令和６年第３回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
令和６年９月９日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第８１号 令和５年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第８２号 令和５年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第８３号 令和５年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 議案第８４号 令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第８５号 令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第８６号 令和５年度桜川市水道事業会計決算認定について
日程第 ７ 議案第８７号 令和５年度桜川市病院事業会計決算認定について
日程第 ８ 議案第８８号 令和５年度桜川市下水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
４番 飯 島 洋 省 君 ５番 武 井 久 司 君
６番 榎 戸 和 也 君 ７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君 ９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君 １１番 風 野 和 視 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
３番 軽 部 徹 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第８１号〜議案第８８号の総括質疑
〇議長（萩原剛志君） 本日は、日程第１から日程第８までの総括質疑を行います。
９月５日に上程されました議案第81号 令和５年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第88号 令和５年度桜川市下水道事業会計決算認定についてまで、以上８議案の総括質疑を行います。
総括質疑は、一般会計、特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め、１人20分とし、３回までといたします。
質疑に対しては、会議規則第55条において、発言は全て簡明にし、議題外にわたりその範囲を超えてはならない。また、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっておりますので、発言には十分注意し、円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。また、所属委員会の所管に関わる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願いいたします。
なお、質疑をする場合は、ページ数も併せてお願いいたします。質疑、答弁は自席でお願いいたします。
それでは、５名の通告がありましたので、通告順に発言を許します。
初めに、10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） ４点質問いたします。
１番目は、収入の部全般にわたってですが、会計課の複写代１万780円、議会事務局の複写代4,030円など、行政開示文書に係る複写代となっております。私も昨年度、裁判に提出するために必要となって、４枚ほど複写をいたしました。そして、会計課に40円払った記憶が浮かんでまいります。その他にも複写代が散見いたします。ここの収入になっている行政文書開示に係る複写代金の総計は幾らになるのでしょうか。伺います。
２番目、実績報告書64ページです。ふるさと納税寄附金は、2020年度が2,000万円でしたが、年々増えて、2023年度には３億6,000万円になりました。これだけ増えたのは、どのような工夫があったのでしょうか、伺います。
３番目、実績報告書78ページ、職員研修の中にクレーム対応能力講座があります。２人が参加をしております。どの部署の人が参加をしたのか。また、簡単で結構ですから、どのような内容の研修を受けたのか、伺います。
４番目、実績報告書164ページ、筑波高原キャンプ場地形測量業務566万5,000円、再整備に当たり566万5,000円の測量費を使っております。私は、真壁高校の教員時代、生徒さんとよく登りました。また、議員になってからも、今の議会事務局長が商工観光課長のとき、このキャンプ場のことを質問するに当たり、３月の雪が残っているときに苦労して一緒に登った経験を思い出しております。あそこには大きな建物があり、これを整理、取り壊すだけでも大変と思っております。具体的なキャンプ場のイメージが湧いてきません。どのようなキャンプ場を構想しているのか、伺います。
以上、４点質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
藤田総務部長。
〇総務部長（藤田幹夫君） 菊池議員の１番目のご質問、歳入の複写代について、行政文書開示に係る複写代金の総計は幾らになるのかにお答えいたします。
行政文書開示に係る複写代は、桜川市情報公開条例第17条及び桜川市情報公開条例施行規則第12条の規定に基づき、行政文書の写しの作成に要する費用を納付いただいております。
なお、１枚当たりの金額は白黒によるものが10円、カラーによるものが50円でございます。行政文書開示の複写代の総計は22課100件で、金額は４万8,690円でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 菊池議員の２番目のふるさと応援寄附金についてのご質問にお答えいたします。
決算書は77ページ、実績報告書は59ページ、70ページになります。桜川市のふるさと応援寄附金につきましては、令和２年度が1,934万5,000円、令和３年度が3,233万3,000円であったことと、令和４年度が１億4,304万3,500円、令和５年度が３億5,930万1,391円というように、ここ２年間で大幅に増えております。
これまでの取り組みといたしましては、令和４年度に市内の事業者を中心に、令和５年度は市外の事業者を中心に積極的に訪問活動を行ったことにより、現在では事業者数が137事業者、そのうち市内事業者は79事業者から協力をいただき、返礼品の数は978品で、さらに増加が見込まれる状況となっております。
また、多くの事業者がふるさと納税を販路の一つと考え、提供在庫数を大幅に増やしてくれたことで、対応できる規模も拡大してまいりました。
このように、返礼品の種類や数を大幅に増やせたことにより、寄附者が選べる返礼品の選択肢が大幅に増え、多くの寄附者に桜川市に興味を持っていただけるようになったことが増加の一つの要因と考えられます。
２つ目として、令和５年３月に完成しました、桜川市の観光情報紙「るるぶ特別編集桜川市」におきまして、ふるさと納税返礼品の紹介ページを掲載し、市外の方々に向け、県内ＪＲの各駅や各種イベントで配布するなど、プロモーション活動を重点的に行ったことで、桜川市のふるさと納税サイトに効果的に誘引できたことが、寄附額の増加につながったと考えられます。
また、外的な要因として、近年全国的にふるさと納税制度の周知が進み、特に昨年10月の経費基準や地場産品基準厳格化報道などにより利用者も増え、全国のふるさと納税の市場規模が令和５年度には約１兆1,175億円で、ついに１兆円を超えた状況なども、全国の自治体へのふるさと応援寄附額を押し上げた要因と考えられます。
ふるさと応援寄附金事業は、自治体にとって大変貴重な財源の確保につながりますので、今後も事業者と協力しながら推進してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） 菊池議員のご質問、職員研修負担金に関する質問についてお答えをさせていただきます。
行政サービスを行う上で、市民の声を聞いて対応することが肝要でございますが、時にそれがクレームという形で提示されることもございます。昨今、住民のニーズは多岐にわたり、社会の変化に伴い、クレームに対する住民の意識や内容等も変化をしてきているところでございます。
職員のクレーム対応能力を向上させることにより、市民の満足度の向上、市民との信頼関係の構築、服務の改善、コミュニケーション能力の強化等が期待できるところでございます。
ご質問にありました、クレーム対応能力向上講座につきましては、茨城県自治研修所が主催する研修でございまして、県内市町村から職員が受講生として集い、受講する研修の一つとなってございます。
令和５年度は、岩瀬庁舎総合窓口課の課長補佐と真壁庁舎総合窓口課の主幹職員が研修に参加をさせていただきました。
研修内容につきましては、クレーム対応の基礎知識、対応への心構えなどについて講義を受講し、研修生自身の体験などについてグループ討議を行い、クレームケースを想定した模擬演習など、２日間の日程で実施をされたところでございます。
また、今年度の茨城県自治研修所で開催されるクレーム対応研修につきましては、基礎研修と応用研修の２種類の講座に分かれて開催をされ、桜川市からは、その２つの講座にそれぞれ２名ずつの計４名を派遣してございます。
クレーム対応能力は、職員に必要なスキルの一つであると考えますので、これからも当該研修の派遣を継続してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 菊池議員４番目のご質問、実績報告書164ページ、観光事業、測量委託料についてお答えいたします。
こちらの業務は、令和３年度及び令和４年度の継続事業において策定した筑波高原キャンプ場の基本構想に沿った施設として再整備を進めるに当たり、キャンプ場園地内の地形を正確に把握することを目的とした測量業務になります。
基本構想では、できるだけ自然に負荷をかけず、現状ある自然を守り生かしながら、「ありのままの自然の筑波山」を楽しんでもらう「筑波山を楽しむための登山基地」をコンセプトとして整備を行うこととしてございます。
今後の整備内容としましては、令和６年度、今年度の予算で再整備工事に係る設計業務を実施いたします。
次年度以降は、現在老朽化しているロッジやケビン・バンガロー等を全て撤去し、撤去後はキャンプサイトの増設などの簡易造成とともにトイレを新設する計画で、なるべく費用はかけないように今後の再整備を進めていく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありますか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 感想なのですが、私も開示請求をするとき、事務局の皆さんにたった４枚、コピーをするためなのですが、ああだ、こうだ、随分お世話になったのです。今回４万8,690円というのは、約5,000枚開示請求をされたというわけで、市の職員のご苦労を察しまして、質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質疑を終わります。
次に、５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。総括質疑通告書により質問させていただきたいと思います。
私のほうからは６件でございます。まず初めに、１番ということで、決算書93ページ、実績報告書84ページでございます。ここにマイナンバー制度に関わる人材派遣業務ということであります。窓口に来た市民のマイナポイント付与に対応するために人材派遣しているかと思うのですが、これに対して、令和４年度427万1,460円に対して、令和５年度538万7,205円の決算ということで、多くなってございます。これの経過について、どのくらい付与されたか、お願いしたいと思います。
２番目、結婚お祝い金事業補助金ということで、決算書の99ページでございます。過疎化に伴ってこういった企画は大変いいかと思います。結婚お祝い金事業補助金ということで、180万円ということで決算されていると思うのですが、前年度からやっているのであれば、前年度との比較を確認したいと思います。
３番目、決算書の107ページでございます。新庁舎設計委託料、アスベスト含有調査委託料ということであります。確認したところ、新庁舎委託料ということで、令和４年度に7,143万4,000円、令和５年度7,156万6,000円ということで計上されております。これについて、内容のほうを確認したい。
それから、アスベストの含有調査ということで、これは悪性のがんというようなことから、建物解体には必ず必要かと思います。これの令和４年度42万9,000円、それから令和５年度42万9,000円、同じく計上されています。この内容を確認したいと思います。
４番の調理器具ふきとり検査委託料、これは決算書の249ページでございます。18万7,000円ということで、どのような検査をしているか。器具の拭き取りということで、このことから分かるのですが、これはどのくらいの頻度で実施しているのか、お願いしたいと思います。
次に５番、これはピアノ調律料ということで、決算書の255、257、259、261、272、273、309ページということで、おのおの計上されてございます。ピアノの調律については、年に１回、家庭でも実施しているかと思うのですが、内容が、金額がばらばらだということで、安いところというか、平均なところは２万4,200円で、坂戸小学校は５万3,900円というような料金がございます。ばらばらということで、その内容をちょっと確認したい。
それから、６番目、実績報告書の207ページです。これは岩瀬運動場の使用頻度ということで、１年間うたってございます。どういうものに使用しているかということで、今後このような頻度が少ないところを、やっぱりどういうふうにしていくか、市のほうでも考えていっていただければなと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑に対する答弁を願います。
初めに、小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） それでは、私のほうからは武井議員の１番目と３番目のご質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、１番目のご質問、マイナンバー制度に係る人材派遣業務委託料についてお答えをさせていただきます。まず、マイナポイントは、民間のキャッシュレス決済サービスで利用できるポイントをマイナポイントとして付与するものでございます。各種ポイントを受け取るためには、マイナンバーカードを取得し、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを連携させるなど、インターネット上での登録作業が必要となり、連携する方法が分からない方をサポートするため、人材派遣業務を委託してございます。
武井議員のご質問、どのくらいの方が付与されたのかにつきましては、マイナポイントを付与するための人材派遣業務ではなく、窓口に相談に来られた方に対するサポート業務の人材派遣になりますので、窓口で対応した件数についてお答えをさせていただきます。
令和４年度につきましては3,986件、令和５年度につきましては2,309件でございます。また、このマイナポイント事業につきましては、国が実施する事業でございますので、国から全額補助をされており、令和５年９月末で事業を終了してございます。
続きまして、３つ目の質問、新庁舎設計委託料及びアスベスト含有調査委託料の内容についてお答えをさせていただきます。新庁舎設計業務委託は、新庁舎の基本設計と実施設計の業務委託で、令和３年度から令和５年度までの継続事業となっており、契約金額は１億4,300万円でございます。歳出の内訳としまして、令和４年度に基本設計の前払金1,220万円、基本設計の完了払金2,863万4,000円、実施設計の前払金3,060万円、合計7,143万4,000円を支出してございます。令和５年度は、実施設計の完了払金7,156万6,000円を支出してございます。
また、アスベスト含有調査委託料の内容につきましてご説明いたします。こちらにつきましては、アスベスト含有調査の手法としては、アスベストが使用されている可能性のある箇所を建物の仕上げ表より特定し、資料を採取した後、エックス線を使用した分析法と顕微鏡を使用した分析法の２つの分析方法でアスベストの含有を判定するものでございます。令和４年度のアスベスト含有調査は、大和庁舎を対象として実施をし、令和５年度は真壁庁舎を対象として実施をしてございます。
説明は以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 武井議員の２番目の結婚お祝い金事業補助金についてお答えいたします。
本事業は、人生応援プロジェクトとして、市の人口の減少を抑制し、若者世代の定住及び移住を促進するため、新婚世帯に対し、10万円を補助する事業であります。令和５年度の実績といたしましては補助件数18件になります。
なお、この事業は令和５年度から施行のため、令和５年度の実績のみとなります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 武井議員４番目のご質問、調理器具ふきとり検査委託料についてお答えいたします。
学校給食センターでは、学校給食衛生管理基準に基づき、一般財団法人茨城県薬剤師会検査センターに委託し、調理器具の拭き取り検査を年２回実施しております。
検査内容は、調理器具、調理員の手指、食材、空中落下菌などを合わせて16検体を採取して、ＡＴＰ拭き取り検査方式による検査を行っております。この検査方式では、検体の菌数が数値で得られ、現在の衛生状態を誰でも分かりやすく把握することができます。
検査結果を基に、いち早く改善することで、よりよい衛生管理を行い、安心安全な給食の提供に努めております。
次に、５番目のご質問、ピアノ調律料についてお答えします。初めに、10款２項１目学校管理費での小学校分についてご説明いたします。
ピアノ調律は、市内全学校８校の延べ20台で行われております。調律を施したピアノは、グランドピアノとアップライトピアノの２種類でございます。１台当たりの調律料は、おおむねグランドピアノが１万2,000円、アップライトピアノが１万円となっております。
10款３項１目学校管理費の中学校分では、全４校のピアノ７台分が、そして10款４項１目学校管理費の義務教育学校分では桃山学園、前期後期合わせてピアノ５台の調律を行っております。
学校により決算額が異なるのは、ピアノの種類とその設置台数によるものでございます。特に台数の多い坂戸小学校では、低学年の教室にも設置されております。ピアノが児童と同じ空間にあることで、音楽への興味、関心を持たせるよいきっかけとなるなど、子供たちの学習に寄与するものと考えております。
続きまして、６番目のご質問、岩瀬運動場の使用頻度についてお答えいたします。岩瀬運動場は、年間486人にご利用いただいております。利用の目的といたしましては、高齢者団体におけるグラウンドゴルフや野球及び高等学校の野球部の練習等でございます。年間利用回数といたしましては、延べ62回のご利用をいただいております。
岩瀬運動場の利用頻度の低い要因といたしましては、高齢化による競技人口の減少をはじめ、近くに利便性の高い総合運動公園の存在や施設の老朽化など、複数の要因が考えられます。今後の対応といたしましては、各種スポーツ団体への施設利用の周知を図るなど、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑はありませんか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） １件だけちょっと確認させていただきたいと思います。
アスベストの含有調査ということでやっていただいたということなのですが、これについての検体の検査結果というのはどのような状況だか、分かればお願いしたいと思います。入っていないとか、入っているとか、それだけで結構です。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） 武井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
ただいまのところ、検査結果につきましては担当のほうから報告をまだ受けておりませんので、担当のほうから報告をさせていただいて、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑を終わります。
次に、２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 質問は３点、それから既に市長にも議員の皆さんにも配っていますけれども、簡単な要望を１点だけ述べさせていただきます。
まず、私せっかく質問通告書の中にいろんな数字も入れたりしたのですが、今日お配りしているものの中には、そういうものが全く入っていなくて、議会事務局がわざわざこういうものをもう一回つくるよりは、質問が５人、６人だったら、そのまま質問通告書を配ったほうが、お互いのために、余計な仕事をつくらないということで、よろしいのではないかと思いますけれども、そういうこともちょっと述べさせていただきます。
１番目は、ふるさと納税返礼品、それから地域商社支援事業についてです。その１番目です。令和５年度のふるさと納税返礼品のうち、上位５位までの品目とその金額を教えていただきたいと思います。
それから、２番目です。クラセル桜川の返礼品は、通告には僕1,061万円と書いてしまったのですが、1,161万円でしたので、ちょっと訂正してください。1,161万円という形でもってクラセル桜川の返礼品はありました。
それで、ご存じのように1,500万円の補助金があるわけですけれども、そのうちの一部、137万円、これについては、返礼品の中でお米が多分９割あるはずなのですが、その米の返礼品の米袋と段ボールの購入費として137万円を支出しています。つまり、1,161万円の返礼品のうち多分９割が米で、そのために137万円の米袋と段ボールを購入しているわけです。これは市内でもっても、従来から名前が出ていましたけれども、真壁のＡ米穀店などもお米をたくさん出しているわけです。そういう米穀店や、それから市内の農家に比べて不公平ではないだろうかというふうに思います。
自分のところというか、自分の出資団体に対しては、米袋、段ボールに対して補助金を出しておいて、そしてその他のところには何もしない。これは明らかに、僕もあまり読みませんが、独占禁止法第２条第９項の不当廉売に該当すると私は思いますので、不当廉売に該当しないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
ちなみに申しますと、令和４年度、既に決算は終わっていますけれども、令和４年度３万円については、クラセル桜川はキロ当たり200円で提供しています。15キロで3,000円という形になっています。Ａ米穀店はキロ当たり300円、15キロで4,500円です。なぜこんなに安くできるのでしょうかということに対して、去年のこの９月の議会でもって、時の総合戦略部長は「営業努力だと思います」と答えていますけれども、真っ赤な真っ赤なうそであって、それは農林課が行った農産物プロモーション事業でもってお米、それから段ボール、米袋、これを全部流用したからというふうに私は思っていまして、思っていましてというか、客観的なデータがありますので、それは今後住民訴訟でもって立証させていただきます。
２番目です。さくらがわ地域医療センターの救急医療についてです。従来から私は、救急医療について、本来ならば１次救急、初期救急というのは入院を要しないわけですので、外科の先生が内科の患者さんが来ても対応できる程度、内科の先生がちょっとした手術まではいかないと思いますけれども、外科の患者がいても対応、措置できる程度ですので、本来100％というのが初期救急、１次救急のあるべき姿です。
それに対して、この前も一般質問でありましたけれども、応需率が年々低下しているのです。せっかく私は、市のほうがお配りになったさくらがわ地域医療センターの運営評価シートから取ってデータを入れておいたのですが、応需率というのは、救急隊の方が電話でもって受け入れていただけますかという電話をしたのに対して、実際に受け入れましたという率ですけれども、令和３年度は69.5％です。令和４年度は48.4％です。令和５年度、昨年は44％です。本来は100％であるはずの救急隊からの応需率が、何で年々こういうふうに低下していくのかということについて、その原因を教えていただければと思います。
せっかく立派な桜川消防署を造って、救急隊が充実しても、受け入れるところがないと、どうしようもないのです。ご存じのように７分救急８分消火かな、そういう標語、目標があるわけですけれども、受け入れてくれなかったら、救急隊は幾ら頑張ってもどうしようもないのです。100％に早くしていただきたいというふうに思いますけれども、２番目は、取りあえずは70％を目標として改善策を桜川市が設置者なのですから、桜川市が指定管理料も出しているのですから、そういう目標をきちんと掲げて対応していただきたいと思います。
それに付け加えておきますと、本来さくらがわ地域医療センターは、計画では医師が13人配置されているはずなのです。そういうふうに計画には書かれています。これは私が言っているのではなくて、皆さんが出された計画書の中に書いてあります。それに対して、現員は10人です。ということは、私が想像するに、夜間当直は研修医さんとか、そういう方にお願いしていて、常勤の医師は夜間当直していないのではないかというふうに思うのですが、そこについても調べてあればお答え願いたいと思います。
３番目です。家庭児童相談室、家庭児童相談員の事業についてです。これは３月の一般質問で、困難な女性支援法についての女性相談支援員を対応できるように現在の家庭児童相談員の研修などを行ってできるようにしてくださいねというふうにお願いしまして、研修等で充実していきますとお答えがありましたので、その取り組みなどをお聞きしたいと思うのですが、まず１番目は家庭児童相談室の相談件数が大幅に減っているのです。令和２年度は139件です。令和３年度は151件です。令和４年度は82件です。令和５年度は71件です。４か年のピークに比べて半分に減っています。この減った理由は一体何なのでしょうかということが１点目です。
それから、２点目は、３月の一般質問でもって困難な女性支援法に伴って県下の都市においては女性相談支援員を配置するというようなことで、茨城県も一生懸命になって普及というか、研修も行っています。そういうことでもって、すぐに女性相談員になれるとは思いませんが、研修を充実することによって、そういうスキルを身につけていってほしいなと思いますので、この辺の研修がどういうふうに行われ、そういう県の研修などにどう参加したのかということをお聞きしたいと思います。その質問が３点目です。
４点目は、要望でもって既に市長にも、それから議員の皆さんにもお配りしておきました。本来この決算認定の場の最終日には、何らかの形でもって市のほうが答弁するものというふうに私は理解しています。既に介護保険法でもっての行政処分はちゃんとした……。
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、その件に関しましては通告外ですので。
〇２番（川股 骭N） 要望等を言っています。ということでもって、当然答弁あるだろうなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質疑に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 川股議員の１番目のふるさと納税返礼品及び地域商社支援事業についてのご質問にお答えいたします。決算書は77ページ、実績報告書は75ページになります。
まず、令和５年度のふるさと応援寄附金事業に係る返礼品上位５品目と金額についてお答えいたします。１位、令和５年度産桜川市産こしひかり15キログラム、2,303万7,000円。２位、常陸牛切り落とし１キログラム、1,878万1,000円。３位、巨峰1.5キログラム、1,036万3,000円。４位、常陸野ネストビール12本、995万6,000円。５位、令和４年度産桜川市産こしひかり15キログラム、843万円になります。
次に、決算書107ページ、実績報告書は96ページになります。クラセル桜川では、お米の返礼品で用いている米袋や段ボールについてですが、地場産品をＰＲするための経費として市から交付された桜川市地域商社運営補助金を活用しております。
また、それらの商品は、ふるさと納税の返礼品の他の販売店や出張イベントでの販売でも使用しております。
これらに際し、クラセル桜川がＰＲのために用意した資材を用いた商品を作ることは、独占禁止法第２条第３項にいう廉売の態様に該当するとは考えておりません。
また、ふるさと納税に関しては、人気の商品があると同一自治体の他の商品についても牽引されて選ばれやすくなるという事象がございます。同号の他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせるものではないと考えてございます。
さらに、地域商社の目的や役割は、地場産品の魅力を全国に発信し、桜川市を知ってもらい、地元業者に利益を還流するというものであります。地域商社がＰＲ用の資材を使用することは、同号の正当な理由に当たると考えられます。
このようなことから、ご質問の内容については、現時点で株式会社クラセル桜川の補助金の使途の一部が独占禁止法に該当するものではないと認識しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、橋保健福祉部長。
〇保健福祉部長（橋靖子君） 川股議員の２番目の、さくらがわ地域医療センターの救急医療についてお答えいたします。
１つ目の質問、応需率についてでございますが、先般全員協議会にてご報告させていただきましたが、本年度８月１日に実施した令和６年度桜川市病院事業運営評価委員会において、応需率の低下は指定管理者より報告があり、評価委員会でも議論しております。
さくらがわ地域医療センターでは、救急対応として内科医または外科医を１名配置しているところでございます。救急搬送受入れ件数は、令和３年度が救急要請472件に対し受入れが328件、令和４年度が救急要請516件に対し受入れが250件、令和５年度が救急要請612件に対し269件でございます。
救急搬送受入れ件数については、令和３年度から令和４年度に対しては78件の減、令和４年度から令和５年度に対しては19件増加している状況でございます。
救急搬送受入れ件数については、令和３年度から令和４年度にかけて減となった理由については、令和４年度は院内でもクラスターを起こしたことから、慎重に受け入れした結果、減となっております。令和４年度から令和５年度については、少しずつコロナ感染症が落ち着き、救急搬送受入れ件数が回復してきている状況でございます。
応需率が低下している要因の一つとして、まず問合せ件数の増加があります。令和３年度472件に対し、令和４年度は516件、令和５年度は612件と年々増加傾向にあります。令和３年度対比では1.3倍に増えております。救急搬送要請件数が多くなれば、応需率は下がってしまうのが現状でございます。
また、逆の視点として、救急搬送を断った理由については、「専門外のため」が大半を占めております。「専門外のため」については、脳外科や整形外科系であり、平時、夜間においても救急の対応として困難な状況です。次いで、コロナ感染症患者の受入れで感染症病床が空いていなかった。救急隊への聞き取りにより対応が困難な２次、３次救急患者だったことが挙げられます。
「救急は可能な限り断らない」とさくらがわ地域医療センターからも伺っておりますが、しかし人材等限られた中での救急搬送受入れであること、また病院の再編・統合の機能分化を前提とした上での救急搬送受入れであることをご理解いただければと考えております。
２つ目の質問については、先ほどの回答の中で当直医師１名配置することとして回答いたしましたこと、また救急搬送を断った理由の一つとして、「専門外のため」と回答いたしました。医師不足であることは、桜川市のみならず全国的なことであり、その中でも筑西・下妻圏内は医師不足・医師偏在が顕著な医療圏となっており、医師の確保が容易ではない状況でございます。医師、看護師が少ない地域でありますが、指定管理者には、できる限りの受入れの対応をするよう働きかけてまいります。
目標値につきましては、さくらがわ地域医療センター経営強化プランにおいて、救急搬送受入れ件数の目標値を設定しているところでございます。令和５年度は311件の目標値でございます。また、病院事業運営評価委員会においても到達できなかったことに対し、評価をしております。
しかし、繰り返しとなりますが、「専門外のため」といった理由から断った件数がある限り、改善には至れない事情もございます。また、第８次茨城県保健医療計画において、患者数の減少や医療ニーズの変化、医師の働き方改革の実施に伴い、救急医療等の医療機能維持が困難となり、これまで以上の医療機能の集約化や医療機関の相互の連携強化が必要とされておりますので、地域医療の現状をご理解いただければと考えております。
また、担当課の役割といたしまして、適切な生活習慣づくり、健康診断の受診率の向上、早期の受診勧奨と併せまして、適正な救急車の利用の啓発も必要であると考えております。
指定管理者に対して、できる限りの受入れの対応をするよう働きかけると同時に、大人であれば＃7119番、15歳未満であれば♯8000番でつながる茨城県救急電話相談や婦人科・小児科オンライン相談の活用を促進し、市民の皆さまの安心の確保に努めてまいります。
次に３番、家庭児童相談室運営事業についての質問にお答えいたします。１つ目の質問、相談件数の減の理由についてですが、家庭児童相談室では18歳までの子供とその家庭及び妊婦の子育てに関する悩みや心配事、困り事、家族に関する様々な問題について、子供の健やかな成長、発達、自立のために保護者ごと支える視点を持ち、保護者や子供に寄り添った相談業務を行っております。
相談内容には、学校生活の諸問題や子供の性格、生活習慣、また家族関係や非行、心身障害についてなど多岐にわたっております。
相談方法として、電話相談または事前予約による来所相談を行っており、電話相談が多い現状でございます。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質疑を終わります。
次に、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） では、通告書に基づき質問させていただきます。
まず、決算書の175ページから177ページ、一般質問でもちょっとやりましたが、約6.5億円中の不燃物収集委託料1,202万5,222円の委託業者は誰か、これをフルネームでお伺いしたいと思います。
それと、同じくごみ減量化対策事業費4,372万5,495円の資源ごみ収集委託料3,352万2,500円の委託業者は誰か。これも同じようにフルネームでお願いいたします。この２つの契約は、いつから随意契約になったのか。桜川市は、代々これは随意契約でやってきたのか。それとも、ある時点から、これを随意契約に切り替えたのかということをお尋ねしたいと思います。
続きまして２番目、水道事業繰出事業、決算書の173ページであります。実績報告書は143ページ、ここに18節負担金及び交付金２億20万2,000円とあります。この負担金及び交付金が水道事業会計に入っているわけですが、この水道事業会計に入ったお金の中身ですね、これは何に入っているのか。水道事業会計のほうの受け口ですね、ここに収益的収支と資本的収支がありますから、それに入って、具体的にこれは何に使われたのだと。実際にそのお金は何らかの形で出ているわけですから、そこのところの説明をお願いしたいと思います。
それから、水道事業会計のことについてですが、決算書の417ページから最終的に426ページ辺りにかけて、有収率、417ページを御覧いただきたいのですが、ここに業務量ということで、数字が出ております。これを見ますと、有収率は63.8％、前年度の令和４年度は64.2％とあります。この問題は、前から私いろいろ質問させていただいていますが、衛星で見て漏れているところが分かるようにして対応していくのだというお話がありましたが、現にこれは若干ですけれども、有収率が下がってきております。
ですので、しかもこれは前に旧岩瀬地区が50％を割っているというような状況もあったかと思うのですが、今現在この内訳はどうなっているのか。比較的新しく造った大和なんかは有収率が高い。次に真壁が低くなっている。岩瀬地区は、より低いという状況がありますので、その地区ごとの有収率をまず教えていただきたいということが１点であります。
それから、ここに給水原価が１立米当たり前年比で約30円ぐらい高くなっているのです。前年度は１立米当たり283.5円、これが令和５年度は315.6円、これは11.3％になるのですか、30円以上高くなっていると。これは年によって、こういう変動は確かにあるようですけれども、ともかくここのところに限って言うと、なぜ前年度に比べて１割以上も給水原価が高くなったのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、管路の更新をする、すると、これは非常に膨大なお金がかかると。しかし、管路の更新がどの程度されているのかと。これは最初の質問です。この中身の問題とも関わってくるのですが、管路の更新費に幾ら使って、どうなっているのかと。ますます今後有収率が下がっていくと。つまり、このお金は業務量というところの表から推計すると、要するに例えば供給単価は279.5円なのですよ、１立米当たり。年間にどれだけの給水をしているのかというのも上に書いてあるのです。これは立米でいって402万9,714立米なのですね、年間配水量が。
そうしますと、これは多分お金が取れているものなのかどうかも、そっちもはっきりしないのですが、有収率の問題がありますから。多分それだけの水は送っているのだと。水を買って、あるいは自分で掘って、これだけの水を配水していると。そのうちのお金が入るのは63.8％だと。つまり、逆を言うと、36.2％は土の中に逃げていると、大ざっぱに言うと、そういうことになるのです。
これを金額で計算すると、仮に供給単価で見た場合でも約４億円、それから給水原価、買ったり、機械をつけたりしてお金はかかっていますから、給水原価は315円ですから、これで計算すると４億6,000万円、つまりこれだけのお金が土の中に逃げているということなのですね、手を入れないから。そういうことについて、管路を直すのだとか、何か言っているわけですから、市長は前に言いましたね、幾らでも金かけて直すのだと。では、具体的に去年、どれだけ管路を直したのかと。あるいは今後どうするのだということをお尋ねしたいと思います。これが２点目であります。
それから３点目、下水道会計繰出事業について伺います。これは繰出事業のほうは９億幾らになるのです。９億三千九百何万と。それが書いてあるだけで、下水道会計に繰り出したよと書いてあるだけで、ほとんど内容は一般会計のほうには書いていない。僅かに投資的支出と投資及び出資金のほうと、いわゆる補助金及び交付金というふうに二口に分かれているだけで、それがどの会計に幾ら入っているのかというのは分からないのです。
しかも、下水道会計事業というのは、令和３年からだと思うのですが、一本化してしまったのです。今までは農集排と公共下水道は分けていたわけです。これを一本化してしまいました。したがって、入っていく金が、どちらに入っていって、しかもそれが資本的収支のほうに入っていくのか、収益的収支のほうに入っているのかという説明が、下水道課のほうでは当然理解しているはずなのですが、そこがよく分からない。ですから、それぞれについて、今のどちらに、２つの口で行っているのだけれども、それぞれの口がどちらに、農集排か、公共下水道に幾ら入って、しかもそれはその中の資本的収支と収益的収支のほうにどう入っているのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、岩瀬工業団地進入路整備事業についてですが、約2,000万円のお金で、いわゆる設計といいますか、設計委託ですから、設計をやったということです。このやった成果物が出てきているはずです。そうしますと、設計を頼むときにもいろんな条件をつけて頼んでいるとは思うのですが、出てきたら、そこにいろんな課題が出ていると思います。例えばここが軟弱なのだとか、あるいはそこがすごく強固なのり面が必要だから、こういうお金がかかるのだとか、そういう課題が出てきているはずなのです。いわゆる県が持っている土地、いわゆる企業を誘致するための県が持っている土地、あそこの中を通すというわけですから、そういういろんな問題がそこに出てくるはずなので、これをやったときにどういう課題が出てきているのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、最後になりますが、地域商社支援事業2,180万1,869円、決算書の105ページ、あるいは107ページの辺りです。ここに1,500万円の、いわゆる補助金が出ております。この補助金が何に使われたのかと。先ほど川股議員からもちょっと質問がありましたが、補助金として具体的にどういうものに多く、例えばパートさんの人件費であるとか、そういうのがあると思うのですけれども、大口でどういうものに使われたのか、それをお伺いしたいと思います。
それと、そこにある地域活性化企業人負担金280万円、これはこういう人を市が送ってもらうためにどこかに頼んだら、それを派遣してくれるところが280万円必要だということで請求されたということだと理解するのですが、これはどういうものなのか。具体的に、これで派遣された人は、今どういうふうなことをやっているのか、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑に対する答弁を願います。
岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 榎戸議員の１つ目、衛生費についてお答えいたします。
まず、１点目の不燃物収集委託事業者につきましては、道興業株式会社、大真企業株式会社、株式会社大和クリーン社、株式会社信山電機の４社でございます。
２点目、資源ごみ収集委託事業者につきましては、株式会社大和クリーン社、株式会社信山電機の２社でございます。
また、３点目の随意契約につきましては、委託体制や契約者の違いはあれども、合併後から随意契約となっております。
続きまして、２点目、水道事業繰出事業の18節、水道事業会計補助金についてお答えいたします。水道事業会計補助金２億20万2,000円のうち２億円につきましては、水道事業の経営安定化のための補助金となっております。補助金の用途につきましては、営業収益で賄い切れない費用に充当するものです。また、20万2,000円につきましては、児童手当に要する経費の一部の補助金となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〇上下水道部長（島田晴朗君） 榎戸議員２番目の質問の決算書417ページの地区別有収率、給水原価、管路の更新計画は、にお答えいたします。
令和５年度有収率は、全体で63.8％となっております。地区別に申し上げますと、岩瀬地区57.16％、真壁地区67.95％、大和地区90.24％となっております。
次に、給水原価は経常費用を年間有収水量で割り返した数値でございます。令和４年度決算においては、市監査委員からのご指摘を受け、調定年月を調整したことにより、令和４年２月から令和５年３月分、14か月分を年間有収水量としており、有収水量が２か月分多く計上されております。このことにより、年間有収水量が多く、給水原価が283.5円となりましたが、この調整は令和４年度決算時に限ったものですので、その後は12か月分に戻ります。令和５年が高くなったのではなく、前年度が調整のため安くなったものでございます。
参考までに申し上げますと、令和２年度は300.9円、令和３年度には311.6円でございました。令和６年度決算時には300円を超えるものと思われます。
続きまして、管路の更新につきましては、令和５年３月に策定しました桜川市水道ビジョン、桜川市水道事業経営戦略を基に整備、更新を考えております。
また、整備に要する費用につきましては、先日の武井議員の一般質問時の再質問でもお答えしたとおり、今後水道事業の広域化を検討しております。広域化後においては、水道施設の耐震化に活用できる交付金がございますので、これらの交付金を有効に活用して管路の耐震化を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の３番目のご質問、下水道会計繰出事業についてお答えいたします。
下水道会計繰出事業９億3,981万3,000円の中の投資及び出資金４億5,411万9,000円の内容につきましては、一般会計から下水道事業会計への投資及び出資金で、下水道事業会計の資本的収入になります。建設改良費の市負担分、企業債償還金などがこれに当たります。内訳としましては１億7,987万9,000円が公共下水道へ、残り２億7,424万円が農業集落排水事業への支出となります。
続きまして、４番目のご質問、岩瀬工業団地進入路整備事業についてお答えいたします。今回の決算の設計委託料につきましては、道路計画の一部に湧水箇所があることが判明し、新たに軟弱地盤対策と排水路の整備が必要となったため、軟弱地盤解析及び改良設計業務を実施いたしました。
今後の課題としましては、まず軟弱地盤の改良工事を進めるに当たり、仮設道路や排水施設整備が必要となるため、用地測量の追加、用地取得が必要となります。
軟弱地盤箇所は２か所あり、それぞれ盛土工事と地質改良工事を実施する予定です。
いずれの工事も規模が大きくなることが予想されるため、今後工事全体の事業計画、進め方を検討する工事計画策定業務を現在発注しております。
なお、委託業者は水戸市の株式会社ミカミでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 榎戸議員５番目の地域商社についてのご質問にお答えいたします。
まず、地域商社運営補助金1,500万円の支出内容につきましては、新商品開発に係る企画開発費に129万4,020円、広告宣伝費に171万7,877円、販売促進費に109万9,424円、イベント出店時等の人件費に384万1,486円、その他地域商社の運営に必要な費用に759万3,193円となります。
なお、企画開発や広告宣伝費、販売促進などに用いた費用740万6,807円につきましては、デジタル田園都市構想国家交付金の対象となり、２分の１が国費として交付されております。
次に、地域活性化企業人負担金280万円につきましては、桜川市が株式会社ＡＢＣ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏと地域商社の運営支援における桜川市地域活性化企業人の派遣に関する協定に基づき、企業から社員の出向を受け、民間の知見を生かして、株式会社クラセル桜川の支援、地域活性化などに取り組んでおり、料理教室の開催や地場産品を用いた商品の開発を行っております。負担金として、四半期ごとに140万円、令和５年度においては半年分の280万円を支払っております。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時０７分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
次に、１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、通告に基づきお伺いいたします。
まず、農業費、農地費ということで、ページ数は決算書で187ページ、189ページ、実績報告書で152ページから154ページの部分でございます。
老朽化が進んだ農業基盤に対する修繕や整備のための工事など、予算の時点に比べてどの程度増額し、またどのような財源を用いて実施したか、お伺いをいたします。
私が初めて一般質問に取り組んだときにお伺いした、ため池の整備ですとか、そういった部分で大分老朽化をした機材などが使われているということで、お伺いをいたしております。そちらについてお伺いしたいと思います。
また、次回の予算決定時に要望の取りまとめや都市改良区などの要請を基に、柔軟に工事など、これを増やせるのかということについてもお伺いをいたします。
２点目です。各学校に１人を目安に配属をされている外国語の指導助手、略称ＡＬＴでございますが、こちらについて3,862万7,974円が計上されております。決算書に掲載されているものでございますけれども、実績報告書では289万1,190円の使途について記載をされているところでございます。
こちらについては、誤記があったということで、お伺いをしておりますので、そちらの説明も併せてお願いいたします。決算書に記載されているのが何名分で、報告書は何名分で、それぞれどのように違いがあるか、お伺いをいたします。また、ＡＬＴ指導員とはどのような職務で、常勤かどうか、これも併せてお伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 中田議員１番目のご質問、決算書187から189ページ、実績報告書は152から159ページ、農地費についてのご質問にお答えいたします。
初めに、老朽化の進んだ農業基盤に対する修繕や整備のための工事などを予算時点と比べてどの程度増額し、またどのような財源を用いて実施したかについてからお答えいたします。
議員さんよりご質問があったとおり、現在農業生産基盤施設の多くは耐用年数を過ぎている状況であり、昨年度、令和５年度予算成立後も多くの要望や相談がございました。
令和５年度の６款１項５目農地費のうち農業基盤整備に係る主なものは、農地関係事業、かんがい排水事業、ため池整備事業となります。
この３つの事業における工事請負費の合計について、当初予算と決算時予算現額における比較をさせていただきます。当初予算額は5,540万円、令和４年度繰越額1,208万3,000円、補正予算額が3,447万3,000円を増額し、決算書187ページ左側、14節工事請負費記載の予算現額１億195万6,000円でございます。また、主な財源は県単土地改良事業補助金となっております。支出済額は5,391万8,800円、繰越明許費は4,726万2,000円、執行率は繰越明許費を含め99.2％となっており、また増額した補正予算3,447万3,000円の工事内容の主なものは、上小幡地内の真和第４機場ポンプ設備改修工事、東飯田地内水管橋漏水修繕工事、青木地内中島池護岸改修工事及び下泉地内ため池流入口土砂撤去工事等でございます。
次に、次回の予算決定時に要望の取りまとめや土地改良区からの要望を基に、柔軟に工事などを増やせるかとのご質問にお答えいたします。
要望のあった修繕等は、その内容によって事業費や事業期間が大きく変わってまいります。昨今、揚水機場の改修工事、ため池護岸改修工事等の相談件数が多くなってきてございます。
揚水に関する整備については、稲等の作付に直結する問題であり、迅速な対応が求められるところと考えておりますが、事業費も大きくなってまいります。併せてポンプ、配電盤等の機械製作にもかなり時間を要する事態となっており、苦慮している部分もございます。
先ほどの繰越明許費4,726万2,000円につきましても機械製作に時間を要するものであります。また、これまでもご説明させていただきましたが、土地改良事業の実施に当たっては、受益者分担金をいただくことになっておりますので、要望のあった団体等の財源についても考慮すべきところとなります。
また、各団体等からの要望については、短期間で全て対応することは難しいと考えます。現在、桜川市土地改良区に対し、改良区内の維持管理委員会からの意見聴取を行い、整備計画を作成するよう指導をしているところでございます。
今後、緊急性、必要性を十分考慮し、茨城県や市財政担当課並びに要望団体等と調整を図りながら、できる限り対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 中田議員の２つ目のご質問、外国語指導助手派遣業務委託についてお答えいたします。
外国語指導助手ＡＬＴの配置につきましては、小中義務教育学校の外国語の授業時間数を基に人数を算出しております。令和５年度の人数は９名で計画し、各学校へ派遣しております。
令和５年度のＡＬＴは、決算書247ページに記載されましたＡＬＴ派遣会社から派遣を受けたものと、実績報告書189ページに記載されます、ＪＥＴプログラムにより、市が会計年度任用職員として直接雇用するものの２つを併用して行っております。
まず、ご質問の人数につきましては、４月から７月までの４か月間は派遣会社のＡＬＴ７名、ＪＥＴのＡＬＴが２名の体制でした。８月以降は、ＪＥＴプログラムのＡＬＴは任期満了によりゼロ人となってしまいましたので、派遣会社のＡＬＴを２名増員して契約人数９名に変わり、各学校へ派遣いたしました。
次に、派遣会社とＪＥＴプログラムの違いにつきましては、派遣会社によるＡＬＴは、ＡＬＴの配置校や教育委員会との協議の上、研修、指導面、生活面、学校への出欠報告などを含め、全て委託会社が行います。支払いは委託料のみ市から委託会社へ毎月支払う仕組みとなっております。
一方、ＪＥＴプログラムは、市の会計年度任用職員として雇用し、ＡＬＴに対する外国語授業の指導や日常生活の支援、具体的には報酬、旅費、健康保険、アパートなどの支出を市が全面的に行います。
次に、ご質問のＡＬＴ指導員につきましては、ＪＥＴプログラムのＡＬＴに対する指導員で、雇用体系は非常勤の会計年度任用職員となります。業務内容は、外国語活動及び英語の授業における担任と外国語指導助手への助言・補佐及びＪＥＴ―ＡＬＴと教育委員会・学校間の連絡調整支援、ＪＥＴ―ＡＬＴへの指導や必要な情報提供、相談等でございます。
なお、実績報告書189ページ中段にあります、外国語指導助手招致事業で報酬、旅費の項目の概要の枠の中に「外国語指導助手指導員２名」と記載されておりますが、令和５年度は、この外国語指導助手指導員の任用がございませんでしたので、削除訂正をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） 要望になりますが、こちらのほう、揚水機を中心とした各種機材の更新についてなのですけれども、いきなりはできないということでございました。調子の悪いものから、緊急性の高いものからやっていくということでございましたので、私のほうでも、しっかりと要望等を聞いて、報告できるようにしてまいりたいと思いますし、耐用年数を超えて、40年以上経っているものがほとんどであるというふうに聞いておりますので、迅速に対応できることを考えていきたいと思います。
土地改良区のほうでも、お話を聞くと、見回りの人数が足りていないですとか、実際に農業に携わる人たちの高齢化によって、そういう要望が増えているというお話も聞きます。ですので、こちらのほうは鋭意取り組んでいただく必要があるのかなというふうに考えておりますので、引き続き対応できるようによろしくお願いいたします。
以上となります。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑を終わります。
以上で総括質疑を終わります。
〇議案第８１号〜議案第８８号の委員会付託
〇議長（萩原剛志君） お諮りします。
議案第81号から議案88号までを別紙付託表のとおり各常任委員会に付託することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第81号から議案第88号までを別紙付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
なお、９月10日から12日は各常任委員会を行い、13日の本会議は午後１時30分からといたします。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時３３分）