令和６年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和６年３月６日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、15番、潮田新正君。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。15番、潮田でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず最初の１つ目は、10年後を見据えた持続可能な桜川市農業の確立についてであります。昨年４月、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、従来の人・農地プランが法定化され、地域計画として生まれ変わりました。これで市町村は、25年３月までに地域計画の策定が義務化されました。そして、25年の３月までに目標地図と呼ばれる農地一筆ごとに誰がどの農地を利用していくのかを明確にした地図の作成が求められております。令和６年１年間という限られた期間内に市では、この桜川市の担い手が減少している状況の中で、厳しい農業事情の中で、これから農業者や住民の協力をどう取り付けて参加を促し、目標地図をつくっていくのか、まず最初にお聞きいたします。
続いて、10年後に予測される担い手の経営体数について伺います。現在、桜川市でも担い手の高齢化が進み、担い手の減少になかなか歯止めがかからない状況であります。果たして10年後には、現在から何経営体が残るのか予測されるのか、まずお聞きいたします。
桜川市の担い手は減少傾向にありますが、しかし、残った一個一個の農業経営体は、小規模農業から中規模へ、中規模から大規模農業へ、そして法人化に向かっていくと思われます。10年後の農業法人の役割は非常に大きく、桜川市の農地の大半を担うことになるでしょう。そうした農業法人に向けた組織の取組に対して、市はどのような支援をしていくのかお聞きいたします。
続いて、もうかる農業について質問をいたします。もうかる農業の一つは、農産物の輸出対策、加工米、また６次産業化の推進取組についてであります。全国屈指の農業県である茨城県では、需要に応じた米の生産を推進し、稲作農家支援のために、県産米のイメージアップや輸出拡大による国内外の米の需要拡大に取り組んでおります。米、サツマイモ、常陸牛を輸出主要３品目に位置づけて販路拡大を進めております。今、桜川市でもそうした県の動きをしっかり受け止めて、輸出米、加工米、飼料米等に多くの桜川市の農家が取り組んでおります。今後、そうした意欲ある稲作農家がもうかる農業を実現できるよう、どういう形で行政は後押しをしていけるのか、応援できるのかお聞きいたします。
次に、主食米のコシヒカリと高温耐性品種を持ったにじのきらめきについての品種の特性の違いについて伺います。昨年の７月から９月にかけての高温、そして少雨の影響で、水稲をはじめ、市内のトマト、キュウリ、レタス、野菜全般にかけて高温、少雨の影響で大きな影響が出ました。特に主食米であるコシヒカリにおいては、高温、少雨の影響をまともに受けてしまい、乳白米、未熟米がかなり出まして、出荷した米はほとんどが二等米でありました。今後は、こういう温暖化の中で安定した経営を目指すためには、どうしても高温に耐えられる品種の導入と、それに合わせた栽培技術の向上、検討が最重要課題ではないかと思われます。これからの水稲品種の理想的な特性は、まず１つは何といっても暑さに強いこと、２つはどういう環境の中でも収量がしっかりと確保できること、３つは縞葉枯病等に対応して病気に強いこと、そして何よりも一番大事なのは消費者にうまい米が届けられる、食味がすばらしいことであります。そういう点で、主力品種であるコシヒカリと暑さに強い特性を持ったにじのきらめきの品種の特性の違いをお聞きいたします。
３番目の質問は、鳥獣対策についてであります。これまで有害鳥獣対策には、桜川市も一生懸命予算を確保して対策を講じてまいりました。そのせいか、イノシシによる農作物の被害、捕獲頭数は減少していると思われます。しかし、その反面、施設野菜等において小動物、アライグマ、ハクビシン等の被害も年々増えていると聞いております。現在の農産物のアライグマ、ハクビシンの被害状況、捕獲頭数の推移をしっかり確認するとともに、今後のこれらに対する防除体制についてお伺いをして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員１番目のご質問、10年後を見据えた持続可能な桜川市の農業の確立についてのうち、１つ目の質問、これまでの人・農地プランから地域計画策定への目的及び進め方についてお答えいたします。
人・農地プランは、少子高齢化により農業従事者が減少する中、地域農業を持続させるため、農地を借りて経営規模を拡大し、地域農業の中心となる担い手に対し農地を集積及び集約することを目的としております。今後、地域計画の策定に向けて人・農地プランを基に地域での話合いを行います。そして、担い手が10年後どの農地を耕作しているか予測した目標地図を作成し、実現に向け農地の集積及び集約を行っていくものでございます。地域計画の策定につきましては、令和６年度末までに地域の意向を確認しながら、将来像を反映した実効性のある地域計画の作成を進めてまいります。
続いて、２つ目の質問、10年後に予想される担い手の経営体数についてお答えいたします。桜川市の令和５年度人・農地プランに掲載されております担い手168名の方を対象に、将来の経営及び後継者の有無等についてのアンケートを実施しております。アンケート結果でございますが、10年以内に離農するかつ後継者がいないと回答した経営体は39名、後継者がいると回答があった人の中でも、きちんと話し合っていないが継いでくれると思うと回答があった人が15名おります。アンケートの結果による予測となりますが、10年後の担い手の経営体は114名となります。
続いて、３つ目の質問、法人化に向けた組織の取組に対する支援についてお答えいたします。法人化への取組に対する支援としましては、相談受付から各種手続について、茨城県農業参入等支援センターで行っております。
次に、２番目のご質問、もうかる農業についてのうち、１つ目の質問、農産物の輸出対策、加工米を含めた６次産業化の推進取組についてお答えいたします。桜川市では、主に水稲における取組を推進しており、市独自の補助金、桜川市新規需要米推進事業補助金を活用し、国の経営所得安定対策を通じて飼料用米、米粉用米、輸出用米を作付した農業者に対し支援を行っております。
２つ目のご質問、猛暑によるコシヒカリの品質低下に伴い、暑さに強い水稲品種、にじのきらめきの作付拡大も必要、品種の特性、品質、収量、食味などは、コシヒカリとどのように違うのかについてお答えいたします。コシヒカリとにじのきらめきの品種の特性について、茨城県農業総合センター農業研究所が令和２年度に実施した比較結果によりますと、高温耐久性はにじのきらめきがコシヒカリより強く、いもち病やイネ縞葉枯病などの病害抵抗性についても、コシヒカリより抵抗性が強いとの結果であったと聞いております。また、にじのきらめきのほうが収量も多く、食味試験では同等で極良品種であるとのことでございました。
次に、３番目のご質問、有害鳥獣対策についてお答えいたします。有害鳥獣対策事業において、イノシシについては茨城県猟友会桜川支部、有害鳥獣捕獲隊等による捕獲や防護柵設置促進等の継続した取組により、令和４年度の農作物の被害金額は545万円、捕獲頭数は595頭となっており、直近５か年のピーク時と比較すると被害金額は75.7％の減、捕獲頭数においては1,010頭の減となっております。しかし、アライグマ、ハクビシンなど小動物による農作物被害は、潮田議員のご指摘のとおり、令和３年度で21万円の被害金額であったものが、令和４年度には約105万円と被害額が増加している状況であり、こだますいかなどの施設栽培における被害が大半を占めている状況でございます。小動物の被害対策について市では、小型箱わなの貸出しやアライグマ捕獲については猟友会桜川支部に駆除を依頼し、対策を講じているところでございます。イノシシ捕獲については、先ほど申し上げたとおり、ピーク時と比較した場合には減少しておりますが、今年度においても令和６年２月末現在で760頭が捕獲されており、令和４年度と比較して増加傾向にございます。アライグマ、ハクビシン等の小動物を含めた総合的な被害防止対策を継続的に講じてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） ただいまの答弁の中で、地域計画に向けて地域の話合いをしっかりとやっていくという答弁でありました。１年以内という時間がありません。どういうスケジュールでこれから地域計画を進めていくのか、再度質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
地域計画は、先ほどご説明させていただいたとおり、策定期限が令和６年度末となっております。ご質問のあった今後のスケジュールでございますが、現在の人・農地プランでは９つの地区に分かれております。この地区割りを基本とし、区長さん及び担い手の方々と話合いを実施し、その後農業委員会等の意見聴取を行い、令和７年２月末には計画案の公告ができるよう進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 先ほどの経済部長の答弁で、10年後は担い手数は54経営体も少なくなると予測をされました。非常に厳しい数字でございます。現在の担い手の経営総数168名から54名の方がリタイアした場合、果たして今の耕地面積はどのくらい減少するのか教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
先ほどお答えさせていただきました54名が離農した場合、約853ヘクタールの耕作面積が減少すると推測されます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 853ヘクタール残っていくということ、これ非常に大きな問題であり、面積であります。850ヘクタールが耕作放棄地にでもなったら大変なことであり、桜川市の景観は失われます。この耕地をしっかり補うのがこれからの大きな課題ではないかと思っております。その一つは、何といってもしっかりと担い手の確保を進めることであります。そして、今１人の耕作者が50か所も60か所もの点在する農地を数か所にこれから集約してやりやすい体制をしていかなければなりません。また、労働力の不足も大きな問題であります。これは機械化により解消を進める以外にありません。機械化といえば、今国ではスマート農業を奨励して推進をしております。非常にスマート農業機械は高額で、普通の農家ではなかなか導入できません。スマート農業というのはどういうメリットがあるのか、また県、国のどういう支援があるのかをお聞きします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
スマート農業とは、農林水産省によりますとロボットやＡＩ等の先端技術、スマート技術を活用し、省力化や高品質化を実現する農業でございます。主なものとして、収穫の自動化やトラクター及び田植機の作業については、ＧＰＳを活用して熟練者と同程度の操作を可能とするアシスト機能等がある機械を活用し、無人化及び非熟練者の作業が可能となることで労働力の増加など、メリットがあると考えております。しかし、課題としまして、これら付加機能がついた機械は、通常のものよりも購入価格が高価になる傾向がございます。その支援策としまして、国の補助事業である農地利用効率化等支援交付金や担い手確保・経営強化支援事業等の機械導入支援については、スマート農業優先枠が設けられております。これらの補助事業には要件がございますので、補助事業を活用する際にはご相談をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） にじのきらめきについて、茨城県の農業総合センターの研究所のデータを公平に答弁をしていただきました。ここ数年の夏の猛暑により、コシヒカリの一等米比率が著しく低下をしております。令和５年度のコシヒカリとにじのきらめきの一等米の比率はどういう状況だったのか、分かればお知らせ願います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
令和５年産米のＪＡ北つくば管内における検査等級に基づきお答えいたします。コシヒカリの一等米比率は7.98％、二等米比率は90.23％、一方にじのきらめきの一等米比率は79％、二等米比率は20.59％となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 報告ありがとうございます。数年前はコシヒカリは常時一等米がほとんどでございました。本当にコシヒカリ、すばらしい品種であります。しかし、ここ数年近年の猛暑によって等級が著しく低下をしております。それに比べてにじのきらめきは、先ほどの経済部長の答弁にもあったように、高温に対して強く、病気に対しても強く、これからの水稲品種には適しているのではないかと私は思っております。作付については農家の自由であり、選ぶ権利がありますので、一概に言いませんが、今後については市、関係機関においても、にじのきらめきの特性の情報を農家に公平に情報を提供していただければと思っております。
それともう一つ、これは私の要望でありますので、もう一つ質問させていただきます。先ほどの経済部長より小動物の被害の増加に答弁がありました。現在、イノシシについては防護柵の補助金がありますが、アライグマ、ハクビシンには対象にならないと伺っております。この問題に対して、アライグマ対策に対して、市はどのようにこれから防除体制をしていくのかお聞きします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
議員さんのご指摘のとおり、現在は防護柵に対する補助金はイノシシ被害のみが対象となっております。先ほどお答えさせていただいたとおり、小動物による被害が増加しております。現在、桜川市鳥獣被害防止計画の見直しを茨城県と協議をしております。見直しの内容としましては、これまで対象鳥獣はイノシシのみでありましたが、令和６年度からアライグマ及びハクビシンも対象鳥獣に指定し、防護柵等補助金の対象とするもので検討してございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） アライグマに対しても対象鳥獣に指定をいただきましてありがとうございます。これでアライグマ、ハクビシンの防除体制が整います。アライグマ、ハクビシンは、農業被害ばかりではなく、今生活環境被害にも拡大をしております。アライグマは、住宅に侵入して屋根裏に巣をくってふん尿汚染や鳴き声や音による騒音被害、アライグマが媒介とされている人獣共通の感染症の発生にも懸念がされております。また、アライグマは繁殖力が高く、１回に数頭の子供を産むと言われております。繁殖状況は、10頭のアライグマが10年後には500頭に、20年後には２万5,000頭に増加するとも聞いております。どうか防除が手後れにならないように、早い今の時期に芽を摘まなければなりません。どうか今後もイノシシ対策同様、アライグマに対してもしっかりとした防除体制をお願いをいたします。
まとめをいたします。本日は、多くの質問に対して適切な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。桜川市の持続可能な農業経営には、まずは新規就農の確保、耕作放棄地の解消、有害鳥獣対策、いろんな課題があると思います。農業は桜川市の主要産業であります。市から農業従事者に対しての支援、また逆に農業者から市への協力を基に、農業家の活性化をこれから図っていきましょう。元気な活力ある農業をしっかりと推進いたしましょう。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご協力、ご答弁ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
続いて、16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 花粉症がひどいので、ちょっと聞き取りづらいときもあるかと思いますが、16番、林悦子、通告に従いましてご質問をいたします。２点について質問いたします。
まず最初は、桜川市の福祉事業の現状と課題について質問いたします。桜川市の介護事業、福祉事業は、民間、市、社会福祉協議会がそれぞれ役割分担することで動いています。住民サービスは公平に行うものですが、特に高齢者にあっては利便性の確保が重要です。そのためには、市全域を見て医療、福祉施設の地域間バランスが保たれることが必要です。今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降、一時的に高齢者の数が増え、入所できる施設が限られる、ヘルパーが足りないなどの課題が既に見えてきています。集える場所を提供し、家に籠もらせない、趣味を持っていただくなど、市は健康寿命の維持を支えていかなければなりません。その拠点となるのは両福祉センターであり、地域社会に必要な生活インフラであると考えます。しかし、ここ１、２年、この地域バランスが大きく崩れています。真壁福祉センターにはほとんど人がおりません。日中でも閑散とし、地域の方々から、なくなってしまうのではないかとの不安の声が上がっています。社会福祉協議会の事情もあるのでしょうが、福祉の方針を決めるのはあくまで市です。桜川市は、これからも岩瀬、真壁の両福祉センターを維持する考えはあるのでしょうか。以下、具体的にお尋ねをいたします。
１点目、デイサービスについてですが、本年５月で真壁福祉センターの入浴サービスをやめると耳にいたしました。しかし、さきの診療費改定で訪問介護が安くなり、この事業から民間が撤退することが懸念されます。また、2025年問題で施設入居が難しくなれば、通える入浴サービスはむしろ必要なのではないでしょうか。社協ができないと言えば、市は仕方がないですね、でよいのでしょうか。民間ができないことを市がすること、市民サービスで提供するのではないでしょうか。
ちょっと順番変えます。２点目として、福祉センターでは高齢者の趣味講座、昼食サービスなどでの送迎をやめたそうですが、これらが利用者の減少に拍車をかけているように思えます。再検討をお願いいたします。
３点目、認定こども園事業の現状、特に官民格差是正について、近隣の状況も併せてお尋ねをいたします。
また４点目、真壁福祉センターにある子育て支援センターの管理状況ですが、現在の北向きの場所から空いている南側に移動されてはいかがでしょうか。
次に、東矢貝地内での新規墓地経営についてご質問いたします。昨年９月27日、桜川市はつくば市の真言宗豊山派の宗教法人に対し、桜川市真壁町東矢貝地内に桜川国際霊園（仮称）という名称の土葬区画582基を含む大規模霊園墓地経営に許可を出しました。関係者は５年かけて市と交渉したということですが、最初からこのような内容の計画だったのかお尋ねをいたします。地元では、ペット霊園と聞いていた、立ち消えになったと思っていたという人が多いのです。
２点目といたしまして、地元住民の方々は、この情報をどのようにして知ったのでしょうか。私は、２月21日午後、市民の方からの連絡で初めて知り驚愕しました。市が議会に報告したのは、許可から５か月も過ぎた２月29日の全員協議会でした。それまで全く知りませんでした。自慢できることではありませんが。
３点目といたしまして、市民の知るところとなった現在、地域の方々も市民の多くも土葬には拒否感を感じています。なぜなら我が国では、埋葬の99％が火葬によるものです。上皇様も火葬を表明されています。土葬は必ずしも禁じられてはいませんが、国民のほとんどは禁止されていると思っているようです。病原菌やウイルスによる感染症の発生源を絶つという衛生観念の発達した居住面積の狭い現代日本では、ましてやコロナウイルス以後はさらにおよそ受け入れられない埋葬方法が土葬です。加えて今回は、役所への不信感も生みました。墓じまい、後継者のいない墓の放置など、市内の寺社が困っている今どき、新規の大規模墓地にいとも簡単に許可を下ろした、気がつかなければできてしまっていた、役場や議員は何をやっているのだという市民感情をどう認識しているのかお尋ねをいたします。
４点目といたしまして、つくば市と当市条例を比較してみますと、つくば市条例と当市条例との整合性を質すのですが、これは申請者がつくば市在住の寺墓地をお持ちのご住職だからです。なぜつくば市に申請しなかったのでしょうか。つくば市の条例と当市の条例との違いは何なのでしょうか。また、つくば市と当市の条例で同じものもあります。それは、周辺住民に同意を求める条項がないことです。条例で規定のない同意を求めた根拠は何でしょうか。何のために同意が必要だったのでしょうか。
５点目としまして、最後になります。この問題に市はどのように対処するのか、またどのように今感じているのかを伺います。そもそも一連の騒動は、騒動と言わせてもらいますが、一連の騒動は市民を守るべき役所に市民目線が欠落していることに起因していると思います。どっちを向いて仕事をしているのかということが問われています。市が交付した墓地経営許可指令書というのがあります。この指令書の６項目めにこう書いてあります。「墓地の地番及び面積の確定に向けて進めること。なお、登記完了後、役員会議の記録と併せて速やかに墓地変更許可申請書（第３条関係）を提出すること」、これを条件として許可を出しています。ですが、初めから変更申請を条件とする許可などありません。霊園全体面積7,916平米から100メートル以内の人家は７、８軒あります。しかし、墓地面積4,473平米での申請なら２軒の同意で済みます。しかし、そのための分筆も登記も終わっていない、地番が確定していない土地を市は承知の上で許可したのです。それが分かっているから、条件として整うように速やかに申請し直せと書いたのです。本来不受理にして地番変更後に再申請を促すべきであるのに、取りあえず許可出しておきますから、できるだけ早く変更許可申請し直してくださいと間違った手続をしたのです。こうまでしてなぜ申請者の都合に合わせなくてはならなかったのでしょうか、疑問が残ります。
以上、ここまでこのような事態に至った原因を整理しますと３点に絞られます。１点目は、市の条例が地元の意見を酌み取ろうとしていない問題のあるお粗末な条例だったからです。２点目は、繰り返しますが、変更申請を前提とした条件付き許可は無効なのに、簡単に考えて許可してしまったということです。３点目、申請者の都合に合わせた同意を認め、許可理由としたために、同意した方、その同意に関係した方に責任が課される結果となり、精神的苦痛を与えてしまったということです。さらに混乱する要因となってしまったのです。こういう事態が想定されるから、少人数の人に同意を求めるなどということを条例には要件として書かれていないのです。
昨日、申請者が計画撤退の届出を出したということですが、正確にはどのようなものだったのでしょうか。申請者には墓地経営許可申請を取り下げていただく、市長は墓地経営許可を取り消すという双方の行為が文書になれば話は振出しに戻ると思います。市の条例については、今定例会中にも直ちに見直しをするべきだと思います。つくば市のコピペでも取りあえずは仕方がないのではないかとすら私は思っています。当然今回の問題に対しても、条例改正をした後に最初から対応をし直すべきです。
また、最後に申し添えますけれども、この件について議会に報告が遅れたことなのですが、予算も計上されていないし、行政処分だから報告の義務はないというふうに思ったのかもしれませんが、これだけの事態になってしまったことを考えたときに、このような今の現代日本の中で一番の問題になっていること、ヤードもそうだし、太陽光の後始末の問題もそうですが、廃棄物なんかも全部そうです。大体最前線でやっていかなくてはならないのは市町村です。これは国の施策の怠慢だと私は思っていまして、パーティー券ですか、何かで騒いでいる場合ではないのではないかと思っていますが、当てにならないので、市町村がしっかりしていかなければならないと考えています。今後、このような事態に発展する前に議会に相談するような仕組みを考えていただいたほうがよろしいのではないでしょうか。
また最後に、副市長にまずこの一連の事態について、行政の要として副市長の所感を伺います。
最後に、取消しについて、またこの一連の出来事について市長の考えを伺って、１回目の質問といたします。必要があれば再質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 林議員さんからの桜川市の福祉事業の現状と課題のうち、ただいまいただきましたご質問の順に従ってそれぞれ回答をさせていただきます。
まず１番、デイサービス事業の現状と地域格差についてでございますが、現在、市内の通所介護施設につきましては、真壁地区で３か所、そのうち地域密着型施設、いわゆる市が認可する18人以下の小規模施設が１か所、岩瀬地区では10か所、うち地域密着型施設が４か所、大和地区では３か所、うち地域密着型施設が１か所であり、また近隣の筑西市で桜川市に近い施設として６か所がある状況でございます。このたび令和６年５月31日をもって、真壁通所介護事業所を休止することにつきましては、先日の社会福祉協議会第３回理事会にて報告を受けたところです。休止の理由としましては、第１に施設利用者の減に伴う赤字の増大、第２にスタッフの高齢化と介護職員の確保が困難であること、第３に施設の老朽化であり、具体的には車椅子に対応できる特殊浴場の改修もしくは取替えが必要になってきていることなどが要因として報告をされたところでございます。今回、真壁通所介護事業所が休止することにより、市内通所介護事業所の配置状況につきましては、確かに不均衡になってしまいますが、今後起こるであろう2025年問題をはじめ、高齢者を取り巻く環境につきましては、社会情勢とともに変化していくと思われますので、今後も社会福祉協議会と緊密に調整を取り、岩瀬、真壁の両福祉センターを維持しながら、高齢者事業のみならず、子育て支援や障害児支援、食改などの地域活動や健康づくり活動の拠点としても活用できるよう検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、２番目のご質問、高齢者等の趣味講座、イベント等の送迎についてでございます。現在、高齢者の健康づくり、介護予防の取組の一環として、介護予防教室や趣味講座、集いの広場事業を社会福祉協議会に委託をし、福祉センターや各地区公民館を利用して開催をしている状況でございます。集いの広場におきましては、参加者の利便性も考慮し、各地区の公民館等での開催を基本としておりますが、公民館等の取壊しにより、会場確保が困難な一部の地区につきましては、社会福祉協議会のバスによる送迎を実施している以外は、社会福祉協議会のバスによるそのほかの送迎は実施していないとのことでございます。以前におきましては、趣味講座等でもバスの送迎をしていた経緯はあるようでございますが、コロナ禍以降は個人で運転してこられる方や複数で乗り合わせてこられる方がほとんどであるとのことでございました。
高齢者の移動手段の確保につきましては、団塊の世代が75歳以上となります、先ほどもご質問にありました2025年問題、また高齢者の免許証返納などにより、さらに増えるであろう交通弱者については、今よりもさらに重要な課題になってくるだろうと思われます。そのような中で、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して生活を送り、地域づくりや介護予防として様々な教室や趣味講座に参加することができるよう、関係機関と連携を図り、交通手段等について潜在的なニーズなどを考慮しながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、３番目、認定こども園の現状と官民格差の是正につきましてですが、現在、市内には認定こども園、真壁地区に２施設、大和地区１施設、岩瀬地区３施設、合計６施設ございます。利用者の居住区域や通勤等の状況に合わせて施設を選択できる環境となっております。特に市が事業を移管している岩瀬認定こども園、岩瀬東部認定こども園につきましては、これまで社会福祉協議会内の各事業に従事する職員と保育士との給与バランスを踏まえ、賃金改善を実施してきませんでしたが、令和６年度からはこれまでの加算に加え、技能経験の向上に応じた追加的な賃金改善を行う予定でございます。最近では、都内への保育士の流出を防ぐため、つくば市をはじめとする８市町村で毎月の手当による賃金改善を実施しているようでございます。具体的には、つくば市は保育士１人に対して月３万円、境町では月１万円を支給している状況でございます。また、新たに保育士として就職される方や職場を離れていた保育士が復帰される際のお祝金の支給を筑西市など６市町村で実施をしてございます。こちらについても具体的には、筑西市では就職奨励金として一時金20万円、復職奨励金といたしまして10万円、笠間市では就職準備金として20万円を支給しているようでございます。今後は、市内施設の状況を鑑みながら、市内においても保育士等を確保するための事業の実施を検討する必要があるものと考えてございます。
続きまして、４つ目の質問、真壁福祉センター内、子育て支援センターの管理状況についてでございますが、市内の子育て支援センターにつきましては、市では子育て支援センター岩瀬と真壁の２か所を社会福祉協議会に運営委託しており、そのほかに民間では認定こども園、真壁保育園、星の宮幼保園、加茂部地区にありますＪＡ北つくばにて開設してございます。今年度１月までの子育て支援センターの利用実績でございますが、利用延べ人数といたしまして、岩瀬は週５日の開所で子供1,976名、保護者1,543名が利用、真壁は週３日開所で子供722名、保護者654名が利用をしている状況でございます。なお、子育て支援センターの開所日数が岩瀬と真壁で異なる理由といたしましては、民間施設への影響等を考慮したものとなってございます。
また、真壁福祉センター内で実施をしてございます真壁子育てセンターは、議員さんおっしゃるとおり、現在北西の部屋を利用しておりますが、ご提案のあったようにデイサービスで利用しておりました南東側のお部屋であれば日当たりもよく、屋外遊具にも近いこともあるため、前向きに社会福祉協議会のほうと協議をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 林議員２番目のご質問、東矢貝地内での新規墓地経営についてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問、最初からこの計画だったのかについてお答えをいたします。平成30年の記録では、そこから２年ほど前にペット霊園計画があったらしい旨のメモ書きしかなく定かではありませんが、平成30年に市にあった当初の計画では、火葬、土葬、樹木葬など宗教等の制限を受けない国際霊園として生活環境課に申請と打合せが進められていたようですが、令和５年９月に樹木葬が廃止され、現在の計画になったようでございます。
次に、２つ目のご質問、地元住民の方々がこの情報をどのように知ったかについてお答えをいたします。地元の方々が墓地設置に関する情報を入手した経緯は把握しておりませんが、千葉県のある団体が自身のホームページに2024年２月３日付で掲載しました記事を発端として、それが口伝いに広まり、多くの方々が知るに至ったのではないかと推測をしております。
次に、３つ目のご質問、住民の不安や情報錯綜を市はどのように認識しているのかについてお答えいたします。何の前触れもなく、突然このような情報に接された市民の皆様のお気持ちを慮ると誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。墓地設置基準等を定めます桜川市墓地埋葬等に関する法律施行条例及び同施行規則には、計画段階での住民説明会開催等に関する規定がないことも、このような状況を招いた一因であると考えているところでございます。
次に、４つ目のご質問、つくば市の条例と当市の条例の違いについてお答えをいたします。つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例と桜川市のそれとの相違点でございますが、当市の条例規則との最も大きな相違点は、周辺住民の定義の明確化と説明会の開催にあるのではないかと思われます。同意書の取得については、当該事務が県から市に移管される以前、県が使用しておりました茨城県墓地等経営許可事務処理要綱を参考に、当時人家等100メートル以内は同意が必要であることを指導しており、当時申請のあった件では総面積7,916平米で、同意する軒数は６軒程度ありましたが、今回の申請では墓地とする面積は4,473平米と狭められており、その結果、同意対象者は２軒に限られました。
次に、議員ご指摘の墓地経営許可指令書についてでございますが、申請打合せの際に、許可後速やかに分筆登記を進める旨の話があったことで、地番が確定していないまま狭めた面積で審査を進めてしまい、今回発出した墓地経営許可指令書に条件を課したことで済むものと誤った解釈で事務を進めておりました。
最後に、５つ目のご質問、この問題に市はどのように対処するのかについてお答えをいたします。市では、同意を取得する上で対象者に行った説明と市への申請内容に相違がある疑いがあるため、桜川市墓地埋葬等に関する法律施行条例第10条の規定に基づく報告の徴収を実施する旨の通知書を３月４日付で発送いたしましたが、申請者より３月５日付で墓地経営許可申請取消し書が提出され、同日付で受理し、許可取消し手続を進めております。今後このようなことを招かぬよう、条例規則の改正に早急に着手するとともに、市民の皆様の不安の払拭に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、石川副市長。
〔副市長（石川武彦君）登壇〕
〇副市長（石川武彦君） 林議員の東矢貝地内での新規墓地経営のご質問についてお答えします。
今回の墓地の新設の事案に関しましては、同意書を求められた方、地域の皆様、市民の皆様、議員の皆様に大変ご心配をおかけしていることに深くおわびをします。大変申し訳ありませんでした。このような事態となることへの私の想像力の欠如、墓地に関する認識が不足し、市長を補佐し、各部が行う事務を監督する立場を果たしていなかったことが今回の事案が発生した要因だと認識しております。今回の事案は、申請者から申請の取下げ、市の許可の取消しとなりましたが、当市の条例は近隣市よりも言わばハードルが低いということが根本にあることが判明しており、部長の答弁にもありましたが、条例の改正案を早急に取りまとめ、手続を進めて、住民の皆様の不安を払拭し、このような事案が起きないよう努めてまいります。関係する条例規則の改正に当たっては、議員ご指摘の議会への報告についても盛り込むよう検討してまいります。
また、議員のご指摘にもありましたが、今回の事案を担当する生活環境課には、不法投棄や太陽光、ヤードの対応といった現場を抱える一つ一つが重たい業務が集中しており、こういった状況も改善していく必要があると考えており、人員の配置や分担の見直しも併せて検討していきたいと思ってございます。
さらに、議員のご指摘にもありましたが、市が行う仕事は桜川市民のためになるのかということを私自身が常に自問し、今後の業務に当たってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員に答弁申し上げます。
まず、市民の皆様、議員の皆様のお気持ちを考えますと本当に申し訳なく思っております。深くおわびを申し上げます。墓地の設置基準等を定めます桜川市墓地、埋葬等に関する法律施行条例及び同施行規則には、事前の住民説明会等に関する規定がないことも、このような状況を招いた一因であると先ほど部長、副市長からお話がありましたように、今後このようなことを招かぬよう、条例規則の改正に着手するとともに、市民の皆さんの不安を払拭して努めてまいりたいと考えております。市民のために本当に申し訳ありませんでした。ただ、当初聞いていましたのは、国際霊園で埋葬、樹木葬、土葬で石屋さんのためには問題ないのかなという単純な話である程度進めたところがございました。このような反響になることは考えていませんでした。大変申し訳ありませんでした。今後は慎重に進めていければと考えているところでございます。
また、取下げということでございますので、取消し手続を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） 再質問というわけではありません。この２週間が怒濤のような２週間だったと思うのですけれども、その中で短時間でよく対応をしてもらったというふうには、問題発生後の対応については早かったかなというふうな印象を持っております。
３点ほど要望としてお話をしておきたいのですが、やっぱりちょっと知らないことが多過ぎるのではないのですか。それで、もうちょっと世の中で起きている問題となっているようなことについて我が事として職員の皆様には、僣越ながらですが、勉強してもらいたいということです。例えば土葬そのものがやっていないと思っていたという、市民の方が感じるのはしようがないのですけれども、やっぱりこういう申請が来たときには、土葬というのが一体どういう形で行われるのか、しかも国際霊園の土葬ってどんなものなのか。先ほどハクビシンの被害の話、潮田議員がされていましたが、土葬のところってお盆みたいなプレート１枚しか石はほとんど使わないので、だって後から埋めなくてはならないですから、何体も。１つの区画に１家族入ってしまうみたいな感じの埋め方をする土葬が多いのです。だから、そういうことも、582区画でも人数としてはその何倍にもなってしまうということです。それをもしそういう野生の動物が掘り起こすなんてほど浅くは埋めないのでしょうが、でもそういうことを全部考えていったら、谷貝地域というのはハウスがすぐ脇にあるわけですから、それで水も水位が高いので、１メートルも掘ると水が結構涌き出てしまうところなのです。そういう営農地域にふさわしかったのかということを考える想像力というものを持っていってもらいたかったなということです。
それから、霊園が先ほど言った総面積で勘定すれば同意者は６軒ぐらいあるのだけれども、それでは同意とても取れないから、わざわざ狭めて２軒にしたと、こういうことなのですが、それはいろいろ知恵を絞って申請者の方がやるのはしようがないと思うのです、つくりたいと思っているわけですから。しかし、それを市の側が判断するときに霊園というのは墓地だけなのかと、駐車場や管理棟とか調整池とか水回りとかというのは霊園ではないのかと、これは表裏というか、一体の施設なので、やはり7,916で同意を取ってもらうということが正しかったのではないかというふうに思います。
それから、何で同意が条例に書かれていないかというと、先ほど申し上げたとおりです。ですから、要するに本当の一握りの人が物を決められるようになってしまうということもあるし、逆にその一握りの人たちに重い責任が結果的に行ってしまうことになるということを避けるのです。それは書いていないのです、条例には。だけれども、そういう制度趣旨で条例に書かないのだという、書いてあることだけではなくて、書いていないことの意味というのを考えるように頭使ってもらいたいということなのです。常に市民と向き合ってほしいと思っています。自分の隣だったらどうなのかということなのです、基本は。
だから、この頃ほかの課でも、私は市民の側に立っているのか、自分の保身に立っているのかって疑わしくなるケースが何件かあるのですけれども、やっぱり担当課だけではなくて、今回は全ての職員の方々に大きな課題を残したと思いますので、自分たちの問題としてぜひ引き寄せて、これからも市のために、市民のために一生懸命やっていってもらいたいということを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、３番、軽部徹君。
〔３番（軽部 徹君）登壇〕
〇３番（軽部 徹君） ３番、軽部徹です。事前通告に従い質問いたします。
まず初めに、伝統的建造物群保存地区の防災計画について質問します。今年の１月１日に能登半島地震が起こりました。元旦だったのと大分長時間揺れていたと思うので、私もすごく印象に残っています。こういうことをきっかけに、何でもきっかけだと思うのですけれども、桜川市の防災関係、今どうなっているのだろうというふうに思いました。もしまた関東周辺で東日本大震災のような大きな地震が突然ですけれども、突然起きたら、市として対策、体制はどうなっているのか、本当に大丈夫なのかというのは、市民の方々とか役所の方々も考えたのではないかなと思いまして、質問をさせていただきたいと思いました。
私、ちょうど３年前の３月議会のときにも、やはり同じように防災計画について質問をさせていただいていまして、その中で真壁の伝統的建造物群保存地区の防災はどうなっているのだということについても触れさせていただいています。今回の能登半島地震の報道を見ていますと、やっぱり伝統的建造物群保存地区、同じなのです。真壁にあるのと同じ保存地区がある輪島地区で建物の倒壊なんかで深刻な被害があったということです。ちょっとここから略称で伝統的建造物群保存地区、伝建地区というのですけれども、伝建地区という略称で呼ばせていただきますが、伝建地区というのが歴史的な町並みを保存するということを行政が決定して、保存するために建て替えやら何やらということを法的な拘束力で縛っている。それによって、古い建物が建ち並んでいる地区だというふうに理解しています。なので、例えば耐震改修、これが進んでも最新の建物に比べれば耐震性がどうしても低くて地震には弱い、これは仕方がないことで、むしろ耐震改修というか、建て替えなんかしてしまうと、地区としての価値がなくなってしまうので、それもできないという地区だと思います。だとすればある程度の被災は前提としつつ、どうやって避難していくのだろう、火災対策はどうすればいいのだろうという対策で、一番大切な住民の方々の命をどう守るのかということに主眼を置いて、ほかの地区よりもよりしっかりとした防災計画をつくらなければならない、減災対策を進める、そういう地区だと思っています。
この質問する一番の理由が、３年前にも聞いたのですけれども、まだ伝建地区の防災計画が策定されていないということで、地震いつ起きるか分かりませんので、私も早期策定に向けて動いてほしいと思っています。なので、３年前に質問したときからの進捗も含めて改めて確認させていただきたいと思います。
質問事項が４点ありまして、１点目が桜川市全体としての地域防災計画の策定状況はどうなっているのか。
２点目に、伝建地区の防災計画の進捗状況は現在どうなっているのか。
３点目に、伝建地区において防災計画の策定が進まない理由について、要因について。
４点目が、伝建地区における防災計画の役割と必要性を市はどのように考えているのかというところです。
次に、消防団員の準中型免許取得について質問をいたします。事前通告の際なのですけれども、私もちょっと不勉強で、中型免許ということで事前通告書には書いてあるのですけれども、その後答弁調整をする中で勉強させていただきまして、準中型免許というふうに改めさせていただきたいと思います。
平成19年なのですけれども、西暦でいうと2007年に普通免許と大型免許の間に中型免許というのが新設をされまして、計算をすると2007年に中型免許というのができたものですから、2007年に18歳で、大体みんな18歳で免許を取りますよね。18歳で免許を取ったというふうに仮定すると、1989年生まれの人から中型免許というのができてしまっている状態です。私がちなみに1979年の生まれで今45歳なので、恐らく今35歳ぐらいまでの人は普通免許の中に中型というのも入っていて、中型の車も運転できる人、その下の34歳以下ぐらいの代の人から中型免許できてしまった世代だと思います。細かい計算はちょっと間違っていたらご容赦願いたいと思います。
それで、消防車の多くが準中型車になっているということで、今34歳以下ぐらいの消防団員の方なのですけれども、普通免許では消防車の運転ができないという問題があるのではないかというふうに思っています。確かに消防団員の年齢からすると、34歳以下の人の話ですから、問題が顕在化していくのはもうちょっと先になってくるというふうに思うのですけれども、知り合いの方で息子さんが消防団に入りました。新しく入ってくるような20代ぐらいの若い団員さんだと消防車が運転できないと、どうなるのだろうというような話を聞いています。そこで、今市でも少子高齢化で若い人少なくなって、消防団員の成り手探すのも困っていますと、団員の高齢化も進んでいますという問題もある中で、若い団員の方に消防団に入ってもらうのには、消防団入れば準中型免許を取得するためにはお金出して助成しますよというような特典をぜひつくっていただきたいというふうに提案をしたくて、幾つか質問をさせていただきます。
質問事項が３点ありまして、１点目が市が保有する消防団の車両の種類と運転免許との関連について。
２点目が、消防団員の免許の保有状況と、免許制度に関して困っているような事例が今現在あるのかどうか。
３点目が、今後普通免許しか持っていない団員に対して、準中型免許取得に対する助成制度、これを創設する考えはあるのかということです。
質問は以上になります。答弁よろしくお願いいたします。答弁によっては再質問させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 軽部議員１番目のご質問、伝統的建造物群保存地区の防災計画についての１つ目、地域防災計画の策定状況についてお答えいたします。
市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき市防災会議が市内の災害対策全般に関して、災害に関わる事務または業務を総合的に進める計画でございます。災害による市民の生命、財産を自然災害や地震災害などから対処するため、被害を最小限にする減災の考えを防災の基本方針とし、災害を防ぐために平常時から行う予防対策や災害発生時の応急対策、復旧、復興において実施すべき対応などを定めております。また、計画の改定は過去３回実施しており、直近では令和２年６月に実施しております。なお、次の改定につきましては、現在進めている新庁舎建設に伴う機構改革や国、県の防災計画の改定に伴う内容の反映等を行うため、令和６年度から２か年をかけて改定を行いたいと考えてございます。
市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めるため、防災対策の充実、防災力の向上に取り組んでおります。そうした中、地域住民の防災への意識は大変重要で、住民一人一人が自分の身は自分で守るという意識を持っていただくことが大切でございます。これまで地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、各行政区の自主防災組織の育成、活性化の支援及び学校区ごとの地区防災組織の結成を推進しております。
また、指定緊急避難所単位の地区防災計画に関しましては、地区防災組織の結成、推進、訓練について、地区、学校のご理解とご協力の下進めているところであり、現在、18地区中14地区で結成され活動しております。未策定の地区に関しましては、行政区長に防災計画の重要性を説明するとともに、策定に向け関心を深めているところでございます。今後も引き続き、防災組織の結成を推進、支援するとともに、継続的な防災訓練を重ねることにより、災害が起きた際の地域の弱点や課題の把握に努め、また防災、減災への取組を進め、市民の安全安心の確保に努めてまいります。
続きまして、２つ目のご質問、消防団員の準中型免許取得についてお答えいたします。初めに、市が保有する消防団車両の種類と運転免許との関連についてお答えいたします。消防団が使用している消防車両は、基本的に車両総重量3.5トン以上の車両であり、この車両を運転するためには、準中型免許以上が必要でございます。道路交通法が平成29年３月に改正されたことにより、改正後の普通自動車免許では車両総重量3.5トン以上の車両は運転ができない状況になっております。
次に、消防団員の免許の保有状況と免許制度に関して困っているような事例を把握していないかについてお答えいたします。消防車両を運転できない普通免許のみの消防団員は、現時点では若い消防団員に限られており、大部分の消防団員は準中型以上の免許を保有しております。そのため、現時点におきましては、運転できる団員が大半のため、免許制度の影響により困っている分団はない状況でございます。しかし、今後は若い新入団員を勧誘する際など、消防車両を運転できないことを理由に入団をためらう可能性も十分に考えられます。
最後に、今後普通免許しか持っていない団員に対し、準中型免許取得に対する助成を創設する考えはあるのかについてお答えいたします。今後、数年先を見据えますと、準中型免許取得の支援につきましては、団員の資質向上や消防活動の円滑な遂行を視野に入れた公的な支援が求められると考えております。助成の創設につきましては、他市町村の状況や各消防団の状況などを踏まえた上で検討を進めることになります。また、新たに消防車両を更新する際には、普通免許で運転ができる3.5トン未満の消防車両を購入することにつきましても、併せて検討してまいります。
今回議員からご質問いただいた件につきましては、今後の団員確保の観点からも大切な課題と考えられます。市においても状況の把握及び消防団員のニーズに合わせ、補助支援など最適な対策を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 軽部議員の１番目のご質問、伝統的建造物群保存地区の防災計画についてのうち２点目のご質問、伝統的建造物群保存地区の防災計画の進捗状況について、３点目のご質問、伝統的建造物群保存地区において防災計画の策定が進まない要因について併せてお答えいたします。
伝統的建造物群保存地区、通称伝建地区の防災計画につきましては、市が策定しております桜川市地域防災計画が上位計画となり、その枠組みの中で策定をする必要がございます。地域防災計画の中には、学校区ごとの地区単位で策定する地区防災計画を位置づけることができ、現在、伝建地区を含む範囲の地区防災計画が策定中であると聞いております。都市整備課としましては、地域防災計画及び地区防災計画との整合性を図りつつ、伝統的建造物群保存地区の防災計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の質問、伝統的建造物群保存地区における防災計画の役割及び必要性に対する市の考え方についてお答えいたします。伝建地区の防災計画の役割ですが、伝建地区内には建築年代の古い木造住宅が密集し、火災や地震等に対して脆弱な面があると想定されることから、火災及び地震対策に主眼を置いたものになると考えられます。一方で、災害被害を完全に防ぐことは困難なため、被害を最小限に抑える減災の観点も重要です。そのため、伝建地区の防災計画は、火災、地震対策を軸に減災の視点を取り入れ、住民や地域、行政の役割を明確化することで、ハード整備とソフト事業両面にわたる総合的な防災対策の基本となる役割が求められます。市としましては、災害から住民の生命、財産を保護するとともに、先人が守り伝えてきた歴史的な町並みや文化財を後世に継承していくため、必要な計画であると考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） まず、再質問なのですけれども、先ほど私が質問した中で準中型免許の話なのですけれども、すみません、私34歳以下ぐらいと言ったのですけれども、それ中型免許の話で、今の答弁聞きまして、準中型というのは平成29年ですよね。すみません、私平成19年で計算してしまっていて、ということはここ直しておかないと間違ってしまうので、今24歳以下ぐらいの人の話です。すみません、間違えました。訂正してください。
それで、今24歳以下ぐらいの人の話だと思うのですけれども、準中型免許について大部分の団員の人は免許を保有しているということなのですけれども、割合とかも把握していればぜひ教えてください。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） 質問にお答えします。
計算したところ、割合としましては97.5％の方が準中型以上の免許を保有していることになります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 承知いたしました。24歳以下ということであれば、これからの話になると思いますけれども、これからの20代の人たちが消防団へ入って、準中型免許もらえるのだというふうになるように、ぜひ早めに助成制度を創設していただきたいと思います。
それで、最初の防災計画のほうのお話なのですけれども、防災計画の位置づけとか事業内容は分かりました。ただ、伝建地区の答弁聞いていますと、３年前にいただいた答弁とほぼ内容が全く同じような内容になっていて、計画の位置づけは理解できるのですけれども、地区防災計画がまず先につくって、それがないと伝建はつくれないという位置づけだとおっしゃっているのですが、法令上の話、地区防災計画ができないと伝建地区の防災計画はつくれないというふうに法令で決まっているのでしょうか。他市の事例なども参考に伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 軽部議員のご質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、伝建地区の防災計画の上位計画が桜川市地域防災計画となります。地域防災計画、その枠組みの中で策定する必要がございますので、地域防災計画及び自主防災計画との整合性を図る必要がございます。しかしながら、ここ数か月の動きでございますが、伝建地区内での自主防災組織が未設置でございました行政区において、住民のご理解、ご協力の下、設置準備が進み、地区防災計画の策定が進捗していると聞いてございます。その内容を情報を共有しつつ、伝建地区内の防災計画を同時進行させていく形が整ってきたのではないかと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） そろそろ進んでいきそうだというのも、地区防災計画ができるからというお話は分かったし、よかったと思うのですけれども、私の質問が法令上、地区防災計画ができないと伝建地区の防災計画がつくれないのかというふうに聞いたと思うので、法令上の話を、法令上できるのかできないのか教えてください。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 軽部議員のご質問にお答えいたします。
法令上は、上位計画があるということまではうたってございませんが、防災計画が上位計画として、あくまでもその地域の防災でございますので、市の防災計画が上位計画にございますので、その下で伝建地区の防災計画をつくりたいということで、同時進行させて作成させていただきたいと考えてございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） ありがとうございます。何か法令上の話はグレーにしておきたいみたいなので。何でここにこだわるのかといいますと、ここ数年伝建審議会ってあるのですけれども、その中でも防災計画の早期策定について議論がされてきたようなのです。委員さんからも法令上はどうなのだと、行政主導での考え方はできないのかという意見があるというふうにずっと聞いていたからなのです。質問の初めにも、冒頭言わせていただいたのですけれども、伝建地区ってそもそも保存をするというのを行政が決定して、法的な拘束力で建て替えできないように縛っているという事実がありますよね。そういう事実がある以上、そこで生活している住民の方々に対して、災害があったときにどうやって命を守るのだという話を進めるのも、これは行政が決めている地区なのだから、行政が責任を持つ必要があるのではないかというふうに私も考えているからなのです。答弁にあった整合性という考え方も分かるのですけれども、本当はもう少し、法令上できるということなのであれば、先に伝建地区の防災計画を市主導で進めるという考え方もあってよかったのではないかなというふうに思っているからです。ただ、本当に今せっかく進みそうだということで、地区防災計画のほうも市のほうで多分一生懸命働きかけもしていただいたのと、地区のほうにもご理解いただけたのだと思いますので、できるだけ早く住民の方々も納得していただいて、実効性があるような計画を策定してほしいなと思っております。
すみません、最後なのですけれども、最後の再質問、最後にもう一つ、災害はいつ起きるか分からないということで、能登半島の地震でも大きな被害が出たということで報道では聞いています。桜川市の職員さんも大分茨城県のほうと一緒に応援に行っているということなので、伝建地区があった輪島市の状況とか災害を見てきた上で、今後桜川市における伝建地区を含めた防災の取組について、最後改めてお伺いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 軽部議員のご質問にお答えいたします。
今年発生いたしました能登半島地震において、重要伝統的建造物群保存地区である輪島市黒島地区は、ほとんど全ての伝統的建造物が被災したと聞いております。現時点では、全国の伝建地区で組織されております全国伝統的建造物群保存地区協議会や文化庁においても被害の全容を把握できていない状況です。本市では、能登半島への職員派遣支援をしており、先月、建設部都市整備課からも職員を派遣いたしました。派遣場所は、伝建地区のある輪島市ではなく隣の能登町でしたが、やはり古い建物や町並みの残る地区では被害が大きく、輪島市の伝建地区でも同様であると思われます。輪島市黒島地区は、2007年の能登半島地震においても被災しており、令和３年に伝建地区の防災計画を策定しております。今後、今回の能登半島地震における防災計画の実効性が検証されることと思いますので、そういった情報も参考にしながら、本市伝建地区の防災計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
また、伝建地区の防災計画を策定するだけでは、災害に対する実効性はございません。災害時には行政による公助は当然必要となりますが、最も重要となるのは自ら守る自助と近隣で助け合う共助です。そのため、防災計画の策定だけではなく、住民の皆様の日頃の防災意識や市の指導の下、自主防災組織による防災訓練、設置されている簡易消火栓など、既存の消火設備の点検及び使用方法の周知など、住民が主体となった平常時における非常時への備えが有事の際に最も重要であり、最も実効性が高いと考えております。市といたしましても、さらに関係部局が連携し、住民の皆様の防災意識の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 分かりました。せっかく最新の事例がそろそろ出てくるのだろうと思いますので、それを参考に早期に計画の策定を進めていただければと思います。
これで質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時４４分）
再 開 （午後 １時２９分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、２番、川股骭N。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番議員の川股です。ゆっくりとした休憩いただきましたので、元気に質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は、質問通告に従いまして４点ほど質問いたしますが、実はもう一点だけ出しておりまして、１月の11日に監査請求の結果が出まして、それに対する対応について質問いたしました。それで、議会事務局長さんは、それは除斥に、質問ができないのだという見解がありますよということをお知らせくださいましたし、私は調べますと除斥にする必要はないという見解もありました。それで、その点は事務局のほうによく調べて……
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、通告外の発言は控えてください。
〇２番（川股 骭N） 分かりました。調べてくださいということを言っておきましたので、６月にまたそういう質問をしたいかと思います。
それでは、４点ほど質問させていただきます。１番目は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律という法律が今年の４月から施行されます。２年ほど前に国会、国のほうでの議員立法、与党の自民党や公明党さんが主導して、野党の方も一緒になって成立した法律です。１年半ほど置きまして、この４月から施行するということになります。これに伴いまして、大きな仕事の関係というのは県なのですが、桜川市においても、つまり市町村もいろんな意味での努力義務が課せられます。具体的に言いますと、女性に対する相談の窓口の設置とか女性相談支援員を置くとか、そういうことが幾つか市町村においても行われますので、桜川市でもってもどういうふうな対応をしていくのかということについて質問したいと思っています。
それで、ここにいる傍聴の皆さんも議員の皆さんも多分こういうふうな疑問を思うと思うのです。何で女性だけを対象にして困難な女性を支援するような法律をつくらなければならないのかと、何でそういうことを国はするのだろうねというふうに思うかもしれません。私も率直に言いまして、ちょっとそういう疑問を感じました。そこでもって、具体的にこういうことだろうなということでもって資料を探してみますと、桜川市の第２次女性参画推進プラン、こういうプランがありまして、毎年度2,500人ほどの市民を対象にして意識調査を行っています。最新のデータを桜川市のホームページから見ますと、例えば習慣、しきたりにおいて男女が平等になっていると思う人の割合というのがありまして、これは一番最新では12％、12％の人しか地域社会の中において男女が平等になって習慣、しきたり、ほとんど私たちが日常生活を送っている中でそういう習慣、しきたりというのが平等になっているかなということに対する質問に対して、10人のうちの１人か２人しか平等になっているよというふうには答えないわけです。それから、もっとよく言われているものでは、男は仕事、女は家庭という振り分け方に対して、同感しない、あるいはどちらかといえば同感しない、つまりそういうふうにはもうなっていませんよというふうに多くの人が思うわけですけれども、６割から７割の人しかそういう状況にはまだなっていませんねというふうに理解しているわけです。つまり端的に言うと、これは別に桜川市だけではないのかもしれませんし、国会で通っているわけですから、国のレベルでもあるわけですけれども、女性の方がこの地域社会の中で暮らしていくに当たって暮らしやすい、住みやすい、仕事しやすい、そういうふうには必ずしもなっていないという状況が、残念ながらこの日本国においてはあると、この桜川市も多分同じだろうと思います。そういうことの中では、こういう困難女性支援法ということの法律に基づいて、いろんな困難に陥っている女性の方、こういうことを総合的に対策を打っていくということが必要なのだろうと、これも緊急的な課題だろうと思います。ご存じのようにドメスティックバイオレンスとか、いろんな形でもっての、個別法律でもっての対応は進んでいますけれども、トータルで全体として困難な女性に対して隙間がないように支援していくというのは、この法律が最初ですので、そういう意味では総合的な取組が必要なのだろうと思います。
そういうことで市町村の義務が課せられている、そして日本国もそうですし、この桜川においてもこの取組というのは非常に重要だというふうに思います。県も一生懸命取り組もうとしています。まずは、そういうことの中でこの法律の認識、考え方、そしてどういうふうな形でもって桜川市としては取り組むべきかということをどう考えているのかということを最高責任者である市長にお伺いしたいと思います。市長がこの辺をどう考えているかということでもって、それぞれ担当する、必ずしも福祉関係だけではありませんので、人権関係とか、いろんなところが関係しますので、そういうところの対応の仕方が変わってくると思いますので、まずは市長の考え方をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど申しましたように、市町村は努力義務ですけれども、女性相談員を置くとか、窓口を設置するとか、広報に努めるとか、そういうことが努力義務としてこの法律には明記されています。多分一番大切なのは女性相談員を置くということだろうと思います。それで、茨城県は今水戸とか大きなところ、４市ということですけれども、たまたま近くの結城市には女性相談員の方がいらっしゃいます。この前私も議員研修に行ってきましたので、ちょっと向こうの担当課に行ってまいりまして、いろいろ聞き取りをしてきました。そうしますと、結城市は平成25年から、随分前です。もう10年以上前から設置をしているということをお聞きしました。いろんな意味での相談件数も、実際の件数で52人、１人の方が２回、３回相談することもありますので、延べにして127件ほどありましたよということを言っていました。これは３人の会計年度の職員の方が、その中で２人の女性の職員の方が対応しているわけです。そういう意味では、桜川市も児童課に家庭児童相談員の方が２人いらっしゃいますので、桜川市も取り組もうとすれば、１年ぐらいはいろんな勉強をしていただく、研修をしていただく、そういうことでもって経験を重ねないと、人権問題というか、逆にトラブルを起こしてしまっては大変ですので、そういう研修を十分に受けた方しかやっていけないと思いますけれども、そういうことを行えば対応できるのではないかなというふうに、結城市からの聞き取りでもって考えたところです。
そういうことで、桜川市も女性相談員の配置など、あるいは総合的な窓口、広報等ありますけれども、まずは女性相談員の配置、こういうことについて取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。できるのではないかなと思いますけれども、その辺の取組の考え方について２番目にお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ大切なのは、先ほど申しましたように、市民意識調査によれば10人のうちの１人か２人しか地域社会においては、いろんな習慣とかいろんなしきたりということの中で、男も女も平等ですよと考える方は10人に１人か２人しかいないわけです。ということは、市民意識調査2,500人、回答が多分900から1,000だというふうに聞いていますけれども、半分以上は女性の回答ですから、もしかすると女性の方はもっともっと10人に１人もそういうふうになっているというふうには考えていないのかもしれない。ということはやはり桜川市の意識啓発といいますか、広報といいますか、そういうことをもっと積極的にやっていただかないと、特にこういう農村地域の地域社会においては、なかなか困難女性支援法の考え方、思想、そういうものが隅々まで徹底しないだろうというふうに思います。そういう点で、ぜひ広報とかいろんな機会でもってこの辺の意識の啓発、そういうふうに変わっていきたいと、変わっていく必要があるのだということについて努力していただきたいと思います。これは個人的な考え方かもしれませんけれども、やはり女性の人が住みやすく働きやすく暮らしやすいということにならないと、過疎化といいますか、こういうところに新しく住んでこよう、住もうとする人はいませんので、ぜひ努力していただきたいと思っていますけれども、この３点目のお答えよろしくお願いしたいと思います。
それから、第２点です。第２点は、桜川市図書館の関係です。私は、図書館に関しては、当初の段階から指定管理ではなくて直営でやるべきだという形でもって伝えてきました。昨年の12月の段階の議会でもって、最終的に指定管理者、図書館流通センターが中心として行うということになりましたので、図書館流通センターと、それから生涯学習課さんになるかと思いますけれども、頑張ってやっていただきたいと思うのですが、そういういい図書館を図書館流通センターを中心につくっていきたいということの立場から、何点か質問させていただきたいと思います。
結城もそうだし、下館、笠間、この地域でもっていろんな図書館があります。桜川市は一番最後、20年、30年遅れて図書館を設置するわけですけれども、毎年１億5,000万円の指定管理料を最低でも支払います。人件費が今後上がるとすると、もうちょっと増えていくでしょう。１億5,000万円の経費を指定管理料として支払っても、来館者というか、図書館、生涯学習センターを使う方が１年に５万人なのか10万人なのか、それとも結城市は大体13万と言っていましたので、15万人なのか。５万人でも15万人でも１億5,000万円のお金が出ていくわけです。そういう意味では、市民の方がたくさん、あるいは市外からも来ていただくという形の図書館になっていただきたいと思いますので、そういう観点を込めて何点か質問させていただきます。
１点目は、図書館長の問題です。実は図書館長の位置づけというのはなかなか難しいところがあるなと思っているのですが、桜川市の条例でもっては桜川市教育委員会図書館に館長を置き、その他必要な職員を置くことができるとなっていますし、図書館法も公立図書館には館長を置くと、それから文部科学省が出している図書館に対する望ましい基準でも、図書館長として司書の資格を有する者を任命することが望ましいという形で位置づけられています。しからば指定管理にした場合、条例でいう図書館長というのはどういうふうに置くのだろうなというのが私にはよく分かりません。市の職員でない者を図書館長として任命するわけにもいかないだろうし、指定管理者の図書館流通センターの職員である人を図書館長と呼ぶのは構わないのですけれども、それは桜川市の条例に基づく図書館長とは言えないでしょうねと、ほかの人の職員をもって桜川市の職員の図書館長ですよということはちょっと言えないだろうと思いますので、この辺はどういうふうに図書館長というのは位置づけるのでしょうかということについてお聞きしたいと思います。
なぜそういうことを聞くかというと、実は皆さんもご存じのように、指定管理者で大きな指定管理者の１番目というのはさくらがわ地域医療センターです。さくらがわ地域医療センターの病院長さんというのは、少なくとも僕が知る限りにおいては議会にも、それから委員会にも来たことはないと思います。私たちの質問に答えたことも一度もないと思います。その結果がやはり市民の人が持っているさくらがわ地域医療センターに対する苦情とか問題とか、そういうことを伝える場がないのです。議員を通して伝えることもできないし、市民の人が直接伝えることもできない。同じように図書館という、市民の人にとって日常的に非常に親しい場をそういうふうにはなってほしくないというふうに私は思っています。要するに私たち議員が図書館に対して問題があるならば、こういうことで問題がありますね、市民の人がそういうことを簡単に言うことができると、そういうふうな図書館長になってほしいと思いますので、図書館長の位置づけというのはどういうふうにするのですかということを質問したいと思っているわけです。要するに議会とか、少なくとも本会議は別として、委員会ぐらいには出てきて説明ができると、そういう図書館長にしてほしい。そのために位置づけとしては、僕も法律的に詳しいことは分かりませんが、例えば図書館流通センターの職員であっても図書館に対する知識、認識、ビジョンを持っていると、非常に知識が豊富であると、司書の資格も持っているということになったらば、例えば桜川市の専門委員として、特別職として桜川市が委嘱すると、そういうことになれば一応は肩書上は桜川市の職員ということになりますから、委員会に出てくることもできるわけです。そういう方法もあるだろうと思いますので、その辺どのように考えているのかということについて、１番目お聞きしたいと思います。
それから図書館法、それと桜川市の条例も同じですが、図書館協議会というのが位置づけられています。これは図書館法の中でも非常に重要な位置づけとしてなっていまして、図書館協議会というのは図書館法ではどう言っているかというと、館長の諮問に応じると、それから館長に意見を述べる機関とするということが書かれていまして、図書館協議会の委員に関しては教育委員会が任命するということになっています。桜川市の条例も、僕は非常にここは評価したいと思っているのですが、図書館協議会の委員は10人以内ということの中で、公募による市民というのが入っています。ほかの図書館の条例を見みたところ、公募による市民というのが入っているのは、僕が見た中では桜川市だけです。そういう意味で公募による市民、図書館を利用していろいろ勉強するとか、いろんなことをやろうとする市民が私も図書館協議会の委員になりたいと手を挙げれば、そのメンバーになれる可能性があるわけです。そういう意味で、この図書館協議会に公募による市民というのが入っていることに対しては非常にいい事例だ、先進的な事例だという形で評価したいと思います。10人以内という協議会ですので、できれば２人ということではなくて３人ぐらいこういう図書館協議会に市民の方、公募で手を挙げた市民の方が入っていただけるとありがたいなと、そういうふうな形にできないだろうかということが２番目の質問です。
特にこの図書館協議会は、今後具体的にどういうことを図書館協議会がやっていただくのかということについて、多分図書館条例の規則とか、あるいは指定管理者との協定とかという形でもって進んでいくのだろうと思うのですが、例えばこれは聞くところによれば笠間市図書館などは、これは指定管理者ではありませんけれども、いろんな本を選ぶに当たっての、選書するに当たって市民の方も出ているということも聞いていますので、こういう図書館協議会ということをうまく、図書館が市民の方に親しまれるというふうにするために考えていただければというふうに思っております。
それから、３番目です。運営の評価、指定管理の基準の中にもいろんな評価をするのだとかということは書かれていますが、図書館法についてもどういうふうな形でもって公立図書館というのは運営しなければいけないのか、それから図書館についての点検とか評価はどうするのかということについても、先ほど申しました文部科学省が出している望ましい基準という形の中では具体的に記されています。やはり運営評価をどうするのかということが、先ほどちょっと申しましたけれども、１億5,000万円毎年毎年支払いまして、５万人来ても１億5,000万円、15万人のお客さん、お客さんと言っては失礼かもしれませんけれども、本を借りる人とか来ても１億5,000万円になる、そういう意味ではたくさん来てくれないといけない、たくさんの方が来られるようにしなければいけないわけですけれども、そうしていくことの要は運営評価をどうするのだということだろうと思います。
そういう点で運営評価の指標、例えば運営評価の指標の中で貸出し冊数が多いということだけでは駄目なわけであって、レファレンス、いろんな参考図書に対するサービスが多いとか、あるいは講演会なんかもやることになっています。たまたま桜川市は、ご存じのように筑波山、鶏足山のジオパークの指定を受けているわけですけれども、つくば市などはジオパークに関しての講演会とか結構やっています。私も見に行きたいなと思うのですが、ちょっと遠い。だけれども、例えば桜川市図書館でそういうことをやってもいいわけです。朝日トンネルができました。結構いろんな石が出ました。それから、霞ヶ浦用水路も筑波山のど真ん中をぶち抜いています。花崗岩が出ました。今度は加波山のど真ん中をぶち抜きました。白い花崗岩がたくさん出てきます。それぞれの石を比較したときに加波山やそれぞれのジオパークの中でもっての岩石というのはどういう特徴があるのかみたいなことを皆さんに知らせるような講演会をやるとか、そういう意味では運営評価の基準、運営評価を何でもって行うのですかということをはっきりさせることによって、図書館を訪れる人の増減が決まってくるだろうと思いますので、この辺の図書館の評価はどのように行っていくのか。
もう一つ大切なことは、密室でもって評価をしていただきたくないのです。さくらがわ地域医療センターも病院の評価は年１回６月か７月に行っていまして、一応はいつやるかというのは「広報さくらがわ」に出ているかと思いますけれども、なかなかコロナ禍できちんと行われていなかったようです。そういう点では、みんなが分かる場でもってそういう評価を行って、議論ができれば市民の人も参加して評価を行っていくということをぜひやっていただきたいと思いますので、この運営評価はどのように行うのかということについて、３番目お聞きしたいと思います。
それから、もう一つが情報公開です。これも図書館法や望ましい基準では、情報公開を積極的に行っていくということを言っていますし、指定管理の管理基準の中でも図書資料等の発注、除籍というのは教育委員会が行うのだと、承認が必要だと言っていますし、選書リストは提出することと言っています。そういうことの中で、私は端的に言えばさくらがわ地域医療センターも同じですが、そういう指定管理のところは桜川市の情報公開条例に準じるという形でもって協定を結んでいただいて、桜川市の情報公開条例に基づくと同じような形の情報公開をやっていただきたいと思っていますけれども、その辺のところについてお聞きしたいと思います。
図書とか資料の購入計画とか金額は、大ざっぱには公開されるのかもしれませんが、ここに極端に言うと一冊一冊公開してもいいわけです。そのことによって障害って何もないわけですから、そういう意味では積極的な桜川市の情報公開条例に準じるというような規定を入れていただきたいというふうに考えますので、その点どう考えるかについてお伺いしたいと思います。
それから、３番目です。これは12月にも質問いたしました。生産緑地制度を桜川市も始めてほしいということです。そのときも述べましたけれども、私たちのどちらかというとおじいさんの時代、昭和52年に桜川市、旧大和も岩瀬もそうですが、昭和52年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行いました。そのときはいろんな期待を込めて行ったのでしょうけれども、その後の人口減少とかということの中でもっていろんな問題が生まれています。多分その一つの解決策が集落田園地区における地区制度の創設が平成30年ぐらいですか、始まったと、ということで調整区域の中でも比較的指定されたところはうちが建ちやすくなった。もう一つやはり解決してほしい。それは、市街化区域内の農地が、12月の答弁ですと大体115ヘクタールあるということです。これは全てが生産緑地になるとは思いませんけれども、市街化区域内農地でもって通常の農地に比べ20倍の税金を50年間にわたって支払ってきて、大変困っている人がたくさんいるわけです。そういう問題は、やはり地域においてというか、この市町村において解決していかなければならないのだろうと思います。ぜひそれの取組をしていただきたいというふうに考えております。
そういうこともありまして、茨城県の都市計画課に私を含め２、３人の方が行っていろいろお話を聞いてきました。そういうことの中では、12月の建設部長の答弁の中では、生産緑地指定してしまうと逆線引きになって、つまり市街化区域から調整区域に移すときに障害になってしまうよみたいな答弁もありましたけれども、私たちが聞いた中では、茨城県においては逆線引きをした、つまり市街化区域から市街化調整区域に戻した件数は僅か１件しかないと、50年の歴史の中に１件しかありませんでしたということですし、逆線引きなんてはとても考えていないというようなことだったわけです。そういう点では、桜川市が逆線引きを行うという考え方があるのかなということに関しては大変疑問ですけれども、そういうことがあるならば教えていただきたいというのが１番目の質問です。
２番目は、生産緑地の指定をすると、確かに指定要件もありますから、全てが生産緑地になるわけではないわけですが、住宅地の中にもしかすると生産緑地ということでもって営農しているところが生まれるわけです。長期営農するところが生まれるわけです。そういう意味では、周辺の人からするとちょっと障害だねということがあるのかもしれません。既に茨城県の中では、９市町村が生産緑地の指定をしていますので、具体的に障害になるような事例があるならば、今まで建設部の中で調査してきた中で、そういう支障になっているような事例があるならば教えていただきたい。当然今後いろんな具体的な作業をしていく中で、要望している私たちにとってもその辺は考慮しなければいけませんので、そういうところがあるならば教えていただきたいなと思います。これにつきましては、桜川市もそうですし、それから困っている農家の方も、農家というか、農地を持っている方も一緒になって進めていくべきことですので、そういうふうな地元、地主さんの方も一緒になってやっていくのだということの中で、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
それから、４番目の質問です。これは防災対策、河川防災対策に関しては、前にもハザードマップを早くつくってほしいみたいな、この岩瀬地区のことについて申し上げました。今回この防災対策でもって私が気になって質問しましたのは、今までも何人かが能登の地震について質問がありました。私もうんと思ったことが何点かありますので、質問したわけです。
１つは、１月１日の段階というのは、私も長年やっていますけれども、予算編成の最後の段階ですが、ああいう予算編成の最後の段階で何か大きな事件があれば、当然にも新しい予算をつくったときに市民の方、それから議員の方から何でそういうのをきちんと取り入れなかったのだということを質問されるのは当然ですので、そういうことについて相当気を配った経験があります。今回２月の20日に内示書を当局のほうからいただきまして説明を受けました。当然私は、能登半島地震を踏まえての対策が幾つかあるのかなというふうに思っていました。ところが、私が知る限りにおいてはそういうのは何もなかったわけです。それで、それはちょっと困るねと、というのは新聞やテレビを見れば平屋のうちがみんなぺしゃんこになっていて、これは大変だなというのは分かるわけです。つまり古いうちとか何かがみんな耐震基準を満たさないでぺしゃんこになっていた、高齢者も含めて亡くなっている。そういうことの中では、耐震診断とか耐震工事、耐震工事まではすぐいかなくても、耐震診断ぐらいは早くやろうというぐらいの予算は載っているのかなと思っていましたけれども、残念ながらそれはありませんでした。県が３月１日に配った「ひばり」を見ますと、茨城県は耐震診断を早くやってくださいというのが１ページめくった２ページ目に大きく出ていました。ちょっとそういうことについて、今からでも耐震診断、特に木造家屋が多い、ある程度住宅が密集している岩瀬地区とか真壁地区とか、大和地区は木造家屋は多いのだけれども、敷地が広いから逃げ遅れるということはないと思うので、命に関わるようなところの耐震診断は早くやっていただきたいなとふうに思いますので、この辺についての質問が１番目です。
それから次です。新聞等でも報道されていましたけれども、石川県の馳知事は随分批判されていました。その批判されていることの一番大きなものは、石川県における想定地震は30年前にあったものを使っている、それはないだろうということが批判されました。茨城県はどうなのかということですけれども、私たち東海第二原発に関する投票の運動をやっていますので、私たちは当然茨城県の中でもっての地震がどうなるかということについてはいろいろ調べてあります。茨城県は、平成30年の２月に２か年ぐらいかけた作業の中でもって、地震災害の予測をつくっています。大変分厚いので、私はダイジェスト版しかコピーしていないのですが、ごめんなさい、平成30年12月です。その中でもっては、この桜川地域における影響があるのは埼玉県と茨城県の境、坂東市あたりなのだと思うのですけれども、その地域と、あと茨城県南部、河内町あたりかと思うのですが、ここを震源とする地震、これを基にしたシミュレーションを行っています。これは皆さんご存じのように、私たちの住んでいるところは太平洋プレート、それからフィリピン海プレート、それからユーラシアプレート、これが利根川沿でもって３つがガチンコしているわけです。だから、子供の頃から地震が多かったところなわけです。ガチンコしているところだから、地下50キロ、60キロで一番危ないところですので、その上のほうも何があるか分からないということでもって、茨城県はその２つを地震想定の地域として、そこからのシミュレーションでもって行って地震被害想定をつくっているわけです。その２つともマグニチュードは7.3です。埼玉県境もそうですし、茨城県南部も7.3です。今回の能登半島沖地震のマグニチュードは7.6です。つまり0.3上がっています。7.3というのはなぜかというと、熊本の地震のときもそうですし、それから阪神淡路も7.3です。要するに国内でもって断層がずれた、断層が破壊された地震の最大のマグニチュードは7.3なわけです。だから、7.3を採用しているわけです。ところが、今回7.6が起こってしまったわけです。そうすると、7.6のマグニチュードになると、地震のエネルギー量は何倍になるかというと、マグニチュードは対数計算をしていますから、0.3上がるのではなくて、実は４倍ぐらいのエネルギー量になると。この地域は、先ほど起こった震源２つのところでもっての被害というか、震度は６弱です。今度は7.6となった場合は６弱になるとは限らないわけです。もっと高くなる可能性がある、７になる可能性もある。そういうことで、これは桜川市が行うことではありませんが、茨城県に対してぜひ早く想定被害の見直しをやってほしいということを言っていただきたいと思います。茨城県が行う作業だけれども、やはりすぐそういうふうな形で対応しないといけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
前にも質問した中でもって、河川災害のハザードマップを早く岩瀬地区もつくってほしいと言ったときもそうですが、桜川の予想降雨量というのは、48時間で多分1,048ミリというすごく高いものです。だけれども、日本国内でもそういう1,048ミリ、48時間で降ってしまったわけです。そういう経験値に基づいて被害というか、災害予想というのはつくりますので、先ほども申しましたように7.6が起こってしまった以上は、もう内部でもっても直下型というか、そういう断層ずれでも7.6が起こるということになりますので、茨城県にそういう要請をしていただきたいなと思っています。
それから、３番目です。先ほど申しました３月１日の県の「ひばり」の中で、東海第二原発の事故が起こった場合の放射能汚染のシミュレーションが出ていました。20メートルの防潮堤を造っていろんな対策を講じると被害というのはないのだと、あり得るとすればミサイルか、そういうものが落とされたときであって、そういうときも含めてシミュレーションしましたと書いてありましたけれども、能登半島のときの経験からすれば、原発は停止していましたけれども、あの麓というか、半島の手前側のところに志賀原発があったわけです。ちょうど停止中でしたけれども、志賀原発があった。志賀原発からいろんな形で避難するというところでもっての、能登半島の先のほうにも避難していくわけですけれども、道路が全く寸断されていた。いろんな放射能を測定するモニタリングポストも全く動いていなかったという形の結果になっているわけです。これは東海第二も全く同じだろうと思います。東海第二が事故が起こった、震災、大きな大地震で起こったといったときに、この地域は被害がないのでしょうか。那珂市の市民の人が１万7,000人逃げてくる桜川には何の被害もないのでしょうか。先ほど申しましたような形でもってのことを考えると、当然にも避難する体育館は屋根が落ちているかもしれない、あるいは前から私が指摘させていただいています、水道管はほとんどが老朽化していますので、避難してきて水が出るかといったら全く水が出なかったということもあるわけです。
そういう意味では、今回の能登半島沖地震による複合災害によっての避難計画、つまり東海第二の原発だけが事故を起こすのではなくて周辺も大変なことになります。もしかしたら那珂市の市民の方は、桜川市に来るのに、石川副市長が所管だったかもしれませんけれども、那珂市の橋が全部落ちていたといったら誰も来られないわけです。そういうことも踏まえた、つまり周辺の被害も踏まえた複合被害になったときの避難計画の指針、こういうものを茨城県は出すべきだろうと思いますので、この辺の避難計画の指針を出すように県には要請していただきたい。これができないようだったら、やはり実際の太平洋沖で起こるだろう東日本大震災級の地震、それからあるのかないのか分かりませんけれども、県が予測しているようなミサイルが飛び込んできたときの対応、そういう形でもっての避難計画というのはつくれないのだろうと思いますので、この辺の複合災害のときの被害予想もお願いしたいと思います。
私の質問は以上です。再質問もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質問に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 川股議員１番目の質問、困難女性支援法の施行についてお答えをさせていただきます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、川股議員おっしゃるとおり、本年４月１日より施行になる法律でございます。女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、孤独、孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題となってございます。そのような中、女性の福祉、人権の尊重や養護、男女平等といった視点を明確にし、困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じていかなければならないものと認識してございます。
質問の２つ目、相談員の配置などどのように取組を準備しているのかでございますが、現在、女性相談支援員を設置している市は、県内で水戸市、日立市、古河市、結城市の４市となっており、桜川市において女性相談支援員は設置をしていない状況でございます。女性相談支援員が設置されていない市町村におきましては、女性相談を担当する部署において必要な支援を行うこととされていますことから、現在、児童福祉課におきまして、先ほど議員からありましたとおり、家庭児童相談員２名、それからＤＶ担当職員２名が相談業務に当たっているところでございます。先ほども申しましたとおり、女性相談支援員としての在籍はしてございませんが、女性相談を兼務させていただいております。具体的な例としまして、女性からの相談を受けまして、県や児童相談所、それから警察署とも連携をし、保護が必要な場合には一時的な避難住居、女性のための避難シェルターや母子寮、それから市で持っております市営住宅等を一時避難所として用意するなど、その後の対応についても継続なサポートを行っている状況でございます。現在のところは、緊急的な相談案件はございませんが、いつどのような相談があるかもしれないとの危機感を常に持ち、相談員及び担当職員のスキルアップや庁内関係課との連携などにも努め、相談及び支援体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、３つ目の質問、市民の認識、それから市民にどのように周知をするのかにお答えをさせていただきます。茨城県の困難な問題を抱える女性支援基本計画素案のモニター調査結果にもありますように、女性が困難な問題に直面した経験の内容の中に育児、家事の負担、それから職場でのハラスメント等があるようでございます。このように女性がすることが当然であるとか、女性に対する様々なハラスメントについては、男女平等や人権の尊重や養護についての教育や啓発が重要だと考えており、それらの教育や啓発活動を進めることで、女性問題の発生を抑制させるべく取り組んでまいりたいと考えてございます。今後、女性問題等の相談窓口に関する情報につきましては、広報紙等を活用して案内をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 川股議員２番目の桜川市図書館についてのご質問にお答えいたします。
初めに、図書館館長についてお答えいたします。まず、図書館長には高い専門性もありますので、指定管理者側からの選出を考えております。
続いて、議会への出席につきましては、地方自治法第121条において議会の審議に必要な説明のため、議長から求められる者を普通公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長、または公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員そのほか法律に基づく委員会の代表者または委員並びにその委任または委嘱を受けた者と定めており、指定管理に当たる館長は含まれておりません。指定管理者という、言わば委託業者に当たる方が市の方針を回答するのは適切でないと考えます。また、図書館は教育委員会の所管施設であることから、当該施設に関することは教育委員会で対応していきたいと考えています。
次、（２）、図書館協議会をどのように位置づけるのか、公募市民を３人以上すべきかと考えるがいかがかという質問にお答えいたします。図書館協議会は、図書館法第14条に基づいて設置され、図書館の運営について館長の諮問に応ずるとともに、図書館サービスについて館長に意見を求める役割を担っているとされます。当市におきましては、図書館の選書に関する意見や、それまでの運営実績、施設が実施する利用者アンケートや市が毎年行っている市民アンケートなどに回答があった利用者からのご意見などを基に、桜川市の図書館運営がどうあるべきかを検討し、意見を述べる役割を担っていただきたいと考えております。協議会事務は、教育委員会で扱うように考え、今後検討していく予定です。
また、委員の構成でございますが、条例においては学校教育の関係者、社会教育の関係者などで10人以内で委嘱すると定めており、実際の構成については、ほかの自治体の実施事例を参考に現在検討中でございます。
続いて、（３）、運営評価は誰がどのように行う考えかについてお答えいたします。評価については、桜川市生涯学習センター管理運営指定管理業務基準書に、毎年度提出が必要な年度事業報告書、毎月提出が必要な月次事業報告書に基づいていくものが基本となります。教育委員会では、指定管理者から提出された事業報告書等の報告により、本業務が適正かつ確実に履行されているか確認いたします。また、連絡調整会議等を活用し、定期的に本業務の履行条項を確認するために、施設巡回、業務監視、指定管理者に対する説明要求を行うものとしています。また、外部評価の仕組みについても、今後検討してまいります。
最後に、情報公開については、市の情報公開条例に準ずることになるのかとのご質問にお答えいたします。桜川市情報公開条例第22条第３項において、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合については、市の出資団体等に対し必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとするとある前項を準用するものとしていますので、そのように指導していく考えです。指定管理という運営経営体であっても公の施設ですので、管理運営に関する透明性は一定程度確保されるべきものと認識しております。指定管理者の公募に際しましては、条例の趣旨にのっとり、業務基準書には多くの市民が利用する公共施設の管理という役割を認識し、その管理運営に係る透明性を高めるよう努めるとともに、情報公開に際し必要な措置を講じることと定めております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 川股議員の３番目のご質問、生産緑地制度のうち１点目、逆線引きの際の障害になるとの答弁があったが、近く逆線引きを行う方針があるのかについてお答えいたします。
昨年の第４回定例会の一般質問において議員からご質問いただいた生産緑地制度の導入についての答弁内容になりますが、桜川市がいわゆる線引き廃止を長年働きかけてきた経緯や茨城県の了承を得ることができなかったこと、その後、地区計画を制定するなど、別の方策による課題解決を進めている旨を説明しております。その際に、実情に合わない市街化区域内の土地を市街化調整区域に変更する、いわゆる逆線引きという都市計画の方法などにも触れ、検討範囲に生産緑地がある場合は、制度上、相矛盾するものと答弁させていただいているところでございます。
ご質問の市街化調整区域への編入、いわゆる逆線引きにつきましては、近く行う方針はございません。しかし、現在桜川筑西ＩＣ周辺エリアと位置づけられた大和駅北地区等の整備が進められておりますが、その進捗を踏まえつつ、将来的には市街化区域への編入や逆線引きも含めた市全体の区域区分の見直しについて、その権限を持つ茨城県と協議を進めていかなければならないと考えてございます。
次に、２点目のご質問、指定している９市町においてまちづくりや緑農地保全の支障になっている事例があるのかについてですが、９市町では十分な検討や議論を進め、重ねた結果、生産緑地を都市計画に定めているものと思われますので、まちづくりの支障になっていることはないのではないかと想定してございます。恐らく支障になると予測されるエリアにおいては、そもそも生産緑地を都市計画に定めていないと思料されます。一方で、営農義務が生じているにもかかわらず、荒れてきている生産緑地も存在し、その指導を行っている自治体もあると聞いております。適切な緑農地保全につながっていない事例が見受けられるとのことでございました。
続きまして、４番目のご質問、防災対策についてのうち１点目のご質問、町なかの家屋、高齢者の家屋、昭和56年以前の家屋などについて、耐震診断、耐震工事を促進すべきではないかについてお答えいたします。菊池議員から市民の住宅の耐震強化についての一般質問でも答弁させていただきましたが、新聞で報道されました耐震化率は、国が５年ごとに行う住宅土地統計調査に基づくもので、最新の令和５年度調査の結果はまだ公表されておりませんが、住宅建て替えなども進んでおり、さらに数値は向上しているものと思われます。しかしながら、国が掲げました数値目標95％には達していないとともに、本年１月１日に発生した能登半島地震を受けて、市民から耐震診断等についてのお問合せをいただいておりますので、今後は国の補助金等を活用した新たな補助事業の導入などを検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 川股議員の４番目のご質問、防災対策についての２つ目、県に対し、想定地震を見直すよう要請すべきとのご質問にお答えいたします。
市では、市民の生命と財産を守ることを目的に桜川市地域防災計画を定めており、茨城県に被害をもたらす可能性のある地震について、茨城県地震被害想定調査による結果報告に基づき、地域防災計画の中に想定される地震の震度について記載しているところです。議員のおっしゃるとおり、計画の中において茨城、埼玉県境の想定はマグニチュード7.3、また桜川市の想定震度は６弱としてございます。しかし、この想定の基礎となっている茨城県地震被害想定調査報告書は、平成30年12月に報告されているもので、５年以上前のものとなっております。さらに、元日に発生した能登半島地震も考慮いたしますと、県に対し、再調査を行う時期の確認を行う必要があると感じているところでございます。
なお、茨城県においては、毎年防災担当課長会議が行われており、会議においては市町村の意見を述べる機会が設けられておりますので、その際には市民の安全安心を確保する市の責務を果たすべく、震度設定の見直しの必要性について確認を行いたいと考えております。
続きまして、防災対策についてのご質問の３つ目、県に対し、複合災害による避難計画の指針を出すよう要請すべきとのご質問にお答えいたします。今から13年前の東日本大震災は、地震、津波、原発事故が同時に起こる複合事故、複合災害でございました。石川県志賀町にある志賀原子力発電所は、本年１月１日に発生した能登半島地震の発生地域にあることから、原発事故の発生が心配されましたが、幸いなことに一部施設に被害が発生したのみで、外部電源や冷却設備等の重要機能は維持しており、原子炉施設の安全確保に問題は生じなかったとのことでございます。しかし、議員のおっしゃるように、地震と原発事故の複合災害を想定した避難計画の必要性は、今後の課題であると考えております。
茨城県においては、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画がございます。この計画の中に複合災害への対応が示されている部分があり、避難先が被災した場合の対応と被災した道路情報等の提供についての記載があるところでございます。しかし、今回の能登半島地震をきっかけに、現在の県の計画が十分なのか、見直す点はないのかにつきまして、改めて検証させていただきたいと思います。
先ほどの想定地震の見直しと同様になりますが、防災担当課長会議等におきまして、複合災害に対応する避難計画の指針等について確認を行いたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 先ほどの答弁の中で家庭相談員の方が２人、それからＤＶ担当の方が２人いらっしゃるということでした。結城市は、家庭児童相談員３人の中で２人の方が兼務でもって、兼任でもって研修を受けて女性相談支援員やっています。４人いらっしゃるということならば当然研修を兼務でもって行うということにすれば、十分な女性相談員が置けるのではないかなというふうに思いますので、この点お聞きしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） ただいまご質問いただきました、桜川市児童福祉課におります家庭児童相談員２名、それからＤＶ担当職員２名、こちらにおきましては今後いわゆる女性相談支援員の資格であるとか要件、その辺りを明確にさせていただいて、資格要件等があれば、そちらに沿った形で研修等を受けていただいて、女性相談支援員として兼務で職務に当たるような方向を持っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。いいですか。
〔「結構です」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） これで川股骭Nの一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午後 ２時３０分）
再 開 （午後 ２時４０分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） 榎戸です。事前通告に基づきまして質問させていただきます。
まず１点目、令和４年度一般会計予算中にある大和駅北側から長方準工業地域にかけての開発についてお尋ねします。この中でまず（１）は、大和駅北地区に今まで投入された病院関係費を除く公金の投入額の総額をお伺いします。令和５年度の実績で言っていただくのがいいのか、あるいは令和６年度、今上程されている予算まで含めてお答えいただくのがいいのか分かりません。それはお任せしますが、予算はあくまでも予算ですから。令和５年度について言うと、例えば１億円があそこに使うことになっていたのが取り消しますということで、補正予算でこの議会に取消しが上程されています。そういうこともありますので、予算は確定ではありませんので、実績ベースで言っていただけるのかなと思うのですが、一応今までどのぐらいのお金があそこに投入されたのかお尋ねしたいと思います。
続きまして、（２）、令和６年度歳出予算の総務費に公社経営支援事業費5,100万円というのが入っております。これについては、我々議員はこの間の議会全員協議会で、傍聴の方にはお手元にあると思うのですが、直売所をつくるということで八千何百平米か、8,298平米を5,100万円で買うというふうなことが入っています。事前通告をした時点では、この情報が分かりませんでしたので、そこに幾つか書きました。このお金は、公社が土地を買うための金を市が買う5,100万円でいいのかどうかというのを１つ確認しました。これはそのとおりでありますということが分かっております。それから、この土地の面積も今申し上げましたように、8,298平米であるというのが分かっております。この地図を見ると分かるように、いわゆるベイシアが来るということで、黄色で囲ってあるものですけれども、このエリアの中のこの赤い部分だけは大事な場所なので市が買うのだと、この金額が5,100万円なのだということなのです。
直売所だというところまでその後市から説明がありましたので、そういう前提でお尋ねしますが、加波山市場をここに移していくのだというお話、今までの経緯で言いますと。加波山市場の実証も、実証店舗ですから、どのようになされているのか分からない中で、このような土地を買うというのはどういう考え方なのか。加波山市場については、はっきり言って全然大赤字です。市が毎年1,500万円の補助金、プラス何だかんだで来年度予算では2,500万円をあそこに入れます。そのほかに市の職員が３人とか４人、市で給料を持ってあそこで働いていると。それだけのお金を入れて全然利益が出ないものを今度はそこで、当然土地だけではありません。前から市長がおっしゃっているのは、直売所は市が建てるのだと言っているのですから。最初にあそこに大和ハウスが来るという話が出たときにそういう話があって、ずっとそれは一貫しています。ですから、成り立たないのにそういうことをやるというのはどういうお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。
続きまして、（３）、大和駅北地区開発事業というのが来年度の予算で今議会に上程されております。２億8,914万円です。これについては、これの次のページ、折り返したところです。ここにあるいわゆる病院があそこにありますが、その脇に黄色があって、その脇に赤っぽいのがあると、今度この２億八千何がしかのうちの１億円近くを使って、ここに公園2.7ヘクタール、２町７反、それから駐車場2.1ヘクタール、これ見て分かるように病院の駐車場よりも広いです。私の計算では、専門家ではないから分かりませんが、ざっと1,000台は入る駐車場です。そういう駐車場を何のために、公園に来る人のために使うのか何か分かりませんが、そういうことを考えているということです。ここにやっぱりこのときは質問で出したのですが、これはつまり公社が買った土地が、私から言うとどうにもならないので、市が公社にお金出して公社が買ったわけでしょう。その土地がどうにもならないので、市がまたお金を出して公社の持っている土地を市が買うと、つまり公園と両方で約５町歩です。約５町歩を市の財産にすると、そういう計画なのです。この駐車場なんかは何のための、公園に来る人のための駐車場としか考えられません。そのために1,000台も入るような駐車場、年にどれだけ1,000台入るのか分かりませんが、こういうお金の使い方でどのように市長は考えてこういうことをやっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
それと、公園といっても、これは建前は今の庁舎をつくるときに出る土、残土、あれをあそこへ取りあえず入れておいて、公園をつくるときにそれをならして公園にするのだと、ではどんな公園なのだと、芝生があって何かって説明していますが、桜川市は市全体が山なんかがあって公園的な雰囲気があるのです。そういうお金であれば、それを公園のように使えるように使ったほうがむしろ活きるのではないかと私は思うのですが、こういうふうにして、最初幾らでもいろんな人が来て買ってくれて活力が市に入ってくるのだというので買ったのですから。商業施設だって二千何百億円の経済効果があるのだって説明して、商業施設来るのだってやったわけです。そんな全くずさんな計画でこういうお金を出していくことについて、私は当然反対でありますが、どういうお考えでやろうとしているのか、その辺のところをお伺いしたいということです。
あと、それのDのところですが、2.9億円のうちから１億円の土地購入費を引くと、あと1.8億円あるのです。この1.8億円というのは具体的にどういうことに使って1.8億円になっているのかというのもざっとで結構ですから、駐車場の工事費だとか、公園をつくるときのこういうことだとか、そういうのを、これ予算で上程されているので、ご説明願いたいということであります。
それと、（４）です。ベイシアの出店計画の進捗状況は、現在どのようになっているかご説明願いたいということです。
続きまして、大きな２番目です。行政文書部分開示決定通知書に関して、私はこの前も一般質問いたしました。これは簡単に言うと、市長さんが私が尋ねたときここでやり取りをして、令和３年の３月10日です。イーストサンが市長室に来たと、いろんな話をしたと、トンネルの土くれと、場所は友部地区に持っていくのだと、そういうご説明があったのです。そのとき市長さんは言われたのです。そのことと、その後令和２年に、来たのは平成30年頃という話なのです。それから２、３年後の令和２年に森林伐採届が出て、あそこで大規模な森林伐採が行われてとんでもない道ができたと、この件とは全く関係がないということを市長さんは言われたわけです。ですから、関係がないと、それは市長さんのご主張ですから、それを踏まえて私としては単純な情報開示の問題としてお尋ねしたいと思います。
このとき私に市長スケジュール表があるだろうと、要するに埼玉からわざわざイーストサンがトンネルの土くれと来たのですから、そうしたらあるだろうと市長がおっしゃったので、情報開示をかけたらなかったのです。まさか書き換えていないよねと言ったら、そんなものあるとは当然言わないのです。そうではなくて別なところを書き換えたのだというご説明があったので、パソコン係の人は書き換えて保存すると、もしほかのものを取ってしまっても全部消えてしまうのです。書き換えたのは別な関係ないところを書き換えたのだという説明なのです。私としては、その書換えであっても、これはまずいのです。間違えたら字間違えたまま書かなければならない。だから、こういうのは懲戒の対象になるのではないですかって質問したら、懲戒はしておりませんと、ただし、口頭で厳重注意をしましたと、こういう説明だった。なので、そのときの説明について私は今ここでお尋ねします。
このときに懲罰をかけるためには、上司の方がこれはまずいというので懲罰をやる委員会に申出をするのです、審査会に。でも、それは上司の判断でしなかったと、その判断をしなかった上司の方というのはどなたなのか役職名でお答えいただきたい。
それから、現在そこにいらっしゃる市長公室長は、12月議会で当該職員に対しては、当時の所属長、当時の市長公室長から口頭により厳重な注意と伺っておりますと述べたのです。これ議会での答弁ですから、伺っておりますというのは誰かから聞いて答えたわけです。柴山市長公室長は、誰から伺って議会であの答弁をしたのかお尋ねいたします。
続きまして、この書換えをされた方は、要するにＮＨＫの記者の名前と街頭の字が間違っていたというので書き換えたというのですが、全く本人の判断で書き換えたのか、普通書き換える場合には誰かに相談します。これ間違っているのだけれども、どうしましょうねと、そうしたら普通の公務員として物がきちんと分かっている人間は書き換えてはいけない、そのまま出して、鉛筆か何かで書いて、実はこう書いてあるけれども、本物はこうなのですよと、これが開示の在り方です。したがって、そのときにその職員が勝手に１人でやったのか、そうではなくて相談にあずかって、これは変えてもいいのではないというふうに言った方がいらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
そして、情報開示、私はよく分からないのですが、我々が開示かけると、それをどうするかというのは、我々に来る前に恐らく内部で決裁があるはずです。その決裁をした方はどなたなのか、お立場です。いわゆる市長公室の課長さんがいて、その上に市長公室長がいてと、そういう中でどういう流れで決裁しているのか、今これ情報開示を私請求しているのですが、今の時点で分かっておりませんので、お伺いします。
それから、私はそのときにいわゆる市のそういうデータは、市が７、８千万円をお支払いして委託している株式会社茨城計算センターというところにいろんなのを委託しているのです。そうすると、それは当然バックアップデータを取っているのです。持っているのです。例えば地震でなくなってしまって、税金幾ら取るのか分からなくなっては困るので、そうしますと書き換えたのを認めたのだから、書換え前のものを頂戴よ、バックアップデータ取ってねと頼んだ、すぐ。だけれども全然取らない。こういう対応について市としてはどう考えているのか、書き換えたと認めたのだから、私がもらった次の日に聞いたら。私は、その日かすぐにバックアップデータ取ってねと、そうしたらそれを取らない。これについて市はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
続きまして、大きな３番目、これは昨日市村議員、そして林議員と、非常に時宜を得た一般質問されて、全体の状況も非常によく分かってきたし、今の取りあえず先ほどの市長の答弁、昨日の答弁、今日の答弁では、これは大丈夫なのだと、取り下げられるのだというお話になっています。しかし、これはまず本当に取り下げられるのかどうかということを私はお尋ねしたい。そういうことが分かる前にただ入れた事前通告ですから、手続的にきちんと市の職員の皆さんはやったのですかという大枠で書いてあります。今取りあえずお聞きします。
市長は、昨日の市村議員の一般質問の最後にも、そして今日の林議員の一般質問の最後にも、いわゆる相手側が取り消すと、つまりあれはもうなくなるのだから大丈夫だよというふうな意味のことを言われました。それは本当に担保されているのかと、市長に伺います。市長というよりは市民生活部長に伺います。この話は市民生活部長はどなたから聞いたのですか。
そして、書類が出ているとすれば、いつ誰が来て市民生活部にその書類を出したのですか。
この２点伺います。
続きまして、クラセル桜川に関しての問題であります。これはこの前も監査請求がかかっていましたけれど、私は請求人ではないので、質問をさせていただけました。今回もそういうわけで質問を継続しております。簡潔に申しますと、要するに配った実績が全然我々には確認できないのです。ただ１枚の10回やったというイベントのどこかのホームページから取ってきたのを貼り付けて、これ実績ですというだけで、全然それ実績にならないです。なので、私は今副市長、この間も申し訳ありませんでしたと、指示不足でしたと。でも加波山市場は今もあって、いろいろどれだけのものを買ってどれだけのものを配ったというのは、普通株式会社ですから、あるわけなのです。そうしたら市の会社なのだから実質は、実質市の会社でしょう。市が資本金を入れてこれだけ補助しているのも、市の職員がいて。
そうしたら副市長に伺います。今からでもいいから、いつどこのイベントでどれだけ配ったのかを報告させるつもりは、副市長にはございませんか。あるいは副市長ではなくて、市長が向こうの社長ですから、プロモーションでただで配るというのを請け負ったのはクラセルですから、市長が俺の会社はこういうことをやったのだと、実績を出すおつもりはありませんか。お二人にお尋ねいたします。
それから、（２）番目ですが、２番目、３番目一緒なのですが、佐伯部長の説明では、いわゆるこれだけの額、トータルで三百数十万、委託料を入れると四百二、三十万なのです。例えば米だけでも何百万円か買っているのです。そうしたら随意契約おかしいのではないのと、そうしたら小分けにしているから随意契約の対象にならないと、こういう答弁なのです。何で小分けにするの、そうしたら鮮度が落ちるから、鮮度が保てるようにその都度買って精米して白米にして送っていると、そういう答弁なのです、簡単に言うと。何日にこれだけ買ったという伝票があるのです。職員の方が検収といって検査して、これだけありましたとかという、そういう書類があるのです。それを私全部取って一覧表にしてやったら、結局イベントの最後は１月４日なのです。１月４日の後に買ったのがかなりの数あるのです。私もざっとしか数えないから、２トンではきかないです、米２トン以上。この米をイベント終わった後どうしてしまったのだと、この３番、４番はそういうことです。買った米を配るイベントがないのに市は金払っているのです。その後小出しに買っているのです。イベントのためにその都度小分けにして買ったのだと言いながら、イベントがないのに買っている。これ非常に不思議です。市がそれに金払っているのです。それについて矛盾していると思うのですが、まず矛盾しているというのは私が考えているだけで矛盾していないというのなら、その説明を経済部長にお願いしたいと。
そしてもう一つは、その米はどこへ行ってしまったのだと、何百万円も出して買ったのだから、それを説明願いたい。市もそれに対して金払っているのですから、あるいはそれはクラセルのほうが説明してくれてもいいかもしれない、市長のほうで。この米をいついつ、２月の何日とか何かに納めているわけです。では、その米はどうしたのだと説明してください。よろしくお願いします。
続きまして、最後になりますか、５番目ですが、令和３年度の谷貝の分館解体工事において過誤払い、計算が間違えてお金を払ってしまっているというのが情報開示をされた方から私のほうにお話がありまして、私もその書類を見せてもらいましたが、そういう事実があると。まず、この事実をお認めいただけるかどうか、約５万円ぐらいなのです。計算が重さとかさで何か適当にやってしまったので、間違えてしまったと、単純なミスといえばミスです。でも、これは明らかになった以上は、令和３年度のもう決算で議会も承認してしまっているのですけれども、そのお金は相手に返してもらう必要があります。それをやるときにどういう処理でそのお金を返してもらって、会計上どういうふうに扱うのかご説明願いたい。
以上であります。よろしくお願いします。あと、自席で質問がある場合にはさせていただきます。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 榎戸議員の１番目のご質問、令和６年度一般会計予算中にある大和駅北側から長方準工業地域にかけての開発について、一般通告書の内容に基づいて回答書のほうは用意してありますので、それに基づきお答えいたします。
まず、１番目の大和駅北地区に今まで投入された病院関係費を除く公金の総額を問うにお答えいたします。桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業としまして、平成29年度から令和４年度決算までで約31億6,000万円でございます。
次に、２番目のご質問、令和６年度歳出予算案の総額にある公社経営支援事業5,100万円について、（１）、このお金は、公社の土地先行取得の原資を公社に貸し付けるものとのことだが、公社は何を目的にこの土地を先行取得するのか、この土地の使用目的を明らかにしてほしいについてお答えします。公社支援事業土地開発公社5,100万円につきましては、長方準工業地域内の用地買収費の貸付金でございます。具体的には、長方ショッピングセンター建設予定地内の土地所有者から、公有地の拡大の推進に関する法律第５条に基づく土地買取希望申出書の提出がございました。当該土地は、市と開発事業者が令和５年８月４日付で締結しました長方地区ＳＣ開発の推進に関する協定書における商業施設開発の区域内で重要な位置を占めております。市としましては、当該土地が第三者に売却された場合、商業施設開発に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、市土地開発公社に土地の先行取得をさせるため、資金の貸付けを行うものでございます。先行取得した土地につきましては、ショッピングセンター内に併設する直売所、情報発信施設等の用地に充てる予定でおります。
次に、この土地の面積は幾らかについてお答えします。先行取得する土地は、畑7,035平方メートル、山林1,263平方メートルで合計8,298平方メートルです。
続いて、３番目のご質問、大和駅北地区開発事業２億8,914万円についての約２億9,000万円の事業費の中に新たな土地取得費が入っていると説明があった。そして、これに関わる市の収入、歳入として１億529万1,000円の市土地開発公社貸付金元利収入が計上されている。これを見ると約２億9,000万円の中の約１億円で、先に公社が取得していた土地を公社から市が購入し、公社はそれで得た第１億円を公社が土地を買い入れる際に市から借り入れたお金の返済に充てるということでよいかにつきましてお答えいたします。ご質問のとおり、今回市が公社に支払う土地購入費は、貸付金元利収入としてそのまま市に返還されるため、今回の予算措置においては、市に実質的な負担は生じません。
２、市は公社から１億円でどれだけの面積を買うのかにつきましてお答えいたします。桜川市高森字飯島1746番ほか24筆の田、畑、山林、計４万7,859.36平方メートルを購入する予定でございます。
３、市がこの土地を公社から買う目的は何か、４、市が買うこの土地の最終使用目的は何かですが、３と４につきましては関連する質問でございますので、一括してお答えいたします。今回市が公社から買い取る土地につきましては、最終的に公園及び駐車場の用地に充てる予定でおります。現在の桜川市における市民１人当たりの都市公園面積は7.79平方メートルにとどまっており、都市公園法施行令に定める市民１人当たりの標準面積10平方メートルを満たしておりません。都市公園は、市民の生活水準の向上や子育て環境の充実に寄与する重要な都市施設と認識しております。子育て世代を中心に子供を遊ばせることができる公園、レクリエーション施設等のニーズが高まりを見せており、令和４年７月から供用開始した大和駅公園広場は、連日多くの家族連れでにぎわっており、利用者から現在整備中の遊具への問合せを受けるなど、高い期待が寄せられております。また、休日は家族連れで大勢にぎわっております。そのときは、現在の駐車場でいっぱいの状況もあり、さらなる駐車場の要望がある状況でございます。今後、当市の公共事業で発生する公共残土の受入れや、今後の公園造成についての事業費の削減を期待するものでございます。
（５）、約2.9億円から公社からの土地取得費約１億円を差し引いた残り約1.8億円の中身はどうなっているかについてお答えいたします。桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業としましては、希少動植物保全調査委託料、積算設計業務委託料、長方大和駅北地区開発プロジェクト見直し検討業務委託料などの委託料としまして2,080万2,000円、大和駅北公園遊具広場南側での公園園路、築山整備、健康遊具、芝生広場、市道0141号線歩道舗装工事等としまして、工事請負費１億5,911万9,000円、そのほか会計年度任用職員人件費、土地借上料、負担金になります。
次に、４番目の質問、ベイシア出店計画の進捗状況は、現在どのような状況にあるかについてお答えいたします。ご質問のベイシア出店計画につきましては、本市の事業ではなく、民間企業による開発事業であります。民間事業者からの聞き取り、または本市で把握している範囲内でお答えさせていただきます。長方地区におけるショッピングセンターの開発につきましては、現在、開発許可申請に向けた準備が進められているところであると聞いております。また、昨年末からは、開発事業者が主体となって行っている国道50号からの乗り入れ口設置に関する国土交通省常陸河川国道事務所との協議、大規模小売店舗立地法の手続に関する県警本部交通規制課及び県産業戦略部中小企業課との事前協議に、当市も協定に基づき同行しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員の２つ目の質問、行政文書部分開示決定通知書に関わる問題についての、12月議会での一般質問に対する答弁についてお答えいたします。
初めに、１つ目、懲戒に関し、この文書の書換えの件について、市の職員懲戒審査会に申出書を提出しないと判断を下した上司等とは具体的に誰か。役職名でお答えくださいにつきましては、当時の市長公室長と伺っております。
〔「誰から伺っている」の声あり〕
〇市長公室長（柴山兼光君） 本人からです。
次に、２つ目、市長公室長は「当該職員に対しては、当時の所属長から口頭により厳重な注意を行っていると伺っております」と述べましたが、では市長公室長は当時の所属長が口頭で厳重注意をしたということをいつ誰から伺ったのかお示し願いますにつきましては、時期は覚えておりません。当時の市長公室長から伺っております。
３つ目、書換えは誰にも相談せず、職員の一存で行ったのかにつきましては、本人の知識不足もあったと思いますが、誤字を発見したので、訂正することが親切であるとの認識により、自己判断で訂正したとのことです。
４つ目、この私の情報開示に際し、決裁をしたのは誰かにつきましては、開示の際の起案は市長まで決裁をもらっております。
５つ目、この開示の際に、書換えを行ったのを承知していたのは誰までかにつきましては、先ほども申しましたが、親切な対応との認識で、誤字が見つかったため自己判断で訂正したということです。
６つ目、開示日の翌日、書換えがあったと職員から話を聞いた際、茨城計算センターが保有している書換えに関わるバックアップデータの保全を要求したが、市はこれをしなかった。保全しなかったことについて市はどう考えているかにつきましては、今回の件は開示するに当たってＮＨＫの記者さんの名前と街頭キャンペーンの「街頭」という部分の誤字を発見し、修正したことから始まっております。秘書広報課では、令和３年４月１日に請求人から修正前のものを開示するよう求められたと伺っております。そこで、情報担当にデータ復元できるか確認の依頼をしております。情報担当は、スケジュール機能のバックアップ、またはログを取得していたかについて電話で委託業者に確認したところ、スケジュール機能としてのバックアップ、またはログを取得していない。システム全体のバックアップはあるが、確認するには費用と時間がかかるという回答であったため、その旨、秘書広報課に回答しております。そこで、秘書広報課では、費用がかかるということや急いで修正前のものを開示しなければならないということで、データ復元ソフトでの復元ができるかもしれないということで、復元を試みることにしましたが、復元することができませんでした。この件につきましては、確かに親切心からの行動とはいえ、開示の方法に問題があったことは否めません。また、データ復元に関しましては、積極的な対応が取れなかったことについては残念なことだと思っております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 榎戸議員３番目のご質問、東矢貝地区での墓地開設許可について、許可申請が取り下げられるのかとの質問にお答えいたします。
令和６年３月５日に墓地経営許可申請の取下げ書が申請人より提出されております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 榎戸議員４番目のご質問、クラセル桜川への令和４年度プロモーション事業業務委託が実際に行われたかどうかの確認についてお答えいたします。
ご質問の内容につきましては、令和５年11月16日に住民監査請求（桜川市職員措置請求書）があり、令和６年１月11日付で監査結果が決定してございます。そして、１月26日の議員全員協議会において監査結果の写しを配付しているところでございます。
また、２番議員の活動報告広報紙によりますと、水戸地方裁判所下妻支部に住民訴訟が行われているとのことでございます。係争中の案件につき、申し訳ございませんが、答弁のほうは差し控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 榎戸議員のご質問にお答えいたします。
初めに、過誤支払いの中身は何かについてお答えします。まず、谷貝分館解体工事の概要についてご説明します。谷貝分館は、施設の老朽化に伴う維持費の増加、利用率の低下が進んでいたことから、施設の存続について地元と協議した結果、解体することになり、令和３年度に解体工事を実施しました。過誤の内容については、現在確認しているものは、変更を行った際の設計数量の一部、アスファルト舗装を撤去する際に発生したアスファルトコンクリート塊の体積、重量です。いずれも撤去するアスファルト舗装面積を基に算出されていますが、その計算に誤りがあったため、数量が異なっておりました。
次に、会計処理はどうするのかというご質問につきましては、今回誤りがあったことを踏まえ、改めて内容を精査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今の市民生活部長の発言、ご回答なのですが、５日に取り消すという何か文書が出たと。
お尋ねします。それはその日の５日のいつ、どういうふうにして受け取ったのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〔「ありのままに言えばいいんだよ」の声あり〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） すみません。私いなかったものですから、申し訳ありません。
〔「いなかった。誰が受け取ったの」「暫時休憩して」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩とします。
休 憩 （午後 ３時２０分）
再 開 （午後 ３時２２分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） ただいまの質問にお答えいたします。
先ほど私、３月５日と申し上げましたが、３月４日に３月５日付で書類が時間外に市民生活部に提出されたとのことでございます。大変失礼いたしました。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） もっとリアリティーを持ってしゃべってくださいよ、あったままに。全然、それだけ重要な文書を受けていて、いつ誰が受けたかも分からない。
今度は市長に聞きます。市長は、昨日の市村議員の最後の質問のところで何と言ったかといったら、相手が取り下げると言っているのだから、もうこれで終わるのだから問題ないのですと、こう答弁したのです。部長ではなくて市長がやり取りしているのですよ、あの発言から見ると。部長は、あの発言は市長は誰とやってあの結論をもらったのですか、聞きます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 市民生活部長から受けた。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） あのとき市長はそう言わなかったのだよ。あのとき、私もどっちか分からないのだけれども、設計士から受けたと言ったよ。
〔「そうそう」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そんないいかげんな答弁どうするのだよ。あのときそうやって言ったのだよ。今は部長だと、そんな適当な答弁やめてもらいたい。今のはちゃんと発言してください。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） のほうで取り下げるというふうな話は聞きました。
〇議長（萩原剛志君） 藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 提出されたのは申請者が来られたのですが、一緒に事務所の方も来られたということでございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 時間外と言っていましたよね。ここで議会やっていて、あと残って何か委員会、皆さん関係する人がやったみたいですね、私は関係ないけれども、全然そこに関わらなかったけれども。そういう過程の中で、あのときの雰囲気では市長が直接 らと交渉して、そういう結論を出したような発言だったのです。
聞きます、市長に。 というのはどういう立場の方ですか、この件に関して。お尋ねします。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 名前は削除してください。設計業務で携わっているのだと思います。
〇６番（榎戸和也君） 設計業務は、ただお寺が申請してきたのだから、お寺から頼まれただけの業者にすぎないわけです。それが何でやめるとかやめないとか、つまり代理人なら別です。これは当然出したのはお寺の坊さんの判こがあって出しているのでしょう。そんな急転直下でお寺の坊さんつくばまで行ってもらってきたのか。その文書、後で見せてください。４日ぐらいから市長がそういう市村議員に関して答弁をして、５日か、そういう流れになっていますから。そもそもこの設計事務所さんは、代理人でも何でもありませんから、そういうところと物を話して大事なことを決めていくという、そういう体制になっているということです。ここにある業者が出している、つまり千葉のＣＩＣＣ、千葉イスラームカルチャーセンター、ここがネットに上げていて今消えてしまったのですけれども、これを見るとまさにそこに設計事務所が書いたという、この書面が出ているわけです。
部長に伺います。この書面は、いやいや、見ているでしょう、市にも提出されているのですか。つまりあそこの設計図です。お尋ねします。
〇発言の取消し
〇議長（萩原剛志君） 部長の発言の前に、先ほどの設計業者の名前は削除を命じます。
〇６番（榎戸和也君） はい、結構です。
〇議長（萩原剛志君） それでは、藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） すみません。ホームページのどれになるのでしょうか、申し訳ありません。
〔「市に出ているものがあるかって聞いているのだよ」の声あり〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 図面的なものはございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうすると、こういうものを書いたときには当然日付が入ります。日付は何日になっていますか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 今分からないそうですので。
〇６番（榎戸和也君） すぐに調べさせてよ、いるのだから。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 大事なのだよ。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩とします。
休 憩 （午後 ３時２９分）
再 開 （午後 ３時３０分）
〇議長（萩原剛志君） では、再開します。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
日付は令和４年５月10日でございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これは一般質問、これはもう表に出ていることですから、私の質問何とかなんて言わないでください。つまり傍聴の方見ていただければ分かると思うのですが、今回届けが出て、これ市のほうで出した資料、赤い枠です。その赤い枠が、出ている向こうの書類で私がくくったのがこの赤い枠です。でもこの設計書は、全体の広い面積の設計書なのです。要するに7,916、最初これで出してきたというのでしょう。そうしたら、そこにかかる同意書をもらう人の数が増えたりなんかして反対している人がいる、 もその中に入ったと、そういうことがあって面積を絞ったと、そうすると100メートルから外れるというような説明を何かどなたかしていました。そういうことを含めて、いいですか、これには問題があります。何が問題があるかというと、この今出ている中には駐車場もないし、管理棟の施設も入っていないのです。これは外なのです。だから、今回の届けにはそれないのです。管理棟もないものをあれだけの人数の人が来て、近隣住民が道路だの、いろんなごみが出るとか何かあったら管理棟みたいなところでちゃんと整理する必要あるわけでしょう。だから、管理棟も駐車場もないようなものに許可を与えるというのは、これはおかしくないですか。お尋ねします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 今回の経営許可を出しましたものは、墳墓が置いてあるところの墓地の部分だけの許可になります。そのほかの駐車場等の部分は附帯施設としております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これ先ほども林議員が言ったように、そういうものを後から変更で申請出すのはまずいでしょうと林議員も言っていました。私もそのとおりだと思います。ですから、これは出してきたのが、しかもこれは今度のやつではなくてその前の七千幾つかで前に出していたわけでしょう。それをただそのまま使ったのです。ただし、今度の出すエリアはこれだけだよと、だから駐車場も何もなくなっていると。そういう流れです。ということは、 はその前からこのイスラムの団体なりお寺なりとの間でこういう仕事をやっておられたということが容易に想像されます。
そこで問題です。今回前の議員さんのお話の中でも同意書の問題が出ております。傍聴の方には行っていますが、同意書をもらいに行った方は、つまり２つの対象しかないと、片方は空き家で、市の説明では郵送か何か分かりませんが、そういうのでやってきたのを受け取ったのだみたいなニュアンスのことを何か言っていたような気がします。つまりそこに住んでいないのです。もう一個のほうは、あそこに施設があるわけです。その施設に実は今日ここにお見えになっている方が伺ったと、同意書を取るときに立ち会ったということなのです、頼まれて。行ったのは、もともとこの土地の大部分を持っていた方、 それから、この設計士さんです。 〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そして、そこに地元の区長さん２人が……不規則発言やめさせてください。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時３４分）
再 開 （午後 ３時３５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〇発言の取消し
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君に申し上げます。
ただいまの は、不穏当と認めますので、発言の取消しを命じます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この同意書が、だって一番の根拠でその人が苦しくなっているでしょうというのがさっきのあれでもあるわけです。この同意書をもらう件について、市役所は同意書を出されたこの施設の方のところに行ってお話なんか伺っていますか、お尋ねします。これ非常に同意書が大事だからです。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 話を伺っております。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 本当に前の林議員も言ったけれども、このような方にすごくプレッシャーがかかると、全くそのとおりだと思います。
〔「今やったらもっとかかるんだよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、いいでしょう、それは。私が判断してやっているのだから、あんたがどうのこうの人の言っていることにやじ入れることないのだよ。
いいですか。この問題は、 そういう方がこの件の業者、それは個人ですからいいのです。そういう仕事を取って、そして同意をもらいに行かれていると。これはやっぱり受けるほうから言えば、純粋に考える以上に非常に一種の強い言い方で言えば、やらなければいけないかなというふうになるような、もし本当は嫌でもですよ、仮に。嫌かどうか分かりません。そういうふうな中でこれが行われて同意書が取られて、区長さんのお話では、よく内容分からなくて行かれたと、後からイスラム墓地云々という話は理解したということなのです。だから、その区長さんたちが、同意書をもらいに行かれた区長さんが今度例のあれに署名されているわけです。やめてくれと地元区長として。そういう本当のことが出ないで署名まで、ある人は自分の責任重いのだけれども、署名してしまったというようなことなのでしょう、きっと。だから……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いいのだよ、そういうやじは要らないのです。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時３８分）
再 開 （午後 ３時３９分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〇６番（榎戸和也君） お寺のお坊さんは、今まで市に何度お見えになりましたか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 正確な回数は把握しておりません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 知っているだけで何回ありますか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私がお見かけしたのは２回程度はあるかと思います。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） その２回程度というのは何のときにお見えになりましたか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私は、その場には同席はしておりませんので、内容は承知しておりません。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この最終の届け、いわゆる９月11日に届けが出たと、この届けを持ってこられたのはどなたですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） すみません。もう一度よろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） もう一度お願いします。
〇６番（榎戸和也君） 前に何回か届け出て不受理だったという経緯があるわけです。何の理由で駄目なのかは今は問題にしません。今回も出たら、問題がないので、27日に司令書を出したと。そのときにお寺のお坊さんは見えているのですか。今回のやつの届出書を出したときに、申請書。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私、同席しておりませんでしたので、ちょっと承知しておりません。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） ほかの方が同席したのだと思うのですが、要するに市役所のその窓口に来てやっているのではなくて、別の方が何か預かってきて、これやっておいてねみたいな感じでどうもやっているような感じもしないではないのです。そんなことは普通やってはいけないわけでしょう。ちゃんと権限のある人間が持ってきて、ちゃんとチェックしてそれなりに公正にやると。どこから来たのだか分からない、天から降ってきたのだか何か分かりませんが、そういう形で処理されているということはありませんか。確認ですけれども、これは東矢貝の案件です。住まいは下谷貝というお話も伺っていますが、５年ぐらい前からそういう話があって、市長も今日の答弁で、前からそれを聞いていて、石屋さんのためにもいいのではないかと思ってやってきたのだと、こういうお話であります。ですから、ある程度の人はこのことを知っていたわけです。ただし、それはイスラム墓地かどうかは分かりません。知っていたわけです。この案件は、私的なことかもしれませんが、部長さんの地元の案件ですから、谷貝の案件ですから、そういう中でより適正にやらなければいけないという本来案件です。ところが、どうもその辺が今のお話を伺っているとよく分からない。
市長に伺います。この案件について市長が初めて知ったのはいつの頃ですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 記憶が定かではないのですが、話があったのは１年ぐらいかなと思うのですけれども。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） いつも声が小さくなってしまって大変なのですが、いいでしょう、今１年ぐらいかなという……
〔「でかい声出すど」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 出してください。
〔「多分１年ぐらい前だったかなと、はっきり記憶がないので、申
し訳ない」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 最後ですから、つまり私が心配しているのは、出ましたと今市長は言っています。そちらも知っています。それは無条件に向こうが下ろしてくれるのか、後になって、向こうも経費かけていますから、約束違うだろうと、ネットのあれを見ると、普通で言えば２月の末には500万円を払っているというようなニュアンスなのです。でも、ネット上ではそれ払わなくてよかったとか言っているという、私はそれを見ていないのですけれども。したがって、こちらは関係ないです。でも、向こう側でお寺さんとイスラムの協会さんと、そして実際にああいう設計もお金かけてやっているわけですから、あれただでやっていると思わないので。そうすると、これを引っ込めるについては、市が全く問題がなくて向こうが勝手に引っ込めたのだということでよろしいのですか、それとも市が後でこっちに不備があっただの何だのといって、市が損害賠償だの何だのというようなことに発展するおそれはないということでよろしいですか、市長に伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） そういったことはない、損害賠償については、私はないと思っております。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） あくまでもこれは書類とか何かが法的に争って耐えられるものかどうかということなのです、まず第１点は。ですから、今度出たものがそういうしっかりしたものであるかどうかということを私は確認したいのです。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 榎戸議員の再質問にお答えいたします。
市では、この問題が発生した後、担当課のほうで同意書を得た方にいろいろと聞き取りをしまして、どうも同意のときに話した内容が我々に出された申請の内容と異なるということを確認しました。そのため、条例の第10条に基づく立入検査及び報告の徴収という文書を発出してございます。
〇議長（萩原剛志君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４６分）