令和６年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和６年１２月１１日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１３番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（風野和視君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力お願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、１番、中田拓也議員。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） おはようございます。それでは、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。１番議員の中田でございます。大きくは３点ございます。
まず、１点目、桜川市の各調査におけるトライアル・サウンディングの実施についてということでございます。桜川市の岩瀬庁舎、大和庁舎、真壁庁舎は、市内において勤務者数が多く、飲食業者などから見れば貴重な販売の機会を得ることができる場所と言えるのではないかというふうに考えております。しかし、現状においては、あまり飲食業者が移動販売などを行っている様子はなく、先日岩瀬庁舎にて移動販売をしている業者に話を聞いてみますと、実は桜川市外の業者でありまして、月に１度、商品を販売するために訪問をしているということでした。一方、桜川市に先んじて新庁舎の整備を完了した下妻市においては、市役所庁舎で様々なイベントが楽しめるという触れ込みで、市役所庁舎トライアル・サウンディングを実施しているということでございます。
これ、ちょっと概要について触れておきたいと思いますが、トライアル・サウンディングは下妻市がもっと有効に活用していきたい公共の空間について、民間の事業者、市民団体ですとか個人など、これを含むということですが、民間の事業者に一定の期間、実際に暫定使用してもらいながら、将来の活用に向けたサウンディング、民間と市の対話、あるいはコミュニケーションを同時に実施していく仕組みであります。下妻市としては、このような実験的活用を通して、多様な人々を公民連携することにより、地域の暮らしをよりよくしていく方法を模索していきたいというふうに考えているということでありました。
桜川市においても、各庁舎や新複合施設「さくらす」などを有効に活用する上で、民間の活力を利用しながら起業を促し、新たなにぎわいをつくり出していくような、そんな取組が必要だというふうに考えております。そこでお伺いしたいのですが、将来的なトライアル・サウンディングの実施を含め、市の方針を伺います。
２点目です。公式ＰＲビデオの利用方法についてです。桜川市の公式ＰＲビデオが先日作成されました。ビデオというか、動画ですか、作成されました。公表されていると思いますが、これはインターネット上だけの公開だけにとどまっているのかどうか、伺います。市外の方に知っていただくのも非常に大切ですが、各庁舎や市内公共施設あるいは各種イベントでその動画を流すなど、あらゆる機会を捉えて市民に認知してもらって、改めて自分のまちのよさを知ってもらうということも重要と考えるが、いかがでしょうか。外の人にまずお伝えするにも、閲覧回数を伸ばすためには、やはり自分の身近な市民に知っていただくというのが大事かというふうに考えておりますが、市の方針をお伺いいたします。
３番目です。国史跡真壁城跡の今後の活用及びＰＲについてであります。最近上曽トンネルの貫通石、トンネルが貫通したときに出た石を各学校に配布して、自分の意志を貫き通すというような意味を込めて受験生に配布したというようなニュースがありまして、いよいよ開通が近くなってきたなというふうに感じておりますが、来年は桜川市制20周年を迎えるに当たり、周辺開発に係る桜川市のビジョン、まちづくりビジョンからは、今後ランドマークとして整備するというような記載がなされていると思っております。そこで、発掘調査など、そういったものが進んで、各種報告が議会ももたらされておりますが、今は整備されていない国史跡真壁城跡について、今後の活用及びＰＲについて、その計画がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、学校などの教材として地元の歴史がどのようになっているのか、そんな学びのある教材としてどのように使う予定があるか、そういったものもお伺いをしたいというふうに考えております。
以上で私の質問とさせていただきます。もし質問がある場合は、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 中田拓也議員の質問に対する答弁を願います。
藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 私からは、中田議員の１番目のご質問、桜川市の各庁舎におけるトライアル・サウンディングの実施についてにお答えいたします。
ご質問にございますように、地域の核となる各庁舎や新複合施設などの公共施設において、民間の活力を誘引し、新たなにぎわいをつくり出すことは、地域活性化のために有効であると認識しております。現在も市役所の庁舎においては、飲食物の提供や農産物等の物販に当たっては、事業者の申出により敷地等の利用を許可しており、職員の昼食や食材の購入のニーズもあるところでございます。新庁舎においては、敷地内でのキッチンカーのスペースを想定しており、飲食店の少ない大和庁舎周辺でのニーズに合致するものと考えております。「さくらす」については、指定管理者制度を導入しますので、まさに民間活力を生かした施設運営です。指定管理選定時の提案にある地域との連携の提案を基本に、施設の有効活用の観点からも指定管理者側とも共有してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、新庁舎開設に合わせ、積極的な民間活力を誘引する手法の一つとして、議員のご提案にあるようにトライアル・サウンディングなどの方策を活用するなど、地域のにぎわい創出を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 中田議員２番目のご質問、公式ＰＲ動画の利用方法についてお答えいたします。
初めに、ＰＲ動画作成の経緯からご説明させていただきます。令和元年度から令和２年度に市内の四季折々の風景を柔らかなタッチのイラストで作成した桜川の四季観光ＰＲポスターを作成いたしました。その後、ポスターを題材とした新たなコンテンツを生み出すことで、市の認知度向上を図るべく、シナリオの募集と映像化の企画を立案しました。令和４年度には、桜川市の四季ショーストーリーコンテストを開催し、コンテスト審査の結果、最優秀賞となった「ひかりさす」を原案として、令和５年度から今年度において実写版の観光ＰＲ動画を作成いたしました。なお、出演キャストや登場人物には、茨城県にゆかりのある方やさくらがわ応援大使のほか、岩瀬日大高校の生徒にもご協力をいただいております。
それでは、１点目のご質問、インターネット上での公開にとどまっているのかについてお答えいたします。９月30日のプレスリリース後は、当該動画の予告編を市の公式ホームページやＳＮＳ、こちらはＸ、フェイスブック、ラインで公開しており、現在では本編を市公式ユーチューブで公開しております。また、インターネット以外の公開方法としましては、10月５日に開催された第39回水戸映画祭において短編映画として上映されており、本動画の各出演者にもＳＮＳでの告知にご協力をいただいております。なお、ユーチューブでの視聴回数は、12月２日時点で2,125回となっておりますが、まだまだ広報が不足していると認識しております。今後は、市民向けとしまして、特にネット世代に対する周知を継続的に実施してまいります。また、外部イベントでのＰＲ時やいばらきデザインセレクションや地域プロモーションアワードへのエントリーなど、話題性が出る取組も広く情報を収集して検討してまいります。
次に、２点目のご質問、市民に認知してもらう活動をしているのかについてお答えいたします。当該動画の完成後においては、10月５日の茨城新聞に掲載されたほか、市公式ホームページやＳＮＳ、広報さくらがわ11月１日号に掲載して周知しております。また、10月１日からは、各庁舎に設置してありますコミュニティビジョンにてショートバージョンを定期的に放映しており、併せまして庁内他部署での動画活用の周知を図る予定で進めております。さらに２月にオープン予定の桜川市生涯学習センター「さくらす」での放映も現在調整しているところでございます。今後も多くの市民の皆様の目に触れるよう、関係機関とも連携し、動画配信を通じて当市の魅力を発信してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 中田議員３番目のご質問、国史跡真壁城跡の今後の活用及びＰＲについてお答えいたします。
国史跡真壁城跡は、発掘調査の完了した部分から土塁の復元や園路などの整備を進めており、現在のところ城の東側、四の丸に当たる外曲輪地区の整備工事が完了しています。また、三の丸に当たる中城地区の南側も一部整備工事が完了しており、要所にＱＲコードを配した説明板を設置して解説動画を見られるほか、昨年度は休憩用のベンチを配置しています。整備工事の基礎となる発掘調査は、本丸、二の丸を除く中城地区までを本年度中に完了し、次年度以降、文化庁や茨城県の指示、指導を受けながら、保存活用計画や整備基本計画などを策定した上で、中城地区の本格的整備を進めていく予定です。
具体的な整備工事の内容や活用方法などは、これからの計画を策定していく中で検討していきますが、真壁の町並みなど、桜川市のまちづくりの核を構成する地域の一角にも当たりますので、発掘調査で確認された大型建物や大規模な土塁など、離れた場所からも戦国時代の真壁城を視聴できるような復元整備計画や、真壁城の変遷を視覚的に理解できるよう、ＶＲやＡＲなどの技術も取り入れることも検討してまいります。
ＰＲについては、現地での説明会や歴史講座などを定期的に開催しております。発掘調査の現地説明会を毎年開催いたしてまいりましたが、本年度は11月９日に開催し、午前の部と午後の部を合わせて146名の参加があり、遠くは長野県などからの参加者もありました。小中学校の総合的な学習の時間では、様々な歴史、文化に関する内容も取り扱っており、桃山学園義務教育学校では毎年真壁城跡に関する課題を立てた児童たちが、真壁城跡と真壁伝承館で学芸員の指導を受けております。また、文化財課では、日々の発掘調査の様子をホームページで公開しているほか、ユーチューブ上に真壁城跡に関する動画を複数掲載しておりますが、それとは別に一般の方々が真壁城跡を紹介したものも複数掲載されており、こうした影響もあるのかと、最近では平日にも真壁城跡を訪れる方々が増え、観光バスでの立ち寄りなど見受けられます。
来年度は、市制施行20周年を迎え、上曽トンネルの開通も予定されておりますので、調査で分かってきた真壁城跡の最新情報を紹介するイベントや、戦国時代の真壁城を分かりやすく体感できるような案内イベントを開催していく予定です。今後は、ホームページやＳＮＳの活用をさらに進めるとともに、新しくできる生涯学習センターの情報発信機能も活用し、真壁城跡をはじめとする桜川市の歴史、文化をＰＲしてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也議員。
〇１番（中田拓也君） 答弁ありがとうございます。
それぞれテーマごとにお話をいただきましたが、１番目のトライアル・サウンディングもそうですが、２番目のＰＲ動画、そして３番目の国史跡の問題もそうですけれども、それぞれ市民が当事者意識を持って草の根で話題を広げていっていただくということにも、情報を提供させていただいて、それぞれに情報の輪を広げていただくというような草の根的な運動も必要かなというふうに感じさせていただきました。
そこで、学校ですとか、そういった場でもいろんな情報を提供するのもそうですが、市の持っているＸ、フェイスブック、ラインで定期的に情報提供を行っていただくということも要望させていただいて、私の質問と代えさせていただきます。
〇議長（風野和視君） これで中田拓也議員の一般質問を終わります。
次に、７番、萩原剛志議員。
〔７番（萩原剛志君）登壇〕
〇７番（萩原剛志君） ７番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
１、初めにＧＩＧＡスクール端末について質問します。ＧＩＧＡスクール構想は、2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことに始まり、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想です。翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供たちの学びの機会を守るため急速に普及し、今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末は全国で950万台に上ります。桜川市におきましてもいち早く予算を確保し、令和２年度に市内小中学校の児童生徒に貸与されました。端末の導入には、学校施設の通信状況や使用するアプリケーションの選定、充電器や電源の確保、教職員や児童生徒に対する端末やアプリケーションの講習など、様々な課題や問題もあったと思います。それらを乗り越えて、教育現場のＤＸ推進に向けて取り組んでいただいていると思いますが、（１）ＧＩＧＡスクール端末の使用状況や課題などについて伺います。
また、ＭＭ総研が公表した2024年８月時点のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査によると、端末更新の68％は2025年に集中しているそうです。（２）桜川市におきましては、ＧＩＧＡスクール端末の更新時期についてはいつ頃と考えているのか、伺います。
また、（３）ＧＩＧＡスクール端末の更新費用については幾らぐらいを想定しているのか、伺います。
ＧＩＧＡスクール構想第２期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に共同調達することになるとの話もあるようですが、（４）ＧＩＧＡスクール端末の更新費用の財源について、どのように考えているのかを伺います。
２、ナラ枯れ対策について質問します。ナラ枯れとは、ナラ類、シイ、カシ類等のブナ科の樹木を枯らす病原菌ナラ菌と、この病原菌を媒介するカシノナガキクイムシ、以下カシナガと言います、による樹木の伝染病です。カシナガは、体長４から５ミリメートル程度の虫で、菌の胞子を貯蔵する器官を持ち、病原菌であるナラ菌のほかに餌となる酵母菌の運搬を行い、坑道内で栽培し、餌の確保を行っています。カシナガに集中的に潜入された樹木は、ナラ菌の作用により辺材部の通水機能を失い、急速に葉の色が赤褐色に変色し、枯死に至ります。カシナガの被害を受けた樹木は、紅葉前の７月から９月に赤く変色を始めることが特徴です。桜川市内でも、このナラ枯れにより枯れ木が目立つようになってきています。
（１）桜川市内のナラ枯れの被害状況を伺います。
次に、（２）桜川市のナラ枯れ対策を伺います。
（３）他の自治体でもナラ枯れ被害対策事業補助金といって、ナラ枯れ被害により枯損した樹木で倒木、落枝等により人身または家屋等への重大な被害を及ぼす危険性の高いものの伐採等に対する助成を実施している自治体もあります。神奈川県厚木市では、この補助金の助成を実施しています。助成内容は、補助対象経費の２分の１、限度額20万円です。桜川市でも補助金の助成を行う考えがあるのかを伺います。
３、桜川市の窓口業務について質問します。市民課関連の窓口業務では、住民票や印鑑証明などの発行業務を行っていますが、最近ではお悔やみコーナーも設置され、一括で手続ができるようになっているようです。お悔やみコーナーの内容と、新しく導入されたサービスなど、（１）現在の窓口業務について伺います。
次に、（２）書かない窓口について質問します。デジタル庁では、自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」を推進しています。自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」とは、デジタルに不慣れな方などが地方自治体の窓口に来られた際も、デジタル技術を活用することで職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上、マイナンバーカードのメリットを享受できる取組です。デジタル技術の進展によりサービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、国民がデジタル社会の恩恵を受けられるように、地方自治体の住民サービスについてもデジタル化の推進を本格的に取り組むことが求められています。
また、2040年には、生産年齢人口が6,000万人未満まで減少すると推定されており、人口減少による労働力不足が深刻化する中で、地方自治体の業務を従来どおりのやり方で高い品質を維持することには限界があります。そのため職員数が減少する中で、高品質の窓口サービスを継続させていくためには、ＤＸを推し進め、さらなる業務効率化が必要となっています。つくば市では、書かない、待たない、行かないデジタル窓口を開設しています。スマホやマイナンバーカード、自宅のパソコンを使用して、書かない、待たない、行かないを実現するサービスです。桜川市でも窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」を推進すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
（３）難聴者の対応について質問します。コロナ禍以降、市役所の窓口に感染拡大防止のためにアクリル板が設置されました。これにより、普段より聞き取りにくい状態になっています。昨今では、軟骨伝導イヤホンを導入して対応する市町村が増えてきています。軟骨伝導イヤホンとは、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝えるイヤホンです。外耳道内に挿入しないため、耳あかがたまりにくく、清潔さを保つことができます。また、骨伝導イヤホンと異なり、側頭骨の振動や振動子による圧迫が不要です。加齢性難聴の軽度及び中等度難聴の方などに適しています。桜川市でも軟骨伝導イヤホンの導入を検討してはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
４、桜川市に就職・移住する大学生の支援について質問します。（１）地方就職学生支援事業について質問します。少子高齢化が進む中、人口の東京圏一極集中が解消せず、地方の若者の減少が進み、地方経済への影響は少なくありません。地方の若者が大学進学を契機に東京圏に転居し、その大半が地元に戻ることなくそのまま東京圏に就職することが、地方における若者の人口減少につながっていると考えられています。
国会においても、政府がこの現状を重く受け止め、地方創生移住支援事業の一環として地方就職学生支援事業が新設され、令和６年度の予算化が実現しました。加えて令和７年度からは、就職活動時の交通費支援だけでなく、本年度交通費支援を受けた大学生が実際に地方へ就職する際、移転費までも支援する予定となっています。これには、東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にあるキャンパスに原則４年以上在学し、卒業年度の学部生が対象であり、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件とされています。桜川市としましても、地方就職学生支援事業を推進し、就職活動にかかった交通費の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、桜川市へ就職する際の移住に係る移転費の支援も取り入れていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
（２）地方就職学生支援事業の県内の実施状況についてお伺いいたします。
また、（３）桜川市で現在実施している学びサポート事業（奨学金返還支援）の内容をお伺いいたします。
〇議長（風野和視君） 萩原剛志議員の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 萩原議員１つ目のご質問、ＧＩＧＡスクール端末についてお答えいたします。
令和元年、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒に１人１台の端末と高速大容量のネットワーク環境を備えたＩＣＴ環境を整えるというものでございました。当時文部科学省は、令和５年度までに全国の小中学校のＩＣＴ環境を整えることを目標としていましたが、令和２年の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、それに伴う学校臨時休校を受け、学びを止めないのスローガンの下、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しで進めることを表明しております。
このような経緯から、市では議員各位にご理解をいただき、市長専決により補正予算を確保いたしました。おかげさまで他市町村に先駆け、令和２年度に児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量のネットワークを完備することができたものでございます。
それでは、現在の使用状況についてお答えいたします。ＩＣＴ環境が整った令和２年度は、リモート授業やオンラインミーティングなど、新型コロナウイルス対応が主になっておりましたが、現在ではＩＣＴ環境を積極的に活用した授業が行われております。具体的には、インターネットを使った調べ学習、視覚的な学習のための画像や動画の活用、グループ学習による情報の共有化、授業支援ソフト、ドリルソフトの導入、電子教科書の導入などでございます。特に全国で多くの導入実績のある授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」は好評であり、ＩＣＴ環境の恩恵を受けた最たるものと考えております。このアプリは、教師と児童生徒による資料や意見の共有化、考え方の可視化を直感的に行うことで、児童生徒が自ら考え表現する主体的な学びを行うことができるものでございます。
参考までに、ＩＣＴ環境の充実に伴う効果について申し上げます。令和６年度全国学力・学習状況調査によりますと、当市の児童生徒によるＩＣＴ機器の活用頻度は、全国平均に比べかなり高い割合を示しているほか、キーボードによる文字入力スピードを比較するタイピングスキルコンテストにおいても、当市の児童生徒は優秀な成績を残している状況でございます。また、市では、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図るため、ＩＣＴ支援員を各校に派遣しております。支援員による研修会の開催や活用方法のアドバイスにより、教員のＩＣＴ活用能力を高めることに貢献しております。このように、現在学校にとってＩＣＴ環境のない学習は考えられない状況になっております。
次に、タブレット端末の更新についてお答えします。現在使用している端末は、令和２年度に導入したものですから、来年度で５年が経過いたします。ＯＳのアップデートやバッテリーの劣化等を考慮いたしますと、快適な環境の維持のためには、５年程度経過した時点で更新が必要と考えております。
次に、端末を更新するための費用についてお答えします。先に申し上げましたように、５年程度で更新を考えているため、来年度の当初予算におきまして更新の費用の予算を計上する予定でございます。なお、全国の自治体が令和２年度にＩＣＴ環境を整えたことから、タブレットの買換えについても全国一斉に行われる状況になっております。そのため文部科学省では、都道府県単位による共同調達を推進しており、市町村が選択したＯＳごとに共通仕様書を作成し、タブレットを手配することになっております。
来年度の予算計上につきましては、来年度予算の編成中であり、タブレット端末の必要台数を一括で購入するか、あるいは複数年度による分割購入にするかについて、財政負担の平準化の観点から検討中であり、数字をお示しすることができません。したがいまして、児童生徒及び教職員全てのタブレットを更新した場合の必要額について申し上げます。本体及びケース、タッチペン等の基本パッケージは１台当たり約６万1,000円、児童生徒及び教職員分を2,605台と想定し、総額で約１億6,000万円でございます。そのほかソフトウエアや設定委託料として約２億7,000万円が必要となり、合わせて約４億3,000万円が必要額と考えております。
最後に、更新費用の財源についてお答えいたします。タブレット本体に対する県補助金がございます。補助金につきましては、タブレットの整備台数2,605台の３分の２が補助対象台数となり、１台当たり５万5,000円の定額補助となります。投資の補助金額は、約9,600万円と試算しております。
続きまして、萩原議員４つ目のご質問、桜川市に就職・移住する大学生の支援についてのうち、３つ目の学びサポート事業（奨学金返還支援）についてのご質問にお答えします。桜川市学びサポート事業奨学金返還支援助成金は、奨学金を利用して高校や大学などを卒業した後に、本市に定住または移住した方の奨学金返還を支援するための制度で、さくらがわ人生応援プロジェクトの一環として実施している事業でございます。
この事業は、若い世代の経済的負担を軽減し、桜川市への定住促進や人口減少対策を目的としております。具体的には、奨学金の前年度返還金の２分の１を助成し、１年間で最大10万円を継続して５年間申請いただく事業により、最大で50万円を交付いたします。助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第１種、第２種奨学金、茨城県奨学資金、そのほか市長が認める貸与型奨学金となっております。対象者は、桜川市に１年以上住民登録があり、現に居住していることや、市税等の滞納がないことなど、一定の条件を満たす必要がございます。本市への定住を考えている若い世代への支援を通じ、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、萩原議員２つ目のご質問、ナラ枯れ対策についての１番目、市内のナラ枯れ被害状況についてお答えいたします。
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが媒介する病原菌によりコナラ等が枯れる病気で、令和２年９月に初めて茨城県内で確認されました。桜川市においては、令和４年７月に富谷地内で疑いのある樹木が発見され、茨城県及び茨城県森林組合連合会との調査により、ナラ枯れ被害木であることが確認されております。その後、県内全域において被害が拡大し、桜川市においても市内全域でナラ枯れ被害が発生している状況となっております。
次に、２番目、ナラ枯れ対策についてお答えいたします。被害木を放置または伐倒したままにしておくと、カシノナガキクイムシが増殖、分散し、被害拡大が懸念されることとなり、伐倒の後、焼却または薬剤による薫蒸処理が必要とされております。しかしながら、広域的に被害が拡大してしまっているナラ枯れ被害全ての対応は困難であり、林道沿い及び住居地の近隣等、倒木などにより人的被害のおそれのある区域の被害木を対象に対応を進めております。
具体的に申し上げますと、令和４年度に富谷地内の市有林1.14ヘクタールの調査を実施し、被害木149本が確認され、うち49本を危険木として翌年度に伐倒及び薫蒸処理を行っております。令和５年度は、大和地区の林道沿い12.8ヘクタールの調査を実施し、被害木62本が確認され、うち47本を危険木として本年度、伐倒及び薫蒸処理を実施する予定で進めております。また、岩瀬地区及び真壁地区の林道沿い54.2ヘクタールの被害木調査を今年度実施いたします。
次に、３番目、ナラ枯れ被害対策事業補助金についてお答えいたします。ナラ枯れの被害対策事業に対する補助金はございません。市としましては、森林環境税を財源とする森林環境譲与税を活用し、引き続き人的被害のおそれの高い被害木を優先に、民有林を含め伐倒及び薫蒸等を行い、安全管理を図ってまいります。
続きまして、４つ目のご質問、桜川市に就職・移住する大学生の支援についてのうち、１点目と２点目は私のほうからお答えをいたします。まず、地方就職学生支援事業についてでございますが、こちらは国が推進する地方創生移住支援事業に令和６年度に位置づけられたもので、都内の大学４年生に対して地方への就職活動でかかった交通費を支援するものになります。茨城県においても、東京圏に進学した学生のＵターン就職を推進するため、本事業への支援を行っており、負担率は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することになります。補助回数は、１回最大4,260円の支援を受けることが可能です。現在、来年度改定する人生応援プロジェクトに取り入れる方向で検討しているところでございます。
また、令和７年度においては、交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際にかかった移転費への支援も拡充される予定になっております。これらの支援事業については、大学生のニーズ調査を基に考察されており、交通費だけでなく、移転費への支援も拡充されることから、若者世代の人口流出が著しい本市においても有効な手段になり得る可能性がありますので、今後人生応援プロジェクトにおいて検討を進めてまいります。
続きまして、２点目のご質問、県内の状況についてでございますが、令和６年10月末時点の茨城県の集計によりますと、県内３市で日立市、ひたちなか市、鉾田市が令和６年度からの実施を検討しております。そのほか、本市を含め17市町が令和７年度以降の実施を検討しており、20市町村が実施の予定はない、４市町村が未検討となっております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 萩原議員３番目のご質問、桜川市の窓口業務についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１番目のご質問、現在の窓口業務についてお答えいたします。市民課関連の窓口業務では、出生届や死亡届の受理、住民票や印鑑登録証明書などの発行業務を行っておりますが、令和５年度からは各庁舎の総合窓口課にお悔やみコーナーを設置し、死亡届に伴う保険、年金、福祉などの手続が関係課を移動することなくできるようになっております。また、本年３月からは、戸籍の広域交付が開始、他市町村に本籍のある方でも、当市の窓口で本人や直系の方などは戸籍謄本や除籍謄本が取得することができます。
さらに本年10月、キャッシュレス決済用端末を市民課、税務課、各総合窓口課に導入し、２か月の試行期間を経て、12月より本格稼働しております。マイナンバーカードの申請関連では、これまで申請を諦めていた体が不自由な方でも申請ができるよう、ご自宅や施設に訪問して出張申請を行っており、市民の方が利用しやすい窓口への取組を実施しております。
次に、２番目のご質問、書かない窓口についてお答えいたします。書かない窓口とは、住民が役所で各種手続を行う際に、申請書や必要書類を紙に書かずに済むよう、情報通信技術、ＩＣＴを活用して簡素化された窓口のことで、この取組により手続の効率化が図られ、利用者の負担が軽減されるだけでなく、役所の業務効率も向上いたします。具体的には、オンラインやタブレットを利用して手続を行うことや、マイナンバーカードを利用して情報が自動的に入力されるなど、デジタル手続により手書きの負担が軽減されるとともに、短時間で手続を完了できるため待ち時間が減少するなど、役所での手続が簡素化されることとなります。
当市における書かない窓口に該当するものとしては、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストア設置の多機能端末での住民票、印鑑登録証明書、各課税証明書のコンビニ交付が挙げられます。また、マイナンバーカードの専用サイトマイナポータルを利用することにより、オンラインでの転出届の提出が可能となっており、遠方へ越された方でも来庁の必要がございません。さらに、今後オンラインによる出生届の提出についても、マイナポータルで届出者が出生届の入力、提出を行い、出生証明書は医療機関から直接自治体に電子データで送信できるよう進められているところです。
本市におけるこれからの書かない窓口の推進につきましては、住民基本台帳システム、税情報システムをはじめとする基幹業務システムの国が示す標準準拠システムへの移行が令和８年２月に完了予定となることや、新庁舎建設などのタイミングもありますので、これらを勘案しながら書かない窓口を推進していきたいと考えております。
次に、３番目のご質問、難聴者の対応についてお答えいたします。市役所へ来庁された耳の不自由な方へは、ゆっくりはっきり話すことを心がけ、必要に応じて筆談を行うことで対応しております。議員ご質問の軟骨伝導イヤホンは、音漏れがなくはっきり聞こえることから、聞こえを補助する器具として、またプライバシー保護の観点や窓口業務の効率化のために導入する自治体もあり、筑西市や結城市では軟骨伝導イヤホンを導入しているとのことです。今後は、市民全体が利用しやすい環境を提供するため、耳の不自由な方の一助となる軟骨伝導イヤホンの導入について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば。
７番、萩原剛志議員。
〇７番（萩原剛志君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、１番、ＧＩＧＡスクール端末について再質問いたします。答弁の中でＩＣＴ支援員の内容がありましたが、桜川市のＩＣＴ支援員は現在何人で、どのような方が従事しているのか、質問いたします。
〇議長（風野和視君） 佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） ＩＣＴ支援員の人数につきましては、本年度は３名の支援員がローテーションを組んで学校訪問しております。訪問日数は、小中学校で１校当たり年間24日、義務教育学校は年間36日、市全体では年間324日でございます。
ＩＣＴ支援員は、業務を履行するために必要なＩＣＴスキルを有しているのが条件になっているほか、その管理責任者は２級以上の教育情報コーディネーターの有資格者、またはＩＣＴ支援員能力検定試験に合格した者となっております。支援員は、学校ごとの要望に応じ、その特徴に応じた授業の提案を行うほか、教員や児童生徒に対して操作補助や授業の流れに応じた支援を行っています。また、要望に応じて教職員による活用等の研修を行っており、各学校からは高い評価を受けております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ７番、萩原剛志議員。
〇７番（萩原剛志君） 続いて、使用済みの端末はどうするのか、データ消去や不法に所持される心配はないのか、質問いたします。
〇議長（風野和視君） 佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） タブレット端末を更新する上で、これまで使用していたタブレットを下取りに出すことになっています。それらの端末につきましては、データを完全に消去し、業者からデータ消去証明書を受け取るようになってございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ７番、萩原剛志議員。
〇７番（萩原剛志君） ＩＣＴ環境の急速な進化により、スマートフォンをはじめタブレット端末、ソーシャルメディア、クラウド等が急激に普及しています。そして、私たちのライフスタイルの幅広い場面において大きな変化をもたらしています。これからの次代を担う子供たちにとって、ＩＣＴ教育は欠かせないものであると同時に、多額の予算を必要とすることもまた事実であります。財政部局へのお願いとなりますが、桜川市の財産である子供たちのための投資と考えていただき、しっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。また、教育委員会におきましては、引き続きＩＣＴ教育の推進に尽力されることをお願いいたします。要望といたします。
２番、ナラ枯れ対策について再質問いたします。ナラ枯れ対策として、被害木の伐倒、薫蒸を行っているとのことですが、これだけ拡散してしまったナラ枯れ被害に対して、広域的に被害を抑制する方法はないのか、お伺いいたします。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが樹木の中でナラ菌を感染させ、通水障害により枯死させるもので、予防及び対策は被害対象木ごとに対応せざるを得ない状況でございます。以前松くい虫被害防除の際に行われていました航空防除による被害抑制効果は期待できない状況であり、ナラ枯れ被害に対する広域的な対応は難しい現状でございます。引き続き人的被害のおそれがある被害木を重点的に対応し、安全管理を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ７番、萩原剛志議員。
〇７番（萩原剛志君） ナラ枯れ対策については、茨城県や周辺市町村ともさらに連携して対策を講じる必要があると考えます。さらなる対策をお願いいたします。ナラ枯れ対策に対しては以上で終わりとします。
３番目の窓口業務についてですが、こちらは要望ですけれども、今後新庁舎の建設に伴い、窓口業務のＤＸ推進をお願いいたします。
４番目、桜川市に就職・移住する大学生の支援についてですけれども、（３）学びサポート事業の実績はどのぐらいか、質問いたします。
〇議長（風野和視君） 佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 萩原議員の再質問にお答えします。
この事業は、令和５年度に開始しておりまして、令和５年度には１件、６万2,000円の支給、令和６年につきましては現時点で７件の申請と１件の相談を受けております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ７番、萩原剛志議員。
〇７番（萩原剛志君） 学びサポートにつきましても推進をお願いいたします。さらなる定住者の増加に向けての対策をお願いしまして、質問を終わりとします。
〇議長（風野和視君） これで萩原剛志議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５９分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、川股驪c員。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番議員の川股です。通告に従いまして質問させていただきます。大きく４点、質問がございます。
まず、１点目のクラセル桜川の関係ですが、これは議長のほうから再三要請がありましたので、内容的なことは質問いたしません。しかし、２点だけ要望という形でもってお聞き願いたいなと思っています。第１は、この問題について、５日の日の全員協議会で４人の議員の方が、検察庁に告発したのは川股だろうと、川股が悪いのだというようなやじがたくさんありました。私もやじを飛ばしますので、やじがいけないということは申しません。ただ、やじを飛ばすならば、全員協議会という誰も見ていない、傍聴人も誰もいないというところでやっていただきたくはないと、こういう本会議の場でもってやっていただきたいと思います。
さらに私が告発者だとおっしゃるならば、それなりの証拠は示していただきたい。それなりの証拠を示していただかないと、何の根拠もない形でもってやじるというようなことになりますと、それこそでっち上げということにもなりかねませんので、今までもここの議員の皆さん、やじっていた方がうわさや想像でやじってはいけないのではないかというようなことがいろいろ散々出てきたと思うのです。そういうことで自分が言ってきたわけですから、そういうような形でもって根拠を示してから、私に対してどうのこうの言ってほしいというふうに思います。
それから、それに付け加えてなのですけれども、桜川市には私の友人でありました、皆さんも大変よく知っている前議員の方の大変好きな歌なのですが、正義の味方、月光仮面のおじさん、おばさん、そして市民の方、お姉さん、お兄さんもたくさんいます。良識とか正義の味方の方はたくさんいますので、どちらかというと私などはその片隅にいて、ちょこちょこ動いているにすぎない人間だというふうには私は理解しています。そういうことを指摘しておきたいと思います。
第２点は、市長も全員協議会の場でもって、捜査には全面的に協力するということを述べています。今国民はといいますか、桜川市民の方も私の今日の一番最後の質問でも述べますけれども、大変困っている方がたくさんありますので、今までのような後ろ向きな議論はもう早くやめにしたいと私は思っています。ぜひ水戸地方検察庁に協力して、早期に決着するようにお願いしたいと思います。
１番目の質問は、そういうことで要望２つということで終わりにしまして、２番目の長方地区の商業開発についてに質問いたします。私は、もうこれは始まったときからといいますか、従来からこの事業は不可能だと、早く多少とも可能性のある流通施設などに転換すべきではないかということを主張してきました。具体的に造成工事が始まるというようなことで具体化しつつありますので、６点ほど質問いたします。
１点目は、市もその直売所用地を今年の多分６月ぐらいですが、5,100平米既に取得しております。今まで桜川市は、これは民間事業であって、民間の事業者が行うことだと言ってきましたけれども、既に5,100平米の土地を市が取得したわけですので、単に民間事業ではなくて、言わば桜川市とこの土地所有者、開発者は運命共同体ということになったというふうに理解しなければいけません。つまり市も大きな責任を負うことになってしまったわけです。
そこでお聞きしますけれども、大型のショッピングセンターができるという市の根拠、今までは相手が言っている、ショッピングセンターが言っていたことだで済んだわけですけれども、市が5,100万円の土地を買ったのですから、市もそこにできるのだというような根拠がなければいけません。ベイシアグループと昨年８月にお互いに出店関係のことは秘密にしましょうというような秘密協定を結んでいますけれども、そういう協定があるからといってベイシアが必ず出るだろうということにはならない。ベイシアグループにしてみれば、関東地方、あっちやこっちにいろんな適地を探しているわけです。そういうことでもっていろいろ探していますので、そこで出店してももうかる可能性がないということになれば、いつでも来年の８月、２年間の期間が決まっていますから、それを破棄すればいいわけです。
私が理解している通常の出店するとかということについての根拠は何かというと、基本的には２つです。１つは、市長と相手の社長がちゃんと交渉して覚書や、契約とは言いませんが、ある種の協定を結んでくる。私がやってきた仕事の中ではです。そういう形でもって、相手がちゃんとある種の覚書、あるいは協定の中でもって了解しましたよと、やりますよということを相手の社長さんと市長なり知事が言うということが、これが一つの根拠です。それから、もう一つは、商業施設ですから、商業調査を行う。つまり商圏はどのくらいあるかとか、購買力はどの地域にどのくらいあるか。その結果として、ベイシアさんは生鮮スーパーですから、そういう意味では生鮮の売上げが30億円だか50億円が見込めるのだとか、一緒に出店する日用品の関係のいろんなところは10億円とか20億円見込めるとか、飲食店もこのぐらいの見込みが立つのだと、そういう具体的な数値を上げて、そして出店しますということになる。それは、同時に先ほど申しましたように、市も運命共同体にあるわけですから、市のほうも当然調査をしなければいけない。そういう需要調査をして、どのくらい見込みがあるかということをはっきりさせなければいけない。そうでなければ、乗った船が泥船になってしまうかもしれないわけです。豪華客船でなければいけないのが、豪華客船だと思って乗ってみたら、実は泥船だったというのでは、これは話にならないわけであって、そこは見込みではなくて、ちゃんとした根拠を市も持っているはずなのです。持っていないようでやってはいけないのです。ということで、具体的に市が持っている根拠をお聞きしたいというふうに思います。
第２は、昨日の答弁でも、ベイシアさんだけは出るというような意向を示しているのだというような答弁がありました。これについては、私は前回の議会でも申しましたけれども、大型店の出店は、県の中小企業課に対して大型店の出店届を出さなければいけません。これは法律で決まっている。大体県にそういう届出を出してからいろんな調整が行われて、最短でも１年、長い場合は１年半ぐらいかかるということになります。ベイシアさんの出店が見込める、そういう意向がもう固まっているのだというならば、なぜ県の中小企業課に相談に行かないのかということです。具体的には固まっているのなら、もう出店届を出すべきなわけです。そういうことについては、私が県の中小企業課に少し前に問い合わせたところでは、そういうふうな意向はというか、そういうふうな形でもっての届出とか相談というのは、昨年の12月、今ぐらいの季節、１回だけ行っていますけれども、それ以降は一向に来ていませんよということを言っていました。
昨日の質問でもありましたけれども、日刊工業新聞を見ると、１年遅れの26年春頃オープンかなというようなことが出ていましたけれども、県の中小企業課への届出とか、そういう関係を見ますと、このままいけば４年も５年もどんどん、ずるずる、ずるずる遅れていくということが目に見えるのかなというような気はします。そういう点で、このベイシアグループからは経営の出店届出についてはどのように聞いているのかということをお聞きしたいと思います。
第３番目は、先ほど申しましたように、市も直売所用地8,000平米ちょっと超えるものを5,100万円で買いました。既に運命共同体になったわけです。買った以上は、必ず直売所を建設しなければいけないということだろうと思います。当初は、加波山市場、今何かと話題の加波山市場ですが、加波山市場の移転なのだよというような話もうわさではなく、これは具体的に市の幹部の人も言っていたわけです。実は、加波山市場の売上げについては、当初３億円ぐらいの見込みが立つということだったと思いますけれども、実際の実績からいうと8,000万円ぐらい、つまり３分の１とか４分の１の売上げしかなかったわけです。今まではない。だけれども、向こうに土地を買って直売所用地だという以上は、何が何でも直売所は建設するのだという固い決意が、市長だけではなくて、関係部長さん、課長さんにはあるのだろうと思います。その辺の固い決意があってのことだと理解していますけれども、それでよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、第４は、造成工事が先日の日曜日に起工式があって始まったということです。造成工事の全体の事業費はどのぐらいかかるかというと、これは業者さんというか、日計商事さんの届出申請書によれば、２億9,800万円の造成工事がかかるというふうに申請書には書かれています。これを全体が８ヘクタール強で、市が持っている市有地が8,200平米ですから、大体10分の１ぐらいが市の所有地になりますので、単純に計算すると造成工事費は3,000万円ぐらいかかるということになります。だけれども、この3,000万円ぐらいかかる造成工事費は一体誰が出すのでしょうか。私たちは、予算計上もしていませんので、どこから出るのかは全く分かりません。予算計上もしていない。日計商事さんの開発許可申請書によれば、お互いに借地したり、それから賃貸したりして、お互いに相殺するのだと書かれていますけれども、造成工事費には何も書かれていませんので、そうしますと幾ら何でも、3,000万円かかる造成工事費を日計商事さんが肩代わりするということはないでしょうから、どうなのでしょうか。先々今度は日計商事さんに市が土地を貸して造成費用をかかった形でもって市が借りて、そこには当然にも造成工事費分が賃料として上乗せされて桜川市は払うことになるのかどうか。常識にはそういう考え方もあるわけですけれども、今までその辺に関しては一切の説明は私たちは受けていません。5,100万円の予算計上をしただけであって、具体的な数字のことは受けていませんけれども、造成工事という具体的に始まった段階ですので、その辺は明らかにすべきだと思います。
もう一点は、桜川市は8,200平米の土地を言ってみれば日計商事さんに預けて、造成工事が始まるわけです。ただ預けて造成工事が始まるのでは、それは困るのであって、通常はこういう場合は使用貸借契約を結ぶという形を取ります。私が情報公開請求した中では、そういう使用貸借契約なんか何も結んでいませんという話でした。そうすると、桜川市としても8,000平米の財産の保全なんかできないわけです。一体その辺はどうなってしまっているのかなというのが私にはよく分かりません。そういう造成工事中の使用貸借契約がちゃんと結ばれていて、そこに例えば工事期間中は賃料は無償にするとか、多少賃料を取るとか、そういうことが書かれているのかどうか。私には情報公開請求では出していませんけれども、そういうのがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
第５は、私は大型のショッピングセンターなどはとてもとてもできないと思いますし、極めて貧弱なファミリーマートとか、そういうコンビニ程度しかできないと思いますけれども、開発許可の申請書の図面は500円払えば情報公開ではなくて、ちゃんと交付されますので、図面を見せていただきました。その中には、ガソリンスタンドとか住宅展示場が入っているわけです。従来私たちの説明には大型ショッピングセンターであって、ガソリンスタンドとか住宅展示場が入るみたいな話は一切なかったと思います。それも広く考えればショッピングセンターの附属施設だという考え方なのかもしれませんけれども、私から見ますと既に先を見越して、日計商事さんなりは用途の変更、計画内容の変更に入っているのかなというふうにも思います。つまり桜川市の思惑どおりにはいきませんよということです。
そうしますと、直売所用地、あるいは直売所を造っても、それが無駄になった場合、誰が責任を負うのですかということです。先ほども言いましたように、市が事業を、これは桜川市だけではないのだけれども、どういう場合でもちゃんとした事業を行う場合にはそれなりの計画を持って、調査をして行うわけですので、よほどのことがない限りはほとんどの失敗はないのです。だけれども、こういうふうなずさんな形でやっていっては、非常に先々危険なところがあると思います。そういう意味で、誰が責任を負うのでしょうか。私たち当初予算に、私ともう一人の議員は当初予算に反対しましたけれども、予算に議会が賛成したから議会に責任があるのだということにはとてもとてもならないわけであって、当然にも市長なり幹部職員の責任、そしてある場合においては損害賠償請求もあるというふうなことも覚悟してもらわなければいけないわけです。そういう覚悟でもって、直売所は造るのだということを理解しますけれども、そういうことでよろしいのかどうか。いざとなったら損害賠償もやむを得ないのだというぐらいの覚悟でもってやっているのかどうかということについてもお聞きしたいと思います。
ベイシアグループは簡単なのです。２年間の協定期間が終わって、これはもう採算の見込みが立たないなとなれば撤退すればいいのですから。そのときには、ベイシアグループは少しは金かかるかもしれないけれども、ほとんど一銭の損害もなく終わるわけです。それに対して、桜川市は5,100万円の土地を土地開発公社が買っている。造成が始まれば、それ以上の損害を被るということですので、その点も含めてそういう覚悟で行っているのですか、損害賠償もいざとなったらやむを得ないのだぐらいの覚悟で行っているのですかということをお聞きしたいと思います。
それから、一番最初に言ったことに戻ります。とにかくこれは当局だけではなくて、議員の皆さんも、そしてもしかすると市民の方もそうかもしれませんが、早く現実を見詰めてほしい。昭和40年代の高度成長の時代ではないのですから、そういう意味で甘い甘い希望的な観測でもって物事をやるのはやめていただきたい。そして、ショッピングとか言わずに、多少とも可能性のある流通関係の施設、そういうところに転換すべきではないか。地権者の皆さんとも話し合って、そういう形に転換していく、言ってみれば安全な道を選ぶと、一か八かの道なんか選ばないと、そういうことをお願いしたいと思います。これは数件の工事専門のコンサル会社さんにお聞きすれば、大体分かる話だろうと思います。自分たちだけで思い込んでやらないで、そういう第三者コンサルさんの意見も聞いて、早く現実を見詰めて転換してほしいというふうに考えています。それは、私の従来からの提案です。それについてはいかがでしょうかということを第６番目にお聞きしたいと思います。
それから、新庁舎の建設の関係です。大きな３番目です。これも入札不調の原因です。これを市長は３月の市議会でもって見積りが甘かった結果だというふうに簡単に答えていますけれども、その後の入札の参加者からのヒアリングでは、建築工事の部分は見積りどおりだったけれども、電気とか設備工事では見積額との差があったのだという説明もありました。新庁舎の設計とか工事の見積りは、この後私が多少問題にします佐藤総合計画がやっております。そういう意味で、ここは簡単で結構ですので、見積りなり不調の原因です。何回か入札をやったわけです。入札をやっての不調の原因、これを簡単にお答え願いたいと思います。
それから、第２番目です。
それから、これは当然やるだろうと思いますけれども、第３番目、とにかく今までの庁舎の関係からすると、計画が変更してぽんぽん、ぽんぽん変わっていくわけです。私も地方公務員でした。こんなに４回も５回もころころ、ころころ変わるような事業をやったら、市長に怒鳴られます。おまえ、辞めろと言われる。とにかくこういうふうに延びて、延びているわけです。その結果として、事業費も上がっていったし、規模も縮小した。不手際の連続です。ということで、不手際どうのこうのは今さらいいのですが、ちゃんと市民には説明する。広報さくらがわでもってきちんと説明するということをやっていただきたいと思います。多くの市民の人は、こんなにずるずる、ずるずるやっているのだったら、もうやめてしまえと、庁舎なんか要らないよという方もいますので、そこははっきりときちんと市民に説明するようにしていただきたいと思います。ちゃんと広報でお知らせしてください。
それから、これも不手際の一つなのですが、第４番目です。これは私のところ、自分のところに関係する大和中央公民館の関係です。10月から庁舎の建設の関係、それから耐震工事を行うのだということでもって10月から閉鎖しています。私たちは使えません。そして、いつ完成するかというと、大変申し訳ないのですけれども、お手元の質問要旨で来年８月頃というのは、８年１月頃に変更してください。８年１月頃までかかるのですよということでもってお知らせというか、説明しています。ただ、聞くところによれば、８年１月にはなるのだと言っていますけれども、８年１月頃には完成するのだというけれども、まだ予算計上もされていないのです。予算計上もされていなくて、ではいつ予算計上するのでしょうかということです。
通常私たちは、閉鎖をするならばもう設計が終わって、閉鎖をしたら、即工事に入ってくれるのだろうと、一刻も早く完成してくれるのだろうと思うのですが、とにかくそういうことにはなっていない。閉鎖はするけれども、工事には入らない。オープンは先々になるということです。これも早期にいつから工事に入って、いつオープンするのかということもはっきり言ってください。そうしないと、私たち利用する人、利用する者にとっては非常に迷惑です。この辺もはっきりとしていただきたいというふうに思います。
それから、第４番目の介護施設の関係です。介護施設の職員の不足ですが、これは私の友人の方から１人、２人ではなくて何人かから聞いていますし、単に桜川市だけではなくて、筑西市などもそうだというふうにも聞いています。そういう点で、やっぱり介護施設の職員の不足のために入所のお断りをしていると。それは、やっぱり皆さん誰でも早く何とか解決しなければいけないだろうと思いますので、市とか介護施設の法人の関係の方はどのような対策を今打っているのかということをお聞きしたいと思います。従来から定員が余っているところは頑張って入れたりしているのですけれども、逆にそれなりに入っていたところがどんどん人手不足でもって空きが出てしまうということになっていますので、その辺どのような対策を打っているのかということをお聞きしたいと思います。
それから、介護人材の方、エッセンシャルワーカーで、言ってみれば私たちからすると準公務員というか、私たちの生活のために不可欠な方なわけですけれども、いろんな事情でもって介護の人材では勤めていけないと、辞めてしまうという方がいると思います。こういう言ってみれば潜在的な介護人材の方はどのぐらいいるのかということをお聞きしたいと思います。なかなかプライバシーの関係もあるから、取れない、人が分からないわけですけれども、施設に勤めていて辞めた方とか、そういう施設の関係にいろいろ聞いたりなんかすれば、こういう介護人材は主にどのぐらいいらっしゃるのかということが分かるかと思います。
それから、３番目は、せっかく空いている部屋がたくさんあっても、職員の不足のために入所できないわけです。80歳、90歳で困っている方が入所できないわけです。そういう潜在看護師の方を現役に復帰するということが非常に大切だろうと思います。そのために茨城県なども研修を各地区５か所ぐらいでやっているようなチラシは入っていますけれども、こういう職員不足のための潜在看護師の現役復帰ということのために、市がやはり何とか潜在看護師の人を探して、無料の研修をする。市だけではなくて、市と施設が一緒になっていてもちろんいいわけですが、一緒になって研修することが必要かと思います。
例えば質問要旨でパソコン研修と書いておきました。何でパソコンだと思うかもしれませんけれども、今、２年前ぐらいだと聞きますけれども、いろんな介護記録のインプット、介護記録は手書きから全部パソコン入力に変わったようなのです。そうしますと、あまりパソコンを使うのが苦手だという人は、今さら勉強してということで辞めてしまうということもあるそうだというふうに聞いていますので、こういうパソコン研修だけではないでしょうけれども、そういう現役に復帰するための促進策、そういうことをできないかなというふうに考えております。
それから、４番目は、やっぱり基本的には給料が安いことが問題なのです、こういう施設に入っている方でもって辞めていく大きな理由は。これは、国もいけないわけですけれども、介護報酬が上がらないで、むしろ引き下げられた。そういうことになれば、当然にも現場である施設からでは給料が上がっていかないということになりますので、一生懸命仕事をしても給料がそこに見合った形で支払われないということになれば、自ずと辞めていくということもあるわけですので、こういう臨時的でもかつては保育所の保育士さんに対して臨時的な給与を国が面倒見たように、国がやらないまでも、市が何かの復帰する方だけでもいいのですけれども、そういう財源を補助して、復帰を早めることができないかという質問です。今回石破内閣が6,000億円の重点地方交付金が閣議決定されて、審議されますので、その中の推奨事業を使えば、そういうことも可能なのではないかなというふうに考えますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
質問は以上です。多分再質問があるかと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 川股驪c員の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 川股議員の２番目のご質問、長方地区の商業開発についてお答えいたします。
なお、前提といたしまして、長方地区におけるショッピングセンター開発は、民間事業による開発事業でございますので、今回の答弁は開発者から提供のあった情報の範囲内での答弁となります。
まず、１つ目、必ず商業施設が建設されるという桜川市の判断根拠は何かについてお答えいたします。長方地区におけるショッピングセンター開発につきましては、令和５年８月４日に市と開発事業者である日計商事株式会社及び出店テナント連絡調整会議代表株式会社ベイシアとの間で包括連携協定が締結されており、ショッピングセンター開発に向けて３者の協調関係が構築されております。その後、順次開発に向けた法手続が行われており、９月６日には都市計画法に基づく開発許可が得られております。また、ご存じのとおり、12月７日には造成工事の着工に向けた地鎮祭が行われております。このような中で、日計商事株式会社はショッピングセンターの開業時期について、令和８年春のオープンを目指すと表明しているところでございます。
次に、２つ目、ベイシアグループは、なぜ県に大型店の届出を出さないのか、市はどのように聞いているかについてお答えいたします。大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗についてのオープンの８か月前までに届出をすることを義務づけておりますが、具体的な届出の進め方については現時点では承知しておりません。今後適切な時期に届出が行われるものと考えております。
次に、３つ目、直売所用地を買った以上、必ず建設すると理解してよいのかについてお答えいたします。ショッピングセンター内における直売所、情報発信施設の整備につきましては、現時点では構想が具体化はしてございません。しかしながら、仮に今回用地買収した土地が第三者の手に渡り、全体的な造成を無視した形で個別に建築物の建築等が行われた場合、後々全体的な造成を効率的に行うことが著しく困難となるため、このような事態を抑止するために、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地開発公社に先行取得させたものでございます。直売所の整備につきましては、民間開発工事の進捗に合わせながら進めていきたいと考えております。
次に、４つ目、直売所部分の造成工事はなぜ予算計上しないのかについてお答えいたします。直売所・情報発信施設用地部分の造成工事費の負担金につきましては、現時点では開発事業者から具体的な要請がまだございませんので、要請があった段階での予算の計上を行ってまいりたいと考えております。
次に、５つ目、仮に商業施設ができない、あるいは集客が思うようにいかない場合は、直売所用地は無駄になる。この責任は誰が負うのかについてお答えいたします。現時点で運営されていないものに対する責任の所在は申し上げられませんが、しかしながら近年の物価、人件費等の高騰により、ショッピングセンター開発をめぐる事業環境は厳しさを増しておりますので、市としてもできる限り早期実現に向けて積極的な支援を行っていくことが重要であると考えております。
次に、６つ目、早期に他の地権者とも協議し、より可能性の高い流通施設などに転換すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。繰り返しになりますが、現在開発事業者においてショッピングセンター開発の実現に向けて尽力しているところでもございますので、市といたしましてはそれを最大限支援する立場でございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 川股議員の３つ目の質問、新庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目のご質問でございますが、３月の入札不調を受けまして、入札に参加をした業者に協力をいただき、内訳書の提出をいただいて、市場価格と設計価格の乖離などについて調査を実施し、具体的には渡り廊下の中止や内外装の仕上げ材に至るまでコストダウンを図りましたが、最終的な価格の乖離が埋まらずに、ヒアリングによる市況も併せて、当初計画では難しいと６月下旬頃に判断をいたしたところでございます。
当初計画につきましては、既に総務常任委員会から面積縮減についてご指摘をいただいていることを踏まえ、周辺施設の利活用を考慮しながら縮小プランを検討してまいりました。また、どのように下請業者や職人を先行して確保できるのかなど、契約の方法などについても調査をし、現予算の範囲内で可能な縮小改革プランがまとまるまでに時間を要したということになります。今後は、速やかに工事が着手できるよう、計画を進めてまいりたいと考えてございます。
続いて、２番目のご質問でございますが、
続きまして、３つ目のご質問についてですが、プランの変更内容につきましては、予算のさらなる増額ではなく、面積の大幅な見直しや、さらには周辺既存施設の利活用を一層強化して進めてまいりました。具体的には、４階に計画してございました議会エリアを東庁舎に再整備いたし、全員協議会室や委員会室と庁舎の会議室を共有化したり、文書の保存につきましては既存施設を利活用することといたしました。これらにより、議員の皆さんや職員の利便性は多少犠牲となってしまいますが、市民の皆さんの利便性については低下をしないよう配慮しながら、計画を進めてまいりました。また、新庁舎の情報につきましては、これまでも広報紙やホームページなどでも報告をしてまいりましたが、新たな内容につきましても適時市民の皆様に報告をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 川股議員３つ目のご質問のうち、４つ目の大和中央公民館は、庁舎建設のため10月から閉鎖している。令和８年１月頃には改修が終わり、オープンするとの当初の説明だが、予算計上もしていない。いつオープンするかについてお答えいたします。
大和中央公民館につきましては、昭和56年、1981年に竣工し、築43年が経過した建物でございます。耐震診断を行った結果、建物の一部に耐震性能が不足していることが判明いたしました。そこで、施設再編を含めた大和中央公民館耐震補強及び改修工事が計画され、令和５年12月16日に利用されている団体及び市民の方々への周知を含めた説明会を開催し、令和６年10月から令和８年１月頃までの休館についてお知らせするとともに、農村改善センターと真壁伝承館等での利用を説明させていただきました。
現在建物の耐震性や講堂の雨漏りなどもあり、休館という対応を取らせていただいております。令和７年度以降の工事の実施につきましては検討中でございます。令和８年１月頃に再開できるかどうかにつきましては、正式な方針が決まりましたら、改めてお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、橋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（橋靖子君）登壇〕
〇保健福祉部長（橋靖子君） 川股議員４番目のご質問、介護施設の職員不足対策についてお答えいたします。
１つ目のご質問、介護施設の職員不足、入所お断り問題を解決するために、市が行っている対策についてお答えいたします。まず初めに、市内介護施設に入所している方は、本年10月１日時点で569人、待機者は117人です。なお、定員の合計は669人となります。市内において介護施設の職員不足、入所お断り問題は、本年10月１日現在の時点で事業所に聞き取り調査を実施し、把握しております。調査の結果、市内介護施設においては、定員に対し入所者数は約85.1％で、待機者数は約17.5％という状況でございました。待機者数は、施設間ないし病院からの移送待機者を含むため、定員や実稼働床数の超過を理由とした待機者の割合は数字よりも小さくなります。実態としては、申込みが少なく、空き床数がある施設がある一方で、人材不足等により介護従事者数に応じて施設側で入所者数を調整している施設がある状況でございます。
このため介護人材を確保するための持続的対策としまして、令和５年度より若年者や未経験者をターゲットとした介護の仕事内容、介護の仕事に就くための基礎知識を学ぶことのできる研修を県と市町村が協力して実施、介護人材の裾野を広げる施策を進めております。また、市内事業所の管理者級職員を対象とした研修、集団指導を市主催で毎年実施しており、職員の確保や職場環境の整備に係る相談等を行っております。
次に、２つ目のご質問、潜在介護人材についてお答えいたします。国勢調査の年に厚生労働省からの委託により、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施している有資格者の状況調査、令和２年度の調査によりますと、介護福祉士の有資格者のうち7.0％が現在多業種で就労、13.8％が仕事をしていないという結果が出ております。茨城県社会福祉士会及び介護福祉士会に確認しましたところ、桜川市に住所のある有資格者、社会福祉士と介護福祉士の登録者は12名でございます。就労の有無等、個別具体的な内容、人数までは確認を取ることができませんでしたが、桜川市内在住の介護資格を持ちながら就労していない方をこれらのデータを基に推定いたしますと、１人から２人程度と推察されます。
続いて、３つ目のご質問、職員不足対策のために市が現役復帰を促進する事業についてお答えいたします。国の令和６年度補正予算において、介護人材確保・職場環境等に向けた総合対策が閣議決定された状況でございます。現時点では、事業の詳細が厚生労働省より示されていない段階ですので、市が行う具体的な施策までは提示することができませんが、県主催の介護に関する入門的研修、受講に関する市民への広報及び、介護関係の就労を希望する方と事業所側のマッチングを行う介護人材確保育成事業について事業者に紹介するなど、県と協力して事業所への周知及び支援を行ってまいります。
最後に、４つ目のご質問、重点支援地方交付金推奨事業を活用した臨時的給与引上げの財源補助についてお答えいたします。現状介護給付費の請求対象外となる上乗せ給与には、一般財源から全額充当する必要があり、市の財政事情を鑑みると難しいですが、今般閣議決定された重点支援地方交付金における推奨事業メニューにつきましては、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援であり、周辺市町村の動向も踏まえまして、全庁的に予算の配分調整を協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
では、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 質問の最初にありました、議員の皆さんからやじが飛んだと、みんな分からないのに、何やじを飛ばしているのだということでありました。私が川股議員を名誉毀損で訴えております。それと、個人的な賠償命令も民事で行っております。それはお伝えしておこうと思いました。
それと、先ほど川股議員の質問で
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば……
〔「いいかげんにしろ」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 再質問があれば。
２番、川股驪c員。
〇２番（川股 骭N） 追加でもって質問させていただきます。
ショッピングセンターに関してですが、先ほど相手方、日計商事のほうからどのぐらい市の直売所用地で造成工事費が言ってこないから、そういう予算も計上できないのだという質問がありましたけれども、地鎮祭をやったのだから造成工事に入ったのでしょう。入ったのだったら、そこまでいっているのだったら、何でどのくらいの工事費になるのか、市が持つ部分になるのかということについて、早く出してくださいと言うべきではないのですか。つまりこれを見ていると、要するにショッピングセンター、日計商事さんなりがいろいろやっているのであって、私たちのほうは、市のほうはそれに従ってやっているだけなのですよという感じなのです。ずっとそうなのです。だけれども、直売所用地を買ってしまったら一心同体でしょう。泥船になるのですか。泥船では困るでしょう。そこをはっきりさせてください。答弁願います。何で早く数字を出してくれと言わないのか。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） ただいまの川股議員の再質問にお答えさせていただきます。
これまでのお答えのとおり、包括連携協定に基づきまして日計商事さんからは随時情報はいただいているところでございますが、本件先ほどの造成費用の件に関しては現時点では情報をいただいてございませんので、今後具体的な情報をいただいた際には、詳細を協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） この間の全協で皆さんにご説明しました直売所・情報発信施設への出店希望者に対するサウンディング調査の実施についてということで、皆さんに全協でご説明しましたが、その中で大きさ等も変わっていくと思いますので、出店希望者の数によって出店計画も変わっていきますので、その辺も踏まえて日計商事さんとはお話ししていきたい、そのように考えているところでございます。
〇議長（風野和視君） ２番、川股驪c員。
〇２番（川股 骭N） 地鎮祭をやったのだから、造成工事に入ったわけです。来年の６月30日までに完成させるというのが開発許可の……
〔「再来年だよ、再来年」の声あり〕
〇２番（川股 骭N） 来年ですよ。来年の開発許可でもって書かれています。本気になって造成工事をやるのだとすれば、あそこの中に鎌倉道が入っています。鎌倉道という桜川市の公道が入っています。大体用地から、土地の面積からすると1,438平米の市道が入っています。これは日計商事さんの申請書に書いてあるわけです。私がやっているのではない。何で公道廃止の手続をしないのですか。造成工事に入ってしまったら、僕たちは公道のままだったらあそこの中に車で入れるわけです。だけれども、造成工事に入ったら公道なんかではなくて、公道の認定廃止をしてやらなければいけないわけでしょう。今まで公道認定の廃止の手続なんていうことは議会で出たためしがないです。何で公道認定の廃止をしないのですか、それをお聞きしたいと思います。
〇議長（風野和視君） 五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 日時につきましては、廃道のほうの手元に資料がございませんので、ご説明できませんが、廃道はしております。
〇議長（風野和視君） ２番、川股驪c員。
〇２番（川股 骭N） 桜川市道ですね、公道ですね。廃道にしたのだとすれば、当然にも議会にかけられているわけです。廃止手続を議会で議決しなければいけないわけですから。いつしたのですか、廃道いつしました。
〇議長（風野和視君） 五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） ただいま手元に資料がございませんが、日時まではご説明は現時点ではつきません。
以上です。
〇議長（風野和視君） ２番、川股驪c員。
〇２番（川股 骭N） 公道の認定改廃は当然議決事項ですから、私たちがあそこでもって公道廃止をしているとすれば、当然知っているわけです。僕だって建設経済常任委員会にいたわけですので、２年間いたわけですから、そこでもって公道の廃止なんかは気をつけています。あそこをやったという記憶は一度もありませんけれども。
赤道ではないかという話もありましたけれども、鎌倉道と言われるぐらいですから、決して赤道ではありませんので、いわゆる法定外公共物ではありませんので、その辺ははっきりさせて、いつ廃止したのかということを手元にないというから仕方がありませんけれども、要するにやり方がこういうやり方でやっているのです。真剣味が感じられないのです。そこをはっきりと申し上げまして、事業をやるならば、公務員が仕事をするならば、庁舎建設ではないけれども、きちんとやってほしいということを申し上げておきます。
以上です。
〇議長（風野和視君） これで川股驪c員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時１０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
ここで、五十嵐建設部長より発言を求められておりますので、発言を許します。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 午前中の川股議員の一般質問の答弁の際に、廃道の議決日をお答えできませんでしたので、この場をお借りしまして答弁させていただきます。
商業施設予定地内の道路、当時Ｗ2590号線でございますが、平成30年６月15日に廃止のご議決をいただいてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 榎戸和也議員から一般質問において説明資料について申出がありましたので、許可いたしました。資料は、お手元に配付しております。
続いて、６番、榎戸和也議員。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、一般通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、第１番目、令和３年度谷貝分館解体工事費の過払いに対する会計上の更正処理についてということであります。この件については、私は今年の第１回定例会から第２回、第３回、今日第４回目ということで質問させていただいております。非常に桜川市の市政をチェックするという意味で、市民目線で一生懸命情報開示なんかをされている方が、この問題を何度か市のほうにきちっと調べてもらおうというような陳情なんかも出されまして、ただ私はそれなりに自分の問題意識をやっているので、なかなか本格的に取り組めなかったのですが、今回別のほうの件がなかなか質問がしにくいということなので、この件を少し掘り下げてお聞きしたいということです。
簡単に言いますと、第１回のときに誤りがあることを認めたと。これは令和３年度ですから、もう終わってしまっているわけです。議会で決算も承認されているわけです。でも、それが間違っていたときには何らかの手続があるのではないかと、財務規則にもそういうことが書いてありますから、そういうことをやらないのかと言いましたら、第２回のときによく調べると、精査するというお話だったのです。精査したけれども、要するにツーペイみたいな状況だから、何も処理しないと、つまりそういう手続は必要ないと。相手の業者にも言わないと。つまり市役所の中だけである件が間違っていたのだけれども、それに見合う、それ以上の市が本来払わなければならないものが、もっとでかいのが発生したので、それと相殺して何もなかったことにすると、こういうお話なのです。
私は、これは金額が小さい、多いの問題ではないと思うのです。例えばあるＡというものをやって、最初の契約はＡが２億円、Ｂ、それで一体なのです。ＡプラスＢでＢが５億円と、全部で７億円と。やってみたら、Ａが１億円だったと。だけれども、市は２億円払ってしまったと。１億円返してくれと言うべきでしょうと始まったのです。そうしたら、調べてみると言ったら、今度Ｂのほうが５億円と言ったのだけれども、実はこれ７億円本当は払わなければいけなかったと。ということは、１億円返してもらって、２億円払うのだから、１億円、市はこれから余計に払わなければならないのです。でも、こっちとしては一応安上がりになるから、何もしないでチャラにすると、こういう話なのです。
私なんか元銀行員なんかやっていましたので、やっぱり一円たりとも、これは我々市民の税金ですから、公金ですから、それをそういうふうに全然中身の違うもので何もしなくていいのだという扱いは、これは市の財務規則というものがあって、そういうものからいってもおかしいのではないかということで質問してきたわけであります。
それで、まずちょっと順序が逆になるのですが、伺いますが、この間も私はそのつもりで質問したのです。つまり教育委員会の生涯学習課が谷貝分館、あの時椎尾も一緒にやったのです、同じ時期に。実際にやったのは生涯学習課です。でも、財務規則という規則を最初につくったりして、ほかの建設課でも農林課でもそういうところに絡むのですから、その規則をつくっているのは総務部の財政課なのです。ですから、私はあのときも財政課に、つまり総務部長に答弁を求めたつもりなのです。でも、それはいただけませんでした。したがって、今日改めて聞きます。総務部長に伺いますが、こういう今私がＡとＢというもので例を挙げましたけれども、こういう取扱いで市はよろしいのかどうか、まずそれが１点です。
それから、２点目としまして、私はそこに情報開示で取った文書を出させていただきました。これは、先ほど言った方が取った文書でもあるし、私も自分で取っております、別に。それを見ると、それの表の２の１、２というのを御覧いただきたいのです。ここに黒丸がついています。２の１、２、１枚目、２枚目あるのですけれども、これがいわゆる敷鉄板、工事をやるときに鉄板を持ってきてもらって使って、終わったら返してと、借り賃なんかも入るのです。それ積算したものがこれなのです。これは、タイトルとしては「本工事費内訳書」となっております。「本工事費内訳書」と。この丸印部分が変わったという意味なのだと思うのです。つまり別なほうで、これはコンクリ塊、コンクリですね、アスファルトコンクリを面積と厚さとかで計算して契約したと。実際あるものを数字を基にやったのけれども、計算間違えてしまったのです。かさと面積を間違えて掛け合わせたから、単価を。それで５万円か幾ら、余計に払ってしまったと。だから、返してもらったらといって始まったわけです。
そうしたら、別なほうをやったら、これで20万円ぐらい余計に、本当は20万円ぐらいもっとかかるのだと。何でかというと、この前はこれ１枚に直すと１万7,500円だというのです、鉄板１枚を持ってきて使って返すと１万7,500円だと。ところが、調べてみたら、これみんな足し合わせて割ると２万幾らになるのです。４割ぐらいの値上がりになってしまうのです。実は、４割ぐらい本当はかかっていたのだから、これ払わなければならないのに、市はそれを少なく払ったのだから、それとチャラにするのだと、こういうお話なのです。
私が聞きたいのは、これは聞くところによると、庁内、つまり生涯学習課内でつくったものらしいです。つまりよく精査してみたら、こっちで金額が払い足らない形になったと。最初は１万7,500円だったのです、１枚。それが、２万四千幾らになってしまったということなのです。だから、私が伺いたいのは、前はその値段で計算して契約したのに、今度精査したらこの分だけ高くなったと。では、それは何が高くなったのか。項目あるのです。丸が５つついていますから。５つのうちのそれぞれどれがどれだけ大きくなって、トータルで４割高くなったのかと、これを明らかにしていただきたい。よろしくお願いします。
続きまして、調査の結果、精査したと、つまりある件が１件、コンクリート塊の間違いが見つかった。聞いたら間違いでしたと言ってこれが出てきたのです。こっちで実はもっと多く払わなければならないので、少なかったからチャラだと。では、精査したというのだから、全部。谷貝分館の、私そこに持っていますけれども、開示でもらった資料、執行部がくれた資料です。持っていますから。それをみんな精査して、ほかには問題はなかったのかということをまず次に伺いたい。
それから、写真を見ると、頂いた写真。要するに工事現場は必ず間違いなく契約だけのものをやっていますよと。やらないでやったと言って金をもらったらまずいわけでしょう。例えば下の水道壊れているのに、水道何もしないで放っておいて、そのまま土をやってやりましたといってやったら困るわけでしょう。だから、やったことはみんなチェックするようなルールになっているようです、写真なんかを入れて、日にちを入れて。それがこの次の、一番最後か、４というやつです。それの一部です。
例えばここにいわゆる土の中に入っている基礎ぐいというのですか、地盤が甘いところだと相当深く入れてあるので、それを抜くのです。これ抜くの大変でしょう。それ用の機械を持ってきて抜いているわけです。30本抜いたというのです。お金それだけ払っているのです。ところが、証拠写真、私にくれたのは２つしかないのです。これ１本値段高いのです、当然手間がかかるから。重機なんかもこれ用の専用の重機を持ってきてやりますから。それが証拠写真として、これを見ると２つしか私はもらえていないと。では、これちゃんとあるのですかと。つまり抜かないで、そのままにしておいて費用だけもらったらおかしいでしょう、費用は払っているのですから。その点を確認したいということです。取りあえずこれについてはそういうことでよろしくお願いします。
それから、２番目、令和４年度のふるさと納税、クラセルのふるさと納税に関わる質問です。これもかなり前から私やってきまして、川股議員と。川股議員もやられて、今これについては川股議員は、あっ、これではないのだ。川股議員が今行政訴訟しているのはプロモーション事業。市が買ってただで配った、例えば５キロ入りの米３袋、15キロを全部で相当な数を、1,000箱分、３個セットで1,000箱分ただで配ったというのです、プロモーションで。あり得ないでしょう、そんなの。でも、それで市は金を払っているのです。これがおかしいのではないのというので、今多分このことを聞くと、それは今捜査が入っているので、答えられないというお返事なのだと思うのですが、でもしかしこれについては我々に調べるといって調査委員会を立ち上げると言ったのですから。６月議会で言ったのです。この間の９月議会で聞いたら、まだ調査結果は出ていないと。今もう半年です。半年なので、どうなっているか伺いたいと。調査委員会の結果を報告していただきたいと。よろしくお願いいたします。
それから、次に、それは１番、２番一緒ですか。いわゆる誤請求事案に係る再発防止検討委員会ということで立ち上げたということなので、この報告を求めるということです。
あと、１番、ちょっとごめんなさい。１番は、今日、この前の９月議会の会議録、やっと今、今日しかもらえないのです。今日にならないと正式ではないのです。これもらいました。そうしたら、ここで市長さんがこういうふうに言われました。９月です。これの92ページ、職員は一生懸命やっているのだ。誤請求は誤請求であって、２番、６番議員、つまり川股議員と榎戸です。幾ら騒いでも誤請求だと。私らは一切タッチしていないと。社長として指示もしていないと。どこまでも騒いでもらうのは結構です。ただ、もう議場でやるのはやめて、警察でやり合いましょうというふうにこの間市長は言われたのです。だから、警察でやるどころではない、今検察に行ってしまったのです。でも、これは名誉毀損のほうの話だと思う、市長が言っているのは。
でも、今の話の内容そのものは、捜査が入っているというのが本当だとすれば、私はそれも実は半分信じていないのです。何でか。今まで市がしょっちゅううそをつくから。調査中だから答えられない。本当に調査中なの。検察の捜査が入った証拠はあるのと。私はそれさえも疑ってしまいます。だって、調査をやれといって半年たっても結果を発表しないのだから。そんなことをやっている市が、今度検察の捜査が入っているから答えないように検察から言われた。いや、本当に言われたかどうか分からないです。でも、朝日さんの新聞記事だと、検察は何も答えませんというふうに朝日さんには答えています。これはいいでしょう。そういうことをやっているともやっていないとも言わないというふうに朝日の取材に対しては答えたと。これは正解でしょう。だけれども、検察が本当に桜川市に来て、聞くところによると書類なんか持っていってしまったというのです。これ我々市民の財産ですから。市民の財産を勝手に持っていくというのは、ちゃんとした令状がなければ持っていけないのです。任意でなんか持っていけないです。そうでしょう。任意で桜川市の車でも何でも勝手に誰かが持っていっても文句言わないの。そんなことあり得ないのです、行政というのは。だから、持っていったのなら、ちゃんとそれなりのものがあって持っていったのだということを言わなければ駄目ですよ、それは。
だから、私は今までの流れで、本当に申し訳ないけれども、信用できない。信用したいけれども。調査するといって、調査委員会の名前も調査をすると言ったのだ。そうしたら、いつの間にか再発防止検討委員会なんてなってしまったのだ。調査してから再発防止策を考えるのでしょう。それは最初から、これは間違いです。職員が言って、間違えて請求してしまったのだから誤請求です。金返したのだからいいでしょうという話なのです。何ばかなことを言っているのだと。こんなでたらめな市でどうするのだと、私はそう思っています。
したがって、今のところ市長が、私らは関係ないと言った。この「私ら」、誰のことを言っているのだ。職員が１人でやったということになっているのです。３月まで桜川市にいた職員が、４月になっていったら請求漏れ見つけて、約300万円分を市に請求したと。しかも、それは市ではなくて、一応最初言っていたのは、アルパという業者に請求して、そこから市に金が請求されて払ったと。払ってしまったのです。決算も終わってしまっているのですから。それを後から川股議員が情報開示でいろいろやって、市が出さないのを審査請求かけてやる審査委員会、弁護士らも入っているところへこれは出すべきだというので出して、そうしたらやっと認めたのです。そういうことが起こっている。だから、そのときに、その職員が勝手にやったのだと。だから、私市長に伺った。そのとき市長は何て言ったか。市長は、職員を処分しなければならない。職員が自分でやったと認めている。これは処分しますみたいなことを言ったのです。ここの会議録にあります。市長は処分したのですか、その後。どうしたのですか。こういうことも併せて、事前通告にはそれはないですから。お答えいただくときにお答えいただければありがたいなと。
要するに「私ら」という言葉です。私らは関係していないというのは、誰のことを指して私らと言ったのか。これ市長しか分からないのです、市長が発言したのだから。ここの議会は得意だから、こういう内容も部長なんか出てきて答えてしまうのです。すごいでしょう。だから、これはちゃんと市長が答えてください。「私ら」と言ったのは、誰を意識して市長は言ったのだということをお示し願いたいと。
それから、答えてもらえないかもしれないけれども、一応聞きます。要するに本当に検察の捜査が入って書類を持っていったり何かしたのか。答えられないと答えるのでしょうけれども。だけれども、だから質問を控えてくれと言うのです。これは執行部が言っているのです。我々議会ですから、執行部関係ないのです。我々議会は聞くほうですから。ロッキード事件を見てください。もうロッキード事件、昭和51年に始まってからその後いろんなので、私そこにあるものを持っていますけれども、52年になってからも国会に警察の関係者とかみんな呼んで、これはいわゆる国政調査権で、特別委員会でやっているのですけれども、警察で調査していたらああです、こうです、国会で説明するのです。国政調査権ですけれども。これは桜川市議会だってある面で同じです。だから、本当に捜査が入っているというのなら、何かそれなりのことは言ってもらわないと困るなと。何か言ってください。
それと、これはクラセル桜川、さっき言ったように持っていかれた。持っていかれたのはクラセル桜川にいて、クラセルのものを持っていったのか。これ今までの論法だと市に関係ないのです。クラセルは市ではないのだから。でも、市に入ったのかと。市なら、内容的には新聞の記事等も合わせ読むと、例のプロモーション事業、500万円弱。それと、ふるさと納税300万円弱。これは私は架空だと。送ってもいないものを送ったと言って市から取って、後から間違えた、ごめんなさい、金返したと、こういう話ですから。入るとすれば、だからいわゆる総合戦略部と農林課なのです。経済部なのです。そういうところに入っているのかどうか。一応聞きます。
それから、先ほど来言っているように、任意捜査だというけれども、任意捜査では物は持っていかないと思います。私なんかも今いろいろやって、名誉毀損だのやって、警察の捜査を受けたりしているのです。私も訴えていますけれども。私は来れば見せます。警察官にコンピューターでも何でも、パソコンの画面から何からどうぞ見てくださいと。私は何のやましいこともない。これだけのことをやったのだから。それは任意捜査で私は受けています。でも、検察が入るというのはまたちょっと警察レベルとレベルがちょっと違うのです。あれは起訴するところだから。警察は書類送検するところだから。そういうことが起こっているというのなら、それなりなことは言ってもらわなければならない。ちゃんと令状があって来たのかどうか、そのぐらいのことを言ってください。よろしくお願いします。
次に、３番目です。市の資源ごみや焼却ごみの回収について。これは、この質問を何でするかというと、簡単に言うと、市のリサイクルごみが随意契約で行われていて、それが市長の会社の取締りをやられている会社の役員も同時にやっていらっしゃると。これが随意契約で行われていると。その辺のことを確認しようと思って聞いたのです。そうしたら、この会社が契約を結んでいたときには株式会社だと言ったのです、この間。部長は。市民生活部長は。それ、でも間違いなのです。このときは個人事業主なのです。大和クリーン社とあっても、あくまでも個人なのです。個人が市と随意契約を結んだ。その辺がちょっと食い違っていたので、そこについて説明をいただきたい。これが１点です。
それから、２点目、その方が個人事業主として令和４年のリサイクル品の、この方がほとんど桜川市やっているのですから。岩瀬の新聞、古紙だけは別な方がやっているのですけれども、あとは全部この方なのです。この方がいわゆるその契約を結んだときは、随意契約で取ったときには、会社ではなくて個人であって、しかもその方は市長さんがもともと取締役をやった。このときはそうではないと思います。別な方が代表取締役になって、この方も取締役だったのです、その時点で。私はちゃんと登記簿を取って質問しているのですから、実は。そのときに市民生活部長さんは、相手の会社に聞いたらそんな事実はないと言ったと言うのですけれども、私さっきそれを見せて、ですからこれは市長しか分からないのです。だから、市長に聞きます。もともと市長がつくった会社で、今市長のどなたかがやられているのでしょう。市長が今でも取締役なのですから。そのときはその方も取締役だったのです。だから、それが事実かどうか、市長に確認したいと思います。
続きまして、いわゆる随意契約で結んだことについて、その法的に問題はないのだというお話なのですが、やっぱり私は問題ではないかということです。それで、その辺についてどう考えているのか。何で一般競争入札ではないのかというと、特殊な業務で集める場所はそこしか分からないから、そこでずっとやるのだというような言い方なのです。今度はその期限も、契約期間も長くしたいと、そんなことまで言っているのです。確かにそういう方がやっていただいて、我々の地域がきれいになっているということで、本当にそれは私は立派にやっていただいていることについては敬意を表したいと思います。ただ、問題にしているのは、それをどうやって契約の相手を選んでいるのかということを問題にしているのです。そこを誤解のないようにお願いしたいのですが。
その前は、多分一般競争入札でやっていたのではないかと私は思うのです。つまり大塚市長になってからも。だから、その事実を確認したいのです。これは特殊だから、随意契約で特定の人とやっていかなければ駄目なのだとこの間回答だから、そんなことないでしょうよと。では、今まで実績として一般競争入札は今までやっていなかったのですかと。中田市長さんの時代、それから今の大塚市長さんの時代、ここにある程度の時間的なことも書いてあります。つまり桜川市になってから。ということは、中田市長さん、大塚市長さんということです。そこで、今までこのリサイクルとか、リサイクルが始まったのは割とどっちかというと後でしょう。もっと前は一般のごみのほうが先行していたから。そういうことを含めて一般競争入札をやったことはないのかということを確認したいと思います。
続きまして、４番目です。ちょっと急ぎますが、先ほどの一言で言うと、市長が出張して、その出張した相手先は言えないのだということが前にありました。これはちゃんと出張費もらって、どこへ行くと言って、どこへ泊まると言って行ったのだけれども、その結果は言わない。なぜか。ふるさと納税で話合いに行ったのだけれども、それがまとまらなかったときに相手に迷惑がかかるので、会社名は言わないと。こんなことは本当は認められるはずもないのです。でも、それで通ってきています。このときはどういうことがあったかというと、たまたま市長さんはそれでコロナにかかってきてしまったのです、恐らく。帰ってきて、ここにおられる、今２人議員さん、今日１人休んでいますが、もう一人の方と３人と会食をしたのです。会食をする前から調子が悪いなといって、会食して帰っていったら、発熱とか何かでコロナだと判明したのです。その３人会った方というのは市外で会ったというのですから。つまり東京へ行って何かの話合いをしてきて、ふるさと納税というか、ともかく明かせない話をしてきて、泊まって、明かせない話合いをしてきて、その先をです。相手を言えないというところと、何かのふるさと納税の話合いをしてきて、帰ってきて市の外でお会いになったというのです。普通これ密談というのです。密会。
〔「随分前のことを何回言ってるんだ、おまえ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いいですか。だから、これもすばらしいやじです。そういうことですので、もうふるさと納税のうまくいく、うまくいかないの話は、もう期限が来ましたから、もうこの辺で時効だからどこと会ったと言ってくれていいのではないですかというのが１点。
もう一点、これは私はちょうどこの頃、産業廃棄物の不法投棄問題をやっていまして、私必死だったのです。それで、この件についても誰と会いに行ったのだと。言わないというから。言えば何てことないのです。ああ、なるほどで終わってしまう。でも、言わないというから。普通言うべきものを。私は聞いたのです。先ほどの川股さんのお話でもありましたように、いわゆるその後、庁舎と図書館を設計委託した佐藤総合計画、こういうところにまさかお会いになっていることはないですねと。それを改めて今市長に聞きます。そういうことはないということでよろしいですね。これは、令和３年にそういうコロナにかかった何だというのと一体のものとして存在していますから。あるいは、先ほど川股議員が質問した。いわゆる東京で板橋病院という、日大の板橋病院で相当のニュースになったわけです。例の２億何千万円バックしたうちからの5,000万円を、例の日大の理事長がもらって脱税か何かで最終的には辞めることになったと。ああいう事件も同時並行で起こっているという話であります。ですので、単純にこれはそうでないと、俺はこんなところと会っていないというのであれば、それをお答え願いたいと。
次に、５番目、長方地区へのショッピングセンターの誘致計画について。これは、この間地域の人に聞いたら、12月７日にあった例の地鎮祭の招待状が来たと、地元の地権者の人たちに、地元の人に。でも、地元の人がその前にどこかで集まって話したら、ほとんどの地権者が俺は何の契約もしていないのだと。何で地鎮祭をやれるのと。地鎮祭というのは、ある程度話がまとまっていて、それで地主の皆さんも今お金で貸したり借りたりしてあれなのだからというので、お招きして地鎮祭をやると。先祖からもらった土地ですから。だけれども、契約も何もしていない。ただし、開発許可を取るために業者が開発の同意をもらうことには同意した人が、先ほどの建設部長のお話では３分の２以上いれば、一応同意というふうにみなすのだそうです。法律にはそう書いてあるのですが、そうすれば開発許可というのは下ろせると。今聞いたら、幾つかは分からないけれども、地権者のうちの３分の２を超えていたので、市が県から委託されている開発許可権に基づいて開発許可を出したというお話のようであります。
だから、それは開発には賛成だけれども、自分が個別に幾らで貸すかという話は別な話ですから。その契約が何にもないのに地鎮祭の案内状が来たと。どうなっているのだということなので、市長はどの機会か分かりませんが、もうベイシアはできるのだみたいなことをすごく言っている。今までもそうです。思い出すのは何年前ですか。この前の前の市長選かな。茨城新聞があそこに、後ろから３番目ぐらいに５段抜きぐらいですごい商業施設の図面というか、見取図を載せて、できるのだ。それはサンヨーホームがやったとき。できませんでした。ですから、今回ももう地鎮祭もやった。どんどん進んでいるなというイメージは出しているようですけれども、実態地権者はまだサインをしていないと。だから、本当にどうなっているのか。だから、市長はその辺のギャップも含めながら、地元の人にはどういう話をされているのか。簡単で結構です。伺いたい。
次です。上曽トンネルの件です。上曽トンネルの件については、県が例の1.5メートル増しのトンネル図面を持ってきたと。私情報開示して、今県とやり合っています。県は、やっとこの間出してきました、一部。市は出しませんでしたけれども。それで、選挙管理委員会の中で、これも選挙管理委員会の議事録があるのです。事務局員というのは市の総務部です。総務部総務課の職員。総務部長もいて、総務課長もいて、職員もいるところで、あの1.5メートル増しは市が要望したもので県が持ってきたのだから、何の問題もないのだというふうに選挙管理委員を前に説明をしていると。そのことをご丁寧に今度は議会である議員が聞いたときに、私そのとき議会にいなかったのですが、ちゃんとこれは選挙管理委員長に代わって、事務局の立場でお答えします。当時の総務部長がそう答弁しています。だから、市が出したのだ、依頼したのだと。口頭での依頼というのはあり得ません。向こうは４人で来ているのですから、課長以下。ということは、こちらがちゃんと文書で出して県は持ってきたのです。ただ、その文書はいつ、どういうふうな形で出したのか、お尋ねしたいと。よろしくお願いします。
次です。これは一般論で、桜川市が俗に言う司直の捜査が入った。今から見て、もし今回が本当に入っているのならそれも言っていただいて結構です。私が知っているのは、真壁地区で石がどうのこうのなんていうのもどのレベルなのか分かりません。それは市に入ったのか、個人に入ったのかも分かりません、私は。それから、岩瀬でもありました。議員さんが賭博をやって捕まってどうのこうのという有名な話がありました。私が結構まだ小さい頃です。ですから、司直の手が入るというのはどういう意味かという意味を理解するために、今まででここから見て分かる範囲で結構です。それはいっぱいあるのだと言われても時間を食ってしまうので、よろしくお願いします。
以上です。その後あれば、自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 榎戸和也議員の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 榎戸議員の１つ目のご質問、令和３年度谷貝分館解体工事過誤払いに対する会計上の更正処理についてお答えいたします。
〔「順番変えて、３番のところで総務部長に聞きますって。順番ど
おりか。同じことやっている。時間の無駄なんだ」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 榎戸議員に申し上げます。誰が答弁するかは執行機関が調整し、判断することなので、問題ありません。
〔「いや、そんなことないでしょ」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 教育部長、答弁を続けてください。
〇教育部長（佐谷 智君） 初めに、１つ目の精算手続は行わず、支出の更正を要しないと判断するにつきましては、令和６年第２回議会定例会の一般質問で全体で増額となっていることから、施工業者に対しての精算手続には至らないと判断し、行っておりませんと回答させていただき、第３回定例会では、この比較積算により設計金額は増額になりますが、過誤払いではないため、施工業者に対しての精算手続には至らず、支出の更正を要するものではありませんので、桜川市財務規則に照らして処理する内容ではないものと判断しておりますと回答させていただきましたことに変更はございません。
続きまして、30万円分の敷鉄板費用につきましては、変更設計の各施工項目の単価について確認したところ、敷鉄板の単価の算出がほかの項目とは異なっていたため、改めて積算したところ、２万4,246円となったものです。
次に、設計書の再確認結果につきましては、アスファルトの処分に関する数量誤りは認めましたが、ほかは適正に計算されていると認識しております。
次に、基礎ぐい撤去につきましては、工事書類により確認しております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） それでは、榎戸議員の１番目の質問のうちの（３）財務規則の解釈についてにお答えいたします。
財務規則においては、第109条において、過誤払い金等の戻入れについて定められております。本件は、事業担当課の精査の結果、過誤払いではないと回答されておりますので、該当しないものと認識しております。
続きまして、２番目のご質問、令和４年度ふるさと納税についてお答えいたします。本件に関しましては、諸般の事情により答弁することはできません。
最後に、７番目のご質問にお答えを申し上げます。議員ご指摘の捜索差押許可状という文書を、２町１村が合併し桜川市となった平成17年10月以降の裁判を主に担当している総務部総務課行政文書ファイルを確認いたしたところ、存在が確認できませんでした。合併前旧町村の保存文書についても同様でございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 榎戸議員３番目のご質問、市の資源ごみや焼却ごみ等の回収についてお答えいたします。
初めに、１番目のご質問、令和４年度当初に法人格を有する株式会社大和クリーン社は存在しておらず、令和４年度分の資源ごみ回収に係る業務委託契約を結んだのはＡ氏の個人企業である大和クリーン社で間違いないかについてお答えいたします。株式会社大和クリーン社として法人登録されたのは、令和５年５月となっておりますので、議員ご質問のとおり、令和４年度契約においては個人会社でございます。
次に、２番目のご質問、令和４年４月時点においてＡ氏が株式会社喜麟の取締役をしていた事実はないとの回答があったことについて、回答をくれたのはという問いについてお答えいたします。回答は会社からいただいており、個人を特定するような発言は差し控えさせていただきます。
次に、３番目のご質問、令和４年度当初時点においてＡ氏が株式会社喜麟の取締役を務めていたというのは事実かについてお答えいたします。市としては、株式会社喜麟の役員について把握してございませんので、お答えすることができません。
次に、４番目のご質問、資源ごみ回収の委託業者を選定するに当たって、本来一般競争入札で委託業者を選定すべきところ、Ａ氏と随意契約で委託契約を結ぶことに問題があるとは考えないかについてお答えいたします。本年９月定例会の一般質問の際にもお答えいたしましたけれども、随意契約で委託契約を結ぶことは問題はないと認識しております。理由としましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に規定されております、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときによるものでございます。具体的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令において、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視するものとされております。受託者につきましては、長年にわたり収集運搬業務を受託しているため、所定の区域内における地域の実情に精通しており、地理や道路状況及び集積所の場所などを熟知していることから、円滑な収集運搬が行うことができるため、随意契約としているところでございます。
最後に、５番目のご質問、桜川市になってからごみ収集委託業者と一般競争入札を選定したことはあるのか。焼却用家庭ごみと資源ごみそれぞれの回収事業について回答を求めるについてお答えいたします。平成22年度以前については、関係書類が廃棄されており、確認することができません。平成23年度以降については、一般廃棄物（可燃・不燃ごみ）収集運搬業務委託、一般廃棄物（資源ごみ・古紙類）収集運搬業務委託ともに一般競争入札で選定された件数はございません。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 榎戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１番目のご質問でございますが、今回の件の企業版ふるさと納税につきましては、残念ながらご寄附という形には至りませんでした。
それから、２つ目のご質問についてですが、こちらにつきましては令和３年第３回議会定例会、９月の定例会ですが、そちらのほうでも似たようなご質問をいただきましたので、回答させていただいております。公表の許可をいただいておりません企業様におかれましては、企業様のお名前等に関する質問については答弁を控えさせていただきたいというようなことで回答いたしているところでございます。今回につきましても、回答については控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 榎戸議員５番目のご質問、長方地区へのショッピングセンターの誘致計画についてお答えいたします。
なお、答弁の前提といたしまして、長方地区におけるショッピングセンター開発は民間事業者による開発でございますので、今回の答弁は開発事業者から提供があった情報の範囲内での答弁となります。まず、ショッピングセンター予定地全体の造成工事につきましては、９月６日に開発許可が得られ、９月18日に地元地権者会に向けた説明会が行われ、12月７日には地鎮祭が執り行われたところでございます。土地の賃借契約につきましては、開発事業者と土地所有者との間で相互に合意されるものでありますので、通常公にされるものではございませんから、市といたしましてはこれについて関知してございません。
このような中、日計商事株式会社はショッピングセンターの開業時期について、令和８年春のオープンを目指すと表明しているところでございます。一方、開発行為への同意につきましては、都市計画法に基づく開発許可の手続において、必要な関係権利者の同意を得ているということを確認してございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員６番目のご質問、平成29年10月２日の県道路建設課長らの上曽トンネル関係文書の持参経緯についてお答えいたします。
茨城県道路建設課には、約15年前の資料しかないため、桜川市から茨城県に対し建設費等について提示するよう要望したものであり、これについて持参があったものでございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
６番、榎戸和也議員。
〇６番（榎戸和也君） 谷貝分館の件、１つ伺います。
先ほどお配りしてある資料の２の１と２の２です。精査した結果、この金額になったので、値段が20万円幾ら最終的に増えたのだという話です。ということは、その前は幾らだったというのがまずあるわけです。これより20万円幾ら、トータルの金額で少ないものがあるわけなのです。私の計算したところによると、この鉄板をやると、この新しい丸印をつけた金額でいうと87万3,000円、その前が67万620円なのです。20万2,380円の増、これはそちらの答弁と一致しています。ということは、前は簡単に言うと、１万7,500円のもので契約をしたわけです。さっきから言っているように、この５つの丸のうちのどこがどう変わって、これだけの増になったのだかを示してください。
〇議長（風野和視君） 佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 今配付していただきました資料で２の１と２の２の部分の印がついているものについてと、あと元の部分についてなのですけれども、今現在変更設計書の写しは持参していませんので、改めて確認させてもらって、お答えしたいと思います。
以上になります。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸和也議員。
〇６番（榎戸和也君） つまりこれでさっき言ったように、二十何万円取り返しているのです、丸印のところで。そういう説明だ。
〇議長（風野和視君） マイク。
〇６番（榎戸和也君） いいですか。この丸印のところで二十万何がし増えたと言っているのです。では、増える前のものがあったでしょうと。同じ鉄板です。これは、市が自分で見つけてつくったのでしょう。相手から言われたのでも何でもなくて。何で最初に設計して、それで一旦お金を払っているのですよ、その金額で。後からこの実施施行何とか書の本工事内訳書というのを後で作ったのです。コンクリート塊が間違っているよと指摘を受けてから後で作ってきたのです。だから、作った根拠はどこにあるのだということを私は聞いているわけです。
それで、しかもおかしいのは、ちょっとこれを御覧いただきたい。これは、この３番、３番は先ほどお話しになっていたように、30本ではないです。35本です。35本で多分お金も払っているのです、抜いたのを。20本までしかないでしょうと言ったら、それは適切に何とかで。それは証拠写真があるというような意味にさっき取れたので、それは後で見せていただきます。
もう一点、ここには別な問題があります。その一番下に基礎工の撤去の一番下に敷鉄板６メートル掛ける1.5メートル16枚、１万7,500円とあるのです。だから、敷鉄板は２種類あるのです。２種類というか、これに載っている中では２口になっているのです。つまり一般のところをやるときが35枚、それととんでもないくらいでかいのを持ってきて、山王病院とか県西病院とか抜いたでしょう、あれ。高いの。この辺の業者ではないです。そのために別な業者を頼んでくるわけですから。その業者のほうのセットでいくと、この受けた会社、これは白田工建なのですけれども、が下のそういうところに頼んで、そういうのに来てもらって、そこにも鉄板を使っているのです。その業者が自分でこの鉄板を見つけてきたといっても、わざわざこの業者が例えば千葉とかあっちのほうにあったら、そこから鉄板を持ってくるわけないです。鉄板高いのだから、運送費が。当然地元でこっちで使う鉄板と同じのを見つけてちょうだいよといってやっているはずなのです。片方の鉄板をこのまま計算して、精査したのですか、これ。この鉄板も値上がりしないとおかしいのではないの、こっちがそれだけ上がるというのなら。
つまりこれほど精査したと言いながら、これ見ただけでも同じ鉄板で上がった根拠も何だか分からない。片方はこれで払っている。これはつまり後で作った文書です。作ったというのは、普通の表現だと作ったという言い方。いわゆる実態ではないものを作ったという意味です。後から指摘されたので。コンクリート塊の部分を。私はそう捉えざるを得ないと思っています。したがって、このことについてはもっときちっとした報告をいただきたいし、少なくとも財務規則に則ってきちっとした相殺なり更正のやり方を、もう決算出ているのですから、それを取っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、先ほどの市長の質問に「私たち」というのを言ったということで答弁いただいていないのですが、よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 榎戸議員の再質問についてお答えします。
令和４年度ふるさと納税関係のご質問については、諸般の事情により答弁することができません。繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸和也議員。
〇６番（榎戸和也君） だって、前にそうやって、我々の議会というのは一体何なのですか。そうやって積み上げてきたのです。市長がそうやってお話ししたから、私らは関係ないというのなら、あの１人の職員だけが勝手に自分でやったのだ。しかも、それが事実と合っていないというのが今の実態でしょう。我々の主張です。私の主張です。そういうのが何とかの調査が入っているから言えませんと。本当に言えないのですか、それ。市長、言ったらいいでしょう。「私ら」とは、誰を意識して言ったのですか、あのとき。普段元気があるのだから、こういうときも元気出してください。よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 榎戸議員の再質問にお答えします。
繰り返しになりますが、諸般の事情により答弁することができません。ご了承ください。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸和也議員。
〇６番（榎戸和也君） 捜査、捜査と言われてしまうと本当に困ってしまうのですけれども、このショッピングセンターの問題についてお尋ねしますが、先ほど伺ったら、この後地鎮祭をやったのは公社の土地だと、まだ公社の土地なのです。市の土地ではないのです。伺いますが、民民でやっているというのは、普通民と民間でやればいいのだけれども、公社も民みたいなもので一緒になっているのですか。公社は公社の土地を貸すのに、何か手続を取ったのですか、伺います。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） ただいまの榎戸議員の再質問にお答えいたします。
公社からの話によりますと、令和６年11月27日に日計商事株式会社様より公社所有土地一時使用申請が提出されておりまして、29日に公社は承諾しております。その後、準備が始まったと認識しております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸和也議員。
〇６番（榎戸和也君） ということは、公社は市ではありませんけれども、民民だ、民民だと言っているけれども、市が絡んでいるのでしょう、明確に。だって、理事長は副市長なのですから。そこをお貸しして、この間の地鎮祭をやった。これについては、公社関係者はどなたが出席されたのですか、あるいは市関係者。市長は明らかに出席しているのは私確認しています。それから、ついでに言うと、国会議員の田所さん、それから前に県会議員の秘書をしていて、今筑西市の市議会議員をやっていらっしゃるあの方、中座さんです、中座さん。それから、後ろのほうには議員が９名ぐらい、私もちらっと、たまたま私あっちのほうに用事があって通ったらやっていたので、見せていただいた。帰りにその用事が終わって帰ってきたら、もうほかの方はみんなはけていて……
〔「盗み見に来たんだろう、だって」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そういうことを言う人もいるのです。別に普通でしょう。
それで、そこにいらっしゃったのは地元のある業者さんと、ここにいらっしゃるある議員さんです。何かよその人に聞くと、議員さんが受付やっていたというのです。つまり業者の一員として働いていたというような感じです。私の理解では。確かにお二人残っていたのです。あとは向こうの人でした。あそこへ来られたのは、桜川市議会議員が９名、私が今知るところでは。議長、副議長もいらっしゃいました。どういう方が行っているのかな、興味はあります。地権者は、地元の人のお話だと、四、五名、三、四名と言ったかな、そのぐらいしか地権者は来ていなかったと。つまり何のあれもないから。ただ民民でやるから来てちょうだいと。でも、あれが地権者がいっぱい来て、テント入り切れないと、もう着々とこれをやっているのですよというイメージができるのです。議員さんもみんな行っているし。市役所の職員、確認します。市役所職員で、いわゆる特別職、市長さんは行っているのは分かります。それ以外で行っていた方はどなたですか、教えてください。
〇議長（風野和視君） 石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 榎戸議員の質問にお答えします。
本来私出席したかったのですけれども、私東京の自分の家が地鎮祭と重なったものですから、出席ができませんでした。それで、久見木総合戦略部長に代わりに出席していただいてございます。
以上です。
〇議長（風野和視君） 市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の質問で、市長が職員を罰すると言ったと、そういうのは言っていないので、そこだけは取り消してくれ。
〔「処分するって書いてあるんだよ」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） どこに書いてあるのだ。
〔「今見せます。自分で言ったこと忘れちゃうの」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 忘れてしまうのだ。どこに書いてあるのだ。
〇議長（風野和視君） ６番、榎戸議員、質問ではなくて、もう終わり。ルールなので。
これで榎戸和也議員の一般質問を終わります。
〔何事か声あり〕
〇議長（風野和視君） ちょっと、ちょっと。まだ終わっていない。
〇散会の宣告
〇議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３３分）