれども、いや、あれは間違っていて、精査し直したら二十何万円こっちが余計払わなければならないのだと、こういう話なのです。
まず、こういう議論が成り立ちませんが、一応なぜそういう数字になったのですかと聞いたら、この間の議会で、議会とその後のやり取りで、茨城県の土木設計計算システムというものによってやったら、１枚敷き鉄板の費用が１万7,500円だったのが、２万4,346円になったのだと。相手が言ってきたのではないですよ。こっちが何かで調べたらそうなったと。だから、あの５万円は返してもらわなくても、こっちで本来二十何万円払わなければならないのを払わなかったのだからと、こういう理屈なのです。
それで、私は今聞きます。私は、実は聞いているのです。この何とかシステムでやったというのなら、その何とかシステムのどこの、５項目あるのですから、その５項目のどこが何とかシステムで幾らになっているのか見せてくださいと、私ずっと言っているのです。だから、改めて今ここで言います。見せてくれないのですよ。つまり本当にこれ、こんな数字あるのと、はっきり言いますよ。あるのならちゃんと示してください。
しかも、さっきも言いましたけれども、たとえ示したとしたって、契約して１万7,500円でやると契約して払ってしまっているのだから、それを払ってから今度２万円ぐらい払うべきだったのだなんていうのは、私はとても理解できない。だから、今改めて聞きます。これは見せてくれるのですか、くれないのですか。この５項目、ここにこういう数字あるのですよと。それを生涯学習課にお尋ねします。
続きまして、２番目です。クラセル桜川のふるさと納税返礼品代の誤請求、誤請求というのは市が言っているだけで、私はこれは不正請求であるとずっと言っています。現にこれについては、検察がクラセル桜川と、それから桜川市のヤマザクラ課とか、そういうところに何らかの捜査に入ったというか、任意捜査みたいですが、書類なんかも押収して持っていったと。それから、私の聞くところでは、クラセルと取引をしている業者さんのところにも、本当にそういうやり取りがあったのか聞き取りに検察が行っていると、こういう話も聞いております。
こういうことをこの間の一般質問でやって原稿に書いたら、その原稿をみんな削られてしまいましたね、この広報委員会で。菊池委員長以下の広報委員会で、検察が入っていると。これは川股さんも同様です。この議会でやっていることを原稿に書いたら、それを出させないというのですよね。変だと思うのですが。
この職員、ここでそういうことがあったので、職員の処分をすると言ったのですよ、市長は。さっき資料で出しましたよね。この職員の処分はしたのかどうか。場合によっては、その職員ではない職員である可能性もあるのですよ、これ。私がこの間の質問でも、俺らは関係ないと市長が言ったから、俺らって市長は何を想定して俺らと言ったの、この職員だけがやったのだと言っているわけですから。そうしたら答えないです。
逆に言うと、市長を含め市の職員、ヤマザクラ課の職員も、あるいは向こうに行った職員も、こういうことに絡んでいた可能性があるのです。これは重大な問題ですよ。これ普通で言えば、まともな懲戒解雇をやれば、市の我々の税金をそういうふうに不正に使ったというのであれば、これは懲戒解雇免れないです。解雇ですよ。退職金も何も出ませんから。そういうことが行われていた可能性があるのです。
こういうことが今の我が桜川市では当たり前に行われて、そういうことについてちゃんとした答弁もしないと。我々の市の税金使って、我々議会もこういうことを許しておいていいのかと。百条委員会をつくってくださいという請願も今のところ却下されています。認められていません。こういう状況について、私は改めて聞きます。この職員の処分をすると前に言ったのだから、市長はする気があるのですかないのですか、お尋ねします。
それから、３番目、友部地区の森林伐採についてであります。これは先ほども資料について説明しましたが、森林伐採は職員が粛々とやったので、俺が知ったのは伐採始まってしまって、私が議会で問題にしたりなんかする流れの中で、議会というか、執行部といろいろやり取りする中で書類がおかしいというので、出し直させたのです。その出し直しさせた日が10月７日なのです。その10月７日、令和２年の10月７日に出し直した日に、これはやっぱり市長に報告しなければならないと思って、報告したというのが最初からずっと答弁です。
報告を受けただけですから、市長が知ったということは言わないのです。ところが、３月、私を懲罰にかけたあの３月のときに、いや、俺が初めて知ったのは、その10月７日なのだというふうに市長は言ったのです。俺が初めて知ったのは、令和２年の10月７日と。ところが、この資料を見ると、この代理人になって、業者の代理人である設計室が県とのやり取りでも、俺はちゃんと市長らと話し合って了解をもらってこれ進めた、届出を出して進めたのだと、こう言っています。
それから、廃棄物対策課のほうの資料でもそれを読んでもらうと、相手側の業者の方、その方がちゃんとこれは市長らとも了解をもらってやっていることなのだと。もっと言えばそこにリアリティーがあるのは、そのやり取りを県としている中で、その資料ですね、何ページか見てもらうと、今ここの部長席にいる方が当時その部署にいて、向こうからの問合せで、では市長がいつ会ったのか県のほうに報告しますかと、こういうことを聞いているのです、その資料によると。そんな必要ないと。何でかというと、市長がそれは私的に会ったのか、公務で会ったのか分からないから、そういう記述もあります。
したがって、市長は議会でその前から、ずっと前に会ったのは認めているのです。トンネルの土くれといって市長室に来たというのですから。そのあれを見せてくれと言ったら、その書類はないと。つまり市長室の訪問記録がないというわけです。私情報開示をかけたら、それを消してしまったのではないのと私が言っているわけですが、これはいわゆる公文書の、消していれば公文書毀棄罪ですから、これ。これも重い罪なのですよ。でも、一応そういうことはやっていないというのが市の、ただし別なところは書き換えたと、これは認めているのです。
だから、こういうことをやっている桜川市って、一体誰のために仕事をやっているのだということを私は問題にしたいから、先ほどもまだこれやっているのという議員さんが、同僚がいたのですが、いや、そのとおりやっています。つまりこれにある程度ちゃんとした結論をつけなければ、前に進まないでしょう。
あの赤木さんの問題でも、やっと今度情報開示するというところまで来ました。でも、どこまでまるっきり真っ黒で出すのか、石破内閣ですよ。それから、必要なところは出すのか、全面開示するのか、それはまだ分からないのです。１人の人が変なことをやらされて自殺までしているのに、こういうことが今日本の政治の中でも行われている。これを放置しておいて、日本の政治がよくなるのかと。もういいではないかと、そんなのは私はできませんということを今ここで話しました。これが３番目です。
したがって、市長に改めて聞きます。市長は、俺は10月７日に初めて知ったのだと、令和２年の10月７日に職員から言われて初めてこの森林伐採を知ったのだと議会で答えているのです。これは事実に反しているということを市長はお認めになりますか、市長にお尋ねします。
それから、４番目、その市の資源ごみ、先ほどちょっと資料について説明しましたが、これは私この現物は、前から言っているのです。こういうもので確認しているのだから、それを認めますかというと、市長が出ないのですよ。部長さんが出てきて、知りませんと。当然ですよ。部長さん、知るわけないのです、関係ないのだから。市長は知っているのだよ。自分の会社で、一緒になって取締役やっているのだから。もともとこれ市長さんがつくった会社でしょう。今はどなたかに社長が、代表取締役を譲っていますけれども。それは確かにああいう大変な仕事をやっていただいて、まちがきれいになっているのを、私何度も言いますけれども、それには本当に私感謝します。だけれども、選び方が公平なのですかということで聞いています。
だから、市長にこれだけ現物突きつけているのですから、同じ一緒に役員をやっているのだと。多分市長の同級生か何かでしょう。今の社長さんも別な社長さんで、今株式会社にしてあるのです。50万円の会社になっています。それ以上はそこは触れませんが、そういう中で市の仕事が行われているということです。
だから、公平性とか、透明性とか、そういうのを大事にしていただきたいから、私はこういうことを申し上げていると、質問しているということです。よろしいですね。認めますか、市長はこれ。一緒に取締役やっているのだから、市長が同級生に頼んで取締役にしたのでしょうよ。そこのところを認めるかどうか確認します。
それから、５番目、部活動の外部化、いわゆる部活動を国としてはいろんな意味があって、外に出していくと。長期的にはもう部活動は学校でやらない。つまり学校の教育としての教員の本務ではないと、そういう非常に大きな今流れが起こっているわけです。非常に一生懸命いろんな形でやっていただいているのですが、我々は自分の子供が学校に行っているわけではないので、なかなかそこまでは深刻さがちょっと足りないのです。しかし、個人的に言いますと、私自身なんかもここの土地で生まれて、もう運動部とか、特別活動はいろんな先生にお世話になって、自分の血肉をつくってきたと思っております、本当に。だから、そういうものが変わっていくことについては、どうなってしまうのかなと。子供たちのためにも、あるいはこの人口減云々かんぬん含めて、桜川市の未来のため、どうなるのかなと。市としてはどう取り組んでいただいているのですかという意味で、この質問をさせていただいております。
具体的にお尋ねします。まず、当市での地域展開の実施事例、この間もある会議に出ましたら、当市では今こういうものが外部のスポーツ活動として、いわゆる本当の独立の形でやるような流れのものが幾つかあるとか、中間型が幾つかあるとか、そういう話をいただきましたので、今どういう状況に実施事例があるのかということを教えていただきたい、これが１点目です。
それから、２点目に、この外部化を進めていく上ではいろんな課題があると思うのです。外へ出していくって、今までやっていたのが、今まではだから教員が簡単に言えば教員の給料、普通の公務員より４％増しですよ。それは田中さんあたりが何か言ったというのだよね。教員、では４％乗っけろと。そういうのがずっと続いている。これは国のほうでは来年から10％にするのだけれども、急にできないから、１年で１％ずつ、要するに令和７年、８年、９年、何かそういうので31年までで10％にする。だから、教員はその分10％普通の公務員よりもらえると。ただし、それが実際には時間外みたいな位置づけになっているのです。そうではないと言うのだけれども。でも、そういうこともやっているようですが、いずれにしろ、こういうふうな流れの中で教員の成り手が少ないとか、大変だ、ブラック職場だとか、いろんなことを言われて、大変なこともあるのだと思うのです。その辺について外部化を進めていくときに、誰に教えてもらうのだ云々かんぬん含めて、その専門に今市のほうで取り組んでいただいていますから、そちらから概要をお示しいただきたいということです。課題ですね。
それから、部活動の地域展開に伴う学校での教育活動の変化について。つまり私も長く教員をやっていたので、それなりにこういうことについては、薄くですけれども、知っています。教員の本務というのは、授業をやったり、幾つかしかないのです。部活動は本務ではないのです。教員がやれるのは４つぐらいかな、一応名目的には。だから、それ以外の仕事をみんな教員がかぶってしまって、親もいろんな要求があって、学校の先生も参ってしまって、精神的におかしくなってしまったり、そういう問題もあるということなので、部活動がなくなれば本来の教育が先生はできるようになると。では、どういうイメージになるのですかと。今まで担任の先生、自分もそうでしたけれども、授業が終わるとまず清掃なんかありますね、日本の学校は。部活動に熱心な先生は、清掃なんか見ないで部活に行ってしまうわけですよ。今度甲子園に行くのだなんていって、極端に言えば甲子園とかね。だから、要するに部活にすごく労力を割いてしまうのです。これ本務ではない、本務ではないのですよ。
だから、今度はそういうのがなくなれば、どういうことを学校として力を入れてやっていただけるのかということで、将来部活がなくなったときのイメージを考えてお尋ねしていると、そういうことであります。
それから、実態が今何が起こっているのか、実は私分からないのです。つまり県のほうの指針で日曜日は練習しないようにとか、平日も何日やるようにとかあるのです。どうも何か伺うと、桜川市はそれを前倒しして、より平日の部活動ができる日にちなんかもちょっと減らしたりして、その分を別な日のほうの部活動の充実に充てたりみたいなこともあるようなのですが、その辺実態が分からないので、基本的に今年やっているのと来年４月からやるのがどう変わるのかみたいなイメージで、その詳細をちょっと説明いただければありがたいということであります。
それから、我々の周りでも親がどこかまで送っていって、例えば柔道をやるとか、水泳をやるとか、そういうお子さん結構いるのですよ。親は大変ですよね。でも、現にそれがもう起こっています。一方では、学校にある昔で言えば野球部だ、サッカー部だ、バスケットボール部だ、そういうところで面倒を見てもらっていると。ただ、それがなかなか厳しくなってくるので、今の話になっているのでしょうけれども、そういう中で将来的にこの桜川市としてはというか、特に取りあえず桜川市ですね。教育長さんに伺いたいのは、どういう形で子供たちがいろいろ文化的なこともやりたい、健康的なこともやりたい、競技スポーツもやりたい、いろんな子がいるわけですけれども、そういうのに対してどういう形で市としては取り組んだらいいのかと、そういうふうに考えていらっしゃるのかと、そこをお尋ねしたいということであります。
それと、これ同じことなのかもしれませんが、そういうものが全部なくなったときに、日本人はそれ想像しにくいのですよ。今まで日本は特殊だから、世界で。でも、北欧の国なんかは、基本的に部活なんていうのは学校の教員はやらない。それはもう社会でやると。塾みたいなものですね、多分イメージは。お金を払って、自分が好きなスポーツなりなんなりやって。そういう関係でいうと、そういうのを外へ出して、では本来の何を学校としては、どういうところに力を入れてその教育というものをやっていただけるのかということもちょっとお聞きできればと。なかなかこれ多岐にわたるので、非常にお答えいただくのも難しいと思うのですが、よろしくお願いしたいということです。
それと、６番目、いわゆる「さくらす」図書館です、簡単に言うと。あそこにできた図書館、この川の向こうに。あれと、それから今入札が調った、決まった市庁舎約60億円かな、こっちは。新庁舎、大和のところに建て替える、基本建て替えると。これの設計をやっているのが佐藤総合計画という会社なのです。そこにやってもらって、今は佐藤総合計画は降りたのです。つまりお金がかかり過ぎてしまう、値上がりしたので、設計を見直ししたわけです。佐藤総合計画と組んでいたような会社は残って、今度のその約60億円の契約の中でその設計をちょっといじったので、それなりの5,000万円ぐらいかな、お金を払って設計をやっていただいた。もともとは佐藤総合計画が中心になってやったのです。
この佐藤総合計画ってどういう会社かというと、例のあの日大の板橋病院500億円ぐらいかかった。あそこで日大の理事とか、あれらが絡んで、日大の理事は田中さんというのですか、5,000万円何か脱税したとかといって捕まってしまったと、理事を辞めましたよね。あの設計をやった会社なのです、この佐藤総合計画。
その佐藤総合計画で桜川市は２つの大きなことを始まったわけです。私が聞きたいのは、これと市長は、要するにオープンに皆さんこういうので設計をお願いしたいのです、と競争入札で入るわけですから。それをやる前に、市長がどこかでこの佐藤総合計画とこっそり話合いをしていたということはないのですかということを私はずっと聞いているわけです。それが例の令和３年の５月に、いわゆるコロナにかかった市長が。あのとき東京に行ったのです。そのとき出張伺いにはちゃんと書いてあるのです。情報開示でそれを出さないのですから、黒塗りで。ふるさと納税の企業版で行ったのだけれども、教えられないと。泊まったところも、最初に言ったところと違うところに泊まった。どこへ泊まったのかも、一応言っていますよ。でも、帰ってきたところから見ると、そこへ泊まった形跡はない。何が何だか分からないのです。市の金を使って行ってですよ。だから、私はもうストレートに聞いています。
つまり市長は、その入札で入札をやる前に、この佐藤総合計画と東京で会合をしていることはないのですか。会合の名目は、それはふるさと納税でも何でもいいのです。そういう事実はあるのかないのかと、これは市長に聞いているのです。市長答えてください、よろしくお願いします。ないならないと言えばいいのですから。その文書はあったのですから。そこには何かの会社があるのです。そこに佐藤総合計画と書いてあって、俺はないと言ったら、これは言うまでもないですね。後ろめたいからないと、うそをついたという話になるのですよ。だから、ここははっきり答えてください。よろしくお願いします。市長に聞いているのですから。これが６番目です。
それから、７番目、あそこの例の羽黒の南の友部地区に大きな森林伐採をやって、墓石とか何かも入ってでっかい道路ができたと。実質的にこれを持っているのは、産業廃棄物業者さんであると。事業をやっているのもそこであると。名目は埼玉の農業法人のイーストサンというところなのですが、イーストサンは俺はただ頼まれてやっただけだみたいな雰囲気になっているのですけれども、一応名目はそこなのです。工事をやったのは、その産業廃棄物業者さんと。
その業者さんが、一応市のＷ1436号線という道があるのです。小さい山道ですけれども、これちゃんとした認定道路なのです。その道路の上に向こうのとんでもない道ができたので、こっちの道路はそのまま行けないのです、上って下りないと行けない。こういうのはおかしいでしょうといったら、いわゆる撤去命令を市が出したのです。命令を出した後、その後どうなっているのと聞いても、何かはっきり答えない。途中で会議は通りました。そうすると、向こうとやっていると、向こうは結構言いたいことを言っていますよ。私も会議、前の文書は持っていますが、その後どうなったのですかと。あれ撤去させるつもりないのですかということを改めて、どういうことをその後やっているのかというのをお尋ねしたいと。
以上、７点であります。さらに聞きたいことがあったときには、この後自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 榎戸議員の質問に対する答弁を願います。
石川副市長。
〔副市長（石川武彦君）登壇〕
〇副市長（石川武彦君） 榎戸議員の１つ目の質問、令和３年度谷貝分館解体工事過払いに対する会計上の更正処理について、まず私のほうからお答えさせていただきます。
市の財務規則第124条では、予定価格について定めており、同条第２項において「予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない」として、同３項では「当該事業に係る実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮し適正に定めなければならない」とあります。端的に申しますと、予定価格は総額を適正に定めることが求められており、総額主義ともいいます。
私の前職である国土交通省の出先事務所では数年に１度、会計検査を受検します。検査は、おおむね数名の担当官が１週間で数年分の設計書を確認するものです。検査官は、不当な支出がないか、工事の設計書や工事書類等を確認します。検査の途中で単価や計上数量の誤り等により過大な積算の指摘があった場合には、事務所側は設計書を再確認し、ほかに誤りがないかを総点検します。その中で過小に積算している項目があった場合には、過大積算との比較をし、予定価格の総額が正しい金額、いわゆる適正価格以内であることを確認します。この結果、適正価格より過大となった場合は不当な執行となり、国庫に戻入となりますが、適正価格以内であれば指摘なしとなります。
こうした事例が会計検査院が年に１度行う検査報告書で読み取ることができます。分かりやすい事例がありましたので、かいつまんで紹介します。
会計検査院のホームページに、平成30年度決算検査報告の概要が掲載されており、156ページにある事例では、タイトル「浚渫工事に係る土運船運搬工事の積算が過大」とあり、不当金額100万円とあります。
検査結果には、「修正計算すると、土運船運搬工に係る直接工事費は470万となり、工事費は他の項目において積算過小となっていた費用を考慮しても1,754万円となることから本件工事2,062万円はこれに比べて約300万円割高となっていて、これに係る交付金相当額100万円が不当と認められる」とあります。
この事例は、設計書の中に過大のみならず、過小積算があり、比較の結果、工事費300万円が過大積算と判断され、補助率３分の１なので不当な支出100万円を国庫に返還したものであります。
以上のような会計検査院の対応に当てはめますと、谷貝分館解体工事の場合には、令和２年度第２回定例会において教育部長は「アスファルトコンクリート塊の重量、体積につきましては過大積算があったものの、工事作業用仮設材の単価積算に違算があり、過小積算」と答弁しております。このことにより、当該工事においては過大積算、過小積算を相殺した結果、適正価格以内であり、不当な支出とはなっておらず、ご指摘の過誤払いには当たらず、戻入の必要もないと考えております。
この問題に関し議員には幾度となくご質問をいただいていること、不当な支出とはなっていないものの、工事設計書が過大・過小がそれぞれ混在した精度の高くないものであり、適切に予算執行できていないのではないかと市民の方にご心配をおかけしていることは、事務を預かる者としては申し訳なく思ってございます。今後は積算の精度を向上させ、より一層適切な工事発注に努めてまいります。また、発注のみならず、工事監督技術の向上についても取組を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 榎戸議員の１つ目のご質問、2022年３月の茨城県土木設計積算システム上の数値である精査について用いた５項目それぞれの数字は、茨城県土木積算システム上のどこにある数字か伺うについてお答えいたします。
初めに、茨城県土木設計積算システムにつきましては、工事発注における事務の効率化とトータルコストの縮減を図ることを目的につくられたコンピューターシステムでございます。公共工事の発注機関である茨城県及び市町村が共同開発し、共同利用するシステムとなっております。今回の確認作業では、この設計積算システムを用いて確認を行っております。
質問にございます精査に用いた５項目にある数字につきましては、本工事費内訳書にある単価のことを指すと思われますが、茨城県土木設計積算システムを用いた単価になります。
この単価を導き出すには、労務単価や資材単価、機械損料等のほかに、必要な工事種別、工種、規格などの条件を指定することにより、作業内容に応じて単価が算出され、「土木工事等建設資材単価表」及び「公共工事設計労務単価表」に該当する金額を用いて工事費の積算を行う仕組みとなっております。なお、工事費積算に要する工事種別、工種、規格などは、「積算基準及び標準歩掛」という基準書に基づいてシステム化され算定しております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 私のほうからは、榎戸議員の２番目のご質問、クラセル桜川の返礼品代誤請求について、それから６つ目の佐藤総合計画と市の関係について答弁をさせていただきます。
まず、榎戸議員２つ目のご質問、クラセル桜川の返礼品代誤請求に係る職員の処分についてお答えをいたします。本件に関する職員の懲戒処分につきましては、原因究明と再発防止に向けた調査委員会を設置しており、その調査結果に基づき、職員の処分に対する審査は進んでいくものと考えております。
職員の処分につきましては、「桜川市職員分限、懲戒処分審査会」の審査を経まして、処分すべき職員かどうか、それからその処分の量定が決定するものと思われます。
職員の処分がどの程度になるかにつきましては、調査委員会の結果がまとまっておりませんので、現時点においては言及することはできません。
続きまして、６、佐藤総合計画と市の計画についての１番目のご質問、複合施設の設計費及び出資比率についてでございますが、設計額は１億18万8,000円で、出資比率は佐藤総合計画が70％、ＡｋＨ建築設計室が30％となってございます。
続いて、２番目のご質問、新庁舎の支出済み設計額は１億4,300万円で、出資比率は佐藤総合計画が60％、柴建築設計事務所が30％、河野正博建築設計事務所が10％となってございます。
続きまして、３番目の市長は総合施設と新庁舎の入札以前に、佐藤総合計画と会談したことはなかったかにつきましては、そのような事実はございません。ご参考までにお話をさせていただきますが、複合施設につきましては、令和３年度に設計者を公募型プロポーザルで選定しておりますが、６者による公開プレゼンテーションの動画は、現在もホームページで掲載をしてございます。
新庁舎につきましても、令和４年度に設計者を公募型プロポーザルで選定をしておりまして、４者らよる公開プレゼンテーションの動画を今現在もホームページで掲載してございます。
参加いただいた設計事務所によるプレゼンテーションは、各事務所とも真剣に取り組んでおり、大変見応えのある提案内容となってございますので、ぜひ御覧いただければと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 榎戸議員３つ目のご質問、友部地区の森林伐採について、市長はこの森林伐採について初めて知ったのは、令和２年10月７日で間違いないのかとのご質問についてお答えいたします。
ご質問の事案については、市が係争中の訴訟において、原告より本件事件の背景と主張されていることから、答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 榎戸議員４番目のご質問、市の資源ごみ回収業務を随意契約で選定している件についてお答えいたします。
随意契約で選定している件については、令和６年９月定例会、12月定例会の一般質問の際にもお答えいたしましたが、随意契約で委託契約を結ぶことに問題はないと認識しております。
随意契約の理由としましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に規定されている「その性質又は目的が競争入札に適しないものとするとき」に該当するものでございます。
具体的には、廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令において、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保などの要請よりも業務の確実な履行を重視するものとされております。
受託者につきましては、長年にわたり収集運搬業務を受託しているため、所定の区域内における地域の実情に精通しており、地理や道路状況及び集積所の場所などを熟知をしていることから、円滑な収集運搬を行うことができるため、随意契約としております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 榎戸議員の５つ目のご質問、部活動の外部化と教育活動についてお答えいたします。
この教育界の大改革は、まさに展開する上で課題が多うございます。しかしながら、進めざるを得ないという状況もありますので、本市の進捗について説明申し上げます。
初めに、地域展開の進捗状況についてですが、桜川市教育委員会では、令和５年12月に部活動地域展開推進委員会を発足し、スポーツ団体関係者、文化団体関係者、保護者代表、学校関係者等の様々な立場から市内生徒がスポーツ・文化活動に継続して親しむことができる機会確保のための検討を進めてまいりました。
本市は、県の改革推進機関と足並みをそろえ、令和８年度までに土日の学校部活動を実施しないことを目標とし、地域と学校が協力して生徒の活動の充実を目指しております。今年度は、男子バレーボールの地域クラブ、「ＶＣワイズ」が設立され、平日も休日も完全移行となりました。「ＶＣワイズ」は、地域の受皿となる地域クラブとして、中学校体育連盟の新人体育大会にも出場しております。この地域クラブの設立により、市内で男子バレーボール部のなかった学校の生徒も加入することができるようになり、生徒の選択肢の幅が広がったことは事実です。
そのほかに今年度は、軟式野球では野球塾が、サッカーでは岩瀬地区で「Ｅａｓｔ＆Ｗｅｓｔ ＦＣ」が地域クラブとして立ち上がり、令和８年度以降の休日の生徒の活動の場としての準備をしております。また、岩瀬テニスクラブが、中学生とともに練習をするなど、生徒のスポーツ機会の確保に向けて様々な動きが出ています。
このような地域クラブが学校部活動と同様に、市の施設を減額で、免除で利用できるように、桜川市認定地域クラブの制度を準備しているところでございます。
また、既存の部活動の種目にとらわれない種目として、空手やドッジボールなどのスポーツ少年団等も動きが出ています。スポーツ少年団は、もともと二十歳まで登録できるというシステムになっていますが、今までは中学生になると部活動に入るために、少年団を辞めてしまうことが多かったようです。しかし、部活動改革によりスポーツ少年団を引退せずに、中学生になっても続けていけるように、少年団では中学生の受入れに向けて前向きに捉えているところもございます。
そのほかには、既存の総合型地域スポーツクラブである「スマイルクラブ」では、ビームライフル、ビームピストル、ダンスの体験会や講座を開設し、生徒の選択肢を広げる活動を推進しています。また、生涯学習課で実施している「わくわくチャレンジ」では、対象を中学生まで拡大したり、様々なイベントやワークショップ、体験会を実施したりすることも検討中です。そこでは、地域の様々な人や幅広い世代との豊かな交流も期待されるということです。
続きまして、外部化を進める上で課題として考えることはという質問ですが、次の３点についてお答えします。１点目は、何といっても指導者の確保です。今まで教員は、競技指導者、教育的な支援者、活動全般の責任者など、多くの役割を担ってきました。そのため、その全ての役割を担える指導者を地域に求めるとなると、地域の方にとっても負担感を感じてしまうため、指導者不足となってしまいます。今後は指導者という役割を一くくりにせず、例えば技術指導を担うコーチ、運動パフォーマンスの指導を担うトレーナー、教育的な支援を担うファシリテーターなど、役割を明確にして分担することが必要です。そして、練習や大会の運営を含む活動のサポートを担うサポーターのように、団体を運営できるような仕組みづくりも必要であると考えています。また、複数の大人の関わりにより、指導者の時間的な負担を分散することも考えられると思います。
２点目の課題は、活動場所への送迎や会費など保護者の負担についてです。活動場所に自転車やバスで移動できない場合の保護者の送迎や、地域クラブとして受益者負担により保護者負担が今までより増えるケースも考えられます。そこで、貧困家庭への支援の仕組みの構築も検討してまいります。
３点目の課題は、地域との連携です。既存の部活動の種目にとらわれない社会教育活動的機会を増やすためにも、地域の力をお借りしなければなりません。スポーツ指導者だけでなく、地域の方の好きなことや得意なことを子供たちとともに楽しんでくださる人材やその活動を応援してくださる地域団体や企業などとの連携も視野に入れております。
続きまして、２つ目の部活動の地域展開に伴う教育活動の変化についてですが、初めに部活動の地域展開の必要性が求められるようになった背景、理由をお答えします。これまでの地域移行に係る経緯ですが、令和２年９月にスポーツ庁より学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について示されたことがスタートです。部活動を担当している中学校教員は、部活動だけで多くの時間外勤務をしている現状にあります。担当者の中には、専門外で指導している教員も少なくありません。そのような中でも子供たち一人一人に寄り添う時間と教材研究の時間を確保し、教員の質を高めることが求められ、多忙感と負担感が拭えません。教員の働き方の改善が理由の一つです。
また、近年の少子化に伴う学校の小規模化により、希望する部活動がない、技術や医科学面の専門性に裏づけられた指導を受けることができないなどの現実があり、これを改善することも理由の一つになります。
続いて、部活動の活動日についてですが、令和６年度の学校部活動は桜川市においては平日の活動が３日、休日について１日を基本として活動しております。平日の活動の県の方針により、１日少なく、月、火、金の３日間としている理由は、週11時間という制限の中で休日の練習試合や大会などで上限３時間を上回ってしまった分を振替をしなければなりません。そのようなルールがあるため、平日の１日の休みになる日を木曜日としております。平日の１日休みになる分、各学校では時程表を工夫したり、金曜日を５時間授業としたりして、部活動開始時刻を早めて活動時間の確保にも努めております。そして、部活動に代わる地域クラブができた種目から休日の学校部活動を月２回程度から段階的に地域に展開し、令和８年度の休日部活動を実施しないことに向けて準備を進めております。
続いて、スポーツや文化活動に親しむ機会を今後子供たちにどのような形で提供していくかということですが、これまで長年にわたり、学校における部活動は生徒たちの健全な心身の発達に大きく貢献してまいりましたが、社会の変化に伴い、生徒たちの興味関心も多様化の一途をたどっています。榎戸議員のおっしゃるとおり、現在でも保護者送迎の下、他市にあるクラブチームに所属している生徒もおります。以前より学校部活動に所属している生徒の目的が二極化していると言われておりました。より高い技術を身につけることを目的とした競技志向の生徒や、体力づくりや仲間との交流を目的としたエンジョイ志向の生徒が同じ部活動に混在しているということです。
この現状を踏まえると、既存の部活動をそのまま地域に移行しただけでは、この二極化という課題の解決にはなりません。また、スポーツや文化活動に限らず、プログラミングや地域活動など生徒たちが求める活動は多岐にわたります。このような状況下において、学校の教職員だけで全ての生徒の多様なニーズに応じた活動を提供することは、非常に困難になっております。今後子供たちの活動目的の二極化やニーズの多様性などの課題に対応するため、先行的な他市の実践事例を参考にしながら、桜川市に合った取組を地域と連携しながら具体的に検討していきたいと思っています。
続いて、部活動が学校から全く離れた場合についてですが、学校は部活動の教育的効果を失わず、より中学校教育の本来の目的達成を目指す場所になると私は考えています。教員の多忙化や負担感が少しでも軽減されれば、本務である授業の充実や体験活動の充実に傾注する時間が確保できるということになります。その時間こそが、各教科や特別活動を通して子供たちと向き合う時間となり、子供たちの自己肯定感や自己存在感を育成する教育活動を深化させることが可能であると考えています。
さらに、社会に開かれた教育課程を推進し、外部講師を招いた授業や体験活動を積極的に取り入れ、地域や社会の様々な人との交流を通して豊かな人間性を育んでまいります。部活動の地域展開は、決して学校教育の縮小を意味するものではなく、学校と地域が互いに連携し、それぞれの強みを生かすことで生徒たちに豊かな学びの場を創造することを目指すものです。今後も教育委員会のみならず、桜川市が一丸となって本市の教育活動のさらなる充実を図ってまいります。
長くなりましたが、以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の７番目のご質問、市道Ｗ1436号線の通行機能の復旧についてお答えいたします。
ご質問の事案については、市が係争中の訴訟において、原告より本事件の背景と主張されていることから、答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 時間もないのですが、ともかく今の教育長のほうからお話をいただいた点は、本当に清涼感というか、本当に一生懸命市がこの子供たちのために教育委員会として先生方、地域の方、やっているということなので、ぜひ桜川市のこの対応が、よその市に劣ることなく、むしろよその市をリードするような、その地域地域によって実態は違いますので、手作りで子供たちのためにいい教育環境を未来に向かって開いていただくように期待したいと思っていますので、よろしくお願いします。
別なほうなのですが、例えば今係争中だから答えられないとありました。例えば道路が自分の家の前に何か積まれてしまっていて係争中だから、これ何も言わないのですと言っているのに私は等しいと思っています。そういうことで係争中なんていうのを使うべきではありません。みんな係争中だからって答えない。おかしくないですか。そのことは申し上げておきたい。
１つだけまず、市長はここで今俺は会っていないと言った。ちゃんと公式答弁で言ってください。議長、市長に答えさせてください。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 何が質問したいのだ。本当基本的に何を疑っているのだ。会っていません。
〔「会ってません」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 会っていません。それで、プロポーザルをやって、６者が公募、公開プレゼンテーション、図書館については。市庁舎については、４者による公開プレゼンテーション、それで結果が出たのです。会っていませんから、佐藤総合は。
〔「事前に会ったか」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） だから、事前に会っていないです。
〔「それだけ」の声あり〕
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 先ほどあったビデオを見ました。プロモーション。そうすると、ちょっと気になったのは、一番最初にあそこが出てくるのです、佐藤総合が。そうすると、佐藤総合が使っている映像は、ほとんどあれ市で持っている映像です。何でああいうことが可能なのかと、私は違和感を持ちました。ヤマザクラの風景だの何だの、今まで市で撮りためたようなものを、何か佐藤総合は使っているように私には見えました。そういうことだけは申し上げておきたいと。
ほかのところなんか間違えて、隣の調整池なんかを隣に公園がありますから、公園に通ずる何とかかんとかなんてナレーションが入っているのです。つまり分かっていないです。つまり佐藤総合計画は、桜川市とは何か特別な関係で市役所の皆さんもそういうものを提供していたのではないかと、そういう私は印象を受けました。それは申し上げておきます。
〔「印象操作だよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、いいですよ。それは私の感想ですから。
〔「設計やら要望なら幾らでも資料を出すよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、いいです。
それで、これ単純に佐藤総合計画が２つのところで、別な質問ですよ、その出資比率でやったとき、佐藤総合計画は両方で１億何千万円なのですか、１億5,000万円を超えますね。ちょっと金額言ってください。
〇議長（風野和視君） 小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） 先ほど答弁させていただいた複合施設の設計金額全体金額、それから新庁舎の全体金額をそれぞれ述べさせていただきました。計算すればすぐ出ると言われましたので、大変計算機等ちょっと持っておりませんので、１億18万8,000円の70％、それから１億4,300万円の60％ということでございます。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 約１億5,000万円ぐらいですね。あれだけの設計費用のかかるところで１億何千万円。私消防署、あれはここにいる議員さんの関係する会社でやっていますが、あれはその建物の値段と比べて、それに比べるとどうなのかなと今思いました。
以上で終わります。
〇議長（風野和視君） これで榎戸和也議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時１０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き再開します。
続いて、16番、林悦子議員。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い質問を２点について質問いたします。
先ほどの榎戸議員の質問の中にも同様の質問がありまして、重複する部分がありますので、その部分は割愛しながら質問をしていきたいと思います。
まず、教育長の今後の展開を先ほどずっと聞いておりまして、もう聞くことなくなってしまったのかななんて思って、洗脳されてしまったような気持ちになりながらなのですが、私いささかちょっと部活に関しては、そう楽観的な将来像ばかりは描いていないので、別のちょっと辛口の視点からの質問になります。では、始めさせていただきます。
部活動地域展開の課題について。１点目、中学校から部活動をなくし、地域の方々や民間のクラブへ移行させる部活動地域展開が段階的に進められています。これは、働き方改革実行計画の策定に始まったものです。教員の働き方改革で勤務時間削減としてまず挙げられたのが部活動です。部活動はこれまで土日も指導に携わるなど、教員の負担となっていた面はありました。一方、生徒の人間形成や豊かな学校生活を実現するという教育効果には大きな成果が見られました。しかし、改革では、残念ながら教育効果の議論はなく、その代替を民間や地域で行うことで、教員の時短を実現するという短絡的なものになりました。
令和８年度には、土日の部活動が完全になくなります。モデル校のつくば市みどりの学園義務教育学校では、既に平日を含めての完全地域移行が行われていますが、保護者負担は今のところみどりの学園には補助金での補助、モデル校で実施されていると思いますが、今は月額3,800円ですが、来年度には5,500円を超えるそうです。つくば市には、ちなみにこの金額でいえば、うちの息子も指導員をやっているのですけれども、そんな金額では済まないだろうというふうに言っておりました。
もう既に今市場価格になって、強いクラブあるいはまあまあ何とかやっていればいいのだというクラブでは、相当な金額の開きがあるというふうに話しておりました。つくば市には、東京教育大学を前身とする筑波大学体育学部があり、受け手の条件に恵まれています。しかし、多くの市町村、特に高齢化と人口減少に悩む桜川市のようなところでは、そもそも指導者の確保が難しく、いたとしても、教員と同じような役割を期待することは無理です。
30人学級の実現、これは私どものこの桜川市議会でも何回も意見書を国に送ってまいりました。この30人学級あるいは25人学級、低学年の、の実現とか、体育や音楽、美術などの専門教科の専科の導入あるいは文科省への人権教育など報告物の改善など、物すごい量の報告物があります。ほかに検討できることもあるのにそれをしないで、部活動をやめれば解決する問題なのか、私は議論の出発点が大いに疑問だと思っています。
学校教育の一翼を担ってきた部活動がなくなることで、子供たちが失うものはあまりに大きく、対応を誤れば今後多くの中学生が帰宅部になります。膨大な自由時間となる放課後。桜川市スポーツ推進委員が行った市内中学１、２年生へのもしも部活動がなくなったらどんなことをして過ごすと思いますかという設問形式のアンケートに子供たちは、複数回答ですが、こう答えています。
１番、友達と外で遊ぶ、118人、41％、２、ゲームで遊ぶ、60人、21％、３、寝て過ごす、43人、15％、これだけで８割です。ちなみに友達と外で中学生が遊ぶというのはどういうことなのかなと、一歩ちょっと近所の子に聞きましたら、ゲームかユーチューブ、スマホでしょうと。一緒に集まるけれども、銘々がそんなことをやると。たまにボールぐらいは蹴るかもしれないけれどもと言って、実に正直な答えが返ってきました。
ちなみに設問の中には、「習い事に励む」という設問がありましたが、答えた生徒は一人もいませんでした。子供たちは、部活動というそれはその子供によっての好き嫌い、濃淡はあったでしょうけれども、取りあえず成長期の学校でしか味わえない体験や体力づくりの場を失い、保護者は学校に預けている安心感をなくすばかりか、金銭的、時間的負担も増します。結局、家庭格差、地域格差がさらに進み、果たして教員の働き方改革にもつながらないのではないかと、そういう結果に行き着くのではないかと危惧しています。
以上、今さらながらですが、私見を申し上げました。その上で具体的に質問したいと思います。
この部活動の完全地域移行というものの期限は、いつなのでしょうか。いつまでにやらなければならないのでしょうか。
そのときに、受皿がなくてもそれは消滅するのでしょうか。例えば吹奏楽部なんかは、一番受皿がないのではないかと私は思うのです。指導員がいないのではないかと思うのです。そういうことです。
それから、この（１）として文章に挙げましたこの部活動外練習、聞き慣れない言葉でしょう。私自主練と最初書いたのです。でも、自主練というと、部活の延長だから、それは駄目だと。こういう言葉とか、そういうものの制約がすごく大きいのです。では、自主練は駄目だと、部活の延長と同じだから。では、部活動外練習、要するに学校教育と全く切り離した形での練習ならオーケーだというので、この部活動外練習という言葉を使いました。現在もこれが行われています、既に。
これは、例えば総体とかありますでしょう、春の大会とか、秋の大会とか。そういう総体を前に、やっぱり週３日の本当に限られた時間では、ちょっと物足りないというような子たちは、保護者の立会いの下に、部活動外の練習としてあちこち走り回って場所を取りながらやっているわけです。この場合、その施設管理とか、あるいは予約の手続とかが、もう一々行かなければならない。書類が足らなければまた行ったり来たりしなくてはならないというお役所仕事との間に起こるストレスが、大変多いのです。ですから、せめてこの施設管理、それから予約とか解約の手続を、高齢者の予防接種だってスマホでやれと言っている時代なのです。ですから、これを何とかもっと簡略化できないかと。
あるいは鍵ですね、鍵の開け締め。例えば４時半までは学校教育課の担当だから、学校の先生が締めます。そして、５時になって、今度部活外練習が同じメンバーで始まります。そうすると、そこにスポーツ振興課の職員が来て、鍵を開けるという、こういうそのお役所の縦割り行政の中で右往左往しているということが現実なのです。
ですから、こういうのは２番目の責任の明確化という意味でも、ここ兼ね合いが、関連があるのですけれども、非常にこういう縦割り行政の中でこうしろ、ああしろということが、保護者から見れば分かりづらいのですね。分かりづらければ、責任の所在がどこにあるかという、さっき教育長さん、移動の問題もおっしゃられましたけれども、どこにあるかが分からなくなってしまうのです。ですから、やはり地域移行する上では、この責任という問題が発生するのだということも、いい悪いはいずれにしても、これが現実ですから、しっかり認識してもらうということは必要なのではないでしょうか。
それから、３点目の教員の兼業については、ちょっと話が横のほうにそれていくので、これは割愛します。
１の２として、平日の放課後の活用についてということで挙げました。これは、要するに膨大な自由時間ができるわけです。それを何とかいろんなメニューを子供たちに用意しようと思ったらば、放課後の活用というものを抜本的に見直していく必要があると思います。
ある中高一貫校で、中高一貫校、下館一高とか下妻一高とか水戸一高とかのナンバー高は、既に中高一貫校になっていますが、ある中高一貫校では文武両道を目指して、子供たちに、生徒に文化部も含めて、部活はできればメインとサブ、２つ入ってほしいと指導しているそうです。私たちのところで行われていることと全然違うのですね。
例えば、ではメインとサブってどういうことかというと、では体を鍛えるためにバスケットに入るとします、メインで。サブは英語クラブとか、化学クラブとか、合唱クラブ、将棋クラブ、読書クラブ、そんなものが用意されていて、そして豊かな学校生活が実現できるような形に、中高一貫校ですよ、なっているのです。
これは、やはり取り入れられるところは、私たちのところでも取り入れたほうがいいと思います。部活がなくなることを前提に、今行っていない、クラブ活動って今中学校では全く行われていないですから。ですから、この行っていないクラブ活動を復活するなど、子供たちにいろいろなメニューを提供することができるのではないか、これは即答できないでしょうけれども、今後検討する余地があると思うので、ご質問いたします。
例えばさっきスポーツ少年団が受皿として、小学校過ぎてもやれるようになっているところがあると教育長さんおっしゃっていましたが、確かにこれはスポ少、小学校時代にスポ少に入っていると、そのまんまその種目を中学に行っても選ぶということは今もあります。ですが、問題はそうやって小学校時代に既にそういうものと出会った子供の問題ではなくて、中学校で初めて部活に出会うという子たちが多いわけですよね。そうすると、こういう子供たちは、機会が喪失しますと、さっきのアンケートの答えのように、もともと運動が好きではなかったり、音楽とかそういうものにも興味がなかったりすると、もう面倒だからいいやとなってしまうのです。
取手市なんかでは、学童保育の段階で既にそういうドッジボールであるとか、いろんなことをやるような機会を与えて、小学校の段階から様々な音楽、美術、運動を経験する機会をつくる。つまり小学校の頃から動機づけをしないと、中学校につながらないということで、いきなり中学校になってどうするではなくて、小学校の段階からそういうものを考えていってほしいと思いまして、質問というか、そういう意味で書きました。
以上、部活についてなのですが、次にこの全国学力・学習状況調査についてということで、私30年以上議員をやっていまして、畏れ多くも教員である教育委員会の先生方にこのような質問をするのは、僭越だと思っていたので、一回もしたことありませんが、初めてします。
子育て世代がどこで子供を育てるかが選べるとしたら、その市町村の教育環境や学校のレベルも大きな要因になると考えます。桜川市、特に真壁町は、つくば市という全国的に知られた教育ブランド市に隣接し、その影響を大きく受け、若い世代の流出の一因になっていると聞いています。子育て世代にとってのつくば市の魅力は、単に交通の利便性だけではなく、我が子にレベルの高い教育を受けさせることが豊かな人生につながると考えたとしても不思議ではありません。
市は様々な対策を現在講じており、そのことはもちろん評価いたしますが、この現実の前には歴史、自然、共同体意識といった桜川市のよさを前面に押し出すだけでは、残念ながら転出を止める力にまではなっていないのではないでしょうか。
もちろん成績だけで人生が決まるわけではありませんが、子供たちが人生の荒波を越えていくためには、基礎学力、体力、先ほど教育長もおっしゃっていたような自己肯定感が絶対的に必要で、それはやっぱり体験を通したことで、そしてその上、それを下支えする学力がなければ、これからの子供たちは私たちが生きてきた時代よりはるかに厳しい時代を生きていくのだから、それをやれるだけの知力、体力、精神力をつくってやるということが義務教育で一番大切なのではないかというふうに思います。
その意味で、桜川市の子供たちの教育をワンランク上げる時期に来ていると私は感じています。本年度の出生数は、岩瀬、大和、真壁で110人ちょっとですよね。110人ぐらいです。各学校どれくらいになるのですかね。そのくらい、あと５年ぐらいすると、そういう学校になるのです。だからこそ、小規模校ならでは、一人一人に合わせた、その子の生育プログラムみたいなものをつくってあげることができるのではないかというふうに思います。この子はこんなことが好きだし、こんなことが得意だ、これをやらせてみたらこういうものに興味を示したと含めて学力の面もそこに合わせた一人一人のプログラムというものをつくって、それこそ寄り添ってやれるのではないか、これは小規模自治体のいいところではないかというふうに思います。
現に富山でしたか、石川だか、大体北陸とかあっちの日本海側の自治体には、学校教育に力を入れているところが非常に多いのですけれども、それで東京都の学校より、都内の学校よりももっとレベルの高い成績を収めている学校も現にあります。
１としまして、令和５、６年度結果を参考に、その上でこの桜川市小中学校の課題と対策について伺います。この円グラフに示されていますよね。それから見ると、全国平均、県平均、市平均というので、このぐらいのグラフなので、そう細かいところまでは分からないのですが、でもそれを私なりにこうやってよく見ると、若干全国平均よりも下がっているなと思うようなところと、突出して上がっているところ、いいところともちろん突出していいのはＩＣＴ授業です。これは鬼の角のように突出してよくなって。今どきの時代ですから、このスキルはもちろん必要だと思います。
しかし、各教科、算数、国語、数学、英語なのですけれども、読むこと、書くことが全国平均より低く見える。例えば数学だったら、データとかの活用とか、図形とか、グラフの見方なんかが中学３年生になってもやや低いのではないかと思うのですが、こういうことが気になっていますので、課題と対策について伺います。
２点目は、その基礎学力の強化といって、一番小学校１年のときからやらなければもちろんならないのが国語だと思います。国語力の強化はどのように行っているか伺います。
国語は、５教科の基礎です。日本語が不自由では、例えば算数の文章題など何をそもそも聞かれているかが読解力がないので、分からないということが現に起きています。ちょっと前に大学生になっても分数の掛け算だか割り算だかができないから、できないみたいな話がありましたよね。そんな状態で社会に送り出すことが絶対あってはならないというふうに思います。
３点目といたしまして、令和７年度予算では英語、漢字、算数の検定助成を行うということですが、これまでの英検受験者数、資格保持者数について伺います。その上で、検定料を助成するだけでなく、中学生には中３までに全員、英検が今どういう扱いされているかというと、私らの時代とちょっと違うとは思いますけれども、それでも助成をするという以上は、中学３年で全員英検３級、できれば準２級を取らせるぐらいの文法の強化をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。答弁によって再質問いたします。
〇議長（風野和視君） 林悦子議員の質問に対する答弁を願います。
稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 林議員の１番目のご質問、部活動地域展開の課題について述べさせていただきます。
地域の格差、実情、その辺のところは十分違っているというようなところを承知の上で答弁させていただきます。
初めに、部活外練習への支援についてですが、林議員のおっしゃるとおり、学校部活動は学校教育の一環として生徒の個性や才能を伸ばし、社会性を育む場として重要な役割を果たしてまいりました。学校部活動を通して、生徒は体力向上、技術習得、協調性、責任感、礼儀作法などを身につけてまいりました。
さらに、目標達成に向けた努力や、仲間との絆を通して豊かな人間性を育む教育活動とされてきた学校教育部が今大きく変革の時期を迎えています。もしも部活がなくなったときの過ごし方についても心配の声が聞こえております。子供たちがゲームやスマホばかりすることになってしまうのではないかという懸念です。
令和５年度桜川市教育委員会で小学校４年から６年生の児童779人に対し、学校外の活動について調査を行いました。部活動のない小学生が、現在スポーツ少年団やスポーツクラブ、習字、パソコン、英会話、ピアノ等も含め、スポーツ活動や文化活動に所属して活動しているか、何を活動しているか質問をしてみました。活動していると答えた児童は73％の569人と高い割合となりました。
小学生の子供たちは、それぞれ自分のニーズに合った習い事をしているという現状があります。よって、その子供たちが中学生になったときも、ニーズに合った活動ができる場であれば、学校部活動でない場所でも活動していくものと考えられています。子供たちの受皿となる活動の場を地域と連携しながら今後増やしてまいりたいと思います。
次に、部活動の完全移行の期限についてお答えいたします。国は、休日については令和８年度から10年度の間で全ての学校部活動において地域展開の実現を目指しております。平日の展開につきましては、令和11年度から13年度の間で地域の実情に応じて進めていくとされており、完全移行の期限は示されておりません。桜川市では、茨城県の動向を踏まえ、令和８年度初めから休日部活動の地域展開を目指しておりますが、平日の移行につきましては、緩やかに展開していきたいと考えております。
次に、施設管理及び予約手続の簡素化についてお答えいたします。現在の体育施設の利用申請は、窓口申請で高齢者を含む多くの利用者にとって利便性が高い一方、申請手続にかかる時間や労力が課題となっていることは承知しております。特に多用な日常の中で窓口に足を運ぶことが難しい方々にとっては、オンラインで申請が求められている状況でございます。
オンラインシステムの導入ですが、利便性の向上や業務の効率化、さらには環境への配慮などのメリットが期待されます。しかし、個人での過剰な申請や急なキャンセルが相次ぐなどのトラブルも多いとの報告もあることから、今後においてはルールづくりを整えてから体育施設の利用申請のオンライン化を進めるよう努力してまいります。
施錠につきましては、市内小中、義務教育学校の体育館にリモートロックの整備が完了しております。
続きまして、責任の明確化についてのご質問にお答えします。責任の明確化につきましては、法的根拠に基づきながら安全に配慮していくことが大切です。学校の延長線上では認められないと言うとおり、学校部活動であるか、社会体育活動であるのかを明確にするという共通認識を保護者とも共有していかなければなりません。部活外練習を行う際には、活動中はもちろん、行き帰りの安全面に配慮し、共に活動する保護者で責任の所在を明確にした上で活動を見守る大人が存在することが望ましいと考えられます。保護者個人として施設を借りることも可能ですが、施設を利用される場合は団体として登録し、保険等に加入してのご利用をお勧めいたします。
また、非効率な移動についてですが、部活動と地域クラブとの違いについては、保護者の方に理解していただけるよう、行政としても努力をしてまいりたいと思います。
今後平日の地域展開が進み、平日の部活動は行わず、平日に地域クラブを実施する場合は、学校施設開放の時間を柔軟にしていくことが必要となってまいります。部活動の代わりに地域クラブとして体育施設を使用する場合は、現行の規定の17時よりも前に子供たちが活動できるように学校と地域クラブとで調整できるような体制づくりを検討してまいります。
続きまして、平日放課後の活用についてでございますが、平日の部活動については、先ほども申し上げましたように、令和11年度から13年度を国の改革実行とし、各種課題を解決しつつ、さらなる地域展開の推進をするようなっています。平日の中学校の部活動がなくなった場合、生徒の過ごし方は様々な選択肢が考えられます。
2022年６月に「こども基本法」が成立しました。子供たちが自分に関係することについて自由に意見を述べ、その意見が生徒に扱われる権利を保障しています。部活動改革は、課題も山積みですが、子供たちがこの権利を行使する絶好の機会と捉え、子供たちの意見を反映させながら、改革を進めていくことも必要だろうと考えています。
また、部活動以外の平日の生徒の考えられる具体的な例としては、家庭学習、習い事、趣味、家事、休息等、生徒自身の興味や関心、家庭環境などによって異なります。重要なことは、生徒が主体的に自分の過ごし方を選択できることです。
学校や地域、そして保護者は、生徒に対して様々な情報を提供し、選択肢を提示するとともに、相談に乗るなど生徒の主体的な選択をサポートする必要があります。
結びに、生徒の過ごし方は、今後多様化することが予想されます。学校や地域とともに、生徒の選択肢に応える受皿や活動環境の整備を推進していくための検討を重ねて努めてまいります。
次に、２つ目のご質問、全国学力・学習状況調査結果についてお答えします。初めに、令和５、６年度結果に表れている桜川市小中学校の課題と対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、令和５、６年度の結果から小学校、中学校、義務教育学校前期課程の国語につきましては、「複数の叙述を結びつけて読むこと」、「資料を活用しながら書くこと」などに課題が見られました。
また、算数・数学におきましては、三角形の意味や性質や球の図形の体積、面積を求めるなど、図形に課題が見られました。
国語、算数・数学に共通する課題として、何をどのように解決すればよいのか、問われていることの内容を把握することや資料や図表と結びつけて自分の考えをまとめることが課題だというところが見られます。
そこで、それぞれの課題を解決するためには、教職員の授業力向上、児童生徒自身の自己教育力の向上、家庭との連携を図ること、この３点が必要だと考えています。初めに、１点目の教職員の授業力向上についてですが、各学校の研究主任などを参集させ、年間を通して３回の学力向上研修会を実施しております。その研修会では、国や県から講師を招聘し、国語、算数・数学の授業改善の方法などについて協議・演習などを行い、そこで得た研修内容を自校の教員に還元するように計画して行っています。全体の指導力向上に努めているところでございます。
次に、教育委員会の指導主事等が年間を通して国語、算数・数学に関して、27回学校訪問を行っております。学校訪問を通して全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた各学校の課題を解決するために、具体的な授業改善について一人一人の教職員に授業の流れや児童生徒への発問をきめ細かく助言しております。特に今年度桜川市教育研究会指定の研究校１校においては、国語の書くことなどについて研究をしてまいりました。授業発表当日、市内の研究主任の教諭などが授業参観し、研究の内容を各学校において共有をしています。
このように、本市では研究校をモデルとし、研究を進めてきたことを全校に広め、児童生徒の学力向上につなげるようしております。
次に、２点目の児童生徒の自己教育力の向上についてですが、毎月、県が作成している課題が見られる問題を集めたテストを行っています。そのことにより、児童生徒が自分自身の学習状況を確認することができます。その確認したことを基に、１人１台の端末を活用したｅライブラリでの家庭学習を進めるようにし、個別最適な学習状況を提供し、効果的に学習の定着を図るようにしています。
続いて、３点目の家庭との連携についてですが、学校で学習したことが定着するためには、家庭において家庭学習を行うなどの学びの連続が必要となります。しかしながら、本市の児童生徒は、家庭において平日に１日当たり２時間以上ゲームやスマホ等をしている児童が53％、生徒が34％というアンケート結果でした。各種調査研究でスマホ使用時間と学力は反比例するという研究データがあることから、学力の向上には家庭との連携は不可欠であります。授業参観後の懇談会等で家庭学習の趣旨を説明するなど、家庭との連携を深めながら学習したことの定着を図るように努力してまいります。
以上の３点の視点に立ち、課題を解決することにより、一層学力向上に努めてまいります。
次に、２点目の国語力の強化についてお答えします。林議員おっしゃるとおり、人々の生活を取り巻く環境がこれまで以上に急速に変化していく時代を考えるとき、国語力の重要性について改めて認識する必要があります。また、国際社会の中で、日本の文化と伝統を外国に適切な言葉を用いて発信していくことが求められています。そのためにも、文章の読解力、書くことの能力などの国語力について育成していくことが必要不可欠であります。
初めに、文章の読解力を育成するためには、授業や朝の会などに読書活動等を通して書かれていることを基に、登場人物の心情を把握したり、筆者の伝えたいことを要約したりなど行っております。また、登場人物の心情を把握したり、筆者の伝えたいことを要約したりする際には、文章の構成や内容を理解することが必要です。そのために学校だけでなく、家庭学習などでも文章の内容を理解し伝えるために音読を行ったり、自分が思ったことや考えたことを踏まえ、聞き手に伝えるために、朗読を行ったりということも効果的です。
そして、文章を声に出して読むことにより、音読や朗読が習慣化し、文章全体として書かれている内容を大づかみに捉え、文章の構成や内容の深い理解をすることにつながります。
次に、書くことの能力を育成するためには、文字を丁寧に書いたり、文や文章の中で漢字を適切に使い分けて書いたりする際には、一つ一つ思いを込めて手書きをすることも大切だと考えます。
そこで、学校だけでなく、家庭学習においても、とめ、はね、はらいなど一つ一つに気をつけながら、まとまった文章を全文書写をすることを通して文章を書くときの基礎を育成することができます。
また、語彙を増やすために国語辞典やＩＣＴ機器を活用し、分からない言葉をすぐに調べたり、調べた言葉を使って適した場面で文章を書いたりなどしております。日々の生活の中で習得した言葉を積極的に日常会話や文章などで使って書くことで語彙が増えると思われます。今後も文章の読解力と書くことの能力を継続的に育成し、児童生徒の学力の向上の一助としてまいります。
３点目の英語検定受験者数及び資格者について適切な受験指導が行われているかのご質問にお答えいたします。令和６年度は、中学校、義務教育学校において、第１回、２回は273名が受験しており、受験率は約31％、そのうちの助成数は179名であり、助成率は約20％となっております。また、３級以上の取得率ですが、令和６年度は中学生全体の35％となっております。
受験指導については、まず３級から二次試験においてスピーキングによる面接に対応するため、英語の授業において目的や状況に応じた場面を設定し、実際に英語を用いて互いの気持ちを伝え合う言語活動を通して、その場に適した表現を身につけるようにしています。そのことを通して、英語検定に出題されている聞き取り、会話文などの対応ができるようにさせています。
また、放課後などを活用し、ＡＬＴと日本人の英語教師で連携しながら、生徒との英語でのコミュニケーションを通して、英語検定二次試験に必要とされる話すこと、聞くことの能力を育成するようにしています。
結びに、国際化の進展に伴って自分の意見を相手に分かりやすく伝えるための論理的思考の育成が必要とされています。その論理的思考に大きく国語力が影響しています。また、国際社会において、世界の人々と交流するためには、英語をはじめとする外国語の存在も欠かせません。そのためにも、これからも学校教育において国語力を基盤とし、英語力も含めた言語活用能力の育成に努めてまいります。
長くなりましたが、以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林悦子議員。
〇16番（林 悦子君） めったに聞けない教育の現場の中身にまで踏み込んだ答弁をいただきましたので、ご丁寧にありがとうございました。特段再質問することはないのですが、二、三点要望をお伝えしておきますので、今後の検討の一助にしてもらいたいと思います。
さっきスマホ使用時間と学力は反比例する事例というのがあるという、これはよく言われることですよね。ちなみによく電子教科書を使う、導入するとかという話が時々出てきて、今の文科省の考え方では、やれとか言い出すのではないかなという不安を持っているのですが、文科省の言うとおりに全部やっていたらば、失敗することもあるというのは、これまでもあったことだと思います。
ちなみに、ご存じでしょうけれども、もうこのＩＣＴ先進国のスウェーデンでは、電子教科書で学力が落ちたのがはっきりしたので、やめて紙媒体の紙教科書にしたというのが、去年あたりのニュースになっていましたので、やっぱり紙で学ぶという紙教科書というのは捨てないでもらいたいなというふうに思います。それが１点目。
それから、どの程度のレベルの英語を子供たちに要求するかということがあると思うのです。だから、小学校では私は個人が習っているのは、これは自由ですけれども、英語が嫌いにならないというのが小学校の英語かなと思っていまして、中学ぐらいからはやっぱり文法力をつけて、取りあえず試験を突破できるような力をつけてやるということで、必ずしも私たちなんかが外国人と話すときに、身ぶり手ぶりで何とかなってしまうわけですよね。今は翻訳機も充実していますから、この間のトランプ大統領とゼレンスキーの会談のように、後から言われていますよね。通訳を入れたほうがよかったと。要するにああいう場では、必ずしもその得意ではない言語でしゃべらないほうがよかったと。だから、私らにはよく分からないけれども、英語が堪能な人から見ると、だよな、なあおまえなみたいな感じの英語だったというふうに言われています。
やっぱりむしろウクライナ語で話して、英語の通訳を入れたほうがよかったのではないかと。失敗の一因にあるのではないかというような論評を目にしましたので、要するに高校ぐらいまで、受験を突破するぐらいの英語であれば、やっぱりというか、その先もいろいろみんなその使い方がそれぞれグレードが違うと思うので、やっぱり一番は自分の国のこと、まちのことをよく知っていて、拙い言葉でもそれを相手に伝えることができる、伝えようとする意思があるということが一番根底にないと、幾ら上手な英語使いでも中身のない薄っぺらな英語になるというふうに私は思いますので、こちらのほうにも力を入れてほしいと思います。これが２点目。
それから、この語彙を増やすために、国語辞典やＩＣＴ機器を活用し、うちに帰ってもこれでやるみたいな答弁ありましたけれども、やっぱり読書と、語彙力を増やすのは子供の頃からの読書にはかなわないのです。読書の量にしか。それから、やっぱり世代間を超えた交流の場を増やすという意味では、地域の方々と触れ合うという機会が増えるのはいいことだと思うというふうな、核家族も多いので、やっぱり３世代が常日頃同居の子とか隣に住んでいるとかというご家庭では、言葉の数が子供たちは豊富です。年寄りの言葉も分かるので、そういう意味で重層的な人間関係の中で語彙力が増えていくのだということを念頭に入れてやっていってほしいと思います。これが学力のほうです。
それから、部活に関しては、教育長、部活大好き人間だったと思うのですね、教員のときに。だから、これからはもうやらざるを得ないので、もちろん一生懸命エネルギッシュにやっていってくれると思いますが、涙涙の答弁だったのではないかというふうに推察しました。
一番心配なのは、やっぱりゲームやスマホばかりになって、それでニュースになっているような事件に巻き込まれるような機会が増えるのではないかということです。幾ら接続できないように、何かかけたとしても、子供のほうが能力が上なので、解除されてしまうというケースが多いのです。ですから、その辺の道徳教育みたいなものも、もうスマホをやれることを前提にやっていかないと、犯罪に巻き込まれるリスクが高いというふうに思います。
それから、オンライン、オートロック、これは前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
それから、さっきアンケートの話をしましたが、あのアンケートはもう一つしているのです。さっきはなくなったらどうしますかという身も蓋もないような答えになってしまったのですが、もう一問は部活動をすることでどんなよいことがあると感じていますかという質問に対して子供たちは、ご紹介しますけれども、先輩、後輩のほかでは見られない交流ができる、活動を通して得られる達成感や自信ができる、所属したスポーツに関する技術が身につけられる、そして体力の向上や健康の増進になる、これだけで100人以上がここのところに複数回答しています。そして、これで４つですね。それであと一つ多いのが、要するに部活が毎日の中学校生活へのやる気や登校意欲が湧くと、こういう子もいるのです。
ですから、やっぱり子供たちは何で自分が部活をやっているかということを実によく分かっているということなので、この気持ちをどこかで応えられるような受皿をつくっていってほしいなというふうに思います。もう既にさっき二極化が起きていると言っていましたが、昔、50年前でも、音大に行くのに、東京藝大なんかに行くのには、ちょっと有名な、例えばあの当時は中村紘子さんなんていう人のピアノレッスンは、当時のお金でワンレッスン１時間、２時間５万円と。だから、指導者の質と報酬は比例するのです。それで、当然経済、今でもやっぱりそういうより高いレベルのものを受けたいという子は月３万円とか４万円とかになっているというふうに聞いている。これはもう別です。そういう考えの下に、もう家族の考え方でやっていますから。
一番心配なのは、ごくごく普通の子たちで、放っておけば帰宅部になってしまうような、ある種の無気力な生活に陥ったり、犯罪に巻き込まれたりするような生活になってしまう子供の放課後を部活をやることで、部活は経済格差がなかったのです。家庭の経済力格差がない。大体2,000円か3,000円なので。ですから、お金を出せる家と出せない家との差がなかったというのも部活の利点なのですが、それがもう完全に取り払われますので、やっぱりこの普通の子というのがやっていけるというのが、さっき小学校のうちから結構習い事も多いので、動機づけというものを小学校のうちからやっていってほしいなということを改めてお願いをします。
そして、さっき平日については、受皿がない部もあると思いますので、例えば音楽なんかそうですよね。吹奏楽なんかやりようないと思います。ですから、緩やかな移行をしていきたいという答弁をいただいてちょっと安心したのですが、私がもしかすると、制度の若干の見直しもあるのではないかというふうに思うのです。だから、あんまり先走って無理をして、そして受け手の方にも結局一生懸命やっているのに嫌な思いをするというようなことのないように配慮していってもらいたいと思います。
それから、私は部活を学校の先生の働き方改革のやり方はほかにもあると思っているので、全部部活犯人説というのは取らないのです。結局一因としてスポーツ庁が東京オリンピックのためにできて、それでアスリートの底上げをしたのはいいのだけれども、その人たちが何の職業に就くのかという問題が実は社会問題の一面にあると思っていて、それを地域の部活動の代わりにできれば、そういう人たちの就職の場をつくりたいというような国の施策の方向もあるのではないかと思いますが、うまくいけばいいのですけれども、例えば欧米のクラブチームとかは、地域も例えば４時頃だったら、早く仕事なんかやらないで帰りなさい、今日サッカーの指導だろうというような、そういう理解があるわけです。日本の場合は、そうではない日本に合ったやり方で、先生の負担というものをこっちにちょっと置いておけば、このやり方は決して悪いやり方ではなかったというふうに思います。社会の在り方が違うのに無理やり継ぎはぎすれば失敗するので、そこをよく日本の今までやってきた部活のよさみたいなものを、くどいようですが、取り入れながら移行せざるを得ないので、移行していってほしいと。
いずれにしても、私たちの時間感覚と子供たちの時間感覚は違います。私らは、えっ、もう２月も終わってしまって、３月になってしまったではないのみたいな感じですけれども、子供にとっては、１年、それから一月一月が非常に濃密な時間なので、やっぱりその時間に寄り添って大事に大事に考えていくということを重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（風野和視君） これで林悦子議員の一般質問を終わります。
次に、２番、川股驪c員。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番、川股です。私は、質問通告６項目について順次質問していきたいと思います。質問も簡潔に行いますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
まず、第１番目は、クラセル桜川、それから加波山市場についての問題です。従来から私はこの加波山市場について、地方自治法の公の施設であるということを申し上げてきました。既に地方自治法の公の施設であるということについての質問は、令和４年第４回の定例会でもって質問しております。その中で、当時の秋山部長あるいは小林副市長、そして大塚市長は、実証中であるので、公の施設にすることはできないのだと。その実証中が終われば、公の施設にという形でもっての対応を当然考えると、地方自治法にのっとって対応を考えるというようなことの答弁だったろうと思います。
今回、令和７年度の予算を見ますと、2,093万円の予算計上がクラセル桜川から出ております。ここの大部分が加波山市場に使われるわけです。したがいまして、当然にも今回の予算計上に合わせて、本来ならば地方自治法244条でもっての公の施設の設置条例、それからクラセル桜川に対して指定管理者にするということを決めているならば、指定管理者についての議案、こういうものが出てこなければいけないわけです。
しかし、残念ながら今のところ私たちにはそういう公の施設の設置条例や指定管理者としての議決の案件は、提案されておりません。どういうことなのかということに対して、私は大変疑問に思っております。なぜ地方自治法の規定に沿ってやってほしいと、やらなければいけないのかということを私が令和４年の段階から強調しているかといえば、皆さんご存じのように、クラセル桜川は私が住民訴訟の原告ですけれども、農林課のプロモーション事業でもっての架空請求ということがありました。私が今原告で住民訴訟中です。
それから、先ほども話も出ましたように、297万6,000円という当局は誤請求、私は不正請求だと思っていますし、この２つを基にして水戸地方検察庁の捜査が行われているわけです。なぜこういうことが起こるかといえば、これは公の施設になっていれば、私たち議員の監視も、それから情報公開も、市民の方々の監視や情報公開請求もして、当然にもそういう監視されているということの中では、危なっかしいことはできないわけです。そのためにも、公の施設という形や指定管理者の制度があるわけですので、それを行ってこなかったと。実証中だからというので、行ってこなかったということが、この２つの大きな架空請求、不正請求と、大きな問題を生んだわけです。
そういう意味では、まず加波山市場を継続するならば、公の施設の設置条例、それから指定管理者としての議案の提出はぜひ必要だと思いますので、これは準備しているのではないかなと私は考えていますけれども、その状況はどうなっているのかということをお伺いします。
同時に、先ほど来もありましたけれども、昨年の６月の段階でもって誤請求、不正請求ということがありましたので、副市長を長とする原因究明の委員会ができたわけです。それで、当然にも年度が替わりになる３月には、人事異動もあるし、いろんな組織改編もあるし、そういう意味では３月中には何らかの形でもってのその報告をするというのが一般的な常識のわけです。
例えばその兵庫県の場合においても、急遽といいますか、いろいろ選挙まであったけれども、百条委員会の報告は３月中にはきちんとしたものが出るということでもって、新聞でも報道されているわけです。それは役所の制度が３月末でもって大きく変わり、人事異動とかで大きく変わりますから、３月中にきちんとした報告をするというのが、公務員生活を送っている者にとっては当たり前みたいな話ですね。
当然にもこの原因究明・再発防止委員会は、３月中には何らかの報告を出すのだろうと私は思っていますので、その点についても併せてお聞きしたいと思います。これが１番目の質問です。
それから、第２番目の太陽光発電の関係です。これは、私の知り合いである方も請願を出していただきましたし、私と武井議員が請願の賛同者になっております。太陽光発電ができてから市内でもって現在多分960か所ぐらいあるのです。その税収の増額は、ここは意外と大切なのですが、税収上固定資産税の増額は償却資産で大体２億2,000万円ぐらい、それから地目の変更が行われますので、田畑だったものが雑種地に変わりますので、それで数千万円あるだろうと思います。そういう意味では、桜川市の固定資産税22億円のうちの１割以上、１割５分ぐらいが、３億円近くが、この太陽光発電によって増収になっているのです。これはベースとして押さえておいたほうがよろしいかと思います。
しかし、一方において、太陽光発電は大変な問題をたくさん起こしています。私も地元の中でも、例えば岩瀬のほうから大和庁舎に行くところに西山地区というところがありますけれども、そこでもう２年前に造成をして、そのまま放置をして、太陽光施設も造っていません。それから、私の大和の阿部田地区からは、地元の方からフェンスがないので、通学路になっているから、非常に危険だと。子供たちが立ち入ったりすると危険だから、フェンスを設置してほしいという話があって、私は何度も生活環境課にお願いに行きましたけれども、相変わらず１年以上たってもフェンスの設置もありません。
また、皆さんよくご存じだと思いますが、岩瀬駅前のまちのど真ん中にも太陽光施設があるわけです。私はたまたまちょっと現地を見ましたところ、標識すら立っていません。それから、フェンスも壊れています。そのままです。ということで、大変地域においてこの太陽光施設というのはいろんな問題を生んでいます。そこでお聞きします。
１番目は、その市の条例制定、令和３年12月に制定して以来、いろんな指導、勧告を行ってきたと思います。そういう勧告の件数、それから事業者が十分な対策を講じなかった件数、その内容をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど申しましたように、太陽光発電につきましては、いろんな立場の方がいらっしゃいます。土地を貸している方、その太陽光の周辺にいる方、土地を売った方、いろんな事情の方がいますけれども、皆さん共通しているのは、やはり太陽光に対するいろんな不安、心配事がたくさんあるわけです。これについての市の当局、生活環境課さんをはじめとする市の皆さん方と地元の人たちの持っている感覚、心配事とのずれがどうもあるのではないかなと私は考えております。そういう点で、その心配事といいますか、不安に感じていることについて、５つほど、大きな問題から５つほど挙げていただきたいというふうに思います。どういう共通点があるかないかということも確認したいということです。
それから、第３点です。経済産業省の固定価格買取制度が2012年に始まっておりますので、このＦＩＴの固定価格買取制度以来、もう12年になります。そこで心配になるのが、事業用の太陽光発電の契約期間というのが20年です。20年ですので、当然その事業終了すると撤去することになるわけですけれども、本当にきちんと撤去してくれるのだろうか。これだけたくさんの施設があって、事業者も皆さんもご存じのように、この太陽光の発電事業者と言われているのは、おおむね弱小のといいますか、大手が参入しているということはほとんどありません。その子会社というのはあるでしょうけれども、大手はなくて、非常に弱小の資本力のない、資金力のない業者さんがやっています。
そういうことの中で経済産業省の解体のための積立金を積んではいますけれども、それも請願の文書の中にあるように、新聞報道によれば目減りしていると。もう積んだだけでもっとお金、その積んだお金でもっては解体できそうもないというのが日本経済新聞でも報道されているように、本当にきちんと解体してくれるのだろうかということに対する不安がたくさんあります。
端的に言うと、今問題になっている、この後もちょっと私のほうで質問いたしますけれども、市内における空き家対策と同じように、あれがなってしまうのではないかと。解体もしないでそのまま放置されるのではないかと、ごみ捨場になってしまうのではないか、そういう不安を持っておる方がたくさんいらっしゃいます。そういうことでもって、請願も出されています。そこで紹介議員にもなりました。その点でもってどういう対策を桜川市としては、完全に撤去がされるように、必ず契約どおり、約束どおり撤去されるように、どういうふうな手だてを桜川市は取っているのかどうか、どういう指導をしているのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。
それから、３番目です。水道の統合の問題です。水道のことにつきましては、私は特に岩瀬地区の漏水の問題を議員になってからずっと訴えかけてきました。そして、桜川市はどちらかというと、漏水対策のための管渠の更新を急ぐというよりは、その後に県のほうから提案された統合のほうでもって、大変な問題を配水管の整備という、老朽管の整備という大変な問題よりは、経営統合のほうでうまく解決しようというふうに思っているのではないかと思います。これはこれでまた大きな問題があるわけです。
そこで、１つ、統合を決めていますけれども、統合するということの中で僕は２つ大きな問題があるかなと思っています。１つは、茨城県の企業局の用水の供給単価というのは、桜川市の場合、大体130円ちょっと超えるぐらいです。非常に高い。例えばほかの例を出して、ちょっと私が具体的に知っているのは神奈川県なわけですので、神奈川県は80円です。50円の差があります。50円の差というのは、平均的な使用水量１か月20立米を使うとすると、50円掛ける20で1,000円です。だから、神奈川県内の方とここに桜川に住んでいる方は、毎月1,000円ずつの県から買う水だけで1,000円の差があるわけです。１年間に１万2,000円の差が出ます。
なぜそういうふうに茨城県は高くなってしまうのかということです。これは県会議員である江尻さんが、水戸の県会議員がきちんと分析していまして、質問の中にも書いておきましたように、八ッ場ダム、それから霞ヶ浦導水事業、こういうことに参加していることによって、非常にこういう負担金、受水者の負担金が茨城県は多くなっているということなわけです。
それで、ではその八ッ場ダムでもっての水利権、霞ヶ浦導水事業でもっての水利権が、私たち茨城県に住んでいる人間が今後とも必要ならいいのです。でも、全く必要ないのですよね。今の段階でももう全く必要ない。にもかかわらず、そういう八ッ場ダムの水利権を確保しようとしてずっと金を払って、そして今から返還しなければいけない。それから、霞ヶ浦導水事業は、令和30年までかかりますので、今後とも負担していかなくてはいけない。そのような経費を私たち県民に負担させていることになるわけです。今後とも負担することになる。せめて経営に統合するならば、そういう全く必要のない水の部分については、受水の単価に入れないでくれと。要するに総括原価からこの部分は県が責任を持って県の企業局から単価には算入させないでくれということを言う必要があるだろうと思います。この点は、逆に那珂川から取っている広域中央については、値段が下がったわけです。今回下げたわけです。
ということで、同じようなことですので、当然にも今回参加する私たち桜川なども21市が参加しますけれども、そこもそういうことを要求していって、そこは条件にしてほしい。それで受水単価を、先ほども言いましたように、130円、神奈川県の場合80円、50円も違う。これをもっと縮小して130円を100円ぐらいに下げるとか、そういうことをやるべきだろうと思います。そういうことを条件にしないのかどうかということを伺いたいと思います。
２番目は、補助金は僅かしか入らないと、老朽化はぼろぼろということでもって、今後料金の大幅値上げが必要になるだろうと思います。多分経営統合を目指している３年後、令和10年までには大幅な料金値上げ、現在でも２億円ずつ赤字補填しているわけですので、それだけでもって30％ぐらいの、その解消だけで30％ぐらいの値上げになってしまうのです。それに企業債の償還とか、人件費、電気代の値上がりを考えれば、４割、５割の値上がりになってくるだろうというふうに私は想像しますけれども、そういうことについて一切今までの議会説明とか何かでは言っていません。一切言わないでおいて、経営統合に参加していって３年後、４年後にそういうことになったということは、私たち議員に対しても市民に対しても、大きなうそをついたということになります。この点そういうことはないのかどうか、うそをつくことはないのかどうかをはっきりさせていただきたいと思います。
それから、第４点目です。介護福祉施設についてですけれども、新聞報道にもありましたように、この１年間に２件ほど行政処分が行われているわけです。これは、皆さんあんまり大したことではないと思うかもしれませんけれども、小さな自治体でもって、茨城県の中で１年間に２件の行政処分を行う、不正があって行政処分を行うなんていうのは、全くあり得ないことなのです。なぜこういうことが起こってしまうのかというと、基本的には市の監査、指導というところに問題があったのではないかあるいは最初の認可に当たっての問題があったのではないかということも考えられます。
従来は、このような介護保険施設は社会福祉法人が行うことになっていましたけれども、介護保険法ができて以降、どんどん株式会社でも何でも参入していいよということになってきましたから、言ってみれば株式会社、ある程度金をもうけることが目的の会社がもうどんどん出てきたわけです。そういう点では、その監査、指導をきちんとしなければいけないということになっているわけですけれども、それが十分に行われていないのではないかというふうに推測するわけです。ここについて、桜川市はどういうふうに監査、指導しているのかをお伺いしたいと思います。
それから、12月にも質問させていただきましたけれども、特別養護老人ホームとか、老健施設について、非常にそのほとんど満床の施設と２割、３割空きのある施設が混在しています。高齢者、特養の方については、できるだけ家族がそういう施設に入所してほしい。だから、一般的には大体満床になるのが全国的な傾向というか、満床になって待機者が多いというのが傾向なわけですけれども、桜川市を見ますと、高い施設もあれば低い施設もあるということです。これは、やっぱり施設の利用ということから考えると、あるいはその高齢者を抱えて非常に苦労しているご家族の点から考えると、望ましいことではないと。施設長さんを集めて均てん化するというか、どこも満床になるように持っていく、そういう努力をして利用率を上げていくという、こういうことが必要なのではないかというふうに思いますので、この辺のところはどういうふうに対策を取っているのか、お伺いしたいと思います。
それから、５番目です。真壁の伝建地区の空き家対策についてです。正直言って、この質問を私がするのが適切であるのかどうかということについては多少の疑問もあるのですが、実は昨年の６月に建設経済委員会でもって豊後高田市という非常に先進的なところに行ってまいりました。豊後高田といってもなかなか、私も知らなかったのですけれども、歴史に詳しい方は分かるとおり、神武天皇が統制をするときに出発したところがお隣の宇佐神宮です。そのお隣の市が豊後高田市というところで、それこそ職員の方、本気度をもって空き家対策、それから移住対策に取り組んでおりました。そういうことを伝建地区の地元の方にお話ししましたところ、いや、伝建地区も空き家が大変なので、大変なのだと、何とかしてくれというようなこともありましたので、そういう視察をしてきたということも踏まえて、質問させていただきたいと思います。
伝建地区の空き家というのは、現在どのぐらいあるのでしょうかというのが第１番目の質問です。
それから、古河市などはこの空き家を市が賃貸して、国の補助金を入れてリフォームして外からの移住者を受け入れるという対策を取っていますので、こういうふうな対策が必要ではないかと、こういう対策を大々的にやってほしいというふうに私は考えていますので、こういうことについての調査検討ができないのかどうかということです。
もう一点は、若い職員の方がたくさん入ってきているようですけれども、やはり若い職員の方がいろんな実践的なトレーニングをしないと一人前にならないのが大変だろうと思います。これは私も自分でそういう経験をしていますので、そういう若い方の実践的なトレーニングという意味では、こういうふうなものも非常に意味があるのではないかなと思いますので、そういうことができないかというのが３番目の質問になります。
それから、最後は新庁舎の問題です。新庁舎につきましては、私はそんなに専門でも何でもないのですが、昨年の12月、新治でもっての小栗判官まつりがあって、その少したった後ぐらいに、川股さん、あれは株木建設が取るんだよという話が何人かから私の耳に入ってきました。そんなことはないでしょうと。まだ公告を出したばかりなのに、もう受注する業者が決まっているのですか、そんなことはないですよというふうに申し上げたのですが、結果としては株木建設さんが取りました。株木建設さんしか手を挙げなかったということですから、ある意味では単独随意契約みたいなものですよね。
結果としてそうなるならば、私は少なくとも前から申し上げていました。つまりどういうことかというと、桜川市は建築技術者もいない、経験もない、そういうことならば国が推奨しているＣＭ方式、コンストラクトマネジメント方式を何で取らないのですかということを申しました。なぜかというと、下妻市などはこの方式を取って早々に庁舎を造っています。それから、ある大都市は、超高層の庁舎ですけれども、この方式を取って、それこそ１級建築士さんが100人以上もいるのですが、それでもなおかつこのＣＭ方式、コンストラクトマネジメント方式を取っています。
国のほうも例えば、せっかくですので、ネットで調べてきますと、昨年の段階までに建築事業でもって全国の公共施設でもって438件も行われているということです。こういう方式を取ってちゃんとした専門家が、言わばその市に代わって、補助者、代行者として代わって設計から全部をある程度アドバイスをしてやってくれれば、お金はかかるけれども、ちゃんとした、見積りが甘かったとか、結果として見積りが甘かったから不調になりましたとか言っていますけれども、そういうことがなかったわけです。その結果として、結局たくさんの額の機会、費用を失ったということなわけです。
そういうこともありますから、なぜこういう手法を取らなかった、僕は２回ほど直接申し入れたはずですけれども、そういうことも取らずに進めてきた結果がこうであると。１者でもっての随意契約と同じようになったわけですけれども、こういう一般競争入札が非常にここは、この地域はあんまり効果を発揮していないわけですので、そういうことの原因というのはどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。そういう風土はどこにあるのでしょうかと。
これは、12月のときに私はそういうことを申し上げましたけれども、全部私の原稿は削除されました。こういう資金の環流の風土があると言ったら、全部そこは３分間から削除されましたけれども、僕はそこを非常に心配していますので、そういう風土って一体何なのか、一般競争入札ができないような風土って一体何なのかというのをお聞きしたいと思います。
それからもう一点、特に大和の方はそうなのですが、隣にある大和中央公民館は、昨年の10月に閉鎖しました。それは耐震工事とか、新庁舎の施設の関係もあるとかということで閉鎖しまして、８年、来年の１月にオープンするということを地元の関係者というか、地元の利用者に説明がありました。しかし、12月にも僕は質問しましたけれども、今回の予算案を見ても、一銭の予算の計上もされていません。一銭の予算計上もなくて、来年の１月にどうやってオープンするのですか。少なくとも工事は１年か１年半ぐらいかかるはずです、幾ら早くやっても。どうやってオープンするのでしょうか。来年の８年１月にオープンしますと地元で説明しておいて、約束しておきながら、そういうことが何ら実施をしないということについて質問いたします。
以上、よろしくお願いいたします。再質問もあるかと思います。
〇議長（風野和視君） 川股驪c員の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 川股議員１番目のクラセル桜川・加波山市場についてのご質問のうち、１つ目の加波山市場は地方自治法の公の施設となり、設置条例が必要だが、条例を準備しているかと２つ目のクラセル桜川が管理運営するならば、指定管理者としての議会の議決が必要だが、準備しているかについてお答えいたします。
現在市では桜川市鍬田の貸店舗を一時使用賃貸借契約で借用し、桜川市地域振興拠点施設「加波山市場」の実証実験を行う臨時的な仮店舗として、施設の運営や管理を株式会社クラセル桜川に委託しております。加波山市場は、令和３年４月に実証実験の仮店舗として事業を開始し、想定では３年を実証実験期間として想定しておりました。そして、実証実験期間においては、市が建物の一部を借用して、加波山市場の運営を業務委託する形とし、本店舗へ移行する事業計画がまとまった段階で、指定管理制度の導入について協議するものとしておりました。
そうした中、事業開始後は、新型コロナウイルスの影響で実証実験の十分な結果が把握できず、また長方地区に想定していた施設整備の遅れ等もあり、これまで実証実験期間を延長してきた次第です。
これまでの約４年間にわたる実証実験結果の検証から、加波山市場を中核事業とするクラセル桜川の課題が見えてきており、適切な組織体制や市の人的関与の在り方などの改善が必要となっております。また、長方地区の商業施設整備も進んでいる状況です。
そうした状況を踏まえて、次年度以降における現在の仮店舗での運営は引き続き実証実験と位置づけ、課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
そして、今後市が拠点施設を整備して加波山市場を本格運営する段階になりましたらば、ご指摘いただいたとおり、地方自治法の公の施設として設置管理条例を定め、指定管理制度の導入についても検討し、適切な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 川股議員の１番目のご質問のうち、３つ目のご質問にお答えをいたします。
誤請求事案に係る再発防止策検討委員会は、その原因究明及び再発防止を図り、もって市民の信頼回復に期するため、誤請求事案に係る再発防止策検討委員会を設置してございます。
会議は誤請求の原因等を調査し、慎重かつ確実に検討しており、現在まで９回の検討委員会を開催してございます。
議会に公開説明させていただく時期につきましては、全ての会議が終了し、検討結果がまとまった時期になるものと考えてございます。
続きまして、６番目のご質問のうち、１つ目のご質問にお答えをいたします。今回の令和６年度から令和10年度継続事業の桜川市新庁舎建設工事（１期工事）の入札公告におきましては、代表者となる構成員は、令和５年、６年度の桜川市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載されております桜川市の総合数値が、建設一式工事において1,400点以上の者であり、今回発注する工事と同等規模の実績条件をつけさせていただきましたが、代表者の所在地要件はございません。
なお、今回の入札において対象となる事業者は49社ございました。したがいまして、募集要件において競争性がないとは認識しておりません。
県内外の公共発注の状況といたしましても、不調となっている案件が多数ある状況でございます。
結果として、１者の入札参加となりましたが、これは各社の経営戦略、物価高や建設業の働き方改革などによる影響と考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 川股議員２番目の太陽光発電施設の市民の不安と市条例の課題についてお答えいたします。
初めに、市条例制定以来の指導、勧告の件数と事業者が十分な対策を講じなかった件数及びその内容についてお答えいたします。まず、条例制定後の指導件数ですが、令和３年度１件、令和４年度２件、令和５年度７件、令和６年度１月末現在で７件となっており、内容として防護柵と事業標識の未設置や協議終了前に着手してしまったことなどに対する指導となっております。なお、各年度とも勧告は行っておりません。
また、条例制定後に事業標識とフェンス柵の設置に関し、十分な対策を講じず、一度の指導に応じなかった事業者は１件でございます。こちらの事業者につきましては、引き続き指導をしてまいります。
次に、２点目のご質問、太陽光発電施設に関して市民が不安に感じている点に対する市の認識としての重要さについてお答えいたします。議員ご質問のとおり、設置に対する相談が多く寄せられており、設置に関連する地域の方々は不安な部分もあるかと思われます。不安につながる相談内容として、土砂災害や景観・騒音などの環境保全、さらに事業者による適正な管理についてございます。
市が重要と認識している点について、市民の不安につながる相談が寄せられていることを踏まえますと、地域住民との関係性、さらには設備に係る安全性の確保や設置後の施設管理と捉えております。また、地域の実情に照らし合わせた場合には、土砂災害防止や環境保全も考えられます。
次に、３点目、ＦＩＴ発足後、12年となる。事業終了後、太陽光施設が撤去されず、危険なまま放置されることを市民は心配している。企業による空き家問題となる。これを撤去し更地にできる対策についてお答えいたします。太陽光発電施設の廃棄処理に関しましても、ほかの事業と同様に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、事業者が責任を持つことが原則です。こうしたことを踏まえ、ＦＩＴの再生可能エネルギー買取価格も、廃棄に必要な費用を盛り込む形で設定されております。
しかしながら、廃棄する時点において、事業者の資金力が不十分であるといった場合には、事業終了後の太陽光発電施設の放置や不法投棄のリスクが高まります。
国もこのような状況を危惧し、発電施設が適正に廃棄されることを目的として、令和４年４月１日から施行された改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき、令和４年７月から廃棄費用積立制度を開始しております。
対象となるのは、ＦＩＴ及びＦＩＰ制度により導入している10キロワット以上の施設であり、廃棄費用の外部積立て自体は、調達期間が終わる日の10年前から源泉徴収的に行われるものでございます。
市としましても、条例に基づき事業者から廃止費用積立計画書の提出を義務づけております。また、ＦＩＴ及びＦＩＰ、また制度に基づかず事業を行う非ＦＩＴの施設も含めて、撤去に関する対策について現行の条例及び施行規則におきまして、廃止に係る工程表や廃棄先などが分かる書類を添付した上で施設廃止届出を行うことと規定されております。
今後も引き続き条例及び施行規則に基づいて適正な管理、指導を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 川股議員３番目のご質問、水道統合についてお答えいたします。
１つ目のご質問、県企業局からの受水単価が高いのは、県の無謀な水需要見通し、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業の高額な水利権確保である。必要がないにもかかわらず、投資したこの経費は、総括原価から除き、受水単価を引き下げるよう、市として申し入れるべきと考えるが、どのように考えるかについてお答えいたします。
本市では、１日当たり契約水量9,500立方メートルで、茨城県企業局の用水を受水しております。１日当たり受水水量の平均値は、直近で約8,600立方メートルとなっておりますので、突発的なトラブル等に対応するための余裕水量を考慮しますと、契約水量は過剰ではないと考えております。
一方で、受水費用につきましては、給水原価に直接影響するものでございますので、他の受水団体とも連携をしながら適正な料金設定となるよう、茨城県企業局に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目のご質問、補助金は僅か、施設は老朽化でぼろぼろ、大部分は企業債で整備、結局料金の大幅値上げが明らかに予測できる今回の統合への参加、メリットの説明は市民にうそをつくことになるのではないかについてお答えをいたします。先日26日に、茨城県、茨城県企業局及び本市を含め21自治体と「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結いたしました。今後は経営統合に向けてさらなる協議を進めてまいります。
これまで様々なシミュレーションを行いましたが、広域連携することにより、水道施設の統廃合などによる施設最適化や効率的な運用、また経営面でのスケールメリットの創出や人材の確保等、さらには国交付金を活用した施設整備、更新が行えるなど単独経営と比較をし、広域連携のほうが有利との結果となっております。
なお、議員ご案内のとおり、本市の水道施設につきましては、高度成長期以降に急激に整備されたものが多く、老朽化対策が急務となっております。
経営の一体化に伴う国交付金などを有効に活用し、安全で安心な水の安定供給に資するよう、水道施設の更新等を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、橋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（橋靖子君）登壇〕
〇保健福祉部長（橋靖子君） 川股議員のご質問４番目の介護福祉施設についてお答えいたします。
初めに、今年度２件の行政処分を執行したことに関し、これまでの市の指導・監査における問題点及び改善状況についてお答えいたします。
まず、市指定事業所に対する指導等についてですが、定期的な指導・検査として、事業所に事前通告の後、施設を訪問し、施設の立入検査や帳簿の整備確認を行う「運営指導」と、運営指導において重大な違反が認められた場合、市民からの相談や通報、従業員からの内部告発等があり、事前調査により違反の疑いが強まった場合に抜き打ちで行うことができる「監査」により、指定事業所の運営が適正であるかを確認しているところです。
運営指導については、先に行政処分を行った事業者に対する行政処分執行前は、国のマニュアルに合わせて６年に１度の頻度で行っておりましたが、指導の間隔が長過ぎたことが違反発覚を遅らせた原因の一つであると考え、行政処分の執行を機に、地域密着型事業者について緊急的に令和６年６月に運営指導を行ったほか、グループホームなどに対しては、頻度を３年に１度以上と改めて指導を行うことといたしました。
指導の方法についても、事前通告の際、行政処分執行前は事前提出資料と当日資料一式をあらかじめ伝えた上で指導を行っておりましたが、事前に全ての確認事項を伝えてしまうことにより、実際には未整備であった帳簿を指導対象の部分を取りそろえて指摘を逃れるなどの問題が考えられることから、事前提出資料のみあらかじめ伝えた上で施設を訪問し、抜き打ち確認する方法に変更いたしました。
監査については、直前の通告により事業所に立ち入り、資料の提供を命ずることができるなど、強制力を伴った執行権限となるため、軽々に行使することはできませんが、先に行政処分を行った事業者の監査の端緒が、市民からの通報であったことを教訓とし、介護関係事業所に係る事故やトラブルに関する相談があった際に、相談の解決に加えて、事業所の運営における法的な違反の有無を確認するよう改めたところ、今回の法令違反が発覚し行政処分の執行に至りました。
今後の再発防止策としては、菊池議員への答弁でも申し上げましたとおり、運営指導において、利用者に交付したサービス提供証明書控え、サービスの提供による事故に関する記録や苦情に関する記録といった利用者保護に直結する記録を精査することで、利用者に不利益が生じないよう運営状況の確認・指導を徹底し、監査が必要と判断したケースについては、これまで以上に厳正に対応することで、再発を防止していきたいと考えております。
また、今年度２件の行政処分を執行する事態となったことを踏まえ、令和７年２月20日に市内介護事業所の管理者クラスの方を招聘し、事業所の適正な運営に関する講義・意見交換を中心とした「集団指導」を実施し、介護関係事業所に対する周知・指導を行いました。
次に、施設の利用率についてお答えいたします。現在桜川市において施設入所を希望される方と施設入所定員に関する需要と供給はおおむね均衡が取れており、施設を選ばなければ入所に際し必ずしも長期にわたる入所待ちを経る必要はない状況です。
施設への入所に際し、入居率に差が出ている要因は、施設の老朽化等を考慮した利用者のニーズによるものが大きく、利用率を上げるための介入については、民間経営への関与となるため、指定権者である県や市が調整をすることが難しい部分となります。
市としては、施設の不足により多数の入所待機者が生じる事態とならないよう、また施設の過剰により民間事業者の経営に阻害が生じないよう、必要に応じて地域密着型介護事業所の新規指定を地域密着型サービス運営協議会に諮るなど、需給調整を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 川股議員の５番目のご質問、伝建地区の空き家対策についてお答えいたします。
初めに、１点目のご質問、伝建地区の空き家は現在何件あるのかについてお答えいたします。現在市内全域を対象とした空き家全数調査を進めているところで、伝建地区内の空き家の件数につきましても対象となっており、間もなく詳細な空き家状況を把握できるものと考えております。
また、空き家全数調査とは別に、伝建地区内の建物の保存、活用に関する建物所有者等へのアンケートを実施いたしました。
アンケートの結果の一部をご報告いたしますと、対象者220名のうち116名から回答があり、そのうち23名が現在空き家である、19名が今後空き家になる可能性があると回答されました。その中でも５名が空き家を賃貸したいまたは賃貸してもよい、７名が売却したいまたは売却してもよいと回答をいただいており、活用に積極的なご意見もございました。
次に、２点目のご質問、空き家を市が賃借し、国の補助金を入れリフォームし、外から移住者を呼び込むモデル事業を調査検討してはどうかについてお答えいたします。現在伝建地区では、少子高齢化や人口減少により、空き家、空き店舗問題に直面しており、ただ伝統的建造物を残していくだけでは、住む方がどんどん減っていってしまうと懸念されております。
歴史的な町並みを将来にわたって保存していくためには、建物に人が住むこと、また店舗等として活用されることにより、にぎわいを創出することが重要な課題でございます。
その課題を解決するためには、建物を保存、活用するための補助制度や、新たに創業を目指す方への支援制度の充実、伝建地区に人を呼び込む施策等が必要であると考えております。
令和７年１月に伝建地区を桜川市空家等活用促進区域に指定しており、来年度から国庫補助制度を活用した空き家の改修費補助「桜川市空家改修費補助金」の実施を予定しております。この事業は、従来の建物を保存、活用するための補助制度として、建物の外観を修理、修景する場合の補助金に加え、空き家の内装等の改修費用に対して補助金を交付するものでございます。
また、新たに創業を目指す方への支援制度としましては、市内で創業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助する「桜川市賑わい創業支援事業」を今年度よりスタート、さらに空き家バンクに空き店舗情報などを掲載し、伝建地区で創業を考えている方に物件を提供できる仕組みづくりを進めてまいります。
加えて、伝建地区内の公有施設であります旧高久家住宅を活用し、市内での開業を目指す方に店舗運営や販売の機会を提供する「チャレンジショップ事業」を本年度より実施しております。
このほか、本年度伝建地区内の旧木村家住宅の利活用に係るサウンディング調査を実施しており、その中で現状では訪れる人が少なく、利活用が難しいため、まずは人を呼び込むための事業を連携して取り組みたいなどのご提案から、やはり客観的な視点から見た観光的側面の掘り起こしが急務との見解に至りました。
今後民間事業者と連携した伝建地区に人を呼び込む事業として、観光コンテンツの創出について現在検討中でございます。
このように、現在市では伝建地区のにぎわい創出と空き家対策を連動させながら取り組んでいるところでございます。川股議員のご質問にありました外から移住者を呼び込むモデル事業につきましても、一つの手法として検討してまいりたいと思います。
３点目のご質問、若手職員の実践的な研修、実務トレーニングとしてもふさわしい課題として考えるが、いかがかについてお答えいたします。伝建地区の空き家対策につきましては、２点目のご質問でもお答えしましたように、既に各種事業に取り組んでおり、若手職員の実践研修や実務トレーニングで取り扱う段階の施策ではないと考えております。
引き続き、ただいまご説明いたしました各種事業を進捗させることにより、歴史的な町並みを将来にわたって保存し、建物に人が住み、にぎわいのある伝建地区を目指してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 川股議員６つ目のご質問のうち、２つ目の耐震工事や新庁舎建設を理由に昨年10月から休館している大和中央公民館の設計は完了していると聞く。８年１月にオープン予定としているが、改修工事はいつ始まるのかについてお答えいたします。
大和中央公民館につきましては、耐震診断を行った結果、建物の一部に耐震性能が不足していることが判明し、施設再編を含めた大和中央公民館耐震補強及び改修工事が計画されました。令和５年12月16日に利用されている団体及び市民の方々への周知を含めた説明会を開催し、令和６年10月から令和８年１月頃までの休館についてお知らせするとともに、農村改善センターと真壁伝承館での利用を説明させていただきました。
また、これまで多くの利用がある団体の会議・活動場所につきましては、大和ふれあいセンター「シトラス」や２月２日に開館いたしました桜川市生涯学習センター「さくらす」の利用をご案内してご利用いただいているところでございます。
ご質問にあります大和中央公民館耐震補強及び改修工事設計につきましては、令和６年６月に設計業務が完了しております。現在建物の耐震性や講堂の雨漏りなどもあり、休館という対応を取らせていただいておりますが、工事の実施につきましては検討中でございます。
令和８年１月頃に再開できるかどうかにつきましては、正式な方針が決まりましたら、改めてお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股驪c員。
〇２番（川股 骭N） 時間もありませんので、１つだけ市長にお伺いいたします。
真壁伝建地区の関係です。当然市長はよくここのところの事情は分かっていると思います。既に地元の人の話ですと、３分の１ぐらいは空き家になっている。自分が生まれ育ち、一番大切なところが、こういうふうに空き家同然になっていくということに心痛めているのではないかと思います。市長は、どういうふうに、先ほどの答弁もありましたけれども、市長そのものはどういうふうな決意を持ってこれを行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 空き家である、19名が今後空き家になる可能性があると回答されました。その中で５名が空き家を貸したいまたは賃貸してもよい、７名が売却したいまたは売却してもよいと回答いただいております。取りあえずこの12名について、早急に事業を進められればというふうに考えているところでございます。
〇議長（風野和視君） ２番、川股議員。
〇２番（川股 骭N） 今までももうずっと問題だったということ、地元の方よく分かっているわけです。もう本当にここでもってこれ以上空き家を増やしていったら、それこそまちがなくなってしまうという心配をしています。これに関してはもう市長、部下に大命令をする、号令をかけて、私が先頭だから、後からついてこいぐらいのことを言えないのでしょうか。どうでしょうか。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 空き家対策につきましては、また何住宅だ、仁平という職員が同級生なのですが、頑張っているところでございます。茨城県の中でも非常に進んだ状態にあるというふうに伺っております。ほかから研修まで来てもいいような状態であります。
〇議長（風野和視君） これで川股驪c員の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散 会 （午後 ３時２１分）