令和６年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和６年１２月１０日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第９０号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１３番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和６年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（風野和視君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（風野和視君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
６番 榎 戸 和 也 議員
７番 萩 原 剛 志 議員
８番 鈴 木 裕 一 議員
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（風野和視君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀議員。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、12月５日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月13日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、人事案件の審議、採決を行います。その後５名の一般質問を行います。11日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。12日は、議案調査のため休会とし、13日は、一般議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（風野和視君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（風野和視君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、萩原剛志議員。
〔７番（萩原剛志君）登壇〕
〇７番（萩原剛志君） 令和６年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
令和６年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る10月31日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は、午前10時より開かれ、副議長の選挙に続き、議案２件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
選挙第１号 副議長選挙につきましては、指名推選に基づき実施された結果、副議長には結城市議会選出の稲葉里子議員が選出されました。
続いて、議案第８号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について議会の同意を求めるもので、桜川市議会選出の潮田新正議員を監査委員に選任することについて同意が求められたものです。
続いて、議案第９号 令和６年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ2,944万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億8,767万4,000円とするものです。主な要因としては、環境センターの工事費の減額によるものです。
続いて、認定第１号 令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算を監査委員の審査意見を付して議会の認定を受けるものです。令和５年度一般会計の収支決算は、予算現額73億6,059万4,111円に対し、歳入決算額が72億4,561万4,172円、歳出決算額63億6,936万9,165円で、歳入歳出差引額８億7,624万5,007円のうち、翌年度への繰越額１億7,449万8,369円を除いた７億174万6,638円が実質収支額となっております。
以上、議案第８号から議案第９号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで、令和６年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（風野和視君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、中田拓也議員。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） それでは、筑北環境衛生組合臨時議会の報告を申し上げます。
令和６年第１回筑北環境衛生組合議会臨時会は、去る11月７日木曜日の午前10時20分から桜川市議会議場で開議され、議長の選挙と監査委員２名のうち１名が欠員となっているため、監査委員の選任について審議いたしました。
まず、議長の選挙については、副議長の指名推選により、桜川市議会選出の風野和視議員が満場一致で組合議会議長に当選されました。
次に、議案第４号 監査委員の選任については、桜川市議会選出の武井久司議員が同じく満場一致で組合監査委員に同意され、選任されました。
以上のとおり報告いたします。
〇議長（風野和視君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（風野和視君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和６年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
初めに、前回定例会からの市の主な取組について幾つかご報告をさせていただきます。
まず、先月に協定締結式が２つございました。１つは、以前から桜を通じた交流がある東京都小金井市との災害相互応援に関する協定でございます。もう一つは、笠間市、城里町、本市と笠間広域森林組合との連携協力に関する協定の締結でございます。これらの協定を通して災害時の応急復旧及び持続可能な森林事業について協力連携をするものでございます。
また、先月２日間にわたり開催されました全国報徳サミット桜川市大会におきましては、県内外の多くの方にご来場いただき、無事終了することができました。議員の皆さんにおかれましても、会場に足を運んでいただき、誠にありがとうございました。
また、先月末から今月にかけ、高森地区の分譲住宅地やまとの杜が竣工するとともに、（仮称）桜川ショッピングセンターの地鎮祭も執り行われました。今後も拠点市街地の計画的かつ段階的なまちづくりに取り組んでまいります。議員の皆様には引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきまして概要説明させていただきます。
初めに、議案第90号の教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第91号、議案第92号の案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第91号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第４号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に衆議院選挙関連予算の歳入歳出それぞれ2,708万5,000円を追加し、予算の総額を219億9,308万4,000円とするものであります。
次に、議案第92号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第５号）は、通学バス運行に伴う債務負担行為の変更であります。
次に、報告第11号及び報告第12号の和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告については、議会の議決により指定された事件について処分しましたので、報告するものであります。
次に、議案第93号 桜川市生涯学習センター運営評価委員会設置条例につきましては、来年２月に開館する桜川市生涯学習センターの指定管理者の管理及び運営について、第三者を交えた点検評価を行うため、運営評価委員会を設置する条例を制定するものであります。
次に、議案第94号 桜川市手数料徴収条例の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、引き続きコンビニ交付の利用促進や窓口業務の混雑緩和などを図るため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第95号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、茨城県の医療福祉事業、いわゆるマル福に関わる実施要領の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第96号 桜川市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、真壁学園義務教育学校開校に伴う施設名称の変更をはじめ、所要の改正をするものであります。
次に、議案第97号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、盛土規制法の施行に伴い、盛土の安全性を確保するため必要とする中間検査の事務手数料を定めるものであります。
次に、議案第98号 土地の取得については、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業に伴う公園駐車場用地の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第99号 桜川市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定により、市道２路線を廃止するものであり、議案第100号 桜川市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、市道２路線を認定するものです。
続きまして、議案第101号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第６号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ３億1,855万1,000円を追加し、予算の総額を223億1,163万5,000円とし、各債務負担行為の補正をするものであります。歳入の主なものは、国庫補助金、繰越金であり、歳出の主なものは、社会福祉費であります。
次に、議案第102号 令和６年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ457万1,000円を追加し、予算の総額を47億1,214万5,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金、繰越金であり、歳出の主なものは保険給付費であります。
次に、議案第103号 令和６年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ7,981万円を追加し、予算の総額を45億6,077万7,000円とするものであります。歳入の主なものは、繰越金であり、歳出の主なものは、諸支出金であります。
次に、議案第104号 令和６年度桜川市下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、予算第３条、収益的収支のうち、職員手当関連15万2,000円を増額補正するものであります。
以上で今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
詳細につきましては、担当部長より説明いたしますので、何とぞ慎重なる審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（風野和視君） 日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり総務常任委員会、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（風野和視君） 次に、日程第６、議案第90号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第90号 教育委員会委員の任命について提案説明させていただきます。
桜川市教育委員会委員、小林源洋氏が本年12月７日をもって任期満了になっておりますが、再度同氏を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
小林氏の住所及び生年月日は、議案書記載のとおりです。現在、有限会社ヤマコ石材産業、代表取締役として活躍されております。また、同氏は、やまと幼稚園ＰＴＡ会長、雨引小学校ＰＴＡ会長、桜川市ＰＴＡ連絡協議会副会長、大和中学校ＰＴＡ顧問を歴任されております。平成28年11月からは教育委員として、ＰＴＡの立場から教育向上を図るため熱心に取り組まれており、令和８年度から地域に移行される中学校部活動地域展開においても、野球を通じて意欲的に関わられておられます。さらに、長年消防団員としても活躍され、平成25年４月に消防団本部員に就任、令和６年４月には消防団副団長に就任し、地域におけるリーダーとして優れた人格を有する方です。
どうぞ慎重なる審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（風野和視君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
10番、菊池伸浩議員。
〇10番（菊池伸浩君） 質問いたします。
教育委員については、教員経験者が多いのですが、保護者枠もあると聞いております。現在の教育委員の構成はどうなっているのか、説明していただきたい。
〇議長（風野和視君） 答弁を願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員からのご質問にお答えいたします。
教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において定められており、委員の任期は４年、再任されることができるとなっております。任命に当たっては、委員の人数は４名とされており、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りがないように配慮することとされております。
教育委員会内に特に内規はございませんが、現在の教育委員の出身地区は、岩瀬地区１名、大和地区１名、真壁地区２名となっており、できるだけ全ての地域からの選出されるよう考えております。
また、２名が保護者等からの選出で、１名は女性となっております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ほかに質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第90号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（風野和視君） 異議なしと認めます。
よって、議案第90号は原案のとおり同意することに決定しました。
〇一般質問
〇議長（風野和視君） 日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うこととします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いいたします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩議員。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番議員、菊池伸浩です。一般質問通告に従いまして７点質問いたします。
１番目は、新庁舎建設計画の設計見直しについて。来年は本市誕生20年を迎えます。９月議会でも質問いたしましたが、耐震性に問題がある庁舎を使用している県内自治体は、桜川市だけが残されてております。９月議会では、入札不調で設計を見直すと答弁しています。どのように設計を見直したのか。市民に分かるように簡便に答弁をお願いをいたします。
２つ目、加波山市場の行方。９月議会でも質問いたしましたが、加波山市場は今年度が実証実験の最終年度になっております。また、クラセル桜川の経理ミスがマスコミで報道される事件も起きました。そのような中で、加波山市場に出品されている市内の生産者や事業者の方は、今後の加波山市場がどうなるか、気になっています。私は、今の施設を使っての加波山市場には将来性はないと考えています。市としても生産者や事業者にも配慮しながら、廃止の方向性を出すのがいいと考えていますが、市の考えを伺います。
３つ目、長方の商業施設の進捗状況。９月に50号国道沿いに「桜川ショッピングセンター出店予定地 ベイシア」の大きな看板が立ちました。この看板を見て、「ベイシアは来る」と言う方と「来年ではなく、再来年の春だからまだ心配だね」と言う人が私の周辺には半々です。2019年には商業施設デベロッパーのサンヨーホームの撤退がありました。12月７日には、デベロッパーの日計商事による地鎮祭も行われました。この見通しを伺います。
４番目、クリーンセンターの処理施設の老朽化対策と今後の対策。今年９月４日付の茨城新聞に、「し尿処理、単独か委託か」という見出しで大きく報道されました。問題は２つあります。１つは、桜川市と笠間市で運営してきた筑北環境衛生組合が2030年に終わってしまうことです。笠間市が筑北環境衛生組合から離脱して、今年４月に笠間市と茨城町で新たな組合を設立をすると決めたことです。２つ目は、クリーンセンターの施設の老朽化です。この施設は、築40年ほどになり、長寿命化や建て替えを検討する必要があるということです。このクリーンセンター老朽化の問題が、ここでは答弁はもらえませんので、広域組合議会で質問いたします。ただ、桜川市議会の皆さん全員にこの事実を知っていただきたいので、紹介をいたしました。
2030年はあと５年で来ます。今すぐ方向性を出さないと、桜川市が孤立無援の状態になりかねません。大和駅北地区開発ばかりに目が行くと、大変なことになってしまいます。既に笠間市は、茨城町と話合いを始めているのですから、桜川市としても方向性を探さねばなりません。市としてどのような方向性を持っているのでしょうか、伺います。
５番目、不登校児童生徒の増加と学校の合併。11月の茨城新聞には、2023年度の文科省調査では、茨城県の不登校者数が7,989人、約8,000人で全国一、しかもお隣のつくば市が一番多いとの報道がありました。私は、不登校児童生徒の増加には、学校の大型化があると考えております。2018年、平成30年、旧筑波町の小中学校全部が一つになり、秀峰筑波義務教育学校ができたとき、びっくりしました。町の中にあった学校は全て収れんされてしまいました。また、お隣、旧明野町では５つの小学校と１つの中学校が合併し、明野五葉学園がこの４月に誕生いたしました。私が得た情報では、隣接する旧協和町でも明野五葉学園のようなすばらしい校舎をつくりたいとの声が地元住民から出ていると聞いています。
桜川市で義務教育学校ができた理由は、2011年の東日本大震災で真壁小学校のＩｓ値が0.3以下になったために、早急に建て替えが必要になったことが一番大きな理由となっています。2022年４月１日の市の広報紙には、こう書いてあります。「今後の小・中・義務教育学校の再編は、地域の方々が統合に意欲を示すなど、地域の盛り上がりがある場合は、準備委員会の早期立ち上げを行います」。私は、この方針を堅持することが大切だと考えております。学校は、子供たちの教育の場であると同時に、地域のコミュニティーの中心です。学校がなくなれば、その地域の衰退が進むことも考えなければなりません。また、特に小学校では、大きな学校は不登校児童を生み出しやすいのではないかと心配をしています。少子化の時代ですから、いつかは統合するときが来るかもしれません。そのときはそのときです。市教育委員会はどう考えているのでしょうか。
６番目、高い水道事業料金問題と今後の県一本化。桜川市の水道料金が高いのは、県北地域、水戸市のように地表水、川水の利用が全くできないこと、高い県の水に頼りながら、山間地に長い水道管を布設しなければならない。広域であることです。そこで、２つの観点から質問いたします。
１つは、水道料金体系を結城市を参考に改定できないかということです。このたび、水道課にお願いして、結城市の料金を調べていただきました。結城市は、令和２年から水道料金を改定しています。その理由は、人口減少や節水機器の普及などによる給水収益の減少に対応するためと言っております。４つ挙げております。単一料金体系より口径別料金体系に移行したこと、使用水量10立方メートルまで基本料金に含まれていた基本水量を廃止したこと、口径別料金体系の移行に伴い、メーターを使用料の基本料に含めたこと、基本料金の料金回収比率を高めることにより、従量料金の単価を引き上げたこと、よく分からないと思いますので、具体的に質問しますと、例えば高齢者や学生の一人家庭では、１か月10立方メートルに満たない７立方メートルの家庭があったとします。桜川市では基本料金がありますから、2,420円、結城市では使った水だけで2,101円となります。今、基本料金の10立方メートル以下の家庭が増えていると言われています。結城市のような基本料金10立方メートル以下の家庭に使っただけの料金を負担していただくという形にはならないのでしょうか。これが１つ目の質問です。
２つ目は、茨城県水道ビジョンの問題点です。茨城県は、2050年には１県１水道を目指すとして、無謀とも言える計画を示しています。１つだけ指摘させていただきます。水道の水は、いろいろな方法で供給される方法が必要です。それは、2011年の東日本大震災で分かっていると思います。地下水の供給が多かった真壁、大和地区は断水が少なく、県の水だけに頼っていた岩瀬地区は１週間以上もらい水、もらい風呂をしていたのでも分かるのではないでしょうか。市水道課としてはどのような対応を考えているのでしょうか、伺います。
７番目、健康診断項目にナトカリ比を取り入れては。高血圧の大きな原因として、食塩の取り過ぎと野菜不足があると言われております。お隣、筑西市でも質問があったとのことで、インターネットを見て、宮城県登米市での話を知りました。登米市では、2017年から尿中ナトカリ比という指標を取り入れた食事改善運動をしているとのことです。食事で取ったナトリウム量とカリウム量のバランスは、ナトカリ比という指標に反映されます。尿中ナトカリ比が高い人ほど高血圧の人の割合が高いことが研究から分かっているそうです。私も高齢になり、肉は減らして無理して野菜を食べるようにしていました。確かに血圧が下がってきております。これは、桜川市でも参考になると考え、質問をしています。桜川市の健康診断に尿中ナトカリ比を測定する項目に入れてもいいのではないかと考えております。見解を伺います。
以上、７項目質問いたしまして、答弁によっては再質問させていただきます。
〇議長（風野和視君） 菊池伸浩議員の質問に対する答弁を願います。
小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 菊池議員１番目のご質問、新庁舎建設計画の設計見直しにおける現在の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
新庁舎建設計画につきましては、昨年11月に設計業務が完了し、公告をさせていただいた結果、本年３月に建設工事は入札不調となってございます。その後、入札参加業者に対しまして、ヒアリングを実施し、市場価格と設計価格の乖離について調査を行い、様々なコストダウンやバリューエンジニアリング等の設計修正を協議、検討させていただきましたが、近年の物価上昇や人手不足による人件費高騰の影響などにより、当初設計の内容では市場価格との差が埋まらないと判断をさせていただき、設計を見直すこととなりました。
設計の見直しにつきましては、新たに基本設計から設計業務を行うとなると、およそ18か月間の膨大な時間を要することから、既に納品をされております完成図書である当初設計を活用し、それを変更設計することで、建設工事の早期着手を目指してまいります。
変更設計については、９月の定例会で菊池議員から一般質問の際にご提案のあったとおり、新庁舎の面積を大きく減らすことや、委員会室等の諸室の共有化が重要な課題となってございます。当初計画では、新庁舎が４階建てとなっておりましたが、４階部分の議会エリアと１階の一部を代替するなどして削減し、３階建てとすることで新庁舎の延べ床面積を8,276平米から6,557平米と削減してございます。また、１階西側の多目的スペースと中央に予定してございましたコミュニケーションスペースを縮小させていただきます。
東庁舎につきましては、１・２階を書庫、３階を作業室に改修する予定でございましたが、３階を新たに議会エリアに、２階を全員協議会室及び委員会室と会議室を兼用することになります。これにより利便性は低下してしまいますが、面積効率が向上されます。また、書庫に保管予定でございました文書等につきましては、旧真壁幼稚園などの周辺施設利活用により、スペースを空ける計画としてございます。
発注方式につきましては、現在の市況に対してリスクが少ない設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用し、一般競争入札で発注をする計画を考えてございます。設計施工一括発注方式を採用することで、施工者側からもコストダウンや積算を設計と協力して進めることとなります。
今後のスケジュールとしましては、公告を本議会会期後、落札者の決定を令和７年２月、その後、議会の承認を令和７年２月中にいただきたいと考えてございます。
説明は以上になります。
〇議長（風野和視君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 菊池議員２番目のご質問、加波山市場の行方についてお答えいたします。
加波山市場の行方につきましては、出資団体である株式会社クラセル桜川の事業でありますので、出資者の立場としてお答えさせていただきます。株式会社クラセル桜川は、令和３年度から中核事業として、加波山市場を実証店舗として運営を開始いたしましたが、コロナ禍の影響や経営ノウハウの不足から、赤字や債務超過となり、経営改善に向けて第三セクター等経営健全化方針を策定いたしました。
策定後は、健全化方針に示した具体的対応策を着実に実施してきており、財政状況は改善傾向となっております。その結果、本年度において目標としていた債務超過が解消される見込みです。
そのような中、株式会社クラセル桜川においては、経営の担い手や組織体制の課題、市においては財政的関与や人的関与の在り方の課題が見えてまいりました。民間人材の登用や補助金や職員派遣の考え方を整理して、段階的に解決していく道筋を立ててまいりました。
一方、加波山市場につきましては、新たなチャレンジとして、桜川市が歴史的に隅田川沿いのヤマザクラとつながりが深く、防災協定や忠臣蔵サミットでも連携している東京都墨田区において、町内会と協力した出張販売事業を開始いたしました。これを桜川市の認知度向上や地域産品の魅力発信の足がかりとして、地元の事業者、生産者にとっての新たな販路を確立するよう取り組んでおります。
また、地域の生産者からも継続の要望があり、地元の生産者、事業者に貢献できる組織になってきております。
さらに、市では人口減少対策といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人制度を導入しておりますが、その中で地場産品を用いた新商品の開発や料理教室を行うに当たり、加波山市場は必要な活動拠点として機能を担っております。
今後、株式会社クラセル桜川は、市からの地域のＰＲ事業等を受託し、加波山市場と組み合わせて、市では行えない効果的な事業を行い、株式会社クラセルの中核事業である加波山市場事業の運営を引き続き実施することで、株式会社クラセル桜川が安定した経営の下、地域商社の目的である新たな販路の創出と、地域への利益還流や事業者の事業拡大に貢献し、新たな自主事業にもチャレンジができるよう、市といたしましては適正な関与の下、必要な支援を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のご質問、桜川ショッピングセンター開発の現在の状況についてお答えいたします。なお、答弁の前提といたしまして、長方地区におけるショッピングセンター開発は、民間企業による開発事業でございますので、今回の答弁は開発事業者から提供のあった情報の範囲内での答弁となります。
まず、ショッピングセンター予定地全体の造成工事につきましては、９月６日に開発許可が得られ、９月18日に地元地権者に向けた説明会が行われたところでございます。その後は、各店舗の建築工事の詳細について、開発事業者である日計商事株式会社と各出店テナントの間で協議、調整が行われてきたところと聞いております。
このような中、ご存じのとおり、12月７日土曜日に造成工事の着工に向けた地鎮祭が行われました。長方地区におけるショッピングセンター開発につきましては、桜川筑西インターチェンジ周辺地区全体に大きな影響を与える事業であり、また市における直売所・情報発信施設整備構想と直接的な関連もございますので、今後とも開発事業者と情報の共有を図りつつ、緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 菊池議員の４番目のご質問、クリーンセンターの処理施設の今後についてのご質問にお答えいたします。
クリーンセンターを管理、運営する筑北環境衛生組合は、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理するために、当市と笠間市が構成団体となる一部事務組合でございます。議員ご質問のとおり、笠間市は令和６年１月に茨城町と共同処理する新たな一部事務組合の設立の認可が下り、令和12年度の供用開始に合わせて筑北環境衛生組合から離脱し、組合は当市のみとなるため、解散を予定するものでございます。
市としましては、今後のし尿処理について、よりよい方針を定めていくため、本年６月、第２回桜川市議会定例会において可決いただきました一般会計補正予算（第２号）に、し尿処理施設整備検討業務委託料990万円を計上しました。これを受け、７月に建設コンサルタントと業務委託契約を締結し、国土交通省資料、「人口減少下での汚水処理システム効率化技術資料」に基づき、地形的特性を調査し、将来フレームの人口減少と水量低下などの設定を行い、大きく分けて既存施設の稼働や流域下水道へ投入、筑西広域市町村圏事務組合し尿処理施設へ編入など、様々な検討ケースを洗い出して、先を見据えた経済性の比較と技術、環境の影響を確認しながら、総合的評価をする委託業務を進めております。
議員ご質問の今後の運営については、委託成果を踏まえ、最適な手法を決定した上で、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員５番目のご質問にお答えいたします。
教育委員会では、学校統合の方針といたしまして、2022年、令和４年４月の「広報さくらがわ」において、「市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針」をお知らせしております。この方針は、出生数の減少による学校再編の背景を説明するとともに、保護者や地域の方の意見などを参考にしながら、真壁地区、岩瀬地区、大和地区ごとに児童生徒数の推移や複式学級の発生時期、考えられる統合の場所の状況などを総合的に判断しながら進めるとしております。
真壁地区につきましては、この方針どおり、谷貝小、樺穂小、桜川中、桃山学園の４校を統合し、令和７年４月に真壁学園義務教育学校を開校いたします。
岩瀬地区につきましては、今後10年程度の構想といたしまして、岩瀬東中と岩瀬西中を統合し、新義務教育学校または新中学校を岩瀬総合体育館ラスカ周辺に設立するとともに、小学校は現在の中学校校舎の活用を含めて検討してまいります。
大和地区につきましては、今後10年程度の構想といたしまして、人口減少対策として進めている桜川筑西インターチェンジ周辺地区のまちづくりの進捗状況に応じ、大和中学校区を含めた統合を検討してまいります。
なお、菊池議員がおっしゃるとおり、学校は子供たちの教育の場であると同時に、地域コミュニティーの中心的な役割も担っております。学校を統合する際は、地域の方々が統合に意欲を示すなど、地域の盛り上がりがある場合は、統合準備委員会などを早期に立ち上げを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 菊池議員６番目のご質問、高い水道事業料金問題と今後の県一本化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１つ目、高齢者一人世帯で基本水量に満たない世帯が見受けられるため、基本水量以下の世帯についての救済についてお答えいたします。まず、本市の水道料金が高額となっている理由ですが、本市は可住面積が広く、また山際に点在する多くの集落を給水区域としております。このため、全国や県内の水道事業体と比べて、給水人口密度が低く、配水管延長当たりの給水人口が少ない割に、多くの水道施設を維持管理しなければならないという地勢的に不利な条件下で事業運営を余儀なくされていることが大きく影響しております。
次に、水道料金ですが、本市では基本料金に月10立方メートルまでの水道使用料金を含む料金設定を採用しており、月の水道使用料が10立方メートル未満でも同一の水道料金をいただいております。この基本料金は、水道水の供給量や下水の処理量にかかわらず、事業を運営する上で発生するメーター検針や施設の維持管理など、お客様が安全・安心な水をいつでも使えるようにしておくための経費を賄うものでございます。
なお、県内では、本市を含む25事業体が同様の料金設定を採用しており、これは全43事業体中の過半数を占めております。
一方で、菊池議員からご案内のありました結城市のように、基本料金には水道使用料を含めず、水道使用料金については、１立方メートルから料金を徴収する従量料金を設定している事業体は県内に11ございます。そのほか、基本料金に水道使用料金を含む事業体として、月８立方メートルまでの事業体が４つ、月６立方メートルまでの事業体が１つ、月５立方メートルまでの事業体が２つございます。
水道使用量が少ない世帯などへの対応ですが、ご承知のとおり、水道事業は独立採算が求められるため、基本水量に満たない方への料金の引下げなどを行う場合は、基本水量を超えて使用する方への料金の引上げが必要となる可能性がございます。
このことから、今後の水道料金の在り方につきましては、県内外の事例も参考にしながら、水道利用者全体の負担のバランスを考慮し、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、2050年には１県１水道を目指すとしているが、市の対応のご質問にお答えします。茨城県は、令和４年２月に策定された茨城県水道ビジョンにおいて、2050年を目標に１県１水道を目指す方針を示しております。本市もこの方針に基づき、令和５年10月から茨城県主催の水道事業に係る広域連携検討・調整会議に参加をし、県及び県内自治体とともに、様々な検討や調整を進めてまいりました。その結果、本市の水道事業は、単独経営と比較して広域連携のほうが有利となることが確認されました。このため、茨城県が進める水道事業の広域連携に参加したいと考えており、令和７年２月に経営統合に関する基本協定を締結し、経営統合に向けた最終調整を図ってまいります。
なお、災害時における水の確保につきましては、重要な課題であると認識しております。市の防災担当部局などと連携をし、非常時への備えを強化するための検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、橋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（橋靖子君）登壇〕
〇保健福祉部長（橋靖子君） 菊池議員７番目のご質問、健康診断の調査項目にナトカリ比を取り入れてはのご質問にお答えいたします。
まず初めに、尿中ナトカリ比とは、尿に含まれる塩分の主成分であるナトリウムと、体内の余分な塩分を体外に排出してくれるカリウムの比率をいい、塩分の摂取バランスを示す指標の一つでございます。食塩に含まれているナトリウムは、血圧を上げ、カリウムは血圧を下げる働きがあります。日本高血圧学会のガイドラインにおいても、高血圧予防の観点から減塩と、野菜や果物の摂取量、カリウムの増加が推奨されております。減塩に加え、カリウム摂取を増やすことで血圧を下げる効果が高かったことが報告されております。
桜川市の特定健診結果、収縮期血圧の有所見者の割合は41.1％と高く、高血圧の国保医療費は全体の5.9％という状況です。医療費の抑制や介護予防の観点から、桜川市においても高血圧対策は重要な施策と考えております。
尿中ナトカリ比測定の導入についてですが、国の実証事業、令和５年３月に行いました「食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業」におきまして、地域、職域の健診受診者全員において実施することが望ましいとされる一方、業務が煩雑になることや、結果説明を従前より十分に行う必要があり、マンパワーの確保が課題であることや測定結果を保健指導に用いる手法や関連教材、資料が確立できていない状況であると報告されております。
このため、当市の集団健診会場での測定については、健診機関の検査体制が未整備であることや、結果を用いた保健指導において指導者側のスキルの未獲得などの課題があり、現状では尿中ナトカリ比測定の導入は、今後の検討課題であると考えております。
市では、第２次桜川市きらり健康プランの「誰もがいきいきと、健やかに暮らせるさくらがわ」の基本理念の下、医学的根拠に基づいた手法を取り入れ、生活習慣病の発症予防と重症化予防を推進しており、高血圧対策についても対応を進めてまいります。具体的には、特定保健指導対象者や、健診結果異常値放置者などを対象とした保健指導への導入を検討することや、市民の皆様にナトリウムの摂取量を抑える減塩のみならず、桜川市の名産品でもある野菜や果物などからカリウムを積極的に摂取し、ナトリウムとカリウムのバランスを意識した食生活の提案を食生活改善推進員と協働しながら推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩議員。
〇10番（菊池伸浩君） まず、新庁舎の建設についてですが、簡単に言うと４階が３階に変わったと、面積は２割減だと、それから３つ目は、大和庁舎の３階棟、東庁舎と言っているのですか、それを物置ではなくて、有効に利用すると、その３点が大きく設計変更し、費用は当初の額と同じだと、そういう理解でいいですか。お願いします。
〇議長（風野和視君） 小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） ただいまの菊池議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員が要約していただいたとおり、要約としましては、４階建てを３階建てに変更すること、それから新庁舎の面積につきましては、およそ1,700平米縮小をするということ、それから東庁舎につきましては、書庫等に活用予定でしたが、そちらを議会棟、それから委員会室、会議室等に変更するというようなことでございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 10番、菊池伸浩議員。
〇10番（菊池伸浩君） ２つ目の再質問ですが、加波山市場の行方は、ちょっと総合戦略部長と見解が違うので、そこには言わないですが、３番目の桜川ショッピングセンター出店予定なのですが、今、出店のテナントは、幾つか決まっているのですか。お願いします。
〇議長（風野和視君） 久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） ただいまの菊池議員のご質問にお答えいたします。
ただいま私どもで把握させていただいておりますのは、メインテナントであるベイシアさんが出店するということを聞いてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 10番、菊池伸浩議員。
〇10番（菊池伸浩君） これで再質問終わりますが、水道料金なのですが、水道料金、一番安いのは日立市で大体20立米2,500円、桜川市は高いほうから２番目です。5,000円です。約倍です。だから、私が質問したのは、10立方メートル以下で、本当にささやかな生活をしている人とか、あと学生なんかアルバイトばかりしていて、ほとんどうちの水道を使っていないと、そういう人には何かいい恩恵がないかということを質問したのですが、それについて簡単に答弁願います。
〇議長（風野和視君） 島田上下水道部長。
〇上下水道部長（島田晴朗君） 水道料金に関しては、市としても課題の一つとなっておりますので、今後それも全て踏まえて検討してまいります。
以上です。
〇議長（風野和視君） これで菊池伸浩議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０８分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番、林悦子議員。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い質問いたします。２点について質問いたします。
まず１点目は、市内の国道をはじめ、農道までいろいろありますが、道路の草刈りと清掃についてご質問いたします。今年の夏は、もう一段と暑い、猛烈な暑さの中で、夕方から夜半にかけて雨が集中して降った時期も多かったので、次の日に私が寝ている２階から東の窓を開けますと、うちの前は市街化区域の雑種地に草がいっぱい生えているのですけれども、草が一段とぐんぐんと伸びるという、もう頭が痛くなるほどその草刈りが春から夏、秋にかけては、もう我が家では必ずうちの夫や息子たちがやってもやっても間に合わないと、そういうお宅が多いと思いますが、皆様ありがたいことに自分の屋敷だけではなくて、その屋敷周りは公道であっても、そういうところまで足を延ばして草刈りをしてくださる方たちが多い地域でありますので、市は大変助かっているとは思います。
しかし、人口減少あるいは空き家等が増えるに従って、放置されている箇所が目につくようになりました。特に道路の中で、通学路あるいはバス停など、市民から草を刈ってもらったほうがいいではないかというような要望も増えていると思います。景観はもちろんのこと、観光立町とか言っていますけれども、その観光地だけを幾らきれいにしても、そこに行く道すがらが草ぼうぼうで荒れた状態では興ざめです。景観はもちろんのこと、防犯上も危険箇所になりつつある場所が多くなってまいりました。
そこで、質問です。市の道路の清掃、草刈り、書きましたけれども、真壁に国道がないので、国道を書き忘れてしまったのですけれども、通告のときにお話ししておきましたので、国道、県道、市道等、りんりんロード等の草刈り、清掃等の現状がどんなふうになっていて、どのような課題があるか。特に通学路、バス停など、通学路の中でも今度桃山学園統合になりまして、上谷貝のほうからだと何キロあるのですか。県道を通ってくるのでしょうか、それともインターセプトして、近い距離のところを通ってくるのでしょうか。市道のほうを通ってくるのでしょうか。そういうことになりますと、非常に防犯上も人目につかない場所あるいは平地林の中、そして荒れた草がぼうぼうのところを夕方も今ぐらいの時期になりますと、もう４時になると薄暗くなって、４時半過ぎると真っ暗です。そういう中を走って自転車で通学する子も出てくることになりますので、そのようなところをどのように現状で今後対応していくのかについて質問をいたします。
それで、ちなみにこういうことあるのです。現状の質問だけではなくて、今後の課題の中で、当然業者さんに委託料を払って草を刈っているというのが市の対応だとはこれは思います。けれども、だんだん、だんだん増えてきますと、委託料、つまり税金だけでは対応し切れないところが出てきて、今でも集落や自治会などにＰＴＡ等お世話になっているところはあるかもしれませんけれども、やはり税金だけではできないところをどのように、税金には限界があるということをもう一回自覚して、それで地方自治の原点に返って、できる限りできることは自分たちでということをもう一度市民の方々に理解してもらう必要もあると思います。
福井県の池田町という、２年ぐらい前に、もう物すごい豪雪地帯です。林業が基幹産業ということで、人口2,020人ぐらいです。この「池田暮らしの七か条」というのを池田町区長会の方々が広報紙に載せて、結構ネットでいろいろ話題になったことがあります。2,020人しかいない山間部ですから、同じような比較はできないかと思いますけれども、要するに行き着くところまで行き着いている自治体だと思うのです。ですから、この相互扶助がもうなければ成り立たないような地域で、そこで区長さんたちが出した「池田暮らしの七か条」の中に、こういうことがあるのです。第２条、ちょっと短いので読みます。「参加、出役」、要するに役務です。要するに出不足とか言われるようなことですよね、出てくださいと。「を求められる地域行事の多さとともに、都市にはなかった面倒さの存在を自覚し協力してください」と。「草刈り機は必需品です、回を重ね使い込むことで技術上達が図れます。このことを『面倒だ』『うっとうしい』と思う方は田舎暮らしは難しいです。」と、これ書いて広報紙に載せたわけです。移住者に対して覚悟を求めているわけですが、別に上から目線で言っているわけではなくて、現実をお知らせしておきますという親切心から出たようなことなのですが、よくぞここまではっきり言ったなというふうに思わないわけでもなかったのですが、やっぱり私たちもこの頃組内から抜けていく方あるいは回覧板要らないということで、できる限り地域とあまり関係を持ちたくないのかなという方も出ていらっしゃると思うのです。税金を払っているのだから、だけれども、ごみ出しとか、そういう当然受けられることは受けると、そういうことなのですけれども、でも、その方たちだって、誰もが道路を通って河川に排水しているわけですよね。ですから、組内等に入るか、入らないかということを一つの基準にしないで、やはり地域が参加してもらって、草刈りとか、排水路の掃除なんかするようなときには、その方にも当然参加していただくというお声かけをすべきではないかというふうに思います。
次、２点目です。講演会の在り方について。おととい、シトラスで１時半から男女共同参画の講演会、「スポーツから考える男女共同参画」ということで、お隣、つくば市に在住の山口香先生にご講演をいただきました。結果的にはすばらしい講演会で、非常にいろんな意味でためになって、皆さん満足度が高い講演会になったことは非常にうれしく思うのですけれども、ここに至るまでにえらい苦労したということなのです。苦労するのに２つあります。１つは、この30万円で来ていただいて、この30万円が高いか安いかというのは個人差が受ける印象はあるかと思いますが、担当課で恐らく20人を下らなくいろいろ先生方に当たってくれたと思いますが、どんなに安くても50万円から60万円あるいは100万円がこの辺のラインが今どきでそれなりの知名度がある人を呼ぶとなると、これ中身別ですよ。タレントとか、お笑い芸人とか、それは専門家とか含めて、いろんな意味で大体そのくらいの金額が普通の講演料になっているという現実が相当大きくて、非常に苦労しました。
それから、もう一つは、予算が議決するのが３月議会ですから、それから人事異動が終わってからでないと、この人選をして当たるという具体的作業に入らないのです。そうするとどうしても半年ぐらいの間に実現をするところまで行事として持っていかなくてはなりませんから、それだけでも非常に制約を受けるということで、この２つが課題になるのではないかと思います。やはり年に何回もしない講演会であれば、やっぱり今の旬の話題であるとか、専門性の高い方、それからそういう私たちの本当にためになるような講演会をしたいと思うではないですか。ですから、でも、結果的に30万円で山口さん来てくれたではないかということは、それは山口さんに本当にありがたいと心から思いまして、お礼を申し上げたのですけれども、どうかその点をちょっと根本から考えて、これ12月予算編成時期に入ってくると思いますが、お願いしたいと思いまして、指摘しておきたいと思います。
以上です。
〇議長（風野和視君） 林悦子議員の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 林議員の１番目のご質問、道路の草刈り・清掃についてお答えいたします。
まず１点目、県道についてでございますが、本市を管轄する筑西土木事務所道路管理課からの聞き取り情報によりますと、県道の除草につきましては、通学路の指定状況や歩道の有無、沿道の利用状況を考慮した上で、原則年２回、おおむね６月から８月頃と10月から12月頃に実施しており、刈り取る幅員は、路肩部から約70センチメートル程度となっております。そのほか、日常の道路パトロールなどにおいて、車両や歩行者の安全通行に支障を来すおそれがあると判断した場合にも、緊急的に除草を行っているそうです。筑西土木事務所管内における令和５年度の道路除草予算額は１億3,800万円であり、この予算内には、りんりんロードの草刈り費や刈り取った後の収集運搬処分費も含まれております。
なお、市町村単位で除草工事発注は行っていないため、本市分の除草決算額の算出はできないとのことです。
参考まででございますが、令和元年度の除草回数においても、現在とほぼ同時期で、当時の予算額は１億4,200万円と伺っております。また、当時も市町村単位で除草工事発注を行っていないため、本市分の決算額の算出はできないとのことです。
ちなみに、国道についてでございますが、常陸河川国道事務所が定めている道路維持管理計画書によりますと、除草の実施方針及び頻度については、気象条件や道路巡回により繁茂状況を確認した上で、適切な時期を設定して６月から12月頃に交通に支障となる箇所を限定して実施しているとのことでございます。そのほか、道路巡回や通報などによる発見、確認された交通安全上及び道路管理上、緊急的に措置が必要なものについて応急的に除草を行っているとのことでございます。
次に、２点目、市道についてでございますが、市道の除草につきましては、地域間を結ぶ幹線道路と通学路延べ約76.9キロメートルを年２回、おおむね６月から７月頃と、９月から11月頃に実施しております。市道においても刈り取る幅員は、路肩部から約70センチメートル程度となっております。さらに、生活道路については、地区区長から要望があった箇所を個別に対応しております。また、歩行者や車両の安全な通行に支障を来すおそれがあると判断した場合にも、緊急的に除草を行っております。
その他、一部の幹線道路の歩道について、令和５年度より試験的に除草剤、育成抑制剤の散布を実施してまいりました。昨年度効果が見込めたことにより、実施路線を徐々に広げていきたいと考えております。
なお、本市における令和５年度の道路清掃管理業務委託当初予算額は1,200万円で、決算額は1,316万5,552円でございます。これらの予算、決算内には、刈り取った後の収集運搬処分費、おおむね200万円程度も含まれてございます。
参考でございますが、令和元年度においても、除草回数においては同時期に行っており、当初予算額が1,050万円、決算額が936万2,000円でございます。
一方で、県では道路の美化活動に意欲を持つ団体等を支援する茨城県道路ボランティア団体支援制度において、活動に必要な用具の支給などの貸与を行い、道路の除草や清掃などへ支援を行っております。現在、本市内で５団体が認定され、県道沿いの対象区間をおおむね年２回以上、除草や清掃などを行っていただいております。
また、本市におきましても、道路里親制度により、県の道路ボランティア団体支援制度と同様な支援を行っております。現在、15団体が加盟し、地区周辺の生活道路における除草や清掃などをおおむね年２回以上行っていただいております。
次に、３点目、りんりんロードについてでございますが、県道でございますので、筑西土木事務所で管理しており、原則年２回、おおむね６月から８月頃と10月から12月頃に実施しております。また、通学路等で安全な通行に支障を来すおそれがあると判断した場合には、緊急的に除草を行っております。令和５年度の予算額については、先ほど県道の際にご説明いたしました道路除草予算１億3,800万円に含まれ、工事発注を行っております。参考でございますが、令和元年度の除草回数も現在とほぼ同時期であり、当時の予算額は１億4,200万円と伺っております。決算額においては、市町村単位で除草工事発注を行っていないため、本市分の決算額の算出はできないとのことです。
また、真壁休憩所、雨引休憩所、岩瀬休憩所の３施設につきましては、市が県と協定を結んでおり、管理しておりますので、年３回、おおむね６月、８月、10月頃に除草及び除草剤散布などを行っております。令和５年度の当初予算額は342万1,000円であり、決算額は336万6,000円でございます。こちらも参考でございますが、令和元年度の当初予算額は275万4,000円で、決算額が268万4,000円でございます。
こうしたりんりんロードを含む県道や市道における除草工事につきましては、昨今削減傾向にある道路維持予算や温暖化による雑草の繁茂も増しており、常にきれいな状態に保つことが難しくなってございます。中には異常な伸び具合の雑草も見受けられます。特に葛のつるが非常に勢い強く生い茂り、除草においてかなりの手間がかかっております。現在、地元地域の方々にも協力いただき、除草されているところもありますが、通学安全路を確保するためには、道路管理者だけでなく、地元地域や学校ＰＴＡ関係者からのさらなるご協力をいただくことが必要になると考えており、県の取組である茨城県道路ボランティア団体支援制度や市の道路里親制度について周知説明を行い、道路の環境美化活動への参加を促してまいります。さらに、来年４月より谷貝地区からの子供たちが新たな真壁学園へと通学することになりますので、想定される通学路線に基づき、今後の雑草などによる影響範囲を確認し、除草対応ができるようにしてまいります。あわせて、良好な通行環境を保全するため、引き続き効率的な道路の維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 林議員２つ目のご質問、講演会の在り方についてお答えいたします。
市が行う講演会は、地域の人々の意識の向上と自己啓発する場を提供し、専門的な知識やスキルを持つ専門家の話を直接聞くことで、市民や団体の活動の成長と発展に資することを目的に、教育の場の一つとして開催しております。
令和６年の市が主催する講演会について、講師謝礼30万円以上の開催状況は、先日の12月８日の大和ふれあいセンターシトラスで開催した「男女共同参画講演会」のみでございます。なお、補助金交付団体が開催したものは、桜川市文化協会が令和６年１月に開催したピアノコンサートのみでありました。
また、茨城県の開催状況を見てみると、2023年、ＷＢＣ、ワールドベースボールクラシック日本代表監督の栗山英樹氏の講演会は、抽せんが行われるほど人気であった講演会もございます。講演会を開催する際には、講師の選定が重要で、講師の専門性や話題性が人々を集める要素となります。人気がある講師を確保することは、時間とお金が伴い、１年先までスケジュールが調整つかないことも少なからずあります。今後、講演会を開催するに当たっては、社会情勢や時事問題を見つつ、課題やテーマを絞り、講師選定には、提案１、提案２など幅広く検討し、予算の段階から調整を進め、参集する規模に応じた会場の確保などを含め、予算の確保に努めていきたいと考えております。
また、茨城県との共催についても、市内で開催できるよう調整をしていきたいと考えております。多くの市民が講演会を通じて貴重な話を聞く機会が得られ、多角的な学びを深めるように努め、新たな知識や視点を得ることで、市民や団体の意識の向上につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば。
16番、林悦子議員。
〇16番（林 悦子君） この70センチ、70センチというのが出てくるのですけれども、まず１点目、70センチで発注している根拠って何なのですか。要するに路肩から70センチ、だからそれより先に市の土地、県の土地とかがあっても、きれいに70センチしか刈らないということなのです。そこから先は相変わらず草ぼうぼうという。だから、70センチのところだけ刈っても、特につる性植物なんかはどんどん１週間で出てくるから、70センチにきれいに刈っていくほうが難しいのではないかと思うのですけれども、この70センチにしている根拠って、分かったら教えてください。ばかばかしくないですか。
〇議長（風野和視君） 五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 林議員のご質問にお答えいたします。
県の刈り幅が70センチということでお伺いしたところ、あくまでも県の内規ということで、70センチでやっているということでございますが、路肩を70センチ幅で刈りますと、歩道までには伸びて影響がないような幅なのかなというお話はいただいております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 16番、林悦子議員。
〇16番（林 悦子君） 五十嵐部長のせいではないですけれども、前は１メートル刈っていて、70センチになったから、70センチだから単に恐らく予算が減ったから70センチになったという、そんな感じだと実際のところは思うのですけれども、非常に現実的ではないということなのです。
この間、ちょっと雑談で話していた。こうやって刈り払い機を一振りすると、大体70センチなのですって。だから、それをまた行ってやらなくても、一振りずつこうやっていけば大体70センチでなるだろうというようなことらしいのですけれども、全然そうすると実態の解消には今言ったようにならないので、県のほうには県に対してお願いしていくやり方というのはあると思いますけれども、せめて市のほうは、年に２回でしょう。猛烈な勢いで刈ると、処分料まで込みの委託料ですよね。そうすると皆さんはやっていらっしゃる方ばかりだから分かると思うのですけれども、小まめに刈っている分にはそんなにいっぱい出ない、葉っぱが。ところが、何か月かに１遍になると、こんなどっさりになって、処分費だって、その分かかると思うのです。ですから、小まめにやるのか、１回で大変な思いしてやるのかという考え方だと思うのです。だから、やっぱりなるべく小まめに刈っていく。しかもその70センチなんて、何かけちなこと言わないで、きれいに先まで刈ってやるぐらいのことをやったほうが、特にりんりんロードなんてこっちまで来てしまっていますよね、あのつるが。と思います。ですから、この草刈りについては、もうちょっと腰を据えて考えてほしいというか、現実に即して考えてほしいということと、それから予算だけでは足りないと言ったことは、１回目の質問で申し上げたように、やっぱり地域共同体というのは相互扶助なので、何でもかんでも税金払っているから市がやるのだというのではなくて、その中でも市民ができることは何であるかといったら、それは高齢者だとか、ちょっと体の不自由な方は無理だと思いますけれども、税金払っているか、払っていないか、関係なしに、同じように地域のインフラは使っていますので、皆さんにご協力いただくというような体制づくり、周知徹底をこれから考えてもらったほうがいいのではないかなというふうに思います。これは、答弁は結構です。
それから、１か所、りんりんロードの中で特にこの隣接地がある場合はみんなやっているのですよね。やってくれているのです、見ていると。隣接地に住んでいる人たちは。けれども、不在地主の土地の脇ですよね、どうにもならなくなってしまって。そこに何ですか、あれ。何のつる、葛。葛１年刈らないでいると２年目には木のようになってしまって、ますますどんどん大変になって、日本国中葛に覆われて、葛に負けるのではないかというくらい、見るも無惨なことになっていますね。てっぺんまでものすごくいってしまいますから。ですから、この葛のつるが非常に勢いよく生い茂るという自覚があると思うのですけれども、特に県道の陸橋の下、古城地内から川原町、あの辺の来栖さんの幼稚園がある辺りのところは、まず非常に一番危ない。不在だし、人家もありませんし、あそこを今度樺穂のほうから来る中学生も通る道路になってまいりますので、ちょっとＰＴＡの方にもご相談したり、あるいは地域のボランティアの方にもご相談したりしながら、頻繁に心がけてもらいたい場所ですので、お願いをしておきます。
それから、講演会については、年に１回しかやらないわけで、別に今回はたまたま男女共同参画ということで、市民生活部長だったわけですけれども、これが生涯学習課だった場合もあるし、企画の場合もあるわけですよね。ですから、課横断的に考えて、やっぱりできる限り今の時代に即した情報提供ができるような講演会が開催できるように、１つの課の１人の担当にだけ任せておくのではなくて、これからちょっと考えていってほしいと思います。
それから、各種団体に委託しているのは、文化協会のピアノコンサート、これも30万円なのですけれども、やっぱり特に桜川の中学生にはこういう音楽に触れる機会というのが全くないので、あえて言います、中学生と。中学生ぐらいになってくると、もう今度何人行くか分かりませんけれども、中高一貫校に行く子たちも出てきますよね。そうするとこういう文化格差とか、経験格差みたいなものがさらに広がっていくことがあって、それはその親御さんがこの桜川に住むかどうかを選ぶ基準の一つに、教育環境というのは大きいのです。それは文化的なものがあるかということも大きな要素になってきますので、中学生に対してどのような音楽環境を提供できるかというのもこれから考えていってほしいということをお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
〇議長（風野和視君） これで林悦子議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 １時２８分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、武井久司議員。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書により大きく２件質問させていただきたいと思います。
まず１件は、太陽光発電設備の対応について、２件目は自転車交通反則通告制度の施行について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、再生エネルギーの乏しい日本にとって再生可能エネルギーは必須と考えられます。そこで、先ほど言いました１件目の太陽光発電設備の対応についてお伺いしたいと思います。2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、太陽光など再生可能エネルギーでつくられた電気を一定期間買取りする制度が導入されました。2022年度の発電量に占める太陽光の割合は9.2％で、温暖化対策に不可欠とされています。一方で、多くのトラブルが顕在化していると思われます。そこで、当市における太陽光発電施設の状況についてお伺いしたいと思います。
まず１件目、当市の条例及び近隣市町村の条例についてでございます。
２件目、過去５年間の設置件数、届出件数についてお伺いしたいと思います。
３件目、近隣住民からの苦情や設置後の問題点についてお伺いします。
４件目、「自然・地域と再生可能エネルギー」の太陽光発電設備の設置ゾーニングについてお伺いしたいと思います。
５件目、今後発生してくる太陽光パネル等の処分、廃棄についてお伺いしたいと思います。
以上、太陽光発電設備の対応についての質問事項でございます。
２件目が自転車交通反則通告制度の施行に向けた市の取組についてお伺いしたいと思います。16歳以上の自転車の交通違反、反則切符、青切符です。制度の導入を柱とする改正道路交通法が５月17日、参議院で可決されたと。乱暴に自転車を運転する措置に、ドライバーや歩行者からの期待感はあると思います。一方、免許制でないので、反則切符を導入することには、正しい運転についてきちんと教育しないとと不安があると思われます。市民の交通安全確保の観点から、自治体として、市として取組についてお伺いします。
まず、１件目なのですが、自転車使用者への交通違反通告制度の概要。
２件目、取締りは警察の役割だと思います。自治体として、市として行うべき役割をどう考えるか、お伺いしたいと思います。
大きい２件目なのですが、市が指導すべき自転車安全利用教育について。自転車安全利用講習会の必要性と実施する上での課題等をお伺いしたいと思います。
回答によっては再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（風野和視君） 武井久司議員の質問に対する答弁を願います。
岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 武井議員１番目のご質問、太陽光発電設備の対応についてにお答えいたします。
初めに、１つ目のご質問、当市の条例及び近隣市町村の条例についてお答えいたします。茨城県では、「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を制定しておりますが、出力50キロワット以上の施設が対象であることから、桜川市では小規模施設の10キロワット以上を対象とした条例であり、施設の設置にあっては届出制としております。
県内自治体のうち、桜川市を含め25市町村で条例を制定しております。対象は、桜川市と同様に小規模施設を対象としたものでございますが、設置にあって届出制としている自治体が桜川市を含め22市町村、許可制としている自治体が３市町でございます。近隣自治体では、笠間市が平成28年６月、石岡市が平成28年９月、結城市が平成29年４月、下妻市が令和４年４月にそれぞれ届出制として条例が施行されました。また、筑西市は令和５年７月に許可制として条例が施行されております。
次に、過去５年間の設置件数、届出件数についてお答えいたします。茨城県のガイドラインによる市内で設置するための届出は、令和２年度は38件、令和３年度はガイドラインによる件数65件でございます。なお、令和３年12月、市の条例が施行され、県のガイドラインにより、市の条例による届出制が適用となり、同年12月から３月までの届出は５件、令和４年度69件、令和５年度45件、令和６年11月末で29件でございます。なお、設置件数の工事完了届が提出されたのは、条例施行後で令和４年度23件、令和５年度10件、令和６年11月末で24件となっております。
続きまして、３つ目のご質問、近隣住民からの苦情や設置後の問題点についてお答えいたします。近隣住民からの苦情の大半は、敷地内及び外周の雑草等の管理が不十分によるもので、続いて太陽光発電施設敷地からの土砂流出、近隣への迷惑となる反射光の傾斜などです。苦情に対しましては、直ちに管理事業者へ連絡し、早急な対応を指導しております。
また、設置後の問題点につきましては、経年劣化による発電効率等の低下や破損により更新が必要となる施設の増加が見込まれるとともに、太陽光発電施設を設置後、工事事業者から維持管理会社への施設の移譲や、施設を商品として転売するケースが見受けられ、事業の承継を把握できない問題があります。
続きまして、４つ目のご質問、「自然・地域と再生可能エネルギー」の太陽光発電設備の設置ゾーニングについてお答えいたします。令和４年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律では、地方公共団体実行計画制度を拡充し、円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業の導入拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業の促進に関する制度が導入されました。その中で、環境保全と再生可能エネルギーの導入促進を両立するため、環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行う区域、いわゆるゾーニングとしての取組を行うことが進められております。
具体的には、法律等による指定された再生可能エネルギー導入が困難な区域やハザードマップ等により災害リスクが高い場所などの環境保全区域、環境や社会面など事業化に当たり配慮が必要な区域である調整エリア、その一方で再生可能エネルギーの予想発電量が多く見込まれる区域、さらには災害時の避難所や避難場所に近い土地など非常用電源での運用が見込まれそうな区域などの導入促進エリアなどを国、県と調整を行いながら選定することでございます。県内での事例がないことから、今後は茨城県が定めている促進区域設定に関する基準や各方面からの情報収集を含め、環境保全に係る影響や設置形態等を踏まえて必要に応じて検討してまいります。
最後に、５つ目のご質問、今後発生してくる太陽光パネルの処分、廃棄についてお答えいたします。太陽光発電設備の廃棄処理やリサイクルの責任は、排出者、太陽光発電事業者、解体事業者などにありますので、発電事業が終了した時点で、市は届出により責任者の確認が重要となります。太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取扱いには注意が必要となり、廃棄処理処分を行う際には廃棄物処理法に従い、適切な処理を行うことが求められ、資源の有効利用の観点からは、環境省資料の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に基づき、リサイクルは廃棄処分が適正に行われるよう指導してまいります。また、承継や施設の把握など十分に精査するよう努めてまいります。今後、市としましては、国、県、庁内関係部局とより緊密に連携を図りながら、太陽光発電施設の設置が安全・安心に進むよう条例の改正を含め検討をしてまいります。
続きまして、２点目のご質問、自転車交通反則通告制度施行に向けた市の取組についてお答えいたします。初めに、１番目のご質問、道路交通法改正の概要のうち、制度の概要、市の役割についてお答えいたします。
初めに、交通反則通告制度とは、運転者が行った一定の道路交通法違反について、反則者が反則金を納付した場合は、刑事事件や家庭裁判所の審判に付されず、事件が処理される制度でございます。令和６年11月１日に施行された改正道路交通法では、自転車等による交通事故を防止することを重点に、自転車の酒気帯び運転の禁止に罰則が新設されたほか、自転車運転中の携帯電話使用、いわゆる「ながらスマホ」も禁止され、罰則の対象となりました。
市の役割についてでございますが、市としましては、道路交通法について改正があった際には、市ホームページや広報紙などにより、改正内容を市民に周知していくことで、自転車等の交通事故を防止し、自転車の安全利用を推進していきたいと思っております。
次に、２つ目のご質問、市が指導すべき自転車安全利用教育についてお答えいたします。市では桜川警察署のほか、市交通安全団体、茨城県トラック協会の協力による小中学校等への交通安全教育を実施し、交通ルールに関する走行方法、安全な乗り方などの指導を行っております。令和４年度には桜川警察署において「自転車利用高齢者に対する安全講話」を開催し、交通ルールに関する講話や高齢者の交通事故の傾向、シミュレーターを使った安全な乗り方などの指導を行いました。市としましても引き続き交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目指し、警察・交通関係団体と協議し、講習会などを検討し、交通事故の減少、交通事故死ゼロを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司議員。
〇５番（武井久司君） それでは、再質問ということで質問させていただきたいと思います。
市の条例なのですが、事前協議も規定されていたと思います。その中で、令和５年度のみで結構ですので、事前協議の件数と届出件数、完了届出件数を改めてお伺いしたいと思います。
〇議長（風野和視君） 岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） お答えいたします。
令和５年度の事前協議研修は51件、届出件数45件、工事完了件数10件でございます。条例上、施設設置前に重点を置いており、細かくチェックし、改善指導をしております。その後、事業説明を近隣住民に進められ、事前協議は済んだものの、何らかの原因で施設の改善や住民との合意に至らず、届出まで行かないケースも多いようでございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 再質問。
５番、武井久司議員。
〇５番（武井久司君） 再質問２番目ということでお聞きしたいと思います。
次に、５年度の実績でも結構なのですが、苦情件数、その後の対応について分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（風野和視君） 岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 令和５年度の苦情件数は19件でございます。主に敷地内と外周の雑草問題が６件で、条例に基づく指導通知書と現状写真をつけて送り、全て対応を完了しております。そのほか、工事の方法に関する苦情が２件、境界・セットバックトラブル、パネル角度の光害、雨水排水などの施設の問題など、その都度口頭で指導を行っております。指導まで行かないものでは、設置前に近隣住民や地元区長とのトラブル相談も増えております。
また、指導完了していない施設は、条例前にあった施設などで、柵や連絡先の記載された看板などが未設置の状態のまま施設が改善されず、何度も通知を送っても改善されなく苦慮している施設も存在します。施設設置前の事業者、市民等の問題は民事なこともありますので、市民、事業者で問題解決を進めてもらう調整や、必要に応じて条例の内容を説明しております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） ５番、武井久司議員。
〇５番（武井久司君） これが最後になるのですが、条例改正に向けて進めていることですが、太陽光設置の計画段階で、地域住民等とのトラブルにならないような具体的な内容があれば教えていただきたいと思います。
〇議長（風野和視君） 岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） お答えいたします。
現在の条例では、「届出を行うまでに、事業計画の内容について地域住民の同意を得るとともに、近隣関係者の理解が得られるよう努めなければならない」とあり、あくまでも事業者の努力次第となっております。さらには、地域住民の同意と定義されており、同意を得る範囲の指定が規定されておりません。今後の条例改正に向けては、同意書とその範囲についての規定を含め、かつパブリックコメントを実施し、地域住民の意見等も踏まえ、トラブルが起きないような条例を定めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇５番（武井久司君） ありがとうございました。以上で質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（風野和視君） これで武井久司議員の一般質問を終わります。
次に、４番、飯島洋省議員。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問をさせていただきます。大きく４点ございます。
まず１点目、市内学校施設の老朽化についてです。市では、現在、市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針に基づき、谷貝小学校、樺穂小学校、そして桜川中学校、桃山学園の統合へ向けての準備が進められています。また、第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画では、今後の岩瀬地区、大和地区の統合方針についても示されていますが、具体的な動きはまだ見られていない状況にあると認識しております。
そのような中で、先般、岩瀬西中学校において特別教室等が雨漏りが原因と見られる天井、壁、床のかびが大量に発生し、教室が使えないという事案が発生し、生徒の安全確保と教育環境整備の観点から、心配の声が地元の方から上がっており、また先の全員協議会においても報告がありました。このことにより、生徒への安全対策や使用できない教室の振替措置等が必要となり、生徒に不便をかけている状況にあると考えております。桜川市内、特に岩瀬地区、大和地区の校舎の多くは、建設から数十年が経過しており、老朽化が進んでいる校舎が多く現存しています。この課題について市はどのように把握しているのか、伺います。
岩瀬地区、大和地区の統合や新校舎の見通しは、10年内計画と先になります。ただ、生徒たちは今を生きています。この子供たちが不便なく学校、学習生活に向き合える環境づくりが重要であると考えます。市内の学校施設の老朽化状況について調査や課題把握をどのように整理されているのでしょうか。また、改善が必要な施設の優先順位はどのような基準で決められているのでしょうか。老朽化が進んでいる施設の中には、安全面で緊急対応が必要なものがあるのではないでしょうか。その場合、緊急対応の方針について市の考えをお伺いいたします。
また、先ほどの岩瀬西中学校の事案については、何か問題が起こってから設計を行い、予算の追加措置をし、改修工事を行うなど改善に１年以上の時間を要するとのことです。学校施設の改修や修繕には多額の費用が必要になるのは理解できますが、今後修繕計画を立て、応急処置がすぐ行えるような予算計上、財源確保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
一方で、財政状況が厳しい中、ほかの施策とのバランスをどう取るかが課題となると思いますが、教育予算の優先順位についてどのように考えているのか、市のお考えをお伺いいたします。
大きく２点目、市の移住支援策についてです。市の人口減少や少子高齢化への対策として、移住促進は非常に重要な課題であると考えております。特に子育て世帯や若年層に向けた移住支援を強化することで、地域の活性化や若い世代の定住にもつながると考えます。市として移住促進や若年層定住のためにどのような政策を進める考えがあるのか。これまでのヤマザクラ課の取組と移住促進の視点からの空き家バンクの活用について何点かお伺いいたします。
移住希望者が地域の雰囲気や住民とのつながりを実感できるような交流イベントを強化することが重要と考えております。これまでに実施された移住者向けイベントの成果と今後の計画について具体的に教えていただければと思います。
また、子育て世帯が桜川市に移住・定住しやすい環境を整えるため、具体的にどのような施策を講じているのでしょうか。また、これから講じていくのでしょうか、市の考えを伺います。
さらに、市が運営する空き家バンクについて、現在の登録数や利用実績はどのような状況になっているのか。また、登録数を増やすために取組や移住希望者にとって利用しやすい仕組みづくりの視点はお持ちでしょうか。
今年７月に行いました総務常任委員会の視察研修で伺いました熊本県菊池市では、移住推進事業として、空き家バンク、そして移住ツアーの実施とイベント出店などを政策企画部地域振興課集落定住支援室が一元化、庁内横断的に取り組んでいるとのことでした。移住促進は、地域活性化の大きな柱であり、桜川市の未来をつくる重要な取組です。子育て世帯や若年層が安心して暮らせる環境づくりを進めるため、移住者のマッチングや交流拡大、住環境の充実を図るよう、ぜひ市政運営に活かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
大きく３つ目、物価高騰の影響についてお伺いします。全国的に続く物価高騰は、桜川市でも学校給食の原材料費に影響を及ぼしています。子供たちに栄養バランスの取れた食事を提供しつつ、給食費の負担を抑えることは市の重要な課題であると考えております。まず、この影響について市の現状認識をお伺いいたします。
さらに、市の学校給食において、具体的にどの程度の原材料費の上昇が確認されているのでしょうか。また、このコスト増が給食内容や市の予算にどのような影響を与えているのか、具体的に教えていただければと思います。
さらに、原材料費が高騰する中でも、子供たちに提供する給食の質や栄養バランスを維持するために、どのような工夫が行われているのか、伺います。特にメニューの見直しや地元産食材の活用促進についても進展があればお教えいただければと思います。
さらに、学校給食費のコスト上昇に対応するための財源について、市としてどのように確保しているのでしょうか。国や県からの補助金の活用状況や、その他の給食支援の可能性についてもお聞かせください。
また、コスト上昇分を吸収するために、ほかの予算を削減して対応するケースも考えられますが、具体的な影響がどこに及ぶのかについても分かれば教えていただければと思います。
ここからは提案になりますが、学校給食で地元産食材の使用をさらに拡大することで、コスト削減と地域農業の支援を両立する取組が可能と考えますが、市としてそのような取組を進める考えがあるのでしょうか。地元農家や食品業者との連携を強化することでの食材の安定供給を図る仕組みづくりの検討をぜひ進めていただければというふうに考えております。学校給食は、桜川市の子供たちの成長を支える重要な政策であり、物価高騰が進む中でも、その質を維持することが求められます。市民の負担を抑えつつ、財政の健全化を確保するため、どうするかを考えて取り組んでいかなければならないと考えていますが、市の考えをお伺いいたします。
大きな４番目、最後になりますが、学校教師に問題があった場合の対応についてということでお伺いします。今年11月初めに、大和中学校において教師の不祥事案が発生し、ニュースや新聞にも取り上げられ、大きな問題となりました。この内容については、先の全員協議会においても報告がなされましたが、私の地元中学校においての問題ということもあり、改めて議会の場で質問させていただきます。
この中学校教師による不祥事発生を受け、市としてはどのような初動対応を取られたのか伺います。具体的には、保護者や生徒への説明、学校内外への影響を最小限にするための措置等について教えていただければと思います。
また、今回の事案を受け、教育委員会はどのような再発防止策を講じているのでしょうか。特に学校現場での教師のコンプライアンス教育や生徒、保護者からの相談体制の強化についてなど具体策をお伺いできればと思います。
また、対象の教師は社会科の先生であったと伺っています。大和中学校には社会科の先生が１人しかおらず、授業への影響が懸念されます。市としてはどのような対応を施しているのか。また、受験を控えた生徒をはじめ、授業への影響がなかったか、応急処置以外の今後の対応はどのようになっていくのかをお伺いいたします。
以上、大きく４点質問させていただきます。答弁によりましては、前方にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 飯島洋省議員の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 飯島議員１番目のご質問にお答えいたします。
市内学校施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて建てられており、建築から50年を超える建物も多く現存している状況でございます。市では令和３年３月、総務部財政課において市公共施設個別施設計画を策定し、学校施設を含めた公共施設の劣化状況や改修等の方針を公表しており、学校統合による適正配置を考慮しながら、集約化や長寿命化といった整備手法を推進するとしております。
学校統合につきましては、令和４年４月に「広報さくらがわ」において方向性を示しており、真壁地区につきましては、来年４月に真壁学園義務教育学校が開校いたします。一方で、岩瀬地区、大和地区につきましては、統合の方針は示しておりますが、具体的な動きまでには至っておりません。したがいまして、岩瀬・大和地区の学校につきましては、不具合や故障が生じる都度、修繕、補修を行いながら施設の維持に努めている状況であり、具体的には学校からの修繕要望について、児童生徒が快適な学習環境の中で生活できるよう、優先度を考慮しながら対応している状況でございます。
議員のおっしゃるとおり、施設を維持するために緊急対応が必要な事案が発生することがございます。原則としましては、配当されている予算の中で対応を図ってございます。予算が不足する場合は、定例議会において補正予算を計上して対応いたしております。しかし、緊急に予算を確保する必要がある場合においては、予備費の充当や市長専決処分による補正予算の計上などにより対応している状況でございます。
こういった状況の中、議会全員協議会において説明させていただきました岩瀬西中学校特別教室の改修工事につきましては、専決処分による補正予算の計上を行う旨ご説明させていただいたところです。老朽化した建物を維持するためには、緊急措置がすぐ行える予算を確保するのが理想でございますが、市の財政状況も考慮いたしますと、当初予算に多額の予算を配分することは困難な状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、飯島議員３つ目のご質問、物価高騰の影響についての１点目、学校給食の原材料費の上昇による市への影響についてお答えいたします。近年の原材料費の上昇が著しい食材でございますが、今年度と昨年度を比較いたしますと、主食のパンが3.7％、牛乳が8.3％の値上げで、特に御飯は米の価格高騰の影響を受け、御飯１食が79円から100円へ、平均で21円の値上げで、26.6％の値上げ率となっております。物価高騰前の令和３年度の価格と比較いたしますと、パンが21.1％、麺類が21％、御飯が37.5％、牛乳が21.3％の値上がり率となっており、主食と牛乳の価格はいまだに上昇が続いている状況です。このほか、給食に使用する食材の全般の価格は高止まりの状態になっております。このような状況の中、保護者の負担増にならないように、学校給食費を値上げすることなく、原材料費の値上げに対応するため、国庫補助金及び一般財源から支出しております。近年の様々な情勢によりまして、物価高騰分に対応する金額は年々増加している状況でございます。
続きまして、２つ目、コスト上昇をどのように吸収しているかについてお答えいたします。物資を選定する際は、低廉でもおいしいものを選択するよう慎重に行っております。使用する食材、品目を精査し、金額を抑える努力を常に行うなど厳しい調整を重ねておりますが、昨今の物価上昇による食材の値上がりは予想を大幅に上回り、様々な工夫で対応できる範囲を大きく超えており、吸収することは難しい状況でございます。コスト上昇分を吸収することができないまま長期化してしまうと、学校給食提供で定められている学校給食摂取基準を満たせなくなり、学校給食の目的を果たすことができない状態となってしまうことを大変憂慮しております。
続きまして、３点目、物価高騰対応への財源の確保についてお答えいたします。毎年、高騰分を見据えて予算要求を行っておりますが、学校給食の主食、牛乳の次年度価格が決定する時期が年度末であり、予算要求時期には正確な値上がり分が把握できない状況でございます。また、主食につきましては、前期、後期で価格改定が行われ、後期の価格改定による値上がりは、さらに予想がつかない状況でございます。令和４年度から特に値上がりが顕著な食材の種類、値上がり額等を洗い出し、詳細に積算し、時期を考慮し、補正計上を行い対応しております。今年度も本会議に補正予算を計上させていただいた次第でございます。
令和４年度、令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、令和６年度につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当するなど財源の確保に努めております。
今後も物価高騰の動向を注視するとともに、それに伴う使用食材の値上がりについては、値上がりばかりでなく、関係機関と生産団体とも適宜調整を行い、安全・安心で子供たちに喜んでもらえる学校給食が提供できますよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 私からは飯島議員の１番目のご質問の中にございました教育予算の優先順位をどのように考えているかについてご回答いたします。
教育予算については、桜川市の未来を担う子供たちの教育環境の充実のため、その優先度は高いものと認識しておりますが、議員ご指摘のとおり、財政状況が厳しい中、他の施策とのバランスが常に課題となる状況でございます。学校教育の充実など各施策の優先順位につきましては、桜川市第２次総合計画の実施計画での施策間の優先度を念頭に事業を推進することになり、予算査定においても考慮することとしております。しかしながら、人件費や扶助費等の義務的経費が増加傾向にある中、比較的優先度の高い施策であっても、必要な予算を配分できないケースもございます。このような状況ではございますが、教育予算の優先度は高いとの認識には変わりはございませんので、他の施策とのバランスにも考慮しつつ、状況に応じた適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 飯島議員２番目のご質問、市の移住支援策のうち、１つ目の子育て世帯や若年層に向けた移住者交流イベントの強化など具体的な施策についてお答えいたします。
桜川市では、子育て世帯や若年層をはじめ、多くの方に対して桜川市の魅力や暮らしぶりのご紹介、ご案内を行うために、市ホームページや移住関連ポータルサイトへの情報掲載を進めてまいりました。また、オンライン移住相談会の開催、首都圏で開催される移住関連イベントへの出展など、移住希望者と接触する機会を積極的に獲得するよう進めており、移住支援コンシェルジュとして任用している地域おこし協力隊と連携し、移住者としての視点に立ち、相手に寄り添った対応に努めております。
また、移住コンシェルジュが主となり、相談対応を行った今年度の移住相談に関する実績ですが、11月末時点において、桜川市に興味を持っていただき、実際に足を運んでいただいた件数が８件、オンラインでの相談対応が４件、移住に関する各種イベントでの相談件数としては87件となっており、これまでと比較し、増加傾向にあります。
具体的な取組といたしましては、移住を検討されている方に桜川市へお越しいただいた場合には、桜川市のよいところも不便なところも見ていただき、子育て中の方には学校を案内し、少しでも不安が取り除けるよう努めております。本年度は４組の子育て世帯に学校をご案内しているところです。
市内でのイベントでは、雨引観音で行うあじさい祭りや２月に行う真壁ひな祭りなどでも相談窓口を設置し、訪れた方にお声かけを行い、話を伺うなど行っております。また、東京有楽町にあるふるさと回帰センターを中心に行われる移住のイベントや各種移住イベントなどでも桜川市のＰＲを行っております。
今後は、移住を検討、希望される方が必要とする情報として、仕事、住まい、生活、子育てなどについて、移住希望者のニーズに合わせ、相談対応を行うオーダーメイド型の相談のお手伝いをさせていただくことで、一人でも多くの方が桜川市を移住先の候補としていただけるよう取り組んでまいります。
また、移住前後に地域の方々と交流することができる機会を創出し、移住前の不安を払拭する、または移住後のミスマッチや孤立を防ぐことを目指すため、ご質問にもございました、移住者交流イベントの開催等につきまして、さくらがわ人生応援プロジェクトにおいて事業化できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の２番目のご質問、市の移住支援策のうち、２点目のご質問、空き家バンクの活用推進や、住居環境の整備などの市の取組についてお答えいたします。
空き家バンクの登録件数は、例年１件から２件程度で、過去５年間で９件でしたが、令和５年度に市外在住の方の固定資産税納税通知書（約3,000通）の中に、空き家の適正管理や空き家バンク登録に関するチラシを同封したところ、14件の登録をいただき、10件が売買されております。加えて、令和６年度11月末現在は14件の登録があり、１件が売買されております。
なお、売買が成立する前には、多数の相談や内部見学等を得ることになりますが、そのために空き家バンクを利用するための利用登録及び内部見学や交渉を物件ごとに行うための交渉申込みが必要となります。今年度は利用登録が16件、交渉申込みが22件と活用されていることから、今後もさらに空き家バンクの活性化が図られると期待するところです。特に空き家バンクに関するチラシ送付は、反響が大きいので、引き続き空き家バンク登録を促す情報発信の一つとして行い、より多くの空き家の情報を収集できればと思っております。
また、現在、状態のよい空き家については、空き家バンクへ登録をご検討いただくよう、桜川市全域を対象とした空き家の全数調査及び実態把握を実施しております。例えば空き家の件数だけではなく、空き家の管理状況や老朽度を調べることで、その状況により、きめ細やかに空き家所有者への対応を図ることができると考えております。さらに、今後空き家バンクに利用登録をした方に、物件に対する意向調査や、空き家バンクを利用し、物件の契約を決めた理由調査のアンケートを令和７年度から実施する予定でございます。
このほか、空き家の活用促進としましては、今年度空き家の所有者や活用希望者への相談や情報提供、管理活用の普及啓発等の業務を行う空家等管理活用支援法人を１つ指定しました。
また、今後国の補助制度を活用しながら、地域コミュニティーの維持、再生を目的とした空家等活用促進区域の設定を検討しているところでございます。
今後、これらを総合的に活用しながら、空き家バンクの充実化を図ってまいります。
続きまして、住居環境対策につきましては、さくらがわ人生応援住宅取得助成金の交付を行っており、令和５年度は67件の申請がございました。その中で、新婚子育て世帯56件、Ｉターン20件、Ｕターン16件の申請があり、主に子育て世代の方々が新築し、転入されております。また、この助成金を利用された転入者の方は、112名となっております。加えて、令和６年度11月末現在では、29件の申請があり、新婚子育て世帯23件、Ｉターン５件、Ｕターン５件の申請があり、28名の転入者がございました。
さくらがわ人生応援住宅取得助成金は、人生応援プロジェクトの事業でございますが、桜川市の人口減少対策の中核をなし、大きく貢献することができる事業であります。今後は、事業の継続性や事業コンセプトに基づいた、主に子育て世帯や移住を希望される方が活用しやすい制度となるよう進化させてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 初めに、今般の大和中学校の教員の不祥事に関しましては、被害者の方に心からおわび申し上げますとともに、当該校の生徒、保護者、地域の皆様、そして桜川市民の皆様に対して大変ご迷惑とご心配をおかけしました。誠に申し訳ございませんでした。今後においては、教職員の服務規律の確保と綱紀粛正を一層強め、再発防止と信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、飯島議員４番目の質問、学校教師に問題があったときの対応についてお答えいたします。
まず、１点目の今回の不祥事発生を受け、市の初動対応についてお答えします。今回の不祥事発生の事案については、当該校も教育委員会も全く情報がありませんでした。11月１日の午前９時５分頃と10時頃、報道機関２社より問合せがあり、小山警察署刑事課に確認したところ、発覚した状況でございまして、まさに青天のへきれきでした。教育委員会としては、本事案発生を受け、当該校の職員、生徒、保護者及び行政関係者や市民の説明責任を果たすことと、生徒や保護者の不安を取り除くための今後の対応を急ぐ必要がありました。以下、時系列に市の対応について説明いたします。
まず、事案発覚後、直ちに市の幹部で情報を共有し、その後、任命権者である茨城県教育委員会と県西教育事務所に事案の説明と今後の対応、緊急カウンセラーの派遣要請等の連絡調整を行いました。
次に、市秘書広報課から記者クラブ宛てにプレスリリースを発出いたしました。また、臨時の大和中学校職員集会の実施を指示し、事案に対しての共通理解を図り、今後の対応についての流れを確認いたしました。その後、19時から大和ふれあいセンターシトラスにて臨時保護者会を学校と教育委員会で共催し、事案の報告と謝罪、今後の対応について説明を行いました。
翌日、11月２日土曜日、学校の文化祭が開催され、学校長から全生徒と来場していた保護者に対し、謝罪を含めて説明を行うとともに、県派遣緊急スクールカウンセラーを紹介いたしました。また、同日、教育委員会としては臨時校長会を開催し、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを基に、服務規律の確保と生徒、保護者、地域からの信頼確保に努めるよう指示をいたしました。
11月５日月曜日、教育長として県西教育事務所長並びに茨城県教育長、義務教育課長及び茨城県教育長に対し、事案に係る状況の説明と謝罪、今後の社会科の授業確保のための人的配慮として、他校との兼務発令について迅速に発出してくれるよう依頼してまいりました。あわせて、引き続き県から緊急スクールカウンセラーを派遣していただけるよう要請をしてまいりました。
11月15日金曜日、県教育委員会より桜川中学校の教諭２名及び岩瀬西中学校の教諭１名の兼務が発令され、通常の授業が確保されております。現在、生徒と担当教諭の人間関係は大変よく、円滑に授業が進んでいるとの報告を受けております。
次に、２点目の生徒、保護者のケアについてお答えします。問題があったときには、児童生徒をはじめ、保護者がかなり動揺することは計り知れません。早急に一人一人の児童生徒、保護者に寄り添いながら相談体制を整えて、不安や悩みが少しでも解消するようにすることが必要になってきます。
11月２日土曜日より茨城県から緊急スクールカウンセラーを派遣していただき、従来派遣されていたスクールカウンセラーとともに連携し、教職員の面談と併せて行い、生徒や保護者の不安などの解消に努めました。２名の生徒が１度ずつ相談がありましたが、現在その両名が元気に学校生活を送っていることを確認しています。
次に、３点目の再発防止への具体化と不足教師などへの対応についてお答えします。問題があったことで特定の学校で教職員が不足した場合には、児童生徒の学びを止めないために、臨時的任用職員を採用し、不足した教職員の校務分掌等を引継ぎをする場合がございます。今回の場合は、市内にいる県費負担教職員を他校との兼務でできるように県に認めていただき、授業を行うように対処いたしました。
次に、再発防止への具体化につきましては、事案の問題点を整理し、その発生に至った原因、背景を明らかにした上で、再発防止のための具体策を全職員で共通理解を図り実践することが重要となります。具体的には、各学校において年度当初から茨城県から出されておりますコンプライアンスに関する資料「Ｏｎｅ ＩＢＡＲＡＫＩ」、各学校作成のコンプライアンスに関する事例を集めた「ヒヤリハット集」、新聞記事などを活用しながら、適宜コンプライアンスに関する校内研修を行っております。その際には、様々なテーマに沿った事例を基に、不祥事を根絶するために、どのような原因で発生するのか、未然に防止するためにはどうしたらよいのかなど、自分事として考え、話合いを重ねています。
また、不祥事を未然に防止するために、毎月コンプライアンスに関するセルフチェック表を活用し、自分自身の姿を客観的に振り返ることで、コンプライアンスの意識を高めています。
さらに、管理職のリーダーシップの下、コンプライアンス会議をコミュニティスクールの学校運営協議会の中に位置づけて協議したり、子供や保護者からの相談窓口を学校内に設けたりして、不祥事の根絶についての体制を整えているところでございます。
教育委員会としましては、今後も風通しのよい職場づくりと教職員の働きがいを感じることができる環境整備に努めますとともに、相談しやすい環境整備を一層推進しながら不祥事の根絶に向けて継続的に指導してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省議員。
〇４番（飯島洋省君） 答弁ありがとうございます。
まず、学校を取り巻く子供たちの環境整備、そして給食事業においてのその財源確保ということは、かなり厳しい状況にあるということは今回の質問で分かりました。子供たちの環境を守ることは大切でありますので、最優先の対応を要望をさせていただければと思います。
１点だけ再質問させていただきます。移住支援の空き家対策についてですが、空き家対策が即移住支援というわけにはいかないとは思います。ただ、より安価な物件として移住者に還元される側面もあります。また、都心などから移住希望者には農地つきの空き家の関心が高まっている、関心が強いというふうに聞いております。今後の移住支援を踏まえた空き家対策への課題や展望について市はどのように考えているか、お伺いいたします。
〇議長（風野和視君） 五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員のご質問にお答えいたします。
現在、そういった移住者の趣向等の情報は、相談窓口であるヤマザクラ課やコンシェルジュである地域おこし協力隊が持っており、また空き家バンクの物件情報や人生応援プロジェクトの住宅取得助成金の情報は、住宅政策を担当する都市整備課が持っております。今後、担当部署がお互いに連携を図ることで、移住支援の促進と空き家の利活用の促進の相乗効果を目指してまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） これで飯島洋省議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時２６分）
再 開 （午後 ２時４０分）
〇議長（風野和視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番、市村香議員。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香でございます。通告により質問をさせていただきます。
３点あるのですが、まず最初に桜川市の防犯対策について伺いたいと思います。最近、空き巣や強盗など、私たちの生活の隙を狙った犯行が日常的に報道され、物取り目的で民家の窓を壊して侵入し、犯人と鉢合わせをして、命まで奪われてしまうというような痛ましい事件が起きております。桜川市も太陽光発電の銅線の盗難が頻発したり、留守宅を狙った物取りや、また白昼堂々と御用聞きのような態度で下見をして様子をうかがい、その後窓ガラスを割って侵入するなどの被害が出ていると聞いております。これからは防災対策ばかりでなく、防犯対策も深刻な状況となってくるかと思います。市民からは盗難対策として、防犯カメラを設置したい、対策として闇バイトなども含めて、国も防犯対策に力を入れるとの話を耳にしたので、桜川市には助成制度がないのか、あるのならぜひ利用したいとの問合せがありました。ネットで調べますと、いろいろ各市町村での対応あるかと思うのですが、そこでまずは最近の市の犯罪の現状と対策等について伺いたいと思います。
次に、２番目の桜川市産の小麦「ユメシホウ」の学校給食での使用状況についてご質問いたします。桜川市産の小麦「ユメシホウ」は、学校給食においてもパンや麺、焼きそばなどに使用されており、子供たちに喜ばれていると聞いております。地産地消として開発された桜川市産小麦「ユメシホウ」は、つくばの研究施設や地元生産者、関係者の苦労や努力のかいあってつくられた国産小麦と聞いておりますので、これを大切に将来の子供たちにも引き継がれていけるような支援も桜川市として必要ではないかと思っております。現在は市内の農家さん、３人の生産者が10ヘクタールを作付していると聞いておりますが、そこでまずはこれまでの学校給食における「ユメシホウ」の使用状況について伺いたいと思います。
３番目の有機農業への取組状況についての質問です。昨年の令和５年６月に千葉県いすみ市において、全国オーガニック給食推進協議会の発足式が開催されました。２年目に早速今年11月８日には、県北の常陸大宮市がＪＡ那珂農業協同組合と共同で手を挙げて、第２回全国オーガニック給食フォーラムを開催しております。私は、以前にも質問しておりますが、農林水産省の「みどりの食料システム」ができたおかげではないかと思っております。また、11月には環境に配慮した農業を推進しようと、茨城県結城市は11月12日、日本農業実践学園、現在の水戸市内原町と協定を締結し、同学園からノウハウを学び、有機農家の育成や学校給食での有機農産物提供などを目指すとして新聞に掲載されておりました。このように有機農業への取組、学校給食オーガニック化は、県内においても常陸大宮市を筆頭に多くの自治体が取組を始めております。
先ほどの全国大会には、常陸大宮市とＪＡ茨城県中央会、ＪＡ那珂農業協同組合の参加のほかに、つくば市長や、隣の笠間市長も出席、近隣の市区町村も参加しております。そこで、近隣の筑西市も笠間市も地産地消、石岡市も有機栽培、オーガニック給食推進都市宣言をしておりますので、桜川市も推進していく時期と考え、市の考え、そしてまた対応を伺いたいと思います。
まずは、これまでも何度か私は伺っておりますが、改めて桜川市の現在の取組状況及び今後について伺いたいと思います。
以上、今回は短く３点ですが、ご質問いたします。場合によりましては、再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 市村香議員の質問に対する答弁を願います。
岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 市村議員１つ目のご質問、桜川市の防犯対策の補助制度についてお答えいたします。
国においては、闇バイトが関係する匿名・流動型犯罪グループによる住居侵入、傷害などのマスコミ報道の影響もあり、防犯対策を拡充する方針を示しておりますが、いまだ具体的な補助メニューはございません。また、市においては、桜川警察署との協議により、主要道路への防犯カメラの設置や防犯灯設置事業を進めてまいりました。さらに、警察署、桜川地区防犯協会、桜川地区防犯連絡員連絡協議会と連携し、防犯の啓発活動を実施してまいりましたが、防犯対策に関する補助、助成などは行っておりません。
茨城県公表の県内の刑法犯認知件数をご紹介いたしますと、10月末現在、暫定値ではありますが、１万7,787件で、前年同時期と比較すると9.2％増えており、桜川市内においては301件、3.1％と増加しており、人口1,000人当たりの犯罪率は8.216人と県内で６番目に高い数字となっております。身近な犯罪としては、市内の自動車、バイク、自転車などの乗り物盗は19件で、前年同時期と比較してプラス２件の増加、空き巣、忍び込みなどの住宅侵入窃盗は17件で、プラス９件と大幅に増えている状況です。
防犯対策の助成制度の県内の状況は、13市町村で防犯カメラの設置をはじめとする防犯対策に関する補助を行っておりますが、その対象は行政区のみを対象とする場合のほか、個人が行う自宅の防犯対策を対象とする場合、また家を守るのではなく、地域で守ることを前提に、設置する防犯カメラの画像の半分を道路が映るように指定し、犯行車両や不審人物の行動を警察へ情報提供できるようにした際に補助するものもあり、市町村様々で、犯罪被害状況に応じた補助要件となっております。
議員のご質問のとおり、桜川警察署によれば、犯罪の前兆と思われる家の状況を調べるような不審な訪問や電話が市内で増えており、警察への相談件数も増加しています。これは、市民の防犯対策に対する関心の高まりを示しております。市としましては、市民が安心・安全に生活できるように、市民目線に重点を置き、他自治体の補助制度を参考としながら、警察、防犯団体と協議を行い、よりよい防犯対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 市村議員２つ目のご質問、桜川市産の小麦「ユメシホウ」の学校給食での使用状況についてお答えいたします。
桜川市産の小麦「ユメシホウ」は、平成28年に「ゆめ紫峰の会」より、学校給食で使用してほしいとのお話をいただきまして、小麦粉自体のアレルギー検査や、製造工程においてソバなどの混入等がないかなど学校給食で提供できる安全性の調査など、様々な課題を乗り越えてまいりました。製パン業者と協議と試作を重ねて、平成29年度から丸パン、山型食パンに加工して、年２回から提供を始めました。平成30年度、令和元年度は学期ごとに１回ずつの提供で、年間３回提供しました。令和２年度は年間で５回提供を行い、令和３年度はパンを毎学期ごとに２回ずつの提供で、年間６回提供しました。さらに、麺類製造業者とも協議、試作を行い、うどんや中華麺に加工して、同年10月から麺類も６回提供を開始いたしました。さらに、麺類につきましては、令和４年度から月１回の提供で年間11回の提供、５年度からはパン、麺類ともに月１回の提供できるよう学校給食年間計画に盛り込み、年間11回提供しております。
給食の献立に合わせ、パンは丸パンに切り込みを入れて、ハンバーグやフライなどを挟み込むような献立の提供や食パンをメープルミルクにつけ、学校給食センター調理場でオーブンで焼き、メープルミルクトーストにするなどして、子供たちに喜んでもらえるよう工夫して提供するように心がけて取り組んでおります。また、麺類は、ジャージャー麺や、みそラーメンに「桜川ゆめしほう中華めん」を合わせて提供したり、人気のカレー南蛮や地産地消ウイークに合わせて、桜川市産の野菜を使用したけんちんうどんの献立に「桜川ゆめしほううどん」を提供しております。
献立表に「桜川ゆめしほうパン」、「桜川ゆめしほううどん」と明記し、桜川市産の食材を紹介する欄にも掲載することにより、児童生徒、保護者にも桜川市産の小麦である「ユメシホウ」を使用したパン、麺類を提供していることを周知しています。本年度も引き続き、パン、麺類ともに年間11回ずつ提供できるよう計画しております。
今後も地元農産物の活用推進と、食育学習を取り入れながら、安全・安心で子供たちに喜んでもらえる学校給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員３番目のご質問、有機農業への取組状況についてお答えいたします。
初めに、有機農業への取組につきましては、令和５年第２回定例会において、市村議員さんよりご質問をいただき、「有機栽培に対する継続的な周知を行い、機運を見ながら、生産者を含めた関係機関等での意見交換を実施し、組織づくりへの足がかりとしていければと考えております」とお答えをさせていただいております。
それでは、現在の取組状況でございますが、有機栽培の積極的な取組の推進として、北つくば農業協同組合、茨城県、筑西市、結城市、桜川市等で構成されている北つくば農協地域農業振興協議会での事業計画として提案をさせていただいております。
また、現在、ＪＡ北つくばにおいて中長期的な農業ビジョンとして産地振興ビジョンを策定中であります。ビジョンにおける取組においても、環境に配慮した有機栽培などによる農産物の生産拡大といったビジョンの目標（案）が記載されております。
本年度、北つくば農協地域農業振興協議会の事業の一環として、ＪＡ北つくば職員と本市の職員で常陸大宮市の有機米を栽培するほ場の視察、また本協議会の役員において、有機栽培の先進地であります千葉県佐倉市への視察も行い、有機農業への取組に向けた活動を進めているところでございます。
有機栽培の取組については、市単独での取組は難しいところもございます。今後も関係機関でありますＪＡ北つくば及び北つくば農協地域農業振興協議会等と連携を図り、有機農業への取組を進めていくとともに、生産者の方々にもさらなる周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） まず最初のご答弁ありがとうございました。桜川市も犯罪件数が301件、ワースト６番目と聞いてちょっと驚いております。そういうことで、桜川市も早急な対策が必要かなと思っております。ほかの自治体では、桜川市にはまだそういう体制が整っていないということなのですが、水戸市や日立市、大きいところは行政区で別として、境町ではカメラを市内で購入したら、上限があるかと思うのですけれども、一、二万円ぐらいということなのですが、市内で購入したら補助をするとか、それから石岡市では市税を完納していたら、それから常総市は65歳以上の方にとか、そういう条件付の助成なんかもあります、対策が。ほんの小さいところになりますと、結城市などはカメラ、上限２万円まで、いろいろあります。私は、まずは坂東市、それから鉾田市とか、小さいところはまず電話ですか、電話は何か１万円ぐらいでできるみたいなのです。ですので、そういう小さいところから対策がしていただければなと思うのです。１万円ぐらいで取り付けられるということですので、できるところからやっぱり安全・安心なまちづくりをして、なおかつ若い人たちにここに来ていただくというところでありますので、ぜひその辺のところの検討を再度お願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（風野和視君） 岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 議員のご質問にお答えいたします。
市としましては、再度の答弁となりますが、市民が安心・安全に生活できるように市民の目線に立ったよりよい防犯対策を前向きに検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 質問ありますか。
12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） 要望です、これ１つは。
では、すみません。今年度定例会のほうで防災課からは災害対策の見直しが出ております。ですので、今ご答弁があったように、早急に防犯のほうの対策もぜひよろしくお願いしたいということで、この質問は終わりにしたいと思います。
次に、２番目の「ユメシホウ」の状況なのですが、年11回ということで、とても一生懸命給食センターのほうでは頑張ってくれているなということが分かりまして、よかったと思います。これについては要望なのですが、聞くところによりますと、「ユメシホウ」は菓子パンなどのその形成加工する過程でちょっと改善の余地もあるということを聞いております。ですけれども、桜川市産唯一の国産小麦であり、地産地消を推進するには、生産数量と使用数量とのバランスがあるかと思いますので、今後はぜひ桜川市の給食ばかりではなく、市内の給食を離れて、隣の筑西市とか、結城市、下妻市への学校給食にも使用できるような働きかけなども必要になってくるかと思いますので、その辺も加味しながら支援できる体制をこれからもさらにお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
３番目なのですけれども、ご答弁いただきましたけれども、私はオーガニックに関しては推進をお願いしてきた一人として、本当に職員の皆様はＪＡと一緒になって推進するための下準備をしてくださっているのだなというのがしみじみよく分かりました。ぜひ来年あたりには一つ、また一歩先に進めるようにしていただければなと思うところがあります。
それで、もし推進していく場合に、有機栽培の取組ということで、これから桜川市でできるというか、推進していくための作物って一番適しているのは何かなと思うのですけれども、その辺ご答弁をお願いいたします。できること。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
現在のところ、作付作物はお米、有機米の栽培を想定してございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） お米という今ご答弁がありましたけれども、どの程度、もし栽培したい場合にはどこに、私はオーガニック給食推進をしていければと思っていますので、学校給食などに使えるようにできるのでしょうか。量の件もあるかと思うのですけれども、その辺も含めてご答弁をお願いします。
〇議長（風野和視君） 佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 有機米の販路というか、出どころについてのご質問ということで再質問にお答えいたします。
有機栽培を行っても、なかなか販路の確保が難しい。今後の検討も必要になるかと思います。まずは、議員おっしゃるとおり、学校給食での活用ができればと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（風野和視君） 再質問あれば。
12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） お米ですね。はい。学校給食に使うとなると、先ほど飯島議員のほうからも予算のことでどういうふうになるかなんて話はありましたが、今後桜川市において有機栽培の取組が拡大した際に、現在も安心・安全な食材を使用した学校給食に提供いただければと思っておりますけれども、その農作物を活用していただけるのか、その辺のところは市長に質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） はい、前向きに検討はしてまいりたいと思いますが、先ほど皆さんからもお声上がっています予算の件、その辺もありますし、それと多分今、お米、桜川市だけではなくて、何か所かまとまって、もうお米できているという状況でありますので、そのまとまっているところにどういうふうに納めるか、桜川市だけなのか、まとまったところ全体にということにもなると思いますので、その辺の調整が必要だと思います。
〇議長（風野和視君） 再質問があれば、挙手でお願いします。
12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） すみません。なかなかこのオーガニックは厳しいところがあるものですから、質問もあれなのですが、とにかく農業をしたいという都会からの青年も結構いるかと思うのですけれども、やはりそういう有機を栽培するような、推進できるような市でないと、やっぱり都会から若い人たちが来て、一緒に農業をやるということにはならないかと思いますので、まずは桜川市は地産地消で100％お米を今も学校給食で使っていると思いますので、有機栽培が始まりましたら、ぜひ今、市長がご答弁したように、桜川市も含めて連携して進めていきたいという話を聞きましたので、少し安心いたしました。ぜひこれからも予算はありますけれども、子育て支援をしてくださいということで、若い担い手の農家さんからも、とにかく将来夢のある農家に対しても支援をしてほしいというご意見がありますので、ぜひ市長にお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。
〇議長（風野和視君） これで市村香議員の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時０７分）