令和６年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和６年６月１８日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 小 幡 康 君
総 務 部 長 藤 田 幹 夫 君
総 合 戦略部長 久見木 憲 一 君
市 民 生活部長 岩 渕 治 仁 君
保 健 福祉部長 橋 靖 子 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 大 畠 美智代 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 賢 一 君
議会事務局書記 廣 澤 裕 美 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和６年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等、議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月13日午前10時から及び本日午前９時40分から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月21日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、その後４名の一般質問を行います。19日は、初日に引き続き４名の一般質問を行い、散会後に付託された請願・陳情の委員会審議を行います。20日は委員会、21日は一般議案の審議、採決、議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告についてはお手元に配付しております例月出納検査結果報告、株式会社クラセル桜川経営状況報告及び桜川市土地開発公社経営状況報告のとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和６年第２回桜川市議会定例会開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行してから１年が経過しました今、本市においても各種イベントや総会の開催に関する制約が緩和されたことは大変喜ばしい限りです。また、来月には桜川消防署の竣工、さらに今年度中には図書館を含む複合施設の完成も控えており、これら事業により市民の安全と利便性が一段と向上することを期待しております。
一方で、物価高騰などにより経済状況は依然として厳しいことから、市民の生活を守り、安心して暮らせる環境を整えるための施策に引き続き取り組んでまいります。議員の皆様にはこれまで同様、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第47号から議案第51号の案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第47号 令和５年度桜川市一般会計補正予算（第10号）は、繰越明許費の補正及び歳入予算の組替え等であります。
次に、議案第48号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ159万9,000円を減額し、予算の総額を209億846万8,000円とするものであります。
次に、議案第49号 桜川市税条例の一部を改正する条例につきましては、上位法である地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第50号 桜川市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきましては、租税特別措置法の改正に伴い、課税免除の適用期間が延長されることから、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第51号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、課税限度額の引上げなど、地方税法等の改正に伴い条例の一部を改正するものであります。
以上、５案件が専決処分の承認を求めることについての案件となります。
次に、報告第３号 令和５年度桜川市一般会計継続費繰越計算書については、新庁舎建設事業、複合施設建設事業、農業振興地域整備計画策定業務委託の各継続事業について、今年度へ繰り越しするものであります。
次に、報告第４号 令和５年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、上曽トンネル整備事業外14件の事業費を今年度へ繰り越すものであります。
次に、報告第５号 令和５年度桜川市水道事業会計予算繰越計算書については、県改良工事に合わせ、建設改良費を今年度へ繰り越すものであります。
次に、報告第６号 令和５年度桜川市病院事業会計予算繰越計算書については、自動精算機に係る医業費用を今年度へ繰り越すものであります。
次に、報告第７号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算繰越計算書については、建設改良費５件のほか、流域下水道建設負担金を今年度へ繰り越すものであります。
次に、議案第52号 桜川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、幼児教育・保育に関わる関連法の職員配置基準の見直しに伴う条例の一部改正であります。
次に、議案第53号 桜川市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、包括支援センターにおける職員配置の柔軟化について、介護保険法施行規則に基づき、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第54号 桜川市地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、議案第53号の条例の一部改正に合わせまして、介護保険法に規定する第１号介護予防支援事業について、その位置づけを明確にするものであります。
次に、議案第55号 桜川市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の全部改正については、さきの定例会での議論を踏まえ、事前審査や住民説明会など、墓地の許可基準を明確にし、市民の快適な生活環境を確保するため、施行条例の全部を改正するものであります。
次に、議案第56号 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する令和６年度委託契約については、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、令和６年度委託契約について議会の議決を求めるものです。
次に、議案第57号 桜川市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定により、市道２路線を廃止するものであり、議案第58号 桜川市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、議案第57号の１区間を再認定するものです。
次に、議案第59号及び60号 桜川市営県単土地改良事業の施行については、市内２地区において、市営の県単土地改良事業としてかんがい排水及びため池整備を実施するものです。
次に、議案第61号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議については、関連法の改正により、広域連合の規約変更が必要なことから、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第62号 令和６年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億7,125万3,000円を追加し、予算の総額を217億7,972万1,000円とするものであります。 歳入の主なものは地方特別交付金と国庫支出金で、歳出の主なものは総務費で、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業などであります。
最後に、議案第63号 令和６年度桜川市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予算予定額のうち、支出について建設改良費を増額補正するものです。
以上で、本定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。詳細につきましては後ほど担当部長から説明いたしますので、何とぞ慎重なる審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり総務常任委員会、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番、菊池伸浩です。それでは、一般質問通告に基づいて５問質問いたします。答弁、簡潔によろしくお願いいたします。
まず、１問目、大和駅北地区開発予算の減額修正可決と今後の計画。３月議会の大きな出来事は、大和駅北地区開発予算が減額されたことです。議員提案の組替え案が賛成多数で修正可決されたのは、私の14年間の議員経験の中でも初めての経験です。私は、後日Youtubeで確認しますと、大和駅北地区開発に全面的に賛成した議員は１人と確認をいたしました。この大和駅北地区開発のスタートは2015年の12月議会です。しかも、この提案が追加議案となって提案されました。当時の採決の結果は、反対議員３名でした。それから約10年になろうとしております。３月議会で、大和駅北地区開発に2,000万円の減額修正がされたという事実は、大きな意味があると考えております。
今年度は、担当部長は新しい人になりました。総合戦略部長は、３月議会でこの減額修正されたことにどのような見解、感想を持っているのでしょうか。これからの開発計画に影響があるとお考えなのでしょうか、伺います。
また、現在の開発の進捗状況として３点伺います。１つは、サンヨーホーム撤退後、新しい業者、日計商事が開発許可権の取得を進めているとの答弁を2023年９月議会で得ています。その進捗状況を伺います。
２つ目は、昨年夏、ベイシアの出店の話があり、多くの市民はそれなりに関心を持って注目しています。その進捗状況を伺います。
３つ目は、宅地造成事業の契約状況です。現在の契約状況を伺います。また、契約をしながら、やめる方もいるとのことです。契約時のお金は幾ら入れてもらっているのでしょうか。以上、３点を伺います。
２つ目、マイナンバーカードの問題点。2015年、マイナンバーがつくられ、私にもマイナンバーが来ております。その後、マイナンバーカードができました。マイナンバーとマイナカードの違いは何でしょうか。多くの国民は、マイナンバーにカードをつけただけと簡単に思っています。しかし、これは大きな違いがあります。衆議院本会議で、ある政党の議員がマイナンバーカードの義務化を進めるべきではないかと質問をいたしました。しかし、あれだけ義務化したがっている河野デジタル相も、カードの義務化は難しいと答えています。つまり、マイナンバーは義務化できても、カードはできないと答えたのです。マイナンバーとカードは秘密の保持の問題で全く違うのです。マイナンバーカードには、行政の効率化を理由にいろいろな機能をひもづけし、使えるようになっております。納税、住民票、年金記録など、いろいろなデータが入っているのです。マイナンバーの情報は税金だけです。
一方、カードのほうはひもづけすれば、1,000種以上の情報が入ります。マイナンバーの情報は総務省が守ります。しかし、マイナンバーカードのデータは、マイナポータルからＰＨＲ事業者、パーソナル・ヘルス・レコード、つまり民間の事業者に行ってしまいます。だから、政府としても責任を持ってカードの義務化はできないのです。
そこで、全国民にカードを普及したい政府は、全国民に普及している保険証をカードにひもづけるという方法を考えました。そうすると、カードは５年ごとに書換えが必要な申請制度になります。今の保険証は、毎年自治体などが更新してくれます。これが申請主義になったら、事務は煩雑を極めます。マイナンバーは義務化できたが、マイナカードは義務化できない、この違いを多くの人に知っていただきたく質問をいたしました。
次に、桜川市のカードの交付実績について幾つか伺います。マイナンバーカードの申請者数、国の申請者数をパーセントでお答えください。また、カードを申請しても返還した人もいるようです。何人ですか。
最後に、カードと健康保険証のひもづけ数を伺います。
続いて、３つ目です。消滅可能性自治体リスト公表に、抗議すべき。４月24日、民間の有識者会議、人口戦略会議が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく消滅可能性自治体リストが公表されました。子供を産める女性人口、20歳から39歳の将来動向から自治体別に消滅の可能性を推計したものです。古い発想にとらわれた時代錯誤の分析です。この公表について、茨城県では大井川知事や笠間市長が抗議の声を上げております。
私が注目したのは、島根県知事の丸山達也氏です。紹介をいたします。日本全体の問題を自治体の問題にすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている。市町村単位の問題に置き換えて考えていることがナンセンスだ。市町村にマル・バツをつけて、物事を見る見方は正しい見方ではない。都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきた。東京は人口が増えているが、合計特殊出生率は1.04で全国最低だ。全国町村会も一部の地方の問題であるように矮小化されてはならないと声明を出しております。桜川市としても抗議の声を出していただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。
４つ目の質問です。不登校児童・生徒への対応について。私の40年間の教員時代の経験でも、不登校生徒に関する対応は、不登校生徒が出てきた初期の対応と現在の対応は全く違っております。この経験で学んだことを羅列的に３点述べてみますので、市のお考えを伺います。
１点目、一番大事なことは、不登校を子供の心の傷として直視する。そうすると、様々なことが見えてくるということです。不登校だからと、すぐ種々の学びの機会を示し、選択を促す国の対応は、ボタンの掛け違いではないでしょうか。事後対応として、学校に行きたくないという声を真摯に受け止め、心の傷をケアし、十分な休養を保障することが重要ではないでしょうか。
２つ目は、また心の傷は幼児からの受験競争の激化などで生じているのではないかとの見方もあります。毎年年度初めに行っている学力テストなど、意味があるのでしょうか。不登校を生まない教育を模索することも重要ではないでしょうか。子供の意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改め、個人尊重のクラスづくりが必要ではないでしょうか。
３点目、子供の休養の場としていろいろな場所があります。国も認めている校内別室を造るのは有効と言われております。調子が悪いと感じる子供たちが、いつでも学校内で安心して休め、親の負担も少ないと聞いております。さらに、親の支援について、私だけではないのだと安心できる親の会の活動も重要だと考えております。これという解決がすぐには見つからないし、難しい問題です。市の考え方を伺います。
最後の５番目です。市街化区域農地の税金は20倍高いのか。昨年12月議会の議事録を読ませていただきました。その中に、質問者自身が分かりづらい、古い話と言いながら行った質問がありました。土地には、都市計画法による区分、市街化区域、市街化調整区域、さらには全く線引きしない区域、非線引き区域などがあります。それによって、土地にかかる税金が違ってくることまでは理解をできるのですが、それ以上がよく分かりません。そこで、土地税制を学びたいと考えて、基本的なことで申し訳ないのですが、幾つか質問いたします。
まず、１点目、市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の区分は誰が、どこで、どういう形で決めたのでしょうか。
次に、２点目、市街化区域の農地と調整区域の農地は平均して20倍の税金を払ってきたと議事録の質問者は述べていますが、私が税金に詳しい市の職員に聞いたところ、市街化区域でも大和地区と岩瀬地区では違う。同じ大和地区でも土地の位置、例えば県道に面しているかどうか、それによっても違う。どちらが正しいのですか。もし違うとしたら、その理由は何によるものでしょうか。
次に、３点目、私が知っている知識では、お隣の八郷町、現石岡市です。ここは非線引き区域です。どこにでも家が建てられるから、いいのではないかと考えるときもあったのですが、一長一短あると思います。どう考えればいいのでしょうか。
次に、４点目、現在農地でありながら20倍もの税金を押しつけられている。これは、社会的正義に反しているとも議事録には載っています。私は、この考えに首をかしげるものですが、市としてはどう考えるのか伺います。取りあえず４点質問し、答弁によっては再質問させていただきます。
以上、５問質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 菊池議員１番目のご質問、大和駅北地区開発予算の減額修正可決と今後の計画について、１つ目、３月議会で大和駅北地区開発予算が減額されたことについてお答えいたします。
令和６年第１回定例会における長方・大和駅北地区開発プロジェクト見直し検討業務の提案理由は、菊池議員ご指摘のとおり、開発開始から10年が経過しようとしていることから、近年の円安、物価高騰などの劇的な社会情勢の変化も踏まえ、現状の課題を整理し、最新の市場ニーズに応じたプロジェクトの見直しが必要と考え、提案させていただきました。しかしながら、各事業の進捗を見極める必要があり、現時点では時期尚早であることから、その予算を削減の上、修正案が可決されました。予算削減に関する議会のご判断は重く受け止めております。
次に、２つ目のご質問、現在の開発の進捗状況として３点のうち、開発許可申請の状況、ベイシアの出店の動向につきましては関連がございますので、併せてお答えいたします。初めに、ご質問の商業施設開発の進捗につきましては、民間事業者からの聞き取り、または本市で把握している情報の範囲内で答えさせていただきます。商業施設開発につきましては、市としまして都市計画法に基づく開発許可の前提となります国道協議や県及び警察協議の際、円滑に進められるよう開発事業者に同行するなどの支援をしてまいりました。この結果、開発事業者において進めておりました、市が管理する公共施設に関する協議、国道協議、いずれも同意がなされ、現在は開発許可申請の準備が進められており、近日中に提出すると伺っております。
続きまして、住宅地造成事業の契約状況につきましては、事業主体である桜川市土地開発公社事務局に確認した結果についてお答えいたします。さくらがわ地域医療センター東側エリアにおいて、桜川土地開発公社を事業主体とする住宅地造成事業第１工区、計34区画の造成工事が進められております。このうち、自己用住宅用地27区画につきましては、昨年９月から先行予約販売を行っており、現在13区画が契約済み、店舗、アパート用地は７区画全て申込み済みとなっております。契約の際の手付金は１区画当たり25万円となっております。現時点で契約を解約した案件はございません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 菊池議員の２番目のご質問、マイナンバーカードの問題点についてにお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードが義務化できない理由についてお答えいたします。マイナンバーカードの発行について、法律の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第16条の２第１項において、住民基本台帳に記録されている者、または戸籍の附表に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを作成するとされております。同法第17条第１項において、市町村は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者に係る個人番号カードを交付するものとすると規定されております。マイナンバーカードが義務化できない理由については、国の政策決定に係る部分であり、市としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
なお、市が行うべき事務については、引き続き適正に行ってまいります。
次に、マイナンバーカードの交付実績等についてお答えいたします。住民基本台帳人口に対する令和６年６月９日現在、桜川市の申請率は83.9％、交付率は76.2％でございます。全国集計では、申請害率90.1％、交付率は79.5％でございます。また、マイナンバーカード交付後にカードを自主返納した件数は、令和６年６月17日現在５件となっております。
なお、マイナンバカードと健康保険証とのひもづけ数でございますが、国の施策であることから、市では健康保険証のひもづけ数を把握してございません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡市長公室長。
〔市長公室長（小幡 康君）登壇〕
〇市長公室長（小幡 康君） 菊池議員３番目の消滅可能性自治体リストの公表に、抗議すべきのご質問にお答えをさせていただきます。
本年４月に民間有識者でつくる人口戦略会議は、全国の市区町村のうち４割を超える744自治体が消滅する可能性があるとの報告書を公表いたしました。この中で、子供を産む中心世代の20歳から39歳の若年女性人口の減少率が、2020年から2050年までの30年間で50％以上減少となる自治体をいわゆる消滅可能性自治体と定義しており、茨城県内の消滅可能性自治体は当市を含め17の市町村が該当しており、当市の場合には自然減、少子化、高齢化対策が必要、社会減、転出超過対策が極めて必要とされてございます。この報告書に対し、全国町村会長、それから島根県の丸山知事は、先ほど菊池議員からあったようなコメントを発表してございます。
また、10年前の同様な報告書において消滅可能性都市とされていたものの、今回は脱却した笠間市の山口市長が、今回の公表後に同会議に対して、消滅可能性自治体という文言の見直しを求める意見書を出したことは承知してございます。
市としましては、市民の不安をあおるようなネーミングの問題はさておき、今回の分析は社人研の予測を基にした信頼性のある指標でもあることから、抗議よりも対策を優先すべきと考えてございます。具体的には、令和５年度よりスタートしたさくらがわ人生応援プロジェクトを基本的な軸組みとして、結婚から妊娠、出産、子育てをはじめ、若者からミドル世代、シニア世代に至るまでプロジェクトを推進することで市民に対し、様々な支援策を推進してまいります。こうした施策の実施により、先ほどの市町村会会長の抗議コメントにあるように、我々自治体が取り組むべきことは、一定の人口減少が進む中でも、それぞれの地域で安心して暮らすことのできる持続可能な社会を実現することに努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成）君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 菊池議員の４番目、不登校児童・生徒への対応についての質問のうち、先生の経験値から３つのご提案に対する本市教育の考え方を述べさせていただきます。
１つ目のご提案、不登校を心の傷としての捉え方。学校に行きたくないという声を真摯に受け止め、心の傷をケアし、十分な休養を保障することについてお答えします。まず、不登校の定義と不登校の実態を共有させていただきます。文部科学省では、不登校を学年中、連続または継続して30日以上学校を休んでいる児童生徒、かつ何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因や背景により学校に通っていない、通いたくても通えない児童生徒と定義づけています。また、不登校の要因を探りますと、第１位が無気力や不安、第２位が対人関係、第３位が学業不振という結果です。
そして、不登校の実態ですが、文部科学省が公表した令和４年度の全国の小中学校で、30日以上欠席した児童生徒数は約29万9,000人で過去最高を更新、茨城県でも令和４年度は8,577人で過去最高を更新で、全国ワーストでした。桜川市においては、県西地区内で不登校児童生徒の出現率は一番低い結果でした。しかし、本市もまた微増の傾向にあり、不登校解消への対応と不登校の未然防止、早期対応が課題になっています。
菊池議員ご指摘のとおり、不登校対策には不登校の要因の調査結果が物語るように、個別の背景や学校生活における対人関係、学力不振への不安などの心の問題として焦点化して対応することが大切です。登校拒否とは異なる不登校対策には、多様な教育的ニーズに応じた個別のメニューを準備する必要があります。そこで、本市の学校教育では子供の自立をサポートする伴走者として、誰一人取り残さない、心が通い合う温かな教育の実践を貫いていき、今後も学校の組織体制のみならず、関係機関と連携して、不登校児童生徒への心のケアの充実と学校内外での居場所づくりに努めてまいります。
次に、２つ目の子供の意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改め、個人尊重のクラスづくりの必要性のご提案についてお答えします。これまで日本の学校教育は、時代ごとに社会背景に応じた求められる教育の方針に従って進められてきました。かつて能力開発主義教育と画一的な教育が展開されてきた経緯があり、学校恐怖症により登校拒否や非行などの問題行動が多発した学校荒廃という社会問題となる時代がありました。そのような反省から、教育は個性の尊重と個々の能力の伸長へ、さらには自ら取り組む姿勢の自主性や時代の変化に対応する力、自ら判断し、行動できる力の主体性の育成を目指す教育へと変化してきたのでございます。
本市では、菊池議員のご指摘のとおり、学校という集団社会の中で、一人一人の尊厳が担保され、何でも語り合い、学び合い、協働的に問題を解決できるような主体的な学校づくりを推奨しているところです。現在小学校では、児童会または中央委員会が中心となり、よりよい学校づくりを展開し、中学校では生徒会が中心となり、生徒主体のきずなづくり、明るい学校づくりを展開しています。さらには中学校区ごとに義務教育学校前後期の児童会と生徒会のタイアップで、みんなでつくる明るい学校づくりを展開しているほか、５年前から市内４中学校と義務教育学校の生徒会でつくる「夢さくら交流会」を結成し、共に学び合う仲間づくりを展開しており、それぞれの成果を確認しながら、本市特有の主権者教育を推進しているところです。今後も子供の主体性の育成と、物事を自分事として捉えて、アウトプットしていく力の育成に努めてまいります。
次に、３つ目の校内別室の有効性と不登校親の会の重要性のご提案について説明します。不登校は個別の背景があり、多様な要因が複雑に影響しているため、個々人の教育的ニーズに応じた合理的な配慮の準備が必要です。菊池議員のご提案の校内別室については、学校内に居場所をつくる合理的配慮としてとても重要であり、有効な措置であると考えております。本市では、不登校の子供が学級に戻れるまでの段階的な校内での居場所づくりを保護者と共に相談して計画し、保健室、あるいは相談室、あるいは空き教室などを使用して、教育相談と学習支援をしています。今年度からは、県の助成をいただき専任教員を配置して、校内フリースクールを２校の中学校に立ち上げます。今後検証を重ね、不登校児童生徒のニーズに応じた居場所づくりと社会的事実に導く支援の充実に努めてまいります。
さらに菊池議員のご提案の不登校親の会の必要性については、県西地区管内で７つある親の会の運営実績調査と、本市の不登校児童生徒の保護者のニーズを調査しながら、学校単位がよいか、中学校区単位がよいか、あるいは市全体をカバーするサークル型がよいか、その辺の有効性を探りながら検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても不登校問題は心の問題が大きく関わりますので、今後とも桜川市の子供を誰一人取り残すことなく健全育成に資するために、不登校児童生徒とその保護者の心のパワーをチャージできるよう努めてまいります。さらには、子供にとっても先生にとっても明日が待たれる楽しい学校を目指し、努力して参る所存でございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 菊池議員５番目のご質問、市街化区域農地の税金は20倍高いのかのうち、私からは２つ目と４つ目のご質問にお答えいたします。
最初に、２つ目のご質問にお答えいたします。土地の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて評価しており、地目によって評価方法が異なるため、地目や場所により土地の評価額は違ってきます。土地に対する課税額は、その評価額から課税標準額を算出し、税率を掛けて税額を決定しています。
議員ご質問の市街化区域農地と一般農地については評価方法が異なり、市街化区域農地の評価額はその状況が類似する宅地の評価額を基準として算定しているのに対し、一般農地の評価額は農地として利用するものとする農地評価で算定しております。市街化区域農地は、宅地としての潜在的な価値があり、評価額も宅地の価格に準じた水準にあると考えられることから、一般農地に比べると土地の評価は高くなりますが、その土地の接している道路の状況などによっても評価額や税額が異なるため、市街化区域農地と一般農地という大枠で比較して一概に何倍高いとは申し上げられません。
続いて、４つ目のご質問にお答えいたします。国の評価基準に基づき、土地を評価し、課税をしております。引き続き適正課税に努めてまいります。
以上でございます。
〔「20倍高い例はあんのかよ」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
６番議員、静粛に願います。
〔「今日も静粛にやってって」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸議員、静粛に願います。
答弁願います。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の５番目のご質問、市街化区域農地の税金は20倍高いのかのうち、１点目と３点目のご質問にお答えいたします。
まず、１点目、市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の区域は、誰が、どこで、どういう形で決めたのかについてですが、まず市街化区域と市街化調整区域を区分すること、いわゆる線引きの権限は都道府県にございます。桜川市域は、昭和52年に茨城県により線引きが行われ、当時の岩瀬町、大和村、真壁町は下館・結城都市計画区域に属しておりました。都市計画決定されるまでには、公聴会の開催や案の縦覧、県都市計画審議会への諮問、国土交通大臣、当時の建設大臣との協議及び同意といった法定手続を行い、決定されています。筑西市及び結城市と同様の都市計画区域に属しており、３市共に線引きされてございます。将来の無秩序な市街化を抑制し、計画的な土地利用を図るために、都市計画区域ごとに線引きの要否が判断されたと思料します。
続きまして、３点目、石岡市、旧八郷町地区が非線引き区域であるが、その一長一短についてお答えいたします。線引きの効果として、市街化を進めるエリアと市街化を抑制するエリアを二分することによって、効率的な公共投資を行えることが挙げられます。もしどこにでも自由に建物が建築できるようになってしまいますと、道路や水道等の新たなインフラの設備や維持が必要になり、そのコストが増大していってしまいます。また、市街化調整区域における開発行為や建築行為が許可制であることから、用途が混在することを防いだり、技術的な基準に適合することを求めております。そのことによって、住宅の隣に騒音を起こす工場が立地するような状況や、劣悪な宅地の発生を抑制することができるという効果がございます。
桜川市においては、平成20年代に線引き廃止に向けて取り組みましたが、決定権者である県から同意が得られず、地区計画制度を導入した経緯がございますので、今後とも線引きを維持しつつ地区計画制度等を用いながら、計画的な土地利用を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） ５点目の質問なのですが、税金の問題なので、具体的なことは答弁ができにくいというのは分かりますので、私のほうでこれから３問一応予定して、一問一問聞きますので、イエスかノーかでお答え願いたい。
まず、１つは、同じ市街化区域の農地であっても、例えば岩瀬地区富士見台の農地と大和地区本木の農地では富士見台の農地のほうが税金が高い。イエスかノーかでお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田総務部長。
〇総務部長（藤田幹夫君） ただいまの菊池議員のご質問にお答えします。
市街化区域農地の評価額は、その状況が類似する宅地の評価額を基準として算定しております。宅地としての評価額が高い富士見台地区の農地のほうが税額は高くなります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 再質問２つ目、同じ市街化区域の農地であっても、県道付近の農地と県道から遠く離れた農地では、県道に近い農地のほうが税金が高い。イエスかノーかでお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田総務部長。
〇総務部長（藤田幹夫君） ただいまのご質問にお答えします。
一般的に主要道路付近の宅地の評価額は高くなりますので、それに準じて農地の税額も高くなります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 最後の質問なのですが、桜川市のような市街化区域と市街化調整区域で線引きした自治体、それとお隣の旧八郷町のような線引きをしない非線引き自治体があります。この場合、どちらの対応が正解だったのかという問題です。私は、どちらがよかったのかは結論は出ないと思っています。あくまでも結果論でしかないと思っていますが、これについてはどうでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員のご質問にお答えいたします。
現時点で桜川市の線引きを結果論として評価することは難しいところです。都市計画は、社会経済情勢を考慮しつつ、おおむね20年後の都市像を展開した上で定めることが望ましいとされております。線引きという計画自体を評価するというより、その時点、その時点で評価、検証し、見直されるものであると考えております。引き続き、現行の土地利用から将来の都市像を踏まえ、都市計画に関する検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 最後に申し述べますが、私は分からないから質問していたのです。勉強して、これだけ質問を考えたのです。いいではないですか、聞いても。共産党関係ないでしょう、全然。
以上で終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１０時５６分）
再 開 （午前１１時１１分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井久司です。一般質問通告書により質問させていただきます。
私のほうから、大きい３件ということで質問させていただきたいと思います。まず、初めに小学校の体育館へのエアコン設置についてということでお伺いしたいと思います。近年の夏は猛暑が続いており、今年も例年より暑い日が続くと予想されます。学校体育館では、猛暑や天候状況により屋外での運動ができない場合や部活動、バレー、バスケット等の学校行事やＰＴＡ行事等で利用する機会が多く、さらには災害時の避難場所として一年中使用されています。
また、本年５月には、茨城新聞に学校体育館の空調設備に関する記事が掲載されています。県内の設置率はかなり低い数値であること、また県教育委員会が各市町村教育委員会に設置を求めたことが掲載されていました。以上のことを踏まえ、小中学校の体育館へのエアコンの設置状況、設置についての計画等についてお伺いしたいと思います。
次に、小・中学校体育館を避難場所として使用するための機能強化についてお伺いしたいと思います。体育館への空調設備の設置は、将来を担う子供たちの快適な学習環境の確保だけでなく、災害により避難を余儀なくされた方々が少しでも快適に過ごせるためにも大変重要と考えられます。国等の教育関連の財政支援は当然あると推察しますが、防災関連の有利な財政措置の活用について想定しているかをお伺いしたいと思います。
次の２番目なのですが、これについてご質問させていただきたいと思います。これについて、県道西小塙地区道路及び市道西小塙地内の道路整備事業についてお伺いしたいと思います。西小塙真岡線、県道257号線は、桜川市西小塙地区から亀岡、門毛を通り、栃木県真岡市に至る地域交通の中心となる重要な幹線道路です。工場への通勤や輸送、輸送トラック等の往来の激しい道路で、小学校や中学校の通学路にもなっています。特に50号線北側の市道交差点から真岡方面に向かう区間は道幅が狭く、輸送トラック等の利用困難な道路です。また、道路上に電柱があるため、歩行者や自転車等の軽車両の通行の妨げとなっており、大変危険な道路です。この県道は、以前から道路改良工事が整備されてきましたが、ここ数年工事が行われず、未整備区間、西小塙地区内があるため、児童生徒への安全確保ができない状況です。地元住民から未整備区間の拡張工事要望書も県西土木事務所に提出されているかと思います。これについての整備事業、それから市道の改修工事についてお伺いしたいと思います。
次に、３番目なのですが、岩瀬工業団地整備及び企業誘致についてお伺いしたいと思います。全国の工事立地件数は2000年頃から経済成長が成熟期に入り、現在はバブル期の４分の１程度ですが、コロナ禍を経て、微増計画の状況です。産業用の分譲可能面積が減少方向で、近年立地件数のよい土地が少なく、産業用地開発の必要性が増しています。茨城県の立地件数は、2015年の84件をピークに、翌年は半減したが、60件前後で推移し、敷地面積は各年100ヘクタール以上、最少でも87件と、全国でもトップクラスの規模で推移しています。このような情勢を踏まえ、岩瀬工業団地の40.3ヘクタールの整備を進め、企業誘致を図り、雇用を確保し、人口減少につなげるため、質問します。
地域振興のつながりや地域雇用創出のための岩瀬工業団地の整備と企業誘致活動について、考え方をお伺いしたいと思います。
以上、３件でございます。回答によっては再質問させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 武井議員、１番目のご質問、小中学校体育館へのエアコン設置についてのうち、初めに現在の体育館へのエアコンの設置状況等についてお答えいたします。
本市の小中義務教育学校においてエアコンを設置している体育館はございません。なお、本年３月末における茨城県内の設置状況を見ますと、44市町村のうち26の市町村が未設置でございます。また、エアコンを１台以上設置している市町村は18市町村でございますが、その設置率は約１割にとどまっており、エアコンを設置している体育館は非常に少ない状況でございます。しかしながら、議員のおっしゃるように、昨今の猛暑は災害と言われるほど厳しいことがございます。暑さから児童生徒を守り、快適な学習環境を整えることに加え、体育館は災害時の避難所としての機能も併せ持っていることから、エアコン設置を進めることは必要であると認識しているところでございます。
現在真壁地区の４つの学校が１つにまとまり、令和７年度に開校する真壁学園義務教育学校における前期課程及び後期課程の体育館２館への設置を計画しております。本定例会において設計積算業務委託料の補正予算を上程し、可決いただいた際には、来年度に設置工事の予算を計上させていただきたいと考えております。また、エアコンを設置する際は、効率的、効果的な空調を行うため、断熱性の確保のための工事を併せて実施する計画でございます。なお、文部科学省の補助要件には、断熱性の確保を行うことが必須条件となっております。
そのほかの学校の設置につきましては、来年度に空調機を設置する予定である真壁学園の冷房効率の状況や使用者の声、またエアコンを設置することによる効果や導入経費、ランニングコスト等の検証を行うとともに、財源などにも留意して順次進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田総務部長。
〔総務部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇総務部長（藤田幹夫君） 武井議員１番目のご質問の（２）、小・中学校体育館を避難所として使用するための機能強化について。エアコン設置に向け、避難所としても使用するため、教育費以外の整備予算も必要と思う。見解を伺うについてお答えいたします。
市が指定緊急避難所として指定している19か所の施設のうち、小中義務教育学校は12校あり、体育館につきましては、各地域において避難所としての役割も果たしているところでございます。避難所における良好な生活環境を確保することは、被災者の体力や気力の維持にも大きく関わってまいります。
学校体育館へのエアコン設置における財源につきましては、現在文部科学省の補助制度、学校施設環境改善交付金を第一に考えておりますが、体育館が避難所に指定されている場合は、空調設備設置に充当できる起債として緊急防災・減災事業債がございます。整備の際は、これらの財源を有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員の２番目のご質問、県道西小塙地区道路及び市道西小塙地区の道路についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、県道257号西小塙真岡線の西小塙地区道路整備事業の要望に対する事業状況についてですが、県道西小塙真岡線は本市の西小塙地区内の国道50号線付近から栃木県真岡市に至る重要な幹線道路でございます。この道路は、小学校や中学校の通学路にもなっておりますが、集落内を通り抜ける一部区間においては約260メートルの狭隘の部分があり、朝の通学時間帯には多くの学生や通勤車両の通行に支障を来している状況であります。また、近くには複数の企業や工業団地が立地しているため、工場への大型車両の往来も多く、大型車両同士の擦れ違いにおいても、どちらかが待機し、譲り合いながら通行している状況であります。昨年度末に、地域住民の方々や学校関係者、企業代表者より道路整備の要望書が提出され、県筑西土木事務所長へ要望してまいりました。今後も引き続き、県に対し早期の事業化を働きかけてまいります。
続きまして、２点目の県道257号線に接続されている交差点から国道までの市道改修事業についてお答えいたします。この区間は、大型車両の交通量が多いこともあり、路面が常に傷み、何度も応急的な補修を行ってまいりましたが、令和４年度に国の補助制度を活用し、本格的に舗装打ち替え工事を行っております。現在のところ歩道が整備されておりませんので、県道西小塙真岡線の狭隘部の道路改良の要望に合わせて、市道部の歩道整備を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 武井議員３番目のご質問、岩瀬工業団地整備及び企業誘致、地域振興のつながりや地域雇用創出のための岩瀬工場団地整備と企業誘致活動の考え方についてお答えいたします。
岩瀬工業団地整備につきましては、平成５年に旧岩瀬町と茨城県開発公社との間で事業協定が締結され、約40.3ヘクタールの用地について造成が計画されました。しかしながら、その後の社会情勢の変化等により、造成工事が先送りとなったまま今日に至っている状況でございます。現在岩瀬工業団地内の土地の大部分は、茨城県の所有地となっておりますが、県といたしましては事業収益性の観点から一定規模以上の企業から立地の申出があった場合に、当該企業のニーズに沿って工業団地の造成を行う考えであると聞いております。このような中で、市といたしましては岩瀬工業団地の整備促進を図るため、現在市道0105号線バイパスとして、ラスカの東側と南飯田地区を結ぶ延長1.45キロのアクセス道路整備を行っているところでございます。
また、企業誘致活動につきましても企業支援の強化を図るため、令和２年６月に桜川市産業立地及び雇用の促進に関する条例を制定し、奨励金制度の運用を行っております。この制度は、市内において所定の要件を満たす事業所の新設、増設または移設を行った企業に対し、当該部分に係る固定資産税相当額を上限として、３年間にわたり奨励金を交付するものであり、これまで延べ14件の申請実績がございます。さらに最近の全国的な産業立地の動向に目を向けますと、物流、製造関連企業に対する産業用地の分譲が非常に好調となっており、全国的に産業用地の不足が指摘されている状況でございます。市といたしましては、ただいま申し上げたような市独自の施策の推進を図りつつ、引き続き県と緊密に連携することで、企業ニーズを取りこぼさず、岩瀬工業団地整備の早期実現につながるよう努めてまいります。
また、具体的な誘致活動につきましては、茨城県の方針の変更など動向を注視し、機会を捉える必要があると感じております。そのため、県との綿密な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、二、三質問させていただきたいと思います。
まず、教育関係、体育館等のエアコン設置についての再質問でございます。これ２件、関係性があるということで、両方一緒に質問させていただきたいと思います。まず、エアコンを設置する際に、効率的な、効果的な空調を行うと、どういうものを設置するか、それからもう一つ……
〇議長（萩原剛志君） 一問一答になっています。
〇５番（武井久司君） では、その件でよろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 議員のご質問にあります機種についてですが、電気のみの機種にするか、電気プラスガスの機種かによって比較検討を行い、設計段階においてどちらの機種を選択するか、決めていく必要があると考えております。現在は、それぞれのメリット、デメリットを整理する段階でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、体育館にエアコンを設置するに当たりまして、効率的な空調ということで断熱性の確保ということでありますが、どういったものを計画で実施するのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 断熱性のない体育館にエアコンを設置した場合、必要以上に冷却能力を使うことになり、光熱費が増大すると言われております。したがって、文部科学省の補助制度を活用する際には、断熱性を確保する工事が必須となっております。文部科学省が断熱工事の一例として示したものには、体育館屋根の遮熱塗装や断熱カバー工法、建具の隙間塞ぎや窓への日射調整フィルムの張り付け、壁や床への断熱材充填などが挙げられておりますので、これらを参考にして断熱対策を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それから、体育館の設置も大変だと思いますが、そのほかに特別教室ということでエアコンの設置もお願いしてあったかと思います。これの設置状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 国語や算数など、通常の事業を行う普通教室のエアコン設置は100％となっておりますが、図書室、理科室、音楽室などの特別教室については計画的に設置を進めている状況でございます。本年度は10校、13の特別教室にエアコンを設置いたします。また、令和７年度は９校、17の特別教室に、令和８年度は４校、４つの特別教室への設置を計画しており、令和８年度をもって学校から要望のある特別教室の設置は完了する見込みになっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） ただいま部長答弁があったように、今後も厳しい猛暑になるということで考えられます。児童生徒の快適な学習環境を整えるために、子供を預けている保護者の安心にもつながると考えられます。また、避難場所の環境を整えることは市民の安心につながります。今後とも安心安全を第一に考えた対応をお願いしたいと思います。
それから、よろしいですか。もう一件、質問させていただきたいと思います。これについては、西小塙真岡線の道路の件で再質問させていただきます。今後の県道が整備されるまで、計画、設計など、どのような流れで事業が進んでいくのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員のご質問にお答えいたします。
まず、事業化されるかどうかですので、事業化されるまで要望を重ねていくことになります。要望書を昨年度末に筑西土木事務所長へ提出したばかりでございますので、今後情報が入り次第ご報告させていただきます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
〔「ありません。どうもありがとうございました」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時３４分）
再 開 （午後 零時５９分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
大きく３点ございます。１点目、さくらがわ人生応援プロジェクトについてです。全ての市民が安心して充実した生活を送ることができることを目的として、先ほど市長公室長の答弁にもありましたように、さくらがわ人生応援プロジェクトが立ち上げられました。その中で、令和５年８月に新たに仕事プロジェクトチームが設置され、今年４月から賑わい創業支援事業補助金、そして就職祝金個人向け、企業向け、さらに就職活動支援事業の４つの施策が開始されています。これは、市内で新たに創業する事業者を支援し、市内の経済の活性化とにぎわいの創出を目指すもの、就職した市民を対象に就職を祝うとともに、定住促進を図るための金銭的支援を行うもの、市民の就職活動を支援し、スムーズな就職を実現するための支援であると理解しています。この新たに始まった４つの支援事業について、何点かお伺いいたします。
１点目、この４つの事業の目的と、どのような効果を期待しているのか。
２点目、４月からの開始で２か月半がたとうとしていますが、現在の実施状況、また利用状況について伺います。
３点目、私のところにも市民の皆さんから問合せが多く届いています。就職祝金個人向け、企業向けに対して、自分が対象になるのかどうか、また就職して６か月以上経過しないと申請が行えないのはなぜか、また先に申請だけでもできないかなど、さらに賑わい創業支援事業補助金については、これから新規にスタートアップする方にしか対象にならないのか、既に昨年創業して事業を軌道に乗せるための事業者は対象にならないのか等、相談をいただいております。確かにこれから新規に市内で創業する方への支援も重要ですが、既に創業し、市内で事業者を定着させる、そして長く事業を続けてもらうための支援の取組も大切であると考えます。本来の目的に対して、利用しやすい要件設定の対応や、市役所内にさくらがわ人生応援プロジェクト専用窓口を設置してあると聞いておりますが、相談対応の広報活動、せっかくの市内の活性化を目指して立ち上げた事業者ですので、積極的に、または柔軟に対応していくべきと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。
２点目、不法投棄についてです。何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこのように規定されています。市内の不法投棄が後を絶ちません。後始末を余儀なくされるのは、行政をはじめとして、市民の方々からも多く相談をいただいております。大和地区だけでも最近中根地区の大松山付近、そして福泉地内、大国玉の大池付近等、増加している状況です。最近は、特に悪質なケースを多く見受けられ、この不法投棄は犯罪です。不法投棄は捨てる全ての行為を指し、法律では違反を犯した者に対して５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらが併科される規定となっています。また、法人であった場合は、罰金は３億円以下です。このような犯罪行為である不法投棄を、市内から根絶していかなければなりません。そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目、現在の桜川市における不法投棄の状況はどのようになっているでしょうか。市内で特に問題となっている地域や場所があるかどうか、お伺いいたします。また、不法投棄が増加している原因は何と考えているでしょうか。
２点目、不法投棄を発見してから撤去、処分までには時間も費用もかかっていくと考えます。発見してから撤去、処分までの市の対応の手順はどのように行われているのでしょうか。その間の問題点、課題等はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
３点目、現在市が実施している不法投棄防止対策はどのようなものがありますでしょうか。また、市民への啓蒙活動はどのように行われているでしょうか。不法投棄は許されない犯罪行為であることを周知するための看板やポスターの作成、対応窓口の設置、対応マニュアルの整備などは行われているのでしょうか。看板等は、具体的な罰則、警察との連携の明記、統一的な対応窓口の掲載、より具体的な情報への導入を促すＱＲコード、多言語での掲載も有効であると考えます。市の考えをお伺いいたします。
大きく３つ目、市内の道路の安全対策についてです。市内道路では、老朽化などによるひび割れやへこみで水たまりができるなど、自動車、自転車、歩行者の通行に十分な安全が確保されていない箇所が多く見受けられます。昨年５月、市内上城地内の市道にて道路の陥没によるタイヤの破損単独事故があり、損害賠償の支払い事例なども市の案件として発生、報告を受けています。また、白線についても消えかかっている白線が市内各所多く見られ、道路環境の整備の必要性を感じているところです。警察庁が各都道府県、県警本部長に通達しました歩行者優先と正しい横断歩道の徹底に向けた取組の強化についてによると、歩行者の安全性を十分に確保するために、横断歩道の道路標示、道路標識の整備を求めています。経済の落ち込みから財政が厳しい状況になったとしても、市民の安全、安心は確保しなければならないというふうに考えております。そこで、２点お伺いいたします。
１点目、市で管理している道路の延長はどのぐらいあるのでしょうか。また、道路管理における定期点検や修繕計画等、具体的な道路管理、現状把握の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。
２点目、市内道路白線の消耗、消えかかっている場所を多く見受けられます。市内の主要道路や住宅街で白線、車線、横断歩道、停止線などをいいますけれども、消耗状況の把握、さらに白線の再塗装や整備の頻度について、その基準があれば、併せてお伺いできればと思います。
以上、大きく３点ご質問させていただきまして、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
久見木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（久見木憲一君）登壇〕
〇総合戦略部長（久見木憲一君） 飯島議員の１番目のご質問、さくらがわ人生応援プロジェクトについて。
初めに、現在までの状況を説明させていただきます。全国的に少子高齢化による人口減少が進む中、桜川市でも少子高齢化に加え、若者の流出により人口減少に歯止めがかからない状況でございます。このような中、令和４年４月に過疎地域に指定されたことを受けまして、庁内横断的に人口減少対策を推進するよう、令和４年７月に関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げました。また、対策本部の下部組織として、「くらし」、「つなげる」、「おうち」、「おもてなし」の４つのプロジェクトチームを設置し、令和５年４月より、特に市外流出率の高い20代から30代を対象とした具体的な施策を実施しております。その後、令和５年８月、新たに「しごと」プロジェクトチームが設置され、今年度より賑わい創業支援事業、就職祝金個人向け、企業向け、就職活動支援事業の４つの施策を実施しております。
飯島議員の１番目のご質問、さくらがわ人生応援プロジェクトについて、１つ目、賑わい創業支援事業補助金、就職祝金個人向け、企業向け、就職活動支援事業の目的、２つ目、実施・利用状況について、３つ目、もう少し利用しやすい要件設定への対応について、私からは総合戦略部地域開発課所管の就職祝金企業向け、就職活動支援事業についてお答えいたします。
初めに、就職祝金企業向けとしまして、桜川市の未来を担う新規就職者雇用奨励金についてご説明いたします。この奨励金は、市の未来を担う新規就労者における市内企業への就職及び定住を促進し、市内企業の雇用の安定化と活性化を図ることを目的として、市内の企業に新規の就職者の雇用を積極的に奨励していただくために就職祝金を支給するものでございます。申請時に桜川市に住民登録がされており、市内で初めて就労される30歳未満の新規就労者を正規雇用した事業主に、新規就職者１人当たり５万円を交付するものです。
申請要件といたしまして経過期間を設けております。経過期間の考え方ですが、各企業の多くは研修期間などを設けており、長いもので３か月から６か月程度としております。また、雇用奨励金を行っている自治体の例を見ますと、県内では雇用１年経過後、全国的にも６か月から１年経過後の申請とするものが多く、当市では正規雇用６か月経過後の申請としております。今年度は開始年度となりますので、10月以降の申請が見込まれております。現在までに数件の問合せがありましたので、企業に対しては個別の相談を受け、丁寧な説明を行い、ホームページ等でも分かりやすく制度を周知していきたいと考えております。
続きまして、就職活動支援事業についてご説明いたします。この事業は、市内での就職、就農を希望する高校生等への企業、事業者による説明会を開催し、市内企業等を広く知っていただくとともに、市内での就職及び桜川市に定住を図ることを目的としたものでございます。企業との意見交換の場で早期開催の要望があったため、先月、５月18日に大和ふれあいセンターシトラスで開催をしております。市内に事業所、店舗等を有する企業14社の参加をいただき、それぞれ工夫を凝らした展示説明等をいただきました。
説明会には、高校生23名、一般の方８名、保護者７名の38名に参加いただきました。参加者のご意見としましては、「市内企業の事業内容が分かってよかった」、「市内にある企業が分かってとてもよかった」、「今後も開催してほしい」などの多くのご意見をいただくことができました。現在は、参加いただいた企業へのアンケートを行っており、その内容を含め、企業及び市内での就職を希望する方々とのマッチングが促進できるよう検討を進め、次回の開催につなげたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 飯島議員の１番目のご質問、経済部所管の賑わい創業支援事業補助金と桜川市の未来を担う就職祝金についてお答えいたします。
初めに、賑わい創業支援事業補助金についてご説明いたします。この補助金は、市内商工業の振興によるにぎわいの創出と地域経済の活性化を図ることを目的として、市内で新たに事業を開始する方を対象に、土地、建物の購入や空き店舗等の増改築など、事業経費の２分の１以内を補助するもので、補助基本額は100万円、創業場所や創業に向けた条件を満たした場合は加算もあり、最大300万円を支援できる内容になっております。この補助事業により創業を目指す方が増え、桜川市のにぎわいにつながることが期待されております。
実施及び利用状況につきましては、現在のところ申請件数は０件となっておりますが、10件ほどのお問合せをいただいている状況となっております。主な問合せ内容としましては、古民家を改装し、カフェや物販などを始めたい、市内でマウンテンバイクスクールを起業したい、また市内で飲食を営んでいるが、第２創業として自宅を改修してお惣菜などを販売メインで行いたいなど、創業に向けた多くの問合せをいただいております。しかしながら、現在までに申請書を受理した実績はございません。申請に至らない理由としましては、創業に適した物件がなかなか見つからないことや、新規事業には当然原資である自己資金が必要であることが主な理由と推察されます。
続きまして、桜川市の未来を担う就職祝金個人向けについてご説明いたします。この事業は、一人でも多くの若者が桜川市で就職し、定住することを目的として、桜川市で初めて就職する30代未満の方を対象に５万円のお祝金を交付するものでございます。また、桜川市では農業や商工業の後継ぎ不足も深刻化していることから、事業の後継者となった方と新規就農者も対象としていることを特徴としております。実施及び利用状況につきましては、交付対象者の要件として、令和６年４月１日以降に正規雇用され、就労開始から６か月経過していることという要件がございますので、実質の申請は10月以降となることから、現在のところ申請件数はゼロ件となっております。
なお、利用しやすい要件設定への対応につきましては、どちらの事業も令和６年度が事業開始の初年度ということもありますので、今後は事業を進めながらいただいたご意見を集約し、改正について検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、岩渕市民生活部長。
〔市民生活部長（岩渕治仁君）登壇〕
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 飯島議員２番目のご質問、不法投棄についてお答えいたします。
１つ目の市内不法投棄の状況についてお答えいたします。令和５年度の不法投棄報告件数は73件となっております。投棄物の内容につきましては、使われなくなった小型家電製品やタイヤが一番多く、ほかにも家庭ごみなどが大部分を占めており、地区を問わず、人目がつかない時間帯でごみ集積所や林道などへ不法投棄されております。
また、令和５年度からは、産業廃棄物のゲリラ投棄が増えております。こちらは、夜間や早朝といった時間帯を狙って、４トン車などの深ダンプを用いた行為で、人目につかない道路脇や道路上に投棄し、走り去る行為です。市内では、既に高久地内、上野原新田地内などに投棄され、令和６年に入ってからは福泉地内、ラスカ東側、大国玉の大池付近、林道富谷入野線でも投棄されております。原因としては、桜川筑西インターにより県外からのアクセスがよいことが、県外の産業廃棄物を不法投棄される原因の一つであると考えられます。
次に、２つ目の不法投棄の発見から撤去、処分までの手順についてお答えいたします。不法投棄の通報等があった際には、市の職員が投棄物の内容と投棄場所を確認し、投棄物内に住所、氏名など特定できるものを調査し、一般廃棄物の場合には市で、産業廃棄物の場合には茨城県、桜川警察署へ連絡し、情報共有を行い、連携して対応することとなります。
投棄物の撤去については、不法投棄を行った者、または土地所有者が撤去を行うこととなりますので、市が管理する場所の場合には市が撤去することとなります。市では、職員による回収が困難と判断した場合には、事業者へ委託するなど、迅速な対応に努めております。また、本来は不法投棄を行った者が撤去を行うことが原則であることから、主要道路に設置した市防犯カメラの情報などを、行為者特定のために茨城県と桜川警察署へ提供を行っております。
問題点、課題といたしましては、現行犯と違い、行為者特定や立件までに時間を要し、必ずしも逮捕につながらないことがほとんどで、市が行う撤去費用に市民の税金を投入したままになってしまうことが挙げられます。
最後、３つ目の予防対策についてお答えいたします。予防対策につきましては、監視の強化による未然防止と早期発見、早期対策が効果的であると考えられます。日頃から生活環境課内の不法投棄対策室を主軸に、巡回や過去に不法投棄がなされた場所への定期的なパトロールを実施するとともに、茨城県、桜川警察署、市で組織する環境保全対策会議においても情報の共有、意見交換を行っております。また、行為者はグループ単位で行動しており、複数の他自治体で同じように迷惑をかけていることから、他自治体とも情報の共有を行っております。
なお、生活環境課では、立件、告発資料となることから、市への通報から初期調査、現地立入調査、指導内容などを記載した報告書を必ず作成する一連の流れがマニュアル化しております。
また、市が委嘱する不法投棄監視員の定期巡回による情報提供により、早期発見にもつなげております。加えて令和６年２月からは、桜川通報Ｖｏｉｃｅの運用が開始されております。この桜川通報Ｖｏｉｃｅは、スマートフォンで簡単に通報することができ、位置情報や状況写真なども確実に情報を得ることができ、早期対応につながっております。実績をご紹介いたしますと、令和６年２月から５月末までの運用期間で16件の通報があり、そのうち10件が不法投棄に関する通報でございました。さらに啓蒙活動として、不法投棄禁止看板の設置や市広報紙、ホームページへの注意喚起の掲載を行っているところです。今年度は、ごみの出し方ポスターにおいて、多言語版を作成いたしました。
なお、飯島議員からいろいろとご提案いただきました不法投棄禁止看板への警察との連携明記、ＱＲコード表示、多言語掲載などについては、今後検討してまいりたいと考えております。
今後も現在までの対策を徹底し、市民一人一人が廃棄物に対して厳しい目を熟成し、不法投棄をされない環境づくりと、市民が安心、安全に生活できるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の３番目のご質問、市内道路の安全対策についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、市道の管理、現状把握についてお答えいたします。市が管理する市道延長は約1,503キロメートルあり、そのうち舗装道路となっている市道延長は約718キロメートルでございます。まず、市道の状況把握につきましては、緊急性、危険性の高い破損箇所対応が最優先でございますので、岩瀬、真壁、大和、市内３地区ごとに担当を決め、毎月２回の道路パトロールによる状況の確認や一般の方々からの通報システム等を通しての情報収集を行っております。さらに、経年劣化等により改修が必要な箇所は、区長から補修希望箇所として要望書を提出していただいております。これらの情報に基づき、緊急性、危険性を伴うものを最優先に、簡易に補修できるところは担当者自らがアスファルト合材等を用いて補修しますが、破損のひどい箇所や大がかりな改修が必要な箇所は、緊急性、危険性、施工方法等を総合的に勘案し、限られた予算の中で、順次土木業者へ工事発注として対応しております。
続きまして、２点目の市内全域、白線整備の考えについてお答えいたします。いわゆるセンターラインや外側線等の区画線につきましては、道路管理者が設置するものでありますので、国県道に対しましてはそれぞれの道路管理者へ補修対応をお願いしますが、市道に関しましては道路管理者として市が補修対応しております。道路パトロールや区長要望等から情報を収集し、緊急対応を除いては予算執行の効率性を勘案し、年度次計画の下に、おおむね年に２回から３回程度、路面標示修繕の工事業者への発注を行っております。
なお、公安委員会が設置する特定の通行方法を制限、指定する規制標示や停止線、横断歩道等の指示標示等の道路標示につきましては、原則所轄警察署へ要望書を提出、経由し、設置者である県公安委員会での対応をお願いすることになっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば、質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ありがとうございます。
２点ほどご質問させていただきます。まず、１つ目が不法投棄の件なのですけれども、先ほど個人の所有者の場合は土地所有者に撤去処分してもらうことになるというようなことでご答弁いただきました。これは、確かにそうなっていくかとは思うのですけれども、ただその私有地への不法投棄の撤去、処分への対応というのが、私人での対応というのはなかなか難しいのではないかと。市で対応していくことは際限がなくなり、難しいというようなことは理解できますけれども、またその状況を放置していくというようなことは、景観上も再犯上も問題があるというふうに考えております。市としても何らかの助成でしたり、補助等の市のフォローアップを考えていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
岩渕市民生活部長。
〇市民生活部長（岩渕治仁君） 飯島議員のご質問にお答えいたします。
民有地に不法投棄された場合は、最終的には個人負担となります。現在は、さらにごみが増えないよう、土地所有者の希望を確認し、看板の設置をしておりますが、今後撤去補助について他自治体の動向を調査し、必要に応じ検討していくことも可能であると考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） よろしくお願いします。
あと、最後なのですが、市内道路の安全対策についてなのですけれども、道路の劣化というのは日々進んでいると思います。そのような中で、先ほども申し上げましたように、限られた予算で対応しているというようなことですけれども、物価高騰等もあり、ますます施工箇所が縮減され、そして思うような修繕や維持管理ができないのではないかというようなところを危惧するところです。そうしたことを少しでも解消するために、最新技術の導入等、何らか対応、対策を市として考えていることがあればお聞かせいただければと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員のご質問にお答えいたします。
本市は、昨年度国土交通省よりハンズオン支援事業のモデル自治体に選定されました。ハンズオン支援事業とは、国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員自らが行う事業スキーム案の検討、サウンディング調査の実施などに際して支援、助言をいただく事業でございます。その中で、現在市道の舗装の劣化状態を数値化することにより、見える化し、計画的に舗装、補修を行えるような仕組みづくりを進めております。限られた予算を効率的に執行していくためにも、こうした専門家派遣による支援、助言をいただきながら、新たな技術、先進的な考え方を導入し、本市に見合った修繕、維持管理方法を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 再質問ではないのですが、限られた財源の中でやっていくということで厳しさは分かりますけれども、道路の安全性確保のため、そして桜川市が全国一白線のきれいな市というようなことを目指して、ぜひとも新技術も取り込みながら取組をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
質問者がおりませんので、ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 １時３２分）
再 開 （午後 １時４０分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香でございます。通告により質問をさせていただきます。
まず最初に、桜川市内小中学校の統廃合についてご質問いたします。少子化は、全国的に歯止めがかからない状況にあります。我が桜川市でも令和５年度、令和５年４月２日から令和６年４月１日に生まれた子供の数は市全体で110人と聞いております。一昨年前頃まで150人くらいと思っていたところ、110人と聞いて、さらにびっくりしております。このような中、学校の統廃合問題は避けて通れない課題であることは、私ばかりでなく、誰もが理解できることと存じます。
そんな中、現在真壁地区においては谷貝小学校、樺穂小学校、桜川中学校、そして桃山学園が統合し、令和７年４月からは真壁学園義務教育学校として新しいスタートを切ることになっており、統合に向け、必要な協議を進めていると思いますが、そこで質問いたします。
初めに、校歌や校章、制服、また通学の支援方法など、統合に向けた協議内容の進捗状況について。
次に、閉校となる学校の閉校式や記念誌等について。
最後に、閉校となる学校の跡地利用についての考え方について、お答えをお願いしたいと思います。
次に、２つ目の桜川市公共交通網について伺います。内閣府の発表では、令和４年10月１日現在、総人口１億2,495万人、65歳以上人口は3,624万人、総人口に占める65歳以上人口の割合、高齢化率ですね、29.0％となっております。一方、本市の状況といいますと、総人口３万9,265人、65歳以上人口は１万3,783人、高齢化率は35.1％と、全国平均より6.1ポイント高く、高齢化が進んでいる結果が顕著に表れております。また、高齢者世帯の状況としましては、第９期桜川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によると、団塊の世代が令和７年、ちょうど2025年、来年75歳以上となっていくことで、75歳以上の高齢者の増加が進むものと推計されております。このほか65歳以上の人がいる世帯の割合は、国や県の割合を大きく上回っており、約1.5倍の状況です。
ところが、そんな中ではありますが、ちなみに令和２年、2020年の統計では62.4％、全国平均は40.7％ですが、桜川市は高齢者世帯の夫婦のみの世帯や単身世帯は、国や県よりも低くなっていることが分かりました。なので、これまでの核家族化への進行はありながらも、市内の傾向として、高齢者数は増加しながらも、家族の中に高齢者でない同居家族がいる世帯数の割合が全国平均より高いという結果になります。ということは、つまり高齢者になっても今のところは桜川市の同世帯家族や近親者の協力や援助が得られやすいということが考えられます。
しかしながら、全国的に高齢者の運転による大変痛ましい事故がニュースで取り上げられております。警視庁交通局運転免許課が発表した運転免許統計令和４年度版を見ますと、実際に自主的に免許返納した人の年齢は大体65歳以上から75歳以下くらいまでの年齢層が多くなっており、先ほどの団塊の世代も自動車運転免許を返納する時期と重なります。私は、人口減少や高齢化の大変深刻な話題が日常の話として当たり前になりつつある中で、深刻な社会問題に興味、関心が薄れてしまうのではないかと改めて心配する毎日です。このような状況の中、地域住民の日常生活や社会生活における移動、また観光、旅客、その他の地域を来訪する方の移動のため、手段として利用されている地域公共交通の重要性がますます高まることは必然であり、市民生活にも大きく影響するものだと考えております。そこで、今回２点を伺いたいと思います。
１つ目として、デマンドタクシー事業、ヤマザクラＧＯミニのコミュニティバス事業の終了に伴い、タクシー運賃助成事業が令和５年10月から新たに開始されております。その後、８か月が経過しましたが、どれぐらいの方が利用されているのか、また申請状況や利用状況についてお伺いしたいと思います。
２つ目として、その他の利用についてです。何を聞きたいのかといいますと、ヤマザクラＧＯは桜川市・つくば市間広域連携バスとして、ＪＲ水戸線や土浦駅など、つくば市との接続などで利用も多く、市外へのつなげるアクセスを担っております。それ以外の事業として、高齢者等をはじめとする、いわゆる交通弱者の移動手段、それを確保するために、先ほど質問の中にありましたタクシー券の配布、タクシー運賃助成事業が実施されておりますが、その他に何か公共交通事業についての提案です。
その他の公共交通事業についてですが、考え方として、利用者に選択肢が増えることになり、大変望ましいと私は考えております。これは市民の声もあるのですが、そこで令和７年４月開校予定の真壁学園に通学する樺穂地区及び真壁地区児童を送迎するスクールバスを活用して、児童を送迎していない冬の時間帯でコミュニティバスとして利用することができないのか。なかなか難しいのかもしれませんが、せめて午前中にとか、午前、午後に１度ぐらい、市民からの声を含めて、何か可能性があるのか伺いたいと思います。これについて、公共交通としての活用の面からも伺いたいと思います。
次に、３番目ですが、乾杯条例の提案について伺います。乾杯時に地酒等を利用するという乾杯条例が京都市で制定されたのを皮切りに、各自治体においても制定されております。隣の筑西市や石岡市ももう制定されておりますし、笠間市は地酒に笠間焼を使っての乾杯条例が推進されており、令和６年４月１日時点で少なくとも全国で145条例が確認できております。
そこで、桜川市もヤマザクラ55万本のまちづくり、人生応援プロジェクト等がありますので、まちづくりを盛り上げるための同様の乾杯条例を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。桜川市には地酒の酒蔵もあり、またヤマザクラの蜂蜜を利用したクラフトビールもできております。このところ、全国さくらシンポジウムや、先日の全員協議会の中で説明がありましたが、11月には報徳サミット全国大会も控えておりますので、ぜひ提案したいと思いますので、市としての対応を伺いたいと思います。
以上、３点について質問いたします。質問によっては再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 市村議員、１番目のご質問、桜川市内小中学校の統合につきまして、真壁地区内における統合に向けた協議の進捗状況についてお答えいたします。
統合に向けた協議は、各学校区の教職員、保護者代表、地域代表、市議会議員で構成される真壁地区学校統合準備委員会において行われております。校歌は、旧桃山中学校の校歌を活用することに決定しました。校章は、公募のあった217件に対して、統合準備委員会の総務分科会において選考を行い、現在３作品が候補となっています。今後は、統合準備委員会の全体会による協議を経て、最終的には教育委員会において決定することになっています。制服は、男女兼用デザインである紺色のブレザーに決定しました。また、体操服、シューズ、通学バッグ等の学用品についても決定しております。
そのほかの協議としましては、学童クラブは谷貝小学校と樺穂小学校の学童クラブ、そして桃山学園の学童クラブを真壁学園義務教育学校内に統合することが決定しております。通学支援につきましては、スクールバスによる通学支援の基準を、小学生は学校から自宅までの直接距離が2.5キロメートル以上、中学生は６キロメートル以上とし、現在子ども会を中心に停留所の位置やコースを協議しているところでございます。
また、統合に向けた児童生徒同士の交流事業としましては、小学生は合同の修学旅行や宿泊学習、陸上記録会に向けた合同練習を実施し、中学生においてもオンラインによる交流を行うほか、９月からは全ての部活動が合同チームとして活動する予定となっております。統合準備委員会の協議決定事項は、統合委員会通信を真壁地区全戸に配布して周知しております。引き続き、地域の皆様へも学校統合の準備状況をお知らせするよう努めてまいります。
続きまして、閉校式と閉校記念誌についてお答えいたします。閉校式については、各校が独自に行うことになっており、それぞれが日程や内容について企画中でございます。閉校記念誌についても、各校が独自に編集を行います。内容としましては、これまでの例を申し上げますと、全児童生徒の空中写真や思い出の写真、学校の沿革、歴代の校長先生の写真やＰＴＡ会長の紹介、地域の方々や卒業生及び在校生の寄せ書きなどを掲載しております。
最後に、閉校となる学校の跡地利用についてお答えします。学校は、地域と深い関わりのある施設であります。跡地利用を担当します総務部と情報を共有し、連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の２番目のご質問、桜川市公共交通網についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、デマンドタクシー、ミニバス廃止に伴い、タクシー券配布等、その後の状況はどうかについてお答えいたします。デマンド型乗合タクシー事業及びヤマザクラＧＯミニのコミュニティバス事業については、令和５年９月末で運行を終了し、10月から新たにタクシー運賃助成事業を開始しております。本事業は、タクシー運賃の割引きを受けられる助成券を配布するサービスであり、助成を受けられる対象者は市内在住で75歳以上の方、または自動車運転免許をお持ちでない18歳以上74歳以下の方となっております。１枚で500円の割引を受けられる助成券を令和５年度は半期分として１人当たり24枚、令和６年度は１人当たり60枚を交付しております。令和５年度は939名からの申請に対し、助成券２万2,536枚を交付しており、利用実績としては総利用回数2,769回、助成券使用枚数１万775枚、金額では538万7,500円分の利用がありました。また、配布した24枚の助成券を全て使い切った方が200名で21.3％、申請はしましたが、一枚も使用していない方が343名で36.5％となっております。
令和６年度に入り、２か月を経過しました。５月31日時点での申請状況及び利用実績としましては、1,400名からの申請に対し、助成券８万4,000枚を交付しており、申請件数は前年度と比較し約1.5倍と大きく伸びております。総利用回数は1,903回、助成券使用枚数7,820枚、金額では391万円分の利用実績となっております。事業開始から８か月が経過したこともあり、事業として市民に認知されつつあること、また市報やホームページを活用した事業ＰＲの効果が着実に現れてきているものと感じております。
タクシー運賃助成事業は、終了した従来のシステムと異なり、休日の利用や市外への移動も可能なため、好評の声をいただいております。しかし、配布枚数を使い切った場合の措置についてはまだまだ検討の余地があると考えておりますので、利用実績などから利用形態や移動パターンなどのデータを基に、公共交通事業としての公平性を図りながら、早急に対応を検討して対策を講じてまいりたいと考えており、市民にとってよりよい事業となるよう進めてまいりたいと思います。
続きまして、２点目のご質問、その他の利用について、令和７年４月開校予定の真壁学園に通学する樺穂地区及び谷貝地区の児童を送迎するスクールバスを活用して、昼間の時間帯でコミュニティバスとして利用できないかについてお答えいたします。コミュニティバスとスクールバスにつきましては、まず路線バスやコミュニティバス等の不特定多数の者を輸送する事業は一般乗合旅客自動車運送業に該当し、スクールバスや施設送迎バスは特定旅客自動車運送事業に該当しますので、旅客自動車運送事業の種類が異なります。一般乗合旅客自動車運送業の認可があれば、スクールバスの運行もできますが、特定旅客自動車運送業の許可のみではコミュニティバスの運行はできません。スクールバスの空いた時間でコミュニティバスを運行することは共用化とも言われますが、共用化を検討する際に問題となるのが、一般乗合旅客自動車運送事業の認可が必要になること、車両は共用することができても運転士が共用できないため、スクールバスの運転士と昼間も同じ運転士が運転すると、運転時間の問題が発生するため、運転士を２人確保する必要が生じることです。以上のことから、すぐに導入することは現時点では難しいですが、今後も関係部局とも連携し、検討していく必要があると考えております。
地域公共交通につきましては、技術が日進月歩で進化しております。議員さんからのご意見はもとより、市民の皆様などから広くご意見を集約し、市地域公共交通会議で検討を重ね、本市にふさわしい地域公共交通を構築してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員３番目のご質問、乾杯条例の提案についてお答えいたします。
ご質問いただきました乾杯条例について、私たちも非常に興味深く見ております。地元の特産品を活用することで、地域への経済的な貢献だけでなく、地域の魅力発信や認知度のさらなる向上も期待でき、地域振興に大いに寄与すると考えております。
乾杯条例の具体的な内容としては、市主催の行事やイベントにおいて地元産の地酒を利用することや、市内の飲食店等に地元産の地酒を積極的に取り扱ってもらうよう推進するといった点が考えられます。まずは、地元の酒造業者や地域の関係者等との協議や意見交換を行い、地域の皆様のご意見や期待をきちんと踏まえ、皆様が主体となって行事等を盛り上げていただけるような条例づくりが必要になると思っております。市といたしましても、地域振興や地産地消の推進につながる新たな取組として検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば、質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） まず、第１点目の統合についてですが、順調に進んでいるようとは思っております。今度桃山学園のほうに人数が増えますので、令和７年の４月からはにぎわいのある学校になると思います。１つの学校に通う子供たちが仲よく過ごせるように、交流事業も今までにもなく行っているというのは確認できましたが、さらにいろいろしていただきまして、全児童生徒が笑顔で開校を迎えられるよう、滞りなく準備を進めていただけますように要望いたしまして、この１点目については質問を終わりにしたいと思います。
改めて質問は必要ないのですけれども、要望をちょっとしていきたいと思います。公共交通についてなのですが、まず１点目のタクシー利用券の枚数なのですが、やはり発行枚数と実施枚数がまだまだ違うということで、いろいろこれから検討する余地があると思いますので、改めていろんな部分で検討していただくように、まず１点要望したいと思います。
それと、もう一つ、２番目のほうのその他の交通事業の取り入れはどうかということなのですが、今お聞きしますと、バスは共用できて、運転手のほうが一般運転ですか、免許と特定ということであるようなのですが、その辺のところはこれから多分検討すれば、何とかできるのではないかと思いますので、その辺ところも検討を要望して、終わりにしたいと思います。
あと最後です。乾杯条例のほうも今いろいろと大変な問題もありますが、ぜひご検討いただけるようにご要望して、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時０２分）