令和６年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和６年９月３日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第６５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ６ 議案第６６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第６７号 公平委員会委員の選任について
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時０２分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和６年第３回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１６番 林 悦 子 君
１番 中 田 拓 也 君
２番 川 股 驕@君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等の議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、８月30日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月13日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、人事案件の審議、採決を行い、その後４名の一般質問を行います。４日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。５日は、決算議案の上程と提案説明を行います。なお、決算議案に対する総括質疑の通告期限は、９月６日正午までとします。６日は、一般議案の審議、採決を行います。７日、８日は、議案調整のため、休会とします。９日は、通告に基づき総括質疑を行い、質疑終了後、委員会に付託いたします。総括質疑は、一般会計、特別会計、事業会計を一括で行い、時間は答弁を含め20分とし、質疑回数は３回といたします。なお、所管委員会の質疑は差し控えることといたします。10日、11日、12日は、付託された案件の委員会審議を行います。13日の最終日は、付託された議案の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました各常任委員会の視察研修について報告願います。
総務常任委員長、飯島洋省君。
〔総務常任委員長（飯島洋省君）登壇〕
〇総務常任委員長（飯島洋省君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会では、７月22日から24日までの３日間の日程で、福岡県糸島市、熊本県菊池市、葦北郡芦北町において、視察研修を実施しましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、当委員会５名の委員が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
糸島市において、「人口減少対策」の研修を行いました。
糸島市は、福岡市の西側に隣接し、令和６年３月末現在、人口10万3,655人、面積215.69キロ平米、平成22年１月１日に１市２町が合併し誕生しました。合併以降は、社会減・自然減ともに増加し、人口減少となりましたが、平成28年度以降は、自然減を上回る社会増があり、人口の増加となっております。
その要因としましては、平成30年度に完成した九州大学移転に伴う周辺での地区計画や区画整理などのまちづくりや、平成25年度から開始しています、空き家バンクへの取組をご紹介いただきました。空き家バンクのこれまでの実績としては、96件の登録に対して79件の成約（成約率82％）など、転入者数の増加があるとのことでした。
イギリスの情報誌「ＭＯＮＯＣＬＥ（モノクル）」2021年において、「世界で最も魅力的な小都市」世界３位にランクインしており、そこでの評価としては、@豊かな自然が残り、サーフィンやハイキングスポットがある。A海の幸や農産物が豊富でありながら、都市へのアクセスがよく、質の高い生活を満喫できる。Bコミュニティ意識が強く、市外から入ってきた人に寛容でなじみやすい。Cクリエイティブな人々が集まり、面白いビジネスが生まれているなどの高評価をいただいているとのことです。
そうした市の魅力を発信するとともに、福岡中心部への便利な交通アクセス、土地の安さなどを生かし、福岡県内をはじめ九州全土、国外、関東からの転入者が増加しているとのことでした。
糸島市コミュニティ推進課人口減少地域対策係との意見交換で、「福岡市と同じことをやっても福岡市には勝てない」、「地域特性を生かした取組をいかに早く行うか」など、活発な意見や助言がありました。
次に、熊本県菊池市において、「移住・定住」施策について研修を行いました。
菊池市は、熊本市の北、車で約１時間のところに位置し、令和６年３月末現在、人口４万6,646人、面積276キロ平米の市になります。
菊池市での研修では、初めにお試し住宅の見学と、当日利用されている方のお話を直接お伺いすることができました。菊池市では、お試し住宅の年間利用が２回まで、５日間から30日以内としており、今回お話を伺った利用者は２回目の利用で、菊池市への移住を考え、市内の物件を見て回っているとのことでした。
初めに菊池市を選んだ理由としては、ホームページでの移住定住施策、空き家バンク、お試し住宅などの情報の分かりやすさや細かな情報の掲載を見て問合せをしたとのことでした。その問合せに対しても、担当者の対応がとてもよかったことから申込みをしたそうです。
お試し住宅は、木造平屋（築50年）６ＤＫであり、空き家バンクに相談に来られた方からの寄附により譲り受け、リフォーム後、お試し住宅として利用されています。
その後、市役所庁舎において、政策企画部地域振興課集落・定住支援室の担当から施策について説明を受けました。菊池市は、基幹産業は農業であり、令和４年度農業算出額が約418億円（全国13位）・畜産産出額約328億円（全国７位）、地域のブランド米である菊池米は、江戸時代には基準米とされていて、良質の米が栽培されている地域であるとのことでした。
移住定住推進事業として、@空き家バンク、A移住ツアーの実施とイベント出展、Bホームページ等によるＰＲ、C各種補助金などに横断的に取り組んでいるとの説明を受けました。空き家バンクを活用した移住者数は、平成27年度より、合計111世帯、262人の実績を上げております。ＰＲとしては、市のホームページでの情報発信のほか、移住者スカウトサービスＳＭＯＵＴ（スマウト）の活用を行っているとの説明を受けました。
そうした中、令和６年２月号「住みたい田舎ランキング」（人口３万人以上から５万人未満）若者・単身世帯が住みたいまち３位、子育て世代が住みたいまち４位、シニア世代が住みたいまち９位を獲得しています。
お試し住宅を開始した平成29年から令和５年までの利用者実績は33組90名、495日の利用がありましたが、令和６年は既に10組、27名の方々が利用されております。お試し住宅をうまく活用するとともに、市役所、地域住民の協力などの取組により、移住者の受け入れやすい環境整備に努めている状況であることが分かりました。
次に、芦北町において、「企業誘致」について「芦北サテライトオフィス田浦（タノウラ）」で研修を行いました。
芦北町は、熊本県の南部に位置し、令和６年４月１日現在、人口１万5,139人、総面積234キロ平米の約80％に緑豊かな山々が連なり、西側に開けた芦北海岸は、天草の島々を望み、美しいリアス式海岸を形成する町として知られています。
研修当日は、町長、議長から町の紹介と歓迎の挨拶をいただきました。研修では、商工観光課職員、進出企業である株式会社リニュー、株式会社ロッソの地域活性化企業人２名、地域おこし協力隊２名及び県職員２名の参加がありました。熊本県には、県を中心として企業誘致連絡協議会が組織されており、その地域の特色に合わせて、企業からの問合せ等に対し、各市町村とマッチングする連携体制が構築されているとの説明をいただきました。
芦北町では、平成30年度に町内全域で光通信が可能となったことから、庁舎の空きスペースとなった階層や空き校舎を活用したサテライトオフィスとしての整備を行い、ＩＴ企業をはじめとした、場所にとらわれない企業の誘致を推進しております。子育て環境、静かな環境、豊かな自然、広いオフィス空間など、生活を取り巻く環境が都会に比べてよいなどの利点を生かし、現在までにＩＴ企業13社、その他企業３社、計16社の企業と契約がされています。
芦北町では、サテライトオフィスの整備だけでなく、誘致補助金の創設、マッチングサイトの構築、移住者のための住居情報提供、おためしワーケーション体験事業など、誘致に向けた取組を実施しているとのことでした。
今回研修しました３つの市町ともに、それぞれの地域特性を生かした取組を行い、役所だけでなく、住民の理解、協力を得ながら進めていると強く感じました。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
令和６年９月３日
総務常任委員会委員長 飯島 洋省
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、文教厚生常任委員長、鈴木裕一君。
〔文教厚生常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（鈴木裕一君） 文教厚生委員会では、奈良県桜井市、京都府八幡市、向日市において視察研修を実施いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
奈良県桜井市において、社会福祉法人飛鳥学院の児童福祉施設である「児童家庭支援センターあすか」を訪問し、法人理事長から主な事業内容や施設の運営などについて詳細な説明を受けた後、施設内の視察を行いました。
本施設は、平成12年に開設され、地域の児童に関する様々な問題について、家庭、地域住民からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉向上を図ることを目的に開設されました。
市内の全ての家庭、子供を対象に、子育てしている家庭を支援することを基本として、相談支援活動が行われております。桜井市からは相談・援助業務を委託されており、市内小中学校や児童福祉施設等にも職員を派遣し、保護者や子供だけでなく、教職員、保育士等からの相談に対して助言や指導を行っており、教育と福祉が連携した対応が図られていました。
法人としては、支援センターのほかに児童養護施設、保育所、児童発達支援事業所等が開設されております。さらに、桜井市から市内の学童保育全ての指定管理を受託し、運営されており、地域のニーズに応えるため、子育ての社会支援システムの構築に取り組んでいました。
次に、京都府八幡市を訪問し、災害時の避難所となる小中学校体育館の空調設備設置について視察を行いました。
八幡市教育委員会こども未来課から、小中学校体育館への空調設備設置の経緯、整備事業の内容や財源等の概要、平時及び非常時の空調機器の運用方法、整備効果や設備に関する留意事項などについて詳細な説明を受けました。
小中学校体育館の空調設備については、児童生徒の熱中症対策に加え、災害時の避難所対応を重視して、「自立運転機能付きガスヒートポンプ」を採用し、停電時でも空調設備が使用できるようになっているのが特徴です。昨年度の整備から、より少ない台数の空調設備で冷暖房効率を上げることができる輻射併用式が併せて整備されていました。
輻射式パネルは、気流を起こさず、空間全体をむらなく冷暖房する空調効果が期待できるため、バドミントンや卓球などの風の影響を受けやすいスポーツの配慮ができる点等のメリットがあるとのことでした。
説明後は、市内中央小学校の体育館を視察し、広い空間でもしっかりと空調の効果を確認いたしました。
続いて、向日市では、史跡長岡宮跡、朝堂院公園の史跡整備におけるＡＲ技術の活用について視察いたしました。
向日市は、平安時代直前に日本の都が置かれた長岡京の中心部に当たり、市街地に史跡指定地が広く分布しており、本格的な復元建物の構築が困難であり、史跡の規模も膨大であることから、ＡＲ技術を用いた復元・体感アプリを作成し、整備費、維持費を抑えた施設活用を推進していました。子供たちはアプリをすぐに使いこなすことができ、実物整備との併用によって高い教育効果を上げることが可能になります。タブレット等を利用するため、学校教育をはじめ観光振興等、デジタルコンテンツを用いる様々な場面に活用が広がるものと期待されます。
今回の視察研修では、関係者のご理解、ご配慮により、意見交換を行うことなど、大変有意義な研修を行えました。この研修で得られた知識、情報は、今後の議会活動及び市政にも反映してまいりたいと考えております。
以上、文教厚生常任委員会の視察研修会の報告といたします。
令和６年９月３日
文教厚生常任委員会委員長 鈴木 裕一
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
〇議長（萩原剛志君） 続いて、建設経済常任委員長、武井久司君。
〔建設経済常任委員長（武井久司君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（武井久司君） 建設経済常任委員会視察研修報告書。
建設経済常任委員会では、７月24日から26日までの３日間の日程で、熊本県菊陽町・阿蘇市、大分県豊後高田市において、視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
研修視察には、当委員会４名が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
熊本県菊陽町においては、「半導体企業立地による都市整備」について研修を行いました。
初めに、菊陽町を代表し商工振興課課長より歓迎の挨拶をいただき、続いて担当者より「町の概要」、「人口推移」、熊本県が整備された「セミコンテクノパーク」に隣接する「原水工業団地整備の経緯」、台湾の世界的半導体企業ＴＳＭＣ、ソニーグループ、デンソーの出資により設立されたＪＡＳＭによる「第二原水工業団地」の整備の進捗状況について説明を受けました。
菊陽町は、人口は４万3,337人、熊本市に隣接したベッドタウンとして、昭和50年代から県営の住宅団地の整備、３つの土地区画整理事業に順次着手し、宅地の基盤整備を行うことで右肩上がりの人口増加につながっているとのことです。東西にＪＲ豊肥線、南東部に熊本空港、九州中央自動車道など交通アクセスの利便性を生かしたまちづくりを特徴としております。
次に、北東部に位置する「原水工業団地」は、県が整備した「セミコンテクノパーク」の隣接地に、さらなる企業立地の需要を見込み、町が単独で平成17年に整備したものです。その後、平成29年度から「第二原水工業団地」の選定及び基本計画の策定に係り、平成30年度に整備事業を開始しました。本年２月にＪＡＳＭ第一工場が開所され、12月末には製品出荷を予定されていると説明を受けました。
ＪＡＳＭ立地の理由といたしまして、「第二原水工業団地」の整備に着手していたこと、半導体関連企業の集積、半導体の製造に必要な地下水が豊富であること、国の支援が受けられることが大きな要因となったことが挙げられます。
また、立地に向けた町の対応といたしまして、企業との密なコミュニケーション、求められるスピード感、オーダーに沿った対応、町・県が一丸となった対応が挙げられます。
現在、人口増加や地価上昇など、企業誘致による影響として期待されることのほか、交通渋滞の発生、労働者不足、環境への影響、外国人との文化の違いなど、ＴＳＭＣ進出に伴う期待と不安のバランスを最適化し、産業と生活を両立させていく必要があると担当者は気を引き締めて語っておりました。
次に、世界農業遺産「阿蘇の草原維持と持続的農業」をテーマに視察いたしました。
初めに、熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局課長より、「阿蘇地域農業の概要」の説明を受けました。総農家数4,274戸、耕作面積１万1,950ヘクタール、令和３年度農業産出実績では、畜産59％、野菜20％、米11％となっており、広大な土地と清らかな水源に恵まれた最適の土地で、高冷地ならではの作物が豊富に実り、特にホウレンソウ、チンゲンサイ、トマト、アスパラガス、シイタケ、米などの農産物を特産品としております。
世界農業遺産とは、「過去の遺産」でなく、環境の変化に適応しながら進化を続ける「生きている遺産」とも言われており、認定への経緯や「草原管理システム」、「多様な農林産物」、「生物多様性と生態系機能」、「景観と水の恵み」、「伝統文化」について説明を受け、学ぶことができました。
また、草原を1,000年以上も守り続けてきた阿蘇の農業についても、農業人口の減少や少子高齢化、過疎化により、これまで保たれてきた草原を持続的に維持することが年々困難になっていることから、「阿蘇の農業を次世代に継承」することを目的としたアクションプランを講じていました。
その一つである担い手の育成対策として注目したのが、「農業師匠」の制度です。阿蘇地域で農業を営む後進の育成に情熱を持った先進農家で、野菜、花卉、畜産等、阿蘇郡市内の全７市町村に、各分野のプロである農業師匠が約60名おられます。就農希望者と認定機関が、農業師匠とマッチングを行い、研修生への技術指導・座学研修を行い、就農へつなげ、農業開始を市町村、農業委員会、阿蘇地域振興局が、ネットワークを通じて一連の支援を行うシステムで、多くの方が農業師匠の下で研修を積み、阿蘇地域で就農し、活躍しておられるそうです。大変参考になりました。
次に、大分県豊後高田市において、市が出資する「豊後高田市観光まちづくり（株）」が手がける昭和レトロ商店街の「観光とまちづくり」について視察研修を行いました。
「豊後高田市観光まちづくり（株）」の概要説明では、資本金9,500万円、代表取締役を市長が担い、地域観光の振興に寄与する観光事業を「民間的手法を活用し展開する」という目的に、広域観光の推進、昭和の町の振興、昭和ロマン蔵の運営を主要業務としています。
得られた収益は、観光施設の整備等に投資し、観光業者と業務提携することで、市全体の観光振興を図るなどの特徴があり、まさに民間的手法を活用した事業展開が見受けられます。
「昭和の町」の説明では、急激な商店街の衰退が進み、昭和から平成になる頃に「犬と猫しか歩かない」と揶揄されたそうです。平成４年度に「地域商業活性化構想」が策定されましたが、大規模投資が必要な再開発計画であったため、頓挫することになり、大きく落胆したことがきっかけとなり、市・商店街・商工会議所が協力し、商店街が最も元気だった「昭和30年代」のにぎわいをもう一度というまちづくりのコンセプトを見出すことができたということです。
「昭和30年代」をテーマにした店舗修景事業は、当初７店舗を認定店舗としてスタートしましたが、現在では58店舗まで増えた実績となっています。また、空き店舗となった物件と利用希望者をつなげる仕組みを商工会議所が中心となって構築しているなど、興味深いお話を聞けました。
これらの取組は、商店街の活性化や観光スポットの成長はもとより、地域に大きな経済効果をもたらすだけでなく、現在は地域の良さが再認識され、Ｕターンの増加、移住者の増加、企業誘致など多面的な効果につながっていることなどが大変参考になりました。
今回の視察は、桜川市が直面する課題と関連しており、活発な意見交換も行われ、大変有意義な研修ができました。
以上、建設経済常任委員会の視察研修の報告といたします。
令和６年９月３日
建設経済常任委員会委員長 武井 久司
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
〇議長（萩原剛志君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、仁平実君。
〔９番（仁平 実君）登壇〕
〇９番（仁平 実君） 令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時会は、去る７月10日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は、午前10時より開かれ、報告２件、議案３件、議案外報告２件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、報告第１号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部改正について、令和５年11月の人事院勧告により、国家公務員の給与が改定されることに準拠して、条例の一部改正を専決処分したものです。
次に、報告第２号 処分事件報告については、ごみ処理施設基幹的設備改良工事の工事請負額の第２回変更について専決処分したものです。
契約金額は、変更前79億4,200万円、変更後81億3,316万4,850円、１億9,116万4,850円の増額となるものです。
増額となる理由としては、工事請負業者による履行条項に基づくインフレスライド条項の適用について請求があり、内容を精査した結果、請求を受理することを決定したため増額となるものです。
次に、議案第５号 財産の取得については、消防力強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊救急自動車１台を導入するもので、一般競争入札の結果、3,775万1,601円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結し、筑西消防署明野分署に配備するものです。
次に、議案第６号 筑西広域市町村圏事務組合が茨城県知事の許可により管理する県西総合公園施設の管理に関する条例の一部改正について、バーベキュー施設（野外炉）、野外ステージ、ターゲット・バードゴルフ場及び多目的運動広場の使用料について、条例の一部を改正するものです。
続いて、議案第７号 令和６年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）について、歳入歳出それぞれ2,124万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ91億1,712万円とするものです。主な要因として、消防運営事務費の増額によるものです。
以上、報告第１号から報告第２号が全会一致で承認され、議案第５号から議案第７号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
最後に、議案外報告で、令和５年度筑西広域市町村圏事務組合繰越明許費繰越計算書で、消防車両購入事業8,932万円、令和５年度筑西広域市町村圏事務組合継続費繰越計算書（一般会計）で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業1,369万円、桜川消防署庁舎建設事業１億6,326万円をそれぞれ令和６年度へ繰越しする計算書の報告がありました。
これで、令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、小林正紀君。
〔14番（小林正紀君）登壇〕
〇14番（小林正紀君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
令和６年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月19日月曜日に、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日とし、その結果について、順次報告いたします。
初めに、議案第２号 令和５年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についてであります。予算現額２億4,428万7,000円に対しまして、歳入総額２億4,444万6,384円、歳出総額２億1,865万6,153円、執行率は89.5％であります。翌年度への繰越金は、2,579万231円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金が２億3,047万2,000円で、クリーンセンター使用料が913万3,000円で、繰越金が480万2,000円、諸収入が３万6,000円であります。
続いて、歳出の主な内容につきましては、人件費が6,641万9,000円、物件費が１億110万4,000円、維持補修費が3,235万5,000円、工事請負費が1,807万3,000円などであります。
内容質問として、４番議員から１件の質問がありました。場長からの説明答弁を受けた後、審議をした結果、認定することに決定いたしました。
次に、議案第３号 令和６年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）についてであります。歳入歳出それぞれ2,379万円を追加し、歳入歳出予算を２億4,946万2,000円と定めるものであります。
歳入につきましては、前年度の繰越金が確定したことによる補正であります。歳出につきましては、衛生費に2,075万円を繰入れ、補正後の計上額を２億703万5,000円とし、経年劣化等による故障等が生じた機器類の修繕及び工事を執行するためのものであります。
次に、予備費に304万円を繰入れ、補正後の計上額を504万円とし、今後の予定外の故障等に備え、維持管理に支障を来さないよう備えるためと説明を受け、審議した結果、可決することに決定いたしました。
以上で、令和６年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） なお、例月出納検査結果報告書、桜川市決算審査意見書、桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業資金不足審査意見書につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和６年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先月は、この本会議場で中学生議会が開催され、生徒の皆さんが、市が直面している課題、市民生活に密着した問題、そして自分たちが住む桜川市をよりよくしていくにはどうしたらよいかについて、将来を見据え、自分ごととして真剣に考えていただいたことについて、とても頼もしく感じると同時に、次世代が歴史、文化、産業などしっかりと引き継いでいけるよう、私たちもまた市政運営に努力を続けていく必要があると思っております。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第65号から議案第66号につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
次に、議案第67号の公平委員会委員の選任については、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、報告第８号から報告第10号の和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告については、議会の議決により指定された事件について処分しましたので、報告するものであります。
次に、議案第68号 桜川市ビジネスナビゲーション教育振興基金の設置及び管理に関する条例につきましては、教育振興のため、寄附金を寄附者の意向に基づき適正に管理運用するため、基金条例を制定するものであります。
次に、議案第69号 桜川市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例につきましては、中小企業の果たす役割とその重要性を認識し、中小企業の成長発展と小規模企業の持続的発展を図るために、必要な条例を制定するものであります。
次に、議案第70号は、塚田伝奨学基金設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、各基金条例を踏まえ、基金の設置及び運営について、所管部局を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第71号 桜川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療福祉費の支給に関する事務手続に要する時間の短縮、市民の利便性向上のため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第72号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、いわゆるマイナンバー法の一部改正による被保険者証の廃止に伴い、マイナンバーカードでのオンライン資格確認が基本とされることから、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第73号 工事請負契約の締結の議決事項の変更については、令和５年３月定例会で議決をいただいた令和４・５・６年度継続事業、桜川市複合施設建設工事であり、議案第74号 委託契約の締結の議決事項の変更については、本年６月定例会で議決をいただいた合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する委託契約についてであります。いずれも契約金額に変更が生じたため、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第75号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更については、令和５年12月定例会で議決をいただいた桜川市生涯学習センター及び同図書館の指定管理者の指定期間について、工期の延長により、その期間を変更するものであります。
次に、議案第76号 茨城租税債権管理機構規約の一部変更に関する協議については、共同処理する地方税の事務が、関連法の施行に伴い、国税の徴収も可能となることから、規約の一部変更について議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第77号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第３号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億8,627万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ219億6,599万9,000円とするものであります。歳入の主なものは、寄附金、繰越金、市債であり、歳出の主なものは、土木費、教育費であります。
次に、議案第78号 令和６年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ406万4,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ47億757万4,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第79号 令和６年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ129万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ44億8,096万7,000円とするものであります。歳入の主なものは諸収入であり、歳出の主なものは地域支援事業費と諸支出金であります。
次に、議案第80号 令和６年度桜川市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、予算第３条、収益的収入及び支出のうち支出について、営業費用46万1,000円を増額補正するとともに、予算第８条に定める額についても同額を補正するものであります。
続きまして、議案第81号から議案第88号につきましては、令和５年度桜川市一般会計並びに４つの特別会計の歳入歳出決算認定及び３つの事業会計の決算認定についてご審議いただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。詳細につきましては、担当部長より説明させますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
〇議案第６５号、議案第６６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議案第65号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第６、議案第66号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第65号、第66号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、一括して説明を申し上げます。
現在、桜川市の人権擁護委員は、９名が委嘱されておりますが、このうちの２名の委員が本年12月31日をもって任期満了を迎えます。つきましては、２名の委員の再任について、法務大臣に推薦する必要がありますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
議案書１ページをお開き願います。初めに、議案第65号として推薦をいたしました告建男氏は、平成30年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も職務に対して精力的に活躍中であり、引き続き同委員の再任をお願いいたしたく、その推薦につき議会の意見を求めるものでございます。
議案書２ページをお開き願います。続いて、議案第66号として推薦いたしました白田公江氏は、令和４年１月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も職務に対して精力的に活躍中であり、引き続き同委員の再任をお願いいたしたく、その推薦につき議会の意見を求めるものでございます。
なお、２名のいずれの委員の任期につきましても、人権擁護委員法の規定により、法務大臣の委嘱の日から３年でございます。
以上２件につきましてよろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
最初に、議案第65号についてお諮りします。議案第65号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第65号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第66号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第66号は適任とすることに決定いたしました。
〇議案第６７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第７、議案第67号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案書３ページをお開き願います。議案第67号 公平委員会委員の選任について、提案の説明をさせていただきます。
地方公務員法第９条の２第１項の規定に基づき、桜川市等公平委員会委員は３名で、任期は４年であります。その委員の１人であります鈴木清光氏が令和６年12月７日任期満了をもって退任となりますので、後任に松ｱ洋子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
松ｱ氏は、昭和49年４月に土浦市立上大津西小学校講師として勤務され、以後幾つかの小中学校に勤務をし、平成24年３月に茨城県桜川市立谷貝小学校校長で定年退職されました。人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で効率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し見識を有する方でございます。
提案の説明は以上でございます。どうぞ慎重なる審議の上、同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第67号は原案のとおり同意することに決定しました。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第８、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い質問いたします。
桜川市における外国人の生活及び居住の状況についてお尋ねいたします。最近、桜川市でも多くの外国の方を見かけるようになりました。この背景には、我が国が労働力不足、主に低賃金労働なのですが、この労働力不足を補うためと称し、2019年、出入国管理及び難民認定法という、いわゆる入管法を改正し、移民受入策にかじを切ったことが挙げられます。
我が国は、古来より2,000年、必要に応じて外国人をこれまでも受け入れ、多文化を取り入れながら、独自の文明、文化をつくり上げてきました。これらは、知識や高度な技能、情報を得る目的であったし、留学生あるいは昨今の観光目的のインバウンドなどは、あくまで短期滞在です。しかし、令和の外国人受入れは全く違います。少なからぬ識者が、安易に労働者とその家族の移民、定住を受け入れることの問題点を指摘していますが、旗振り役の国、大企業、マスメディアは、地方自治体や国民の迷惑、不安には今のところ答えていません。
桜川市でも本年２月、突如として起きた土葬墓地問題が記憶に新しいところです。また、最近ダイバーシティインクルージョンという英語が、意味もよく分からないまま独り歩きし、多文化共生のスローガンとともに、目指すべき社会の指針となりつつあります。個々の違いを受け入れ、認め合い、生かしていき、理想の社会を目指すというわけです。
文化の共生とは一体どういうことでしょうか。文化は、それぞれの気候風土、土壌、習慣、歴史から生まれ、ここから価値観も生まれます。この基盤が全く違う外国人を隣人として受け入れ、違いを脇に置いて多文化共生だといっても、現実には多くの摩擦を生むだろうことは容易に想像できます。ほとんどが日本人で、顔見知りの多い町に住む私たちですが、世代が変わり、人が変われば、新たな問題が起きることもあります。ましてや見ず知らずの、外見も言葉もまるで違う外国人がお隣さんとなれば、戸惑うのは普通のことだと思います。今桜川市には、どんな国のどんな仕事をしている方たちが住んでいるのでしょうか。以下、質問いたします。
１点目、現状についてです。住民登録から市が分かることは何でしょうか。人数、国籍等々細かいことは通告のときに言ってありますが、一応言います。男女、年代、国籍、市内地区別居住状況、滞在資格、永住者、納税状況、滞納状況、医療費支出、生活保護など福祉関係の給付の有無、市の規則の周知徹底をどうしているか。また、ちなみに筑西市、結城市、つくば市などの近隣の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
２として、不法滞在、不法就労について、これは警察でしか分からない、警察の管轄のことですが、市はこの情報を共有しているのかお尋ねをいたします。
３点目として、外国人に係る犯罪状況について、県西地区、市内の現況と課題についてお尋ねをいたします。
茨城県は、不法滞在が全国ワースト１位です。中でも県西地区は最も多いと言われています。これが犯罪の要因になり、茨城県警は不法滞在、不法就労防止キャンペーン、協議会設立などを行い、市町村や民間組織などとの情報共有、情報提供に努め、不法移民対策を強化しています。また、桜川市には防犯協会もあり、会長は市長です。外国人問題、犯罪にどのように対応しているか、併せてお尋ねをいたします。
答弁がいささか長くなるそうなので、皆様、ご拝聴のほどよろしくお願いをいたします。必要があれば再質問いたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 林議員の桜川市における外国人の生活状況についてのご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問、当市の現状についてお答えいたします。なお、答弁にあっては、市民生活部以外にわたる項目もございますが、私からまとめて答弁させていただきます。
まず、住民基本台帳に登録された外国人の人数でございますが、本年８月１日現在、男性410人、女性296人、合計706人でございます。なお、直近３か年では、令和３年８月１日、443人、令和４年８月１日、507人、令和５年８月１日、626人と毎年増加しております。
次に、本年８月１日現在の706人を年代別に見ますと、20代232人、30代190人、40代105人、50代60人、60代46人となっており、20代から40代が527人で全体の75％を占めています。
次に、在留資格のある国籍、地域別に見ると、令和３年、４年は１位中国、２位ベトナムでございましたが、令和５年は１位ベトナム、２位中国となり、３位のインドネシアが急増しているところでございます。
本年８月１日の国籍、地域別に見ますと、１位ベトナム176人、２位中国、なお、在留資格上、中国と台湾は別区分となりますので、中国122人、インドネシア110人、フィリピン60人、スリランカ50人、タイ43人となります。計32地域でございます。また、旧町村単位の行政区で見ますと、岩瀬地区では合計337人、地区別では元岩瀬61人、明日香38人、鍬田、御領が23人、西小塙３区が19人、大和地区では合計75人、地区別では鷲宿20人、本木１区12人、宮10人、金敷８人、阿部田６人、真壁地区では、合計294人、地区別では東矢貝47人、田、鍋屋35人、亀熊29人、桜井23人、高上町22人となります。
次に、在留資格ですが、特別永住者を除くと、種類は全部で29種類となります。なお、当市に住民登録をしている外国人は、14種類の在留資格によって滞在しております。
多い順に見ますと、単純作業では取得できない技能を実習によって取得するための活動である技能実習が146人、次に、人手不足が深刻とされる介護、農業などを含む12分野において、人材確保を目的に外国人の就労を認めた在留資格、特定技能が119人、３番目は、大学などで学んだ知識や母国で培った経験などと関連する活動である技術人文知識国際業務が115人、４番目は、通常10年以上日本で収入を持ち、生活をしてきた実績があり、素行が優良である者に許可が下りる永住者で109人、５番目が、在留外国人が扶養する配偶者や子供である家族滞在で81人となります。
次に、納税状況についてお答えいたします。日本に住所がある外国人の方にも納税の義務は発生いたします。
まず、住民税でございますが、住民税は、１月１日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば、外国人の方であっても、住んでいる市区町村で賦課されます。また、固定資産税は不動産の所有者に対して課税される税金であり、所有者が日本国内に居住しているか、海外に居住しているかにかかわらず、毎年１月１日時点での不動産の所有者に対して課税されます。そのため、国内居住、海外居住の外国人、いずれも毎年１月１日時点で不動産を所有していれば賦課されることになります。
外国人の方々の具体的な納税状況を令和５年度の実績で申し上げますと、住民税、固定資産税、軽自動車税を合わせた納税義務者211人に対し、49人が滞納となっている状況です。市では、滞納解消に向けた手続を取っておりますが、外国人は定住期間が短い場合が多く見受けられ、現住所が把握できず、督促状や催告書などの郵便物が送達されない場合も多く、また入出国状況の確認をはじめ処分対象資産など調査が多岐にわたり、速やかな滞納処分の執行が難しい傾向にあるなど、対応に苦慮しているところでございます。
次に、保険制度、医療費についてお答えいたします。日本に一定期間以上住んでいる外国人は、国民健康保険、後期高齢者医療、社会保険などの公的保険に加入する義務があり、保険証を提示すれば、個人が支払う医療費の負担は日本人と同じ割合となります。
市における現状をご紹介しますと、５月末現在の国民健康保険加入世帯は5,842世帯です。内訳は、日本人世帯5,673世帯、外国人世帯82世帯です。後期高齢者医療制度加入者は５人でございます。国民健康保険加入世帯の滞納状況ですが、令和５年度実績で、日本人は5,466世帯に課税し、470世帯、外国人は169世帯に課税し、48世帯が滞納となっている状況です。なお、後期高齢者医療制度加入中の外国人の滞納者はおりませんでした。
滞納者への対応につきましては、まず督促状や催告書の送付、納税相談の機会を設けるなど、自主納付を促しております。外国人の方につきましては、日本語が分からない、公的保険がない国出身などの理由から、国保税納付について理解を得ることが難しいケースもございますが、可能な限り自主納付を促し、自主納付が見込めない場合、日本人と同様に、差押えなどの滞納処分を行い徴収しております。また、乳幼児や障害者の方などを対象としている医療福祉助成制度、通称マル福は、各保険証と併せて受給者証を提示することで、個人が支払う医療費の一部負担金は日本人と同じ金額となります。対象者は7,460名、うち外国人は42名です。
次に、生活保護などの福祉関連についてお答えいたします。住民基本台帳に登録された外国人については、各種福祉制度の給付を受給することができ、主なものでは生活保護、児童手当、出産子育て応援交付金などで受給されております。また、障害者の認定を受けている方もいらっしゃいます。
次に、生活における市の規則についての周知方法ですが、桜川市に転入された方に、ごみの分け方、出し方を配布しています。
なお、防災に関しては、現在市では、外国人住民に合わせた防災に関する具体的な対応や周知活動は行っておりません。しかし、外国人住民の方々が安全に暮らせるよう、市全体での防災対策や情報提供の整備が必要と認識しております。今後は、多言語での避難情報をはじめとした命を守る行動につながる防災マップの作成や情報提供など、外国人住民への対応方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、近隣市町村の外国人の状況について、各市からの情報提供によりお答えいたします。８月１日現在、住民基本台帳に登録されている外国人は、筑西市合計で4,172人、結城市2,918人、つくば市１万3,341人、笠間市1,209人となっております。
続きまして、２番目、不法滞在と不法就労の状況について回答いたします。ご質問の不法滞在や不法就労の管轄は、出入国在留管理庁や警察などの機関が所管していることから、茨城県警及び桜川警察署からの情報になります。
まず、不法滞在については、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に違反する行為で、不法入国やオーバーステイ、不法在留も含めた無許可の在留状態を指しており、桜川市警察署では、令和６年６月末において、不法滞在の検挙数は３件とのことでした。
不法就労につきましては、正規の在留資格を持たない者が、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を受けるものを指しており、入管の統計では、令和４年1,283人、令和５年2,748人と連続して茨城県は全国ワースト１位です。内訳として、不法就労の多くが従事していたのは農業従事者で、全体の70％を占めております。これは、農業産出額が多い茨城県の特徴でもあるようで、特に県西地区に多いと聞いております。しかしながら、旬の時期で一斉に収穫をする野菜や果物農家が少ない桜川市では、不法就労検挙数は少ないと聞いております。
３番目の来日外国人に係る犯罪状況については、茨城県全体で、令和５年の１年間で837件の検挙数があり、前年度より54.7％増加しております。その中で、不法滞在外国人による犯罪状況は、窃盗が多く占めており、太陽光発電施設などの金属窃盗事件では、約47％が外国人によるものであり、その全てが不法滞在者によるものと聞いております。また、自動車窃盗関係の犯罪では、全体の約22％が外国人によるものであり、そのうち70％が不法滞在者によるものでございます。薬物犯罪においては、全体の20％が外国人によるものであり、そのうち51％が不法滞在者によるものでございます。無免許運転については、全体の32％が外国人によるものであり、そのうち29％が不法滞在者とのことです。
県西地区と桜川市に絞り、来日外国人の検挙数を見ますと、県西地区では240件で28％、内訳としまして、殺人、強盗、不同意性交などの凶悪犯は２件、桜川市にはありません。最も多い犯罪では、入管法違反であり、検挙された数は県西地区で134件、県全体の37％を占めており、うち桜川市は２件とのことでした。
外国人登録と不法就労などから見えてくる市の考えとしましては、日本に滞在しても、様々な理由で仕事が合わず辞めてしまう。農業研修生は、日本で農業を学び、母国で農業を進めることで受入れを行っていることから、研修生扱いのため、従業員と比べ給料が安い、母国に帰りたくないなどの理由と、オーバーステイ、不法在留では、正規の仕事にありつけず、不法在留者は金属窃盗や自動車盗難を犯す。農業の人手が足らなくなる時期に紛れ込み、生活費を稼いでいる様子が見てとれ、農業が盛んである県西地区で特に不法就労が多い情勢がうかがえます。
市としましては、桜川市警察署の啓発情報を広報さくらがわ、お知らせ版、市ホームページなどを通じ、広く注意を呼びかけております。また、桜川警察署では、石材組合、農業団体、企業、行政機関などで構成される桜川市来日外国人不法滞在不法就労防止対策協議会を開催し、東京出入国在留管理局職員による講演などで、組織による不法滞在、不法就労防止対策と、茨城県警では在留資格や就労の資格のない外国人を雇った場合は、雇った側が不法就労助長の罪に問われるおそれがあるとして、農業団体等へ通訳帯同の巡回連絡や外国語版チラシを配布し、全体的にＳＮＳ動画を活用した啓発活動を実施しております。また、スマホアプリの茨城ポリスをインストールし、身近な犯罪情報を広く呼びかけていきたいとのことでございました。
最後に、市防犯協会の役割としましては、こうした状況を踏まえ、市内の来日外国人犯罪増加や凶悪犯罪が起こったときは、各地区への連絡員に伝達し、地域の見回り強化することと、地域安全活動キャンペーンを通じ、広く市民周知し、安全で住みよい地域社会と防犯意識の向上に向けて犯罪抑止活動を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば、質問願います。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） 再質問はないのです。今回の質問は、こういう社会の変化がある以上、私たちの町が今どういうことになっているのかを、できる限り正確に知って、それをみんなで共有しましょうということのためにした質問であって、これがいいとか悪いとか、そういうことを言おうと思ってしている質問ではありません。
それで、何点か今の答弁を聞いていて気がついたことがあるので、それを今後の市政運営の参考にしていただきたいと思って何点か申し上げます。順不同になるかもしれません。
まず、不法滞在というのは、あくまでも今の実数は、部長が言うように、住民登録を出してきている人の数である。そういう人の中には、ちゃんと雇っている人がいて、その人たちがまとめて、その人たちもそれなりの負担を負いながら、一緒に住民課、市民課のほうに来て手続を踏んでくれているような方が多いので、まず住民登録をしてある方というのは、割かし地域に共存共生していく上でお話がしやすい方々だということです。
要するに不法滞在というのは、犯罪にどうしても走りやすくなるわけです。勤めが確定しないので、どうしてもお金が生活するには必要ですから、そっちのほうに走っていってしまう可能性が高いということで、この不法滞在をなるべく減らしていかなくてはならないということですが、捕まえてみなくては分からないということなのだそうです、私も警察に行って聞いてきましたら。ですから、検挙数というのが、犯罪発生数に比べて極めて低いのです。ですから、犯罪発生から検挙に至るまでの流れの中では、どうしても地域の皆様のちょっとした気づきとか、あれっとか思うことの情報を警察も大変必要としているということだそうです。ですから、このことに関しては、これは市の管轄ではないとか、警察しか分からないとかということではなくて、防犯協会もあることですから、垣根を越えて、今後とも情報共有を進めていってもらいたいと思います。それが一つ。
それから、２点目として、犯罪状況なのですけれども、全体の中で、例えば自動車盗難が22％というと、では78％は日本人なのとか、８割日本人なの。それから、薬物は、全体の20％が外国人。では、80％は日本人なの。無免許運転は、全体の32％が外国人。では、70％は日本人なのと、すごく日本人の犯罪が多いように聞こえてしまうのですけれども、これは分母が、日本人も外国人も、日本列島に住んでいる人全部の数を分母にして、その中で何人が分子になるかというのを外国人と日本人に分けているので、当然分母の数に対して人数が多いほうが多く聞こえるわけで、これを例えば国別に、厳格にそういう分母、分子をつくって犯罪率みたいなものを考えれば、もうちょっと聞く印象は違ってくるのかなというふうに思いました。
とにかく検挙件数が少ないということなのです。実際今の報告を受けたものより、はるかに犯罪は大きく発生しているのだけれども、この間も3,000個も盗まれた笠間市の梨の犯人が捕まったみたいですけれども、ああいうのは稀なるケースだということなのです。そういうことです。
それから、３点目として、納税義務者なのです。納税と、あとは滞納については、日本人と同じようにやっていると。だけれども、言葉の壁とか、転居、すぐ引っ越してしまう人たちもいるから、なかなか日本人と対応するよりは当然難しいと。ですが、時効の中断というのを、ただ今納付書で、まだ払っていませんよという通知をやっているだけのようですが、やはり訪問して、1,000円でも2,000円でもいただいてきて時効を中断するということを、これは日本人、外国人問わずやってほしいと思います。
細かいことにつきましては、後で中田議員のほうから、もっと突っ込んだ質問があるようですから、私はここであえて再質問はいたしません。
それで、納税義務者が、桜川市に今706人住んでいて、そのうち211人が納税義務者ですね。日本人の割合と比べて高いか低いか、すぐに私には今分かりませんけれども、ということは残りの人、でもこの福利厚生、教育、福祉、医療、全部、全て日本人と同じように制度は使えるわけです。ですから、日本人ももちろんそうなのですけれども、制度のただ乗りというのを今後よっぽど防がなくてはならなくて、繰り返し言います。これは日本人も外国人も同じです。やはりこういうのがやり得になってくると、だんだん、だんだん社会の治安が悪くなってくるのです。ただ乗りは絶対に許さないのだというようなことを徹底してもらいたいと思います。
例えば身障者用のステッカーというのがありますよね。よく車に貼ってあって、かなりの特典があると思います。例えばスーパーなんかに行ったときには、一番いい場所に当然ながら止められるのです。場所は言いませんけれども、とある店舗で、一番いいところにステッカーを貼った車が止まりました。降りてきた人たちは、明らかに日本の方ではない。むしろ屈強な男の方たちが５人して降りてきて、どの人が障害者なのというような、私よりもよっぽどすたすた歩いている。聞いたらば、ステッカーというのは、百均でも売っているのだそうですか、そんなのが。私は見たことはないのですけれども。
だから、こういうステッカーが、本物なのか偽物なのかなどというのが、みんなよく分からないから、それが貼ってあれば、ああ、障害者なのだということで、おおむね日本人はそういうものを、日本人の中にもそういう悪用している人はいるかもしれませんが、比較的そういう悪用はしない社会というのをほぼ、ほぼつくり上げてきたのです。ですが、目立ちますから、ああいうものが堂々とまかり通るようなことになってくると、「じゃ、やったっていいじゃん」ということにだんだん、だんだんなってきて、先ほども申し上げたように、せっかくつくり上げた治安が、悪いほうに引きずられていくということの原因となるようなことを市が放置しておいてはいけないということなので、もう一回そういう障害者用のステッカー等々も、ただ漫然と、はいとあげるのではなくて、はっきり分かるように、あるいは番号とあれをつけるとか、ちょっと工夫したほうがいいです。１点を言えば、例えばそんなことです。
そういうことを小まめにやっていかないと、国は入り口だけ入れて、外国の方でも何でも入り口だけ入れて、いらっしゃい、いらっしゃいと入れて、それで実際は日本全国に散らばりますので、そうすると何かあったときに対応しなくてはならないのは、国ではなくて市町村なのです。ですから、この市町村が、よっぽどしっかりしていかないといけないということは、今の答弁の数字からも分かります。
最後に、あと一つだけ。それをする上で、どういうことを今後心がけてもらいたいかというと、今度市も外国人に日本語を教える教室みたいなのを、教える人を養成するのですか。ここのところ頻繁にスマホに入ってくるのですけれども、40人限定とかなんとか書いてあります。そういうのは、国から補助金が出るのだか何だか分かりませんけれども、多分国際交流の事業として桜川市ではきっとやろうとしているのだと思うのです。
ですけれども、外国の人のことを考えるときに、考え方は２通りあります。国際交流的考え方。それから、一緒に住む人となるという、要するに生活者としての外国人ということ。国際交流だったりすると、例えば留学生とか、あるいは今やっているフィリピンだとか、ブルガリアとの交流事業だとか、そんなことがあると思うのです。ある意味おもてなしとは言わないけれども、ちょっとサービス的な事業ですよね。こういうものと生活者としての外国人というのと、考え方は２通り持たなければいけないということです。
これまで性善説で何事も、これは外国人、日本人を問わずです。さっきも申し上げたように、悪用する人というのはあまりいないだろうという社会を、比較的安全な社会を日本はつくり上げてきたので、今までは性善説でも、そこに悪いことをする人みたいなのが多少いるというくらいのことで済んできたのですけれども、これからは多分そういうお人好し的な考え方というのは、残念ながら変えていかなくてはならないと思います。
というのは、さっきも言っていましたよね。国保の制度がない国からの人が来たらば、何でそんなものを払わなくてはならないのといって、要らないよというふうな人もいると。理解してもらうのが大変だということですよね。そうすると、何もなくても救急車で運んで、医者は診てくれるわけです、筑波大学病院だろうがどこだろうが、日本であれば、何人でも。だから、そういう人たちから見たら、医療、福祉、教育などが誰も平等にやってもらえる日本というのは、まずは天国です。
ですから、残念なことに性善説ではなくて、性悪説で制度の運用を今後捉えなくてはならない時代に入ってきたのではないかということを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。いろいろ調べてくれました。どうもありがとうございます。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の質問を終わります。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきたいと思います。
私のほうから２件ということで質問させていただきたいと思います。まず、１件は、市民の命と暮らしを守る防災対策について、それから２件目が、道路整備、歩道の補修についてということで、この２件で質問させていただきたいと思います。
今年１月１日に発生した能登半島地震では、１万人以上の方が避難生活を余儀なくされたと。また、８月には南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）に伴う防災上の呼びかけがありました。市として、このような情報、災害に対しての対応はどのように訓練等実施されているかということで、４件ばかり質問させていただきたいと思います。
１番、１つ目として、市内の各地区で防災訓練等を実施しているかと思います。その結果について問題はなかったか。防災計画の見直し、このようなもの、点検を実施したかを伺いたいと思います。
２件目、今回の能登半島地震では、道路寸断、ライフラインの遮断の影響が大きかったということで、当市も山間部が多く、生活道路の狭い地域では、同様に道路、避難路の寸断が考えられます。どのような対策を取っているかお伺いしたいと思います。
それから３件目、避難路の遮断の原因として、ブロック塀等の倒壊が考えられます。市として特に留意していることがあれば伺いたいと。また、大阪の北部地震の際に、ブロック塀が倒れて小学生が死亡というような事故が起きています。市として点検を行い、対応を取られているかと思います。危険ブロック塀の解消促進のため、市内の危険ブロック塀の設置状況の確認、耐震診断等を行うような条例等はあるかということでございます。
それから、最後にもう一件、市内の水道管、下水道管は耐震性のある工事が進められていると思います。進捗状況についてお伺いしたいと思います。
次に、２件目、大きい２番目です。道路整備、歩道補修について質問させていただきたいと思います。市内では、国や県への要望活動もあり、国道の整備が進んでいると実感しています。また、市道について、長年の整備により幹線道路の整備が、ある一定なされているように見ています。
一方で、こうした道路の整備が進んでいる中で、維持管理がおろそかになっているように見受けられます。例えば歩道など、雑草等が生い茂り、通学する子供たちや散歩する高齢者の皆さんの通行を困難にしています。また、市民の生活に密接な生活道路の改修について、行き渡っていないと感じています。市の道路整備や維持管理が目指す、あるべき姿として、「人や車が滞りなく流れ、安全性をしっかり確保されたまち」であることを市民は願っていると思います。
そこで、大きい１番ということで、幹線道路と生活道路の違いについて。その中の区分方法、総延長、路線数についてお願いします。それから、管理方法についてお願いしたいと思います。
それから、大きい２番目といたしまして、補修の優先順位、過去３年間の工事の実績についてお願いしたいと思います。
３番目、幹線道路と生活道路の修繕、改良、整備の推進により、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」を目指せると思いますので、見解を伺いたいと思います。
以上です。場合によっては、再質問させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 武井議員の最初のご質問のうち私からは、１つ目の市内各地区での防災訓練等を実施した結果、課題はなかったのか。防災計画の見直し・点検等を実施したのかについてお答えします。
議員のご質問にもございましたが、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報が政府から発令されたことに加え、台風発生の頻発化など防災への関心が国全体で高まっていると認識しており、そのため必要となる対策の持続的な推進や環境整備等が大切だと考えております。ご質問には、それらを踏まえましてお答えいたします。
現在、市内各所での訓練は、市主催の訓練と地域主催の訓練の２種類に大別されます。市主催の訓練は、政府から示されております総合防災訓練大綱を基に、継続的、計画的に取り組むべき事項や既往災害からの教訓、社会状況の変化等を考慮した訓練に加え、避難情報や日頃の備えなどを解説する場を併せて設け、訓練と研修を抱き合わせた形で実施しております。
地域主催の訓練は、行政区や学校区ごとで結成されております防災組織が主催となり、防災課が支援し、避難場所参集訓練や資機材取扱い訓練などを実施しております。
これらの２種類の訓練の共通課題として、参加者全員での危機感の統一化が困難であるということが主な課題であると考えております。その要因としては、訓練会場の空気感や訓練プログラムなどの様々な要因があると思われますが、中でも一番の要因は、参加者が自分ごととして捉えることができる準備、調整、企画への参画不足であると考えております。
実際に本年７月28日に実施した桜川中学校区防災訓練で、桜川市防災安全士の方々に評価をしていただく機会を設けましたが、その結果、やはり課題として、動機付けの明確化不足、参加者の意識の違いなど、先ほど申し上げました要因と類似する点が浮かび上がってきているところでございます。
それらの課題、要因を踏まえ、今後市としては訓練や研修に係る防災人材育成の体系化に注力してまいります。さらに、防災意識を向上させるための訓練や研修を実施するため、被災市町村の事例を参考にするなど、より実践に近づけた形で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員の１番目のご質問、市民の命と暮らしを守る防災対策についてのうち、２点目のご質問、大規模災害の際の道路、避難路の寸断に対する対策についてにお答えします。
まず、市では、大規模自然災害へ対処するため、市防災計画を策定し、併せて平時の備えとして、市国土強靱化地域計画を策定、事前の防災や減災により迅速に復旧、復興できることを基本方針として対策に取り組んでおります。
武井議員のご質問のとおり、本市は山間部で狭隘な道路が多くを占めており、いざ大規模な災害が発生した場合、孤立する地域が発生する可能性が高いことを懸念しております。道路は、防災上、住民の避難路、救援、救護及び消防活動を行う上で重要な施設となっているため、幹線道路や生活道路の整備拡幅、橋梁の危険箇所の調査、修繕を防災機能を考慮し整備に努めておりますが、それらを整備する際の財源も、国土強靱化関連の緊急自然災害防止対策事業債等を活用し、補修整備を行っており、また寸断されると危険性の高い橋梁につきましては、市橋梁長寿命化修繕計画の下、市内370橋を、５年周期で点検、補修、補強を実施しており、避難時の安全性の確保に努めております。さらに、災害の際に、地域が孤立しやすい土砂災害警戒区域を中心に、台風等の際には重点的にパトロールを行っております。
そういった中、大規模自然災害が発生した場合は、パトロールや関係機関からの情報収集により、災害箇所の早期発見に努めます。さらに、災害箇所を発見した場合は、交通規制を行い、必要に応じて迂回路を設定します。迂回路を設定できず、救急、消防等の応急復旧等が必要な場合は、計画的な道路警戒を実施することになります。その後、本格的な道路の災害復旧に当たることになります。
続きまして、３点目のご質問、危険ブロック塀の設置状況の確認、耐震診断を行うような条例はあるか伺うについてお答えいたします。武井議員のご質問にある危険ブロック塀とは、倒壊の危険性があり、かつ建築基準法上の組積造及び補強コンクリートブロック造の塀に該当するものになりますので、建築基準法施行令において基準が定められております。本市の場合、建築基準法の所管は県であり、組積造の塀等に関する窓口も県となっていることもあり、市として危険ブロック塀の設置状況を確認していることや耐震診断を実施するような条例はございません。
しかし、県と連携し、令和２年度から４年度までの３年間、期間限定で集中的に、市通学路危険ブロック塀等除去費補助金事業を実施し、通学路沿いにある危険ブロック塀の除去を推進してまいりました。実績としましては、令和２年度８件、令和３年度４件、令和４年度５件の危険ブロック塀が除去されております。
また、ご質問にある危険ブロック塀の安全性に対する診断を補助事業として実施している県内自治体はございませんが、今年１月に発生しました能登半島地震をはじめ近年多く発生している大規模な地震に対し、市として木造住宅の安全性を確保することを目的に、耐震診断事業を実施するために、今議会において補正予算を計上しております。引き続き市民の安心安全な居住環境を維持整備するための施策を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目のご質問、道路整備、歩道補修についてお答えいたします。まず、１点目、幹線道路と生活道路の違いについてでございますが、市では１級市道、２級市道、その他の市道の３つに区分しております。主に幹線道路を１級、２級市道、生活道路をその他の市道としておりますが、それぞれの総延長と路線数は、１級市道が延長約101.2キロメートル、42路線、２級市道が延長約73.7キロメートル、41路線、その他の市道が延長約1,328キロメートル、6,330路線、合計延長が1,502.9キロメートル、6,413路線となっております。
管理の方法、特に除草作業につきましては、幹線道路はシルバー人材センターに委託し、年２回の草刈りを実施しております。生活道路につきましては、区長等からの要望があった箇所を個別に対応しております。しかし、草の伸びが速い時期は、除草作業が間に合わず、少なからず通行に支障が出てしまっているのが実情でございます。草刈りの回数自体を増やすことは、人件費などの費用の高騰や作業人員の確保等の問題で難しいため、今年度より一部の幹線道路の歩道について、試験的に除草剤、生育抑制剤の散布を実施しており、薬剤散布については草刈りより費用が抑えられるため、効果が見込められれば、次年度以降実施路線を広げていきたいと考えております。
続きまして、２点目、補修の優先順位、過去３年間の工事実績についてお答えします。補修の優先順位につきましては、緊急性、危険性が高いところをまず最優先で実施しておりますが、一部の地区にのみ偏ることがないよう留意しております。
次に、過去３年間の維持工事の実績額についてでございますが、令和３年度は、維持工事費が約7,778万円、除草作業などの委託料が1,832万円、道路維持費全体で約１億1,712万円となっております。令和４年度は、維持工事費が約7,485万円、除草作業などの委託料が1,732万円、道路維持事業費全体で約１億1,298万円、令和５年度は、維持工事費が約6,750万円、除草作業などの委託料が2,390万円、道路維持事業費全体で１億1,256万円となっております。
最後に、３点目、幹線道路と生活道路の修繕、改良、整備の推進についてですが、議員のおっしゃるとおり、道路は「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力あふれたまち」に必要不可欠なものでございます。限られた予算を効率的に活用し、安全な通学、スムーズな通勤、心配なく子育てできて、高齢者が安心して活動できる道路空間など、全ての市民が日々の生活を安全安心に暮らせる道づくりを目指してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 武井議員の１番目の市民の命と暮らしを守る防災対策についての４点目のご質問、市内の水道管、下水道管の耐震化の進捗についてお答えいたします。
まず、水道管についてでございますが、市内の水道管につきましては、昭和40年代以降に急速に整備された管路が多く、ほとんどの水道管が、配管と配管をつなぎ合わせる接合部の継ぎ手部分に耐震性を有していないというのが現状でございます。現在耐震性を有する水道管への布設替えを進めておりますが、水道管の管路延長が500キロメートルを超えていることから、耐震化率は低い水準にあります。今年１月に発生した能登半島地震で改めて認識された、水が使えることの重要性、公共性に鑑み、安全で安心できる水を安定的に供給できるよう、引き続き水道管の耐震化を進めてまいります。
続きまして、下水道管につきまして、下水道事業の耐震化に関しまして、国及び日本下水道協会では、1978年、昭和53年の宮城県沖地震をきっかけに、施設の地震対策、耐震化指針等の検討がなされてきました。1995年、平成７年の阪神・淡路大震災後の1998年、平成10年には、国土交通省より下水道施設の耐震対策についてが発出され、さらに2004年、平成16年の新潟中越地震後の2005年、平成17年には下水道法施行令が改正され、耐震構造基準が明確化されました。2011年、平成23年の東日本大震災後の2014年、平成26年には国土交通省より下水道施設の耐震、耐津波対策についての通達が発出されております。
この通達に伴い、既存の施設については速やかに耐震診断、耐津波診断を実施すること、また平成27年度以降に発注する工事については、新指針に基づき、所要の耐震化及び耐津波化を図ることとされているため、本市でも平成27年度以降の下水道関連工事につきましては、最新の耐震化基準に沿った工事が行われております。また、それ以前の工事に関しましては、本市の下水道工事は歴史が浅く、全てが平成４年以降の工事になっておりますので、ある程度の耐震化は図られているものと推測しております。また、下水道施設が整備中のため、詳細な耐震化診断は行っておりませんでしたが、今後診断が必要かどうか、さらには耐震化の改修が必要なのかどうかの検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 時間が来てしまったのですが、三、四件質問させていただきたいと思います。
まず、１件目は、市民の暮らしを守る防災対策についてということで、答弁の中に、訓練の結果、今後の方針ということで、改めて取り組みますよということがあったかと思います。これは、本年７月に実施したということで、７月28日かと思うのですが、防災訓練は桜川市防災安全士より評価をいただいたとあるが、これは他の行政区で行う全ての防災訓練で実施するのか。また、防災意識向上のために実践に近づける訓練を企画するのか、それに当たり、どのような調整方針を行うか伺いたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田総務部長。
〇総務部長（藤田幹夫君） 武井議員のただいまのご質問にお答えいたします。最初に、１つ目のご質問にお答えします。
市では、地域防災力向上の取組の一環として、市内在住の中学生以上を対象とし、一定の知識と技能を持つ桜川市防災安全士の育成に取り組み、現在25名の方が登録されております。本年７月の防災訓練では、桜川市防災安全士の方々にご協力を得て、一定の能力を持つ方が第三者の目線で評価をするという初の試みを行ったところです。
桜川市防災安全士の方々の評価が加わることで、訓練を実施するたびに、これまで以上に的確な課題抽出が可能になったと考えております。このことから、他の行政区における訓練におきましても広げてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目のご質問にお答えいたします。市といたしましては、先ほど申し上げましたことに加え、行政区関係者が自分ごとと捉え、自主的に防災に関する会議や備蓄品、避難経路の確認などを実施してから訓練に参加する必要があると考えております。これらのことから、行政区ごとで結成されております自主防災組織のさらなる結成促進と活動支援を引き続き行うとともに、各自主防災組織への防災訓練企画に先立ち、日頃の備えなど、より自分ごととして関心を持っていただき、様々な気づきを増やしていけるような周知活動を、より丁寧に実施していく方針でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 武井議員、一問一答です。再質問があれば質問願います。
〇５番（武井久司君） それでは、市民の命と暮らしを守る防災対策の中で、水道についてちょっとお伺いしたいと思います。
水道管の耐震化について、先送りできない課題だと思います。積極的に進めていただきたいと考えています。水道事業について、水道ビジョンなど広域連携の検討を進めているかというように思いますが、現在どのような状況であるか。また、広域連携と関連して耐震化を進める計画があるかと思います。これについて伺いたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
島田上下水道部長。
〇上下水道部長（島田晴朗君） 武井議員の再質問にお答えいたします。
まず、水道事業の広域連携の状況でございますが、茨城県が主催する検討調整会議に参加し、施設最適化や資産の取扱いの検討、財政シミュレーションなどを行っております。今年度中に基本協定を締結する予定で調整をしておりますので、今後水道事業審議会を開催し、議会にも報告したいと考えております。
次に、広域連携と関連した耐震化計画があるかでございますが、広域連携の基本協定締結後、また広域化後に、それぞれ水道施設の耐震化に活用できる交付金がございます。これらの交付金を有効に活用して、より一層水道管の耐震化を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、最後に２件目、あと１件あるのですが、下水道についてちょっとお伺いしたいと思います。
東日本大震災で桜川市も被害を受けたと思います。そのときの下水道の被害状況はどのようなものがあったか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
島田上下水道部長。
〇上下水道部長（島田晴朗君） 武井議員の再質問にお答えいたします。
東日本大震災の際は、下水道施設でも被害を受けましたが、大半がマンホールの周りや管路周辺の地盤が沈下したことにより、マンホールが通行の妨げになったような被害がほとんどでございました。管渠自体が破損したり、マンホールが何十センチも隆起してしまったような箇所はございませんでした。管路自体の耐震性は強いものであると推測しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 最後に、１件ちょっと質問させていただきたいと思います。これは、道路整備ということで質問させていただきたいと思います。
市の道路整備や維持管理を目指すあるべき姿は、考え方等は分かりました。では、幹線道路や生活道路の修繕、改良、整備の推進を行うことに当たり、市では具体的な取組はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） それでは、武井議員のご質問にお答えいたします。
市では今年度、道路の補修に関しては、専門のコンサルタントに支援をいただく国土交通省のハンズオン支援事業を活用し、本市に見合った修繕、維持管理方法を模索しているところでございます。あわせまして、道路の改良整備につきましては、具体的な整備方針を示し、真に必要な道路の整備を進めていくため、市道路整備計画の策定を進めております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
〇５番（武井久司君） ありません。どうもありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午後 零時０８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番、菊池伸浩です。質問通告に従いまして、７つの質問をさせていただきます。
まず、１番目、「加波山市場」の行方。2020年６月議会で、法人格を持つ地域商社クラセルができ、12月議会で「実証実験」として３年の約束で加波山市場が提案されたと理解をしております。この加波山市場設置が提案されたときは、２年か３年の実証実験ということで、また鍬田にできることもあり、私は反対をしませんでした。その後、社長の交代など問題点も幾つかありましたが、今それを問題にすることはいたしません。
しかし、現在までの状況を見ますと、実証実験は終わりにする時期と考えております。現在の場所では、幾ら営業しても、施設の利用料を上回る黒字化が見込めないことです。今は夏場ですから、農産物の販売が幾らかあると思います。しかし、冬場になくなってしまうと、年間を通しての維持は難しいと考えます。問題は、現在の協力していただいている生産組合の人たちにどう対応するかではないでしょうか。市としてはどのようにしていくつもりなのでしょうか、伺います。
２つ目、新庁舎建設計画の進捗状況と設計見直しについて。昨年５月下妻市に新しい市役所庁舎が完成をいたしました。これで耐震性に問題がある庁舎を使用しているのは、桜川市だけが残ってしまいました。市は多くの公共事業をやってきて、合併特例債も99％以上使ってしまいました。議会では、今までの公共事業に反対する声もありましたが、ここまで来てしまいました。
まず最初に、現在の新庁舎建設計画の進捗状況を伺います。問題はこれからどうするかです。終わったことをどうこう言っても仕方ありません。問題は、これからどのように設計を変えていくか、議会はどのように協力できるかです。
私は、市役所の部屋で一番利用効率が少ないのは議場だと考えています。市政運営は二元性だ、議場は独立しなければならないという意見もあるかもしれませんが、議場も会議に使わないときには、他の用途に使えるようにしてもいいと私は考えています。幸い桜川市の議場使用時間は、他の自治体に比べるとはるかに少なくなっています。今回の設計見直しで、議場の単独使用をするのではなく、複数の使用が可能にしてもいいと思っております。そうすれば、幾らか建設費用の節約になると考えているのですが、見解を伺います。
３番目、誤請求事案等の対策検討委員会の検討状況について。６月議会では２名の議員から、誤請求の問題解明に「百条委員会設置の請願」に賛成する意見が出ました。また、一般質問でも、発覚というのは、隠しておいたものが明らかになったという意図的な犯罪扱いする発言もありました。しかし、市の発表資料によると、誤請求した人も分かっている。誤りも認めている。お金も298万円は返還されている。この２点が分かった段階で、弁護士を入れての百条委員会設置は必要ないと考えております。問題は、再発をしないようにすることです。まだ検討中のことです。検討委員会の中間報告で結構ですから、報告を伺います。
４番目、健康保険証廃止で医療機関での受診はどうなるのか。政府は、今年の12月２日に現行の健康保険証を廃止しようとしております。現在は、私たちの保険証１枚で医療機関にかかれます。12月２日からは、マイナ保険証を持っている方はそれで確認することになります。「マイナ保険証を持っていない人」や「マイナ保険証で資格が確認できない」場合はどのようになるのか伺います。
桜川市の現在のマイナカードの交付率を見ても、25％、４分の１近い方がマイナカードを持っていません。また、保険証とひも付けしていない方も多くいると推測いたします。現行の健康保険証、資格証明書などいろいろな方法があると考えますが、市民のために教えてください。今の保険証で何の問題もありません。私は、今の保険証を残せの声をもっと大きくしていきたいと思います。市の見解を伺います。
５番目、りんりんロードの発着所に休憩所を。私は、健康のために、自宅から御嶽山登山口まで散歩をしています。その途中に岩瀬駅南の広場を通ります。土日には駐車場はいっぱいです。その多くはサイクリストです。そのサイクリストさんに話を聞きました。２つだけ紹介をいたします。
１つは、朝４時に埼玉県川口市から来た夫婦です。今から、ちょうど７時でした。自転車で土浦方面に行くのではなく、向こうの発着点、潮来にも行くのでもなく、筑波山に登るとのことでした。もう一人は、真壁から来た方で、ここで一番困ったことは、雨が降ったとき逃げ場がないということです。慌てて広場にあるトイレに隠れたが、ちょっとみじめだった。雨引の休憩所には屋根がある。せめて東屋を造ってほしいと、こういう声でした。あともう一つの要望は、自動販売機があったらいいとの声でした。
この広場に関連するものとして、もう一つの質問を加えます。７月30日に岩瀬駅西側踏切近くの電柱の撤去工事が始まりました。これで狭隘道路拡幅工事ができるようになったと思います。拡幅工事はいつ頃完成すると考えていいのでしょうか、伺います。
６つ目、新図書館の蔵書の購入について。以前私は、新しい図書館の設置提案者として、文教厚生委員会で北茨城市と福島県矢祭町の図書館を見学してきました。2016年８月５日のことです。福島県矢祭町は、もったいない図書館として、全国から多くの寄附で図書を集めました。その数6,000人から45万冊本が集まりました。ここまではマスメディアも報道いたしました。ところが、実は困ったことが起きました。同じ全集版が10組以上も集まったのです。さらに大きな問題は、図書館開館後は、寄附者は自分の寄附した本が図書館に並べてあると思い、見学に来たのです。そこで、矢祭町では、寄附者の名前を窓ガラスに記名して、同じ本はしまってしまいました。
桜川市でも、安い書店で買ったりしたほうがいいという意見もありました。しかし、私は、後のことを考えて、慎重に購入先を考えたほうがいいと思います。市の方針を伺います。
もう一つは、地元桜川市の作家の本をどう並べるかです。真壁町椎尾は、直木賞作家、海老沢泰久氏の出身地です。海老沢氏の本が伝承館の図書室に並んでいます。私が知っているだけでも、岩瀬地区にも、大和地区にも複数の本を出版した作家がいます。私が知る人以外にもいるかもしれません。地元出身者、在住者の本を並べ、市民に紹介していただきたい。ぜひ教育長に、先頭に立って地元作家の本の収集に力を入れていただきたいと考えるのですが、どのように考えるのか伺います。
最後、７番目です。原発事故発生時の避難民の受入れについて。東海第２原発は、2011年の東日本大震災で運転が止まったまま13年経ちました。しかし、日本原電は、いまだに再稼働を諦めておりません。この間に水戸地方裁判所は、事故の際の市民の安全が守れないとして、再稼働を認めない判決を出しました。また、運転してから45年経っている老朽化も問題です。さらには、事故が起きた際に日本原電には賠償できる能力もありません。
さらに、2023年６月に日本原電は、津波を防ぐための防潮堤工事を中断してします。これは、工事業者から、手抜き工事をしていると共産党の東海村議に内部告発があったからです。そこで、東海村周辺の首長が調査に行ったとき、その質問に日本原電は、今年の９月の工事完了は非常に難しいと言いながら、一方、９月完了の方針は変わらないと矛盾をした見解を示しました。今も工事は中断しています。首長らからも不信を買っています。この一般質問通告後に日本原電は、防潮堤工事はさらに２年延びることを発表いたしました。私は、こんな信用できない日本原電の東海第２原発再稼働は不可能と考えております。原発事故後の際、那珂市民の避難先になっている桜川としてはどのように考えているのか伺います。
以上、７点質問いたしまして、答弁によっては再質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 菊池議員１番目のご質問、「加波山市場」の行方についてお答えいたします。
加波山市場につきましては、市が地域振興拠点施設として、運営及び管理を地域商社である株式会社クラセル桜川に委託している事業であります。店舗での地場産品の販売などにより、事業者の販路拡大を目的としたクラセル桜川の中核的な事業で、本年度が実証期間の最終年度となっております。
令和３年度から令和５年度までの３年間の財務状況につきましては、まず令和３年度の決算は、当期純損失が約1,708万円と赤字決算となり、負債合計が資産合計を上回る債務超過の状況となりました。主な理由は、常勤の役員２名やパート従業員などの人件費及び新商品開発のための菓子製造事業の経費が、経営状況を悪化させた原因であったと考えられます。
これを受け、令和５年３月に策定した経営健全化方針を踏まえ、組織体制や事業内容を見直し、経費を削減しつつ売上向上に取り組むことで、令和５年には当期純利益が約670万円となり、令和６年度には債務超過を解消できる見込みとなっております。
次に、公的支援につきましては、人的支援として、派遣職員２名と地域おこし協力隊２名で人件費として約1,900万円、財政支援として、市の一般会計から補助金、施設修繕や借上料など約1,800万円の支出があり、合わせて約3,700万円の公費負担となります。この公費負担につきましては、約830万円の国庫補助があるため、市の負担は約2,900万円となっております。
今後の対策につきましては、店舗運営開始からの効果検証結果を基に、財政支援や人的支援等の公的支援の考え方を整理し、併せて生産者協議会等の関係者の意見や誤請求事案に係る再発防止検討委員会の株式会社クラセル桜川の在り方への意見なども参考とし、年度内に今後の方向性を決定していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 菊池議員２番目のご質問、新庁舎建設計画の進捗状況と、ただいまご提案をいただきました設計見直し案につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、菊池議員の質問の中にもありましたとおり、茨城県内において、災害対策本部が設置される本庁舎が耐震不足となっている市町村につきましては、桜川市を含め、大子町と下妻市の３市町でございました。こちらにつきましては、大子町の新庁舎が令和４年に、下妻市新庁舎が令和５年に開庁したため、本市１市のみとなってございます。
桜川市の新庁舎整備事業につきましては、防災拠点機能を整備するとともに、課題であった老朽化やバリアフリー対応、待合スペースの狭隘化の解消やプライバシーを保護する相談室の設置など、多くの課題を解消し、市民の皆さんが快適に利用できる庁舎を整備することを目指しておりましたが、本年３月の建設工事入札が不調となっており、その後、入札業者に対してヒアリングを実施し、コストダウンの設計修正を試みたところでございますが、大変難しい状況となってございます。そのような状況であっても、現庁舎の耐震性の問題や岩瀬庁舎、真壁庁舎が浸水想定区域内にあることを考えると、早急に新庁舎に機能を集積させることは急務であると考えてございます。
ここで新庁舎の財源について説明をさせていただきます。庁舎建設事業においては、その財源となる国の補助金等が見当たらず、新市建設計画で予定をしている合併特例債が主たる財源となります。今後充当が予定される事業は、２月に開館する複合施設や上曽トンネル、桜川筑西インターチェンジ周辺まちづくり、坂戸小、西中学校通学路などで、合併特例債はその借入上限額である190億3,850万円に到達している状態です。
以上のことから、入札不調を踏まえた今後の対応方針につきましては、予算のさらなる増額ではなく、建築面積の見直しや、さらには周辺既存施設の利活用を一層強化してまいります。今回ご提案をいただきました菊池議員の共有化につきましては、今後進めていく計画変更では大変重要なご指摘と受け止めております。
ただし、議場の共有化は、議場内の家具の移動を伴うため、他の庁舎活用事例などの例を参考にしても難しい状況でございますが、一方で、議会関係の会議室や控室は、議場の机、家具の移動を伴わないため、閉会時に議会以外の目的で使用できることは、大変効率化につながるものと考えており、既に総務常任委員会からも同様のご指摘をいただいていることを踏まえますと、４階に計画していた議会エリアを東庁舎に再整備することで、それぞれの部屋の規模や利便性につきましては下がってしまいますが、共有化と周辺施設の利活用により、新庁舎の面を大きく減ずることも案の一つと考えてございます。
今後は、耐震性の確保や防災機能の確保に加え、合併特例債の期限も迫り、市民の皆さんの利便性向上を確保するためにも、さらなる設計費や設計期間が必要な抜本的な見直しではなく、議会エリアに不便を強いることになりますが、より安く、早く対応できる、周辺施設を利活用した現行設計の縮小改良を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、石川副市長。
〔副市長（石川武彦君）登壇〕
〇副市長（石川武彦君） 菊池議員さん３番目のご質問、誤請求事案等の対策検討委員会の検討状況についてお答えいたします。
事案の概要としましては、桜川市の第三セクターである株式会社クラセル桜川が、ふるさと納税の令和５年３月分の返礼品代金を中間事業者に対して誤って請求し、この請求に対して、市が中間事業者に支出をしていたものです。
この誤請求事案は、市民の情報公開請求がきっかけとなり、今年５月に判明したもので、支払った金額は事業者から全額返金されておりますが、第三セクターの請求ミスのみならず、市の支払い事務においても、中間事業者からのミスを見抜けなかったために発生したものだと考えてございます。
このため、今回の事案を受け、庁内に私を委員長とした調査委員会を設置し、関係する事業者にも協力を求め、事案が発生した原因や再発防止策の検討を進めています。また、６月議会では、総務常任委員会からも、今回の事案の調査解決とともに、今後のクラセル桜川の在り方についても検討するよう要望を受けているところです。
調査委員会の具体の動きとしては、６月議会終了後の６月25日に誤請求事案に係る再発防止対策検討委員会を設置し、これまでに７回の会議を開催しております。委員会としましては、今回の事案を重く受け止め、丁寧かつ慎重に調査を進めるとともに、再発防止に資するよう、できるだけ早く報告を取りまとめたいと考えております。
検討内容、結果については、委員会報告がまとまり次第、議会に報告することとしておりますので、現時点での中間報告については控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 菊池議員４番目の健康保険証廃止で医療機関での受診はどうなるのかのご質問にお答えいたします。
令和５年６月９日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正が公布されたことに伴い、令和６年12月２日、現行の健康保険証が廃止となります。なお、12月１日までに市が交付している国民健康保険、後期高齢者医療保険の健康保険証の有効期限は、原則令和７年７月31日でございますので、その有効期限までは健康保険証としての使用をすることが可能でございます。
議員ご質問のマイナカードを持っていない方及びマイナカードは持っているが、健康保険証をひも付けされていない方、いわゆるマイナ保険証を持っていない人に対する対応としましては、現行の健康保険証に相当する資格確認書を交付する予定です。この資格確認書については、現行の健康保険証と同様に、有効期限を毎年８月からの１年間とし、マイナ保険証を持っていない被保険者に対し、申請なしで交付する予定です。
続いて、マイナ保険証を持っている人が、医療機関等においてマイナ保険証での資格確認が取れない場合に対応するため、暫定的な取扱いとして、現行の健康保険証と同様の内容が記載された資格情報のお知らせを通知する予定です。医療機関に受診する際に、マイナ保険証と資格情報のお知らせをセットで持参していただき、マイナ保険証で資格確認ができない場合には、この資格情報のお知らせを提示することにより、保険非適用での受診を防ぐことが可能となります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の５番目のご質問、りんりんロードの発着所に休憩所をについてお答えいたします。
県は、平成31年３月に茨城自転車活用推進計画を策定し、都心から約１時間で行くことのできる県南部のサイクリングコースとして、全長約180キロメートルのつくば霞ヶ浦りんりんロードナショナルサイクルルートにふさわしい整備を進めおり、自転車活用推進が県でも重点的な政策に位置づけられていると認識しております。また、本市も令和５年３月に市自転車活用推進計画を策定し、日常生活における自転車の利活用の推進や、つくば霞ヶ浦りんりんロードの資源と絡めて、サイクルツーリズムの推進による地域の活性化や交流人口の拡大を図りたいと考えております。
議員からご質問のありました岩瀬休憩所整備につきましても、現在県と基本計画に基づいた整備の進め方について検討している状況であります。市といたしましても、岩瀬休憩所がリニューアルされ、よりサイクリストに利用されることで、岩瀬地区の観光資源への誘導や岩瀬駅前市街地の活性化に資するよう、引き続き県に整備を働きかけてまいります。
続きまして、２点目、狭隘道路の拡幅工事につきましては、電柱移設の目途がつきましたので、現在工事の発注準備を進めており、10月に発注見込みとなっております。発注後、11月頃から工事を開始し、年度内の完成を目標に工事を進めてまいります。拡幅後は、長年の懸案であった踏切付近での通行の危険性が解消され、りんりんロード岩瀬休憩所から岩瀬駅や市街地方面へより安全にアクセスすることが可能となります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員６番目の新図書館の蔵書についてのご質問にお答えします。
図書の寄贈につきましては、既に何件か市民の方からご相談をいただいている状況でございますが、開館準備を進める中で、受入れの仕組みや体制等を整える必要がありますので、受入れの準備を進めるところです。
一方、ほかの市の事例等でも、どうしても家にある不用となった本の処分的な意味合いのものが多く入ってきてしまう傾向があるとお聞きしております。寄附の受入れにつきましては、貴重本や地域資料は除いて、出版から比較的年数が経っていないものに限らせていただくなど、寄贈を申し出ていただく上でのルールをお示しできればと考えております。
また、桜川市出身の方の著作につきましては、本市の図書館における蔵書の構成の中で、地元の文化、歴史に関わりが深い資料を地域資料としまして、積極的に収集していくべきと考えております。
真壁図書館におきましては、地元出身の直木賞作家である海老沢泰久氏の関連の資料を多く収蔵し、ご遺族のご協力も得て、遺品等の公開等も行っております。地元出身の方が出版された本につきましても図書館資料として、内容も吟味した上で収集していきたい考えです。
今回の図書館には、多くの企画展示スペースを設けておりますので、地元出身の方の出版物コーナー等を設置して、本市ゆかりの方の業績等を広く紹介していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 菊池議員７番目のご質問、原発事故発生時の避難民受入れについてにお答えいたします。
原子力災害の対策につきましては、茨城県が原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を策定しており、当該計画に基づき、本市は筑西市とともに、那珂市からの避難者を受け入れることになっております。さらに、那珂市、筑西市、桜川市の３市間で、原子力災害時における県内広域避難に関する協定書を締結している状況です。令和３年度からは、那珂市が中心となり、関係機関との連携訓練が行われ、本市は那珂市との通信訓練を実施しているところです。
なお、今年度につきましても同様に、訓練が行われる予定となってございます。
本市といたしましては、今後も茨城県や那珂市と情報を共有した中で、東海第２原発の再稼働に向けた工事の状況にも注視しながら、避難者受入れ態勢の充実に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） １点目の加波山市場の件についてですが、これは質問ではなくて、鍬田の区長さんとも相談してきたのですが、加波山市場、なくなってもしようがないよねという話をしたら、「ううむ、今の状況ではしようがないね」という、私と区長のお話ではそういうことになっております。だから、遠慮なく、なくすようにしていただきたい。
２つ目は、２番目の新庁舎の建設なのですが、要するにきちんと間に合うようにできるかというのが心配なのです。それで、市長公室長、大変でもその辺の確認をお願いしたいのです。ちゃんと期限に間に合って何とかなるのかなということで、お願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡市長公室長。
〇市長公室長（小幡 康君） ただいまの菊池議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、新庁舎につきましては、周辺施設等を利活用しながら、より早く、より対応できるようにということで現在検討を重ねているところです。
菊池議員からもありましたとおり、合併特例債の期限等を考えますと、ゆっくりとしてはいられない状況でございますので、必ず合併特例債の適用には間に合うようなスケジュールで進行を進めていきたいと考えてございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） では、最後の質問ですが、副市長さんに、最終決定は12月議会に間に合うのかどうか伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） ただいまの菊池議員の再質問ですけれども、私としては、なるべく早く調査報告書はまとめたいと思っております。ただ、相手がある話でもありますので、そこは慎重に、かつ丁寧にやらなければいけないと思っております。ただ、いたずらに時間を稼ぐつもりはありませんので、できるだけ早めにまとめていきたいと思ってございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い、大きく３つご質問をいたします。
まず、１点目、廃校跡地利用についてです。先ほどの視察報告にもご説明をしたように、７月24日に熊本県芦北町において、企業誘致について総務常任委員会で議員視察を行いました。熊本県では、県を中心として組織されました企業誘致協議会というものがありまして、その地域の特色に合わせて、企業からの問合せ等に対し、各市町村を紹介していくというようなシステムであるというようなお話を伺ってきました。
芦北町では、空き校舎をサテライトオフィスとして活用している事例を視察しております。視察報告にもあったように、平成30年度に町内全域に光通信が可能になったことから、ＩＴ企業をはじめとした企業誘致を推進しており、子育て環境でしたり、静かな環境、豊かな自然、そして広いオフィス空間など、生活を取り巻く環境の都会に比べた利点を生かし、現在までにＩＴ企業13社、その他の企業３社、計16社の企業誘致がなされているというようなことでした。
当市でも学校の統廃合が進み、現在旧真壁小学校、旧紫尾小学校、旧猿田小学校、そして来年からは、真壁学園整備により桜川中学校、樺穂小学校、谷貝小学校が空き校舎になってまいります。
笠間市では、空き校舎を負の遺産にならないようにと、また、使えるものは使い、価値をつけ、資産にしていくと、していかなければならないというような観点から、学校の統廃合が決まったと同時に、利活用の方策、そして相手探しの売り込みをしながら流れをつくっているというような話を聞いております。
もちろん建物の老朽化や法規制、維持管理の課題は多くあると思いますが、公募しながら相手が来るのを待つことではなく、市が企業誘致や魅力ある桜川市づくりの計画の中で、閉校前から廃校空き校舎の利活用の検討や、地域に任せるのではなく、市が今後の桜川市の在り方も含め、検討を進めていただきたいというふうに考えております。そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目、学校統廃合による学校跡地利用の市の方針について、今後市は建物の利活用計画をどのように進めようと考えているのか。
２点目、検討を推進する検討委員会等立ち上げの予定はあるか。また、ある場合には、財産管理の視点からだけでなく、俯瞰した市の全体でのまちづくりの視点から、全庁横断的な検討を要望したいが、いかがか。
３点目、今後のスケジュール、見通しについても併せて市の考えをお伺いいたします。
大きく２点目、子ども・子育て支援の充実についてです。現在各自治体では、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、支援を実施しています。桜川市においても、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズをしっかり把握し、５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、運用されております。また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは、３から５歳児の保育料無償化、ゼロから２歳児までの住民税非課税世帯への子供を対象に、国の制度で保育料の無償化がなされています。
これらの背景の中で桜川市は、待機児童ゼロを掲げていますが、市民の方々の声を聞くと、希望する保育園、こども園になかなか入ることができない。年度途中で育休期間が終了するので、保育所に預けたいが、受け入れてもらえないから職場復帰ができない。隣市の保育園は受入れ可能とのことで移住してしまうといったような意見を伺っております。そこで、桜川市の保育の現状と課題について何点か伺います。
まず、１点目、保育に入る年齢人口は、残念ながら年々減少していることは分かりますが、本市の０歳から５歳児の現状、傾向と分析についてお聞かせいただきたいと思います。
市内児童の０歳から２歳までの人口に対する保育園、認定こども園の入園率、また３歳から５歳までの認定こども園、保育園の入園率についての把握しているところがあればお聞かせいただければと思います。
２点目です。単純に考えますと、人口減少に伴い整備された認定こども園、保育園、幼稚園に年々余りが出て、行きたい保育園、こども園に入るのではないかというふうに考えますが、現実にはそうではないというような声を多く聞きます。希望する園への受入れ状況と待機児童ゼロの数字についてお伺いいたします。
市の子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量の見込みを定めています。充足率は達成されているとしていますが、エリアごと、または希望する園への入所率からすると、十分ではないと言えるのではないかと考えます。エリアごと、または希望する園への入所率で、待機児童数などの市独自の配置基準を作成し、手厚い配置とする必要があると考えるが、いかがでしょうか。
３歳未満児保育園のニーズが高いことについてどのように解釈しているか。保育料が無償化になったことで保育を利用しやすくなったため、より早く、より長く預けて就労を希望する方が増え、３歳未満児の保育園での保育を希望する方々が増えていると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
最後に、現在市では、今後も続く人口減少に歯止めをかけるためのさくらがわ人生応援プロジェクトを掲げ、事業を展開しています。子育て支援の中で、金額支援だけでなく、子供を生んで働きながら子育てがしたい保護者が、希望している保育所等に入れることや兄弟で同じ保育所に入ること、そして年度途中からでも入所ができるなど、諦めて隣接市に移転してしまうことがないような、国の指針だけでない、桜川市独自の待機児童ゼロを目指すべきであると考えます。どのようにすればそれが解決できていくか、市の見解がありましたらお伺いできればと思います。
大きく３点目、最後になります。さくらがわ地域医療センターについてです。ちょっと事前通告の１と２の順番を入れ替えて質問させていただきます。
ある市民の方から、地域医療センターについて私のところに話がありました。去る昨年12月に、地域医療センターに、足のけがをし救急車にて搬送されました。診断の結果、大腿骨骨折が判明したとのことです。先生より、その日、当日16時より手術を行うとの説明があり、その後病室ベッドにて待つが、何の説明もないまま、その日は手術が行われませんでしたということです。手術が６日後にやっと行われることになり、手術前、体を洗浄するため、裸になり、台車に乗って機械浴に入ることになったが、台車が浴槽に下りないトラブルが発生し、直前で故障があったというふうに伺いました。地域待望の医療センターが整備され、せっかくの設備が活かされていないことや当日説明が行われなかった手術の延期について、またその主治医も今、辞められていなくなってしまったとのことで、改善を要望したいというような話をいただきました。
公立民営の病院の運営には様々な課題があるかと思います。しかし、市民が安心して受診できる、そして医療提供を受けることができることが、何よりも優先されることであります。この市民の方からの情報提供の内容についての対応と地域医療センターの現在の医療体制、そして医師の確保状況について説明をいただければと思います。
また、最初の質問の中で、医師不足、そして医師の確保については、地方の病院がどこでも抱える大きな問題、課題であると考えます。そのような中で、県では、知事が先日の定例会見で、救急車の搬送について、命を守るために一刻一秒を争う方への搬送が、軽症者の搬送のために手が回らなくなってしまう。そういう事態を想定し、県では重篤者の受入れなど、救急車で大きな病院で救急外来を受診する方に選定療養費の扱いを、今まで全ての救急車で搬送される患者については徴収しなかったものを、一部患者から7,700円以上を徴収するとの検討に入り、12月１日を目途に変更していきたいというような発表がありました。医師不足の話はこのことに直結することであると考えます。
地域医療センターでは、救急車、救急搬送の受入れ態勢、そして受入れ数はどのようになっているのかお伺いいたします。また、県での今後の検討方針に対して、市での対応はどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
大きく３点ご質問させていただきまして、答弁によりましては改めて再質問させていただきます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 飯島議員の最初のご質問、廃校跡地利用についてにお答えをいたします。
最初に、１つ目の学校統廃合による学校跡地利用の市の方針についてお答えします。市の基本的考え方といたしましては、桜川市公共施設跡地等利用基本方針において、市がその機能を終え、施設跡地となった場合は、施設が余ったから何かに使うという発想ではなく、改修や運営などのコストに相当の経費を要することも十分考慮し、今後における人口減少、超高齢社会の進展及び公共施設の老朽化も念頭に、まちづくりを進める課題に適切に対応するため、最も有効な方策を厳選していく必要があるとしております。
学校施設は、災害時の避難所やスポーツ利用もされている現状があります。一方で、建物そのものが古いことや法規制、建物の維持管理、改修に対する市の費用負担、土地の現況、公共施設等総合管理計画等での位置付けなど、整理すべき様々な課題や条件がございます。このように利活用の基本的な考え方や現状や課題を踏まえた上で、跡地利用における優先順位は、１番が市の事業、２番が公共的公益的な団体による事業、３番が民間の事業の順となります。
続きまして、２つ目のご質問、検討委員会等の立ち上げの可能性についてにお答えいたします。民間募集に当たり、民間企業などからの利用の募集を行う際に、募集内容の審査や事業者の選考などについて議論をしていただくため、議員や地元区長、有識者などの方々にご参加いただき、市有財産等利活用審議会を設置することとなっております。この際、必要に応じ、意見聴取の組織として、有識者や市民代表で組織する市有財産跡地等利活用検討委員会を開く手続となります。
最後に、３つ目のご質問、今後の検討スケジュール・見通しについてにお答えをいたします。今後の検討スケジュール・見通しですが、真壁地区の小中学校については、現状利用や様々な課題を整理した上で、基本方針を踏まえて決めてまいりたいと考えております。
議員のご質問にございます熊本県芦北町の事例のように、廃校跡地をサテライトオフィスとして利用できるよう整備し、企業誘致を進めているという好事例につきましても、跡地利用の検討材料の一つではあると思います。今後、現状整理の上、方向性を決めていくことになりますが、市内外の需要、消費動向、経済動向や経営に知見のある民間事業者から、跡地の活用策を広く募ることも有効であると考えております。
民間活用は、まさしく企業誘致の側面もありますので、市の経営負担や財政負担の軽減、継続した事業実施による施設の有効活用、地域活性化に加え、雇用の確保、税収増にもつながるものです。一方で、民間募集に当たっては、様々な課題はある状況ですが、少しでも参入しやすい支援策も有効かと思います。ご提案いただきました企業誘致の視点も踏まえ、さくらがわ人生応援プロジェクト支援メニューも参考にしながら、跡地利用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、橋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（橋靖子君）登壇〕
〇保健福祉部長（橋靖子君） 飯島議員の２番目のご質問、子ども・子育て支援の充実についてお答えいたします。
１つ目のご質問、本市の０歳児から５歳児の現状、傾向と分析についてお答えいたします。桜川市の４月１日時点の０歳児の数は、令和３年は149人、令和４年は138人、令和５年は122人、そして令和６年は109人と減少の一途をたどっており、就学前児童数についても、その傾向が続くことが予想されます。
市内児童の入園率についてですが、令和６年４月１日時点で、０から２歳児は、児童数400人に対し利用者数は208人で入所率52％、３歳から５歳児は、児童数557人に対し利用者数は542人で入所率97.3％となっております。
次に、２つ目のご質問、希望する園への受入れ状況と待機児童についてお答えいたします。令和６年４月１日の受入れ状況を申しますと、施設に入所できなかった、いわゆる入所不承諾になった児童は４人おりました。いずれの児童も入所可能な施設があったものの、特定の施設を希望されていたため、入所不承諾となっております。
待機児童については、特定の施設を入所希望する子は待機児童に含めないという国の取扱要領に従い、０人としておりますが、現実的に入所していない児童は存在いたします。
次に、３つ目のご質問、エリアごとの確保できた量と各充足率についてお答えいたします。保護者の希望する施設については、自宅から近い施設、または父母の通勤経路にある施設、祖父母の送迎が可能な施設などがあります。場合によっては市外の施設を希望する保護者もおり、実際に通園している方もおられます。市内の令和６年４月１日時点の２号認定、３号認定については、申込者数635人に対し、利用定員数は668人となっていますので、定員は確保できている状態ではあり、充足率は95％となっております。
しかし、先ほどもご説明したとおり、希望する施設に入所できていない児童がいることを考慮しますと、保護者の希望に対し、十分に確保できているとは言い難い状況ではあります。また、議員ご指摘のとおり、保育の質を確保するためには、保育士の配置を国の配置基準よりも手厚く配置する、市独自の配置基準も必要となりますが、市独自の配置基準につきましては、各施設の児童の入所者数や保育士の配置状況、保育士の加配に対する財政的な支援等を考慮していかなければならないと考えております。
３歳未満児の保育ニーズについてですが、児童数に対する申込率の状況を申しますと、令和３年60.5％、令和４年61％、令和５年65.2％、令和６年65.6％となっており、３号認定者は増加傾向にあります。しかしながら、各施設の利用定員は決まっておりますので、定員を超えての受入れに際しましては、最低基準として必要とされる保育士や面積を確保しなければならないため、各施設と連携し、子育て支援、就労支援の観点から、保護者が希望する施設へ入所できるよう環境を整えていきたいと考えております。
次に、４つ目のご質問、さくらがわ人生応援プロジェクトの金額支援だけでない子育て支援についてお答えいたします。子供の数は減少しておりますが、保護者の共働きや核家族化などにより、教育認定の１号認定者は減少し、保育認定の２号認定、３号認定者は増加傾向にあります。今年度より国の職員配置基準の改正が行われ、保育士１人が受け持てる子供の人数が、３歳児については20人から15人に、４歳児、５歳児については30人から25人に変更になりましたので、児童の受入れについては、さらなる保育士の確保が重要となります。
現在国や県の補助を活用し、保育士等の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う者を雇用している施設に補助金を支給しておりますが、必要な保育士等を確保するために、市内での就業に向けた支援、また保育士資格取得者への支援など、保護者が希望する施設に入所できるような体制ができるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、さくらがわ地域医療センターについてのご質問にお答えいたします。１つ目のご質問、市民からの情報提供の内容についての対応についてお答えいたします。
まず、救急搬送について、さくらがわ地域医療センターに搬送されている事実は確認が取れております。通常、苦情等については、本人やご家族の申告に基づき、さくらがわ地域医療センターとの両方から聴取を行い、対応しております。特に個人の診療情報等は個人情報として取り扱いますので、事実確認する上でも、ご本人またはご家族から、さくらがわ地域医療センターまたは市へお問い合わせいただくようお伝えいただきたいと思います。その上で、必要に応じ改善し、常に相手立場に立った医療、思いやりの医療提供に努めていきたいと思います。
なお、現時点での対応状況については、個別事案であるため、回答は差し控えさせていただきます。
続きまして、現在の医療体制、医師の確保についてお答えいたします。令和６年４月１日現在の医療体制は、標榜診療科が10診療科、常勤医10名、非常勤医46名となっております。昨年度当初と比較し、常勤１名減、非常勤10名増となっております。
医師の確保につきましては、第８次茨城県医師確保計画を見ますと、さくらがわ地域医療センターが属する筑西下妻医療圏は、医師偏在指標で全国330医療圏中284位、人口10万人対医師数では、全国平均269.2人に対し121.6人と医師不足、医師偏在が顕著な医療圏となっており、医師の確保が容易ではない状況でございます。その中で、常勤医の確保のため、幅広く募集、採用を実施するとともに、関係性の深い大学医局から非常勤医として来ていただくなど、適正な医師数の確保と医療提供体制の維持に努めております。今後も再編統合の中での役割分担に合わせ、医師確保や医療を継続してまいります。
次に、２つ目のご質問、救急車、救急搬送の受入れ態勢、受入れ数についてお答えいたします。まず、さくらがわ地域医療センターは、再編統合による機能分化により、２次救急を担う西部メディカルセンターの後方支援という位置付けで、主に自力で退院可能な軽度の救急患者に対する初期救急を中心とした受入れを行っております。その中で、救急車の受入れや対応可能な２次救急にも対応している状況でございます。
救急搬送の受入れ態勢につきましては、平日の診療時間内であれば、主に救急担当医師が対応し、状況によって外来の医師も対応しております。休日夜間については、医師１名体制で対応しております。受入数については、令和３年度が、救急要請472件に対し、受入数が328件、令和４年度が、救急要請516件に対し、受入数が250件、令和５年度が、救急要請612件に対し、受入数が269件です。令和４年度から令和５年度にかけて受入数は若干増加しておりますが、それ以上に要請件数が増加しており、応需率が下がっている状況でございます。また、近年では、病院内での新型コロナ感染症のクラスターの発生や医師の働き方改革による勤務時間の制限、専門外の救急について問合せが多いことが応需率へ影響しております。
また、全国的に救急要請が多くなっている現状から、茨城県では、一般病床数200床以上の病院に対し、救急性が認められない救急搬送者から、選定療養費7,700円以上を徴収することとして、12月１日より運用開始する予定としております。選定療養費とは、初期診療は地域の病院が、高度専門医療は大病院が行うという医療機関の機能分担に基づいた制度でございます。さくらがわ地域医療センターは、病床数128床のため対象外となっており、救急搬送が有料になることはございません。
しかし、救急搬送の問合せは年々増えている状況ですので、救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診すべきか迷ったときには、大人であれば♯7119番、15歳未満であれば♯8000番でつながる茨城県救急電話相談に相談するなど、適正な救急車の利用をお願いしたいと思います。また、市では、利用者が妊婦、未就学児と限定されてしまいますが、スマホによる産婦人科、小児科オンライン相談も８月１日より導入をしております。９月３日現在、本日、対象は794世帯、登録件数は115件、夜間や休日等の相談も含めまして、相談件数は56件という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば、質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 再質問はありませんが、要望だけお話しして終わりたいと思います。
まず、廃校跡地利用についてですが、来年には桜川市全体で６校の廃校、空き校舎ができるということになります。都市計画、そしてまちづくりの視点から、総合的に急ぎ検討を進める必要があると思いますので、ぜひとも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
また、子育て支援の件です。先ほどの説明で、106人しか生まれていないというような状況の中、ぜひとも誰でもウエルカムなこども園、そして保育園、子育て支援に手厚い桜川の実現に向けて取組をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３９分）