令和６年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和６年３月５日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第 ９号 教育委員会教育長の任命について
日程第 ７ 議案第１０号 教育委員会委員の任命について
日程第 ８ 議案第１１号 教育委員会委員の任命について
日程第 ９ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和６年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等、議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月29日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から３月18日までの14日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の審議、採決を行い、その後５名の一般質問を行います。なお、議案第９号の教育委員会委員長の任命については、起立採決で行います。６日は、初日に引き続き５名の一般質問を行います。７日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。また、総括質疑に対する通告の締切りにつきましては、８日の正午までといたします。８日は、一般議案の審議、採決を行います。９日、10日、11日は、議案調査のため休会といたします。12日は、通告書に基づき、予算議案の総括質疑を行い、終了後、各常任委員会に付託いたします。13、14、15は、付託された案件を各常任委員会で審議いたします。18日は、付託された議案の委員長報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会の報告を願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、軽部徹君。
６番議員、静粛に願います。
〔３番（軽部 徹君）登壇〕
〇３番（軽部 徹君） 令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る２月21日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、議案４件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、議案第１号 令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,226万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億3,496万3,000円とするものです。主なものとしては、職員給与関係経費の増額によるものです。
次に、議案第２号 筑西広域市町村圏事務組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正については、筑西広域市町村圏事務組合消防本部桜川消防署の移転の予定に伴い、住所の記載について条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３号 筑西広域市町村圏事務組合消防手数料条例の一部改正については、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査についての手数料の増額に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４号 令和６年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ90億9,587万5,000円とするもので、前年度当初予算比較で17億8,653万7,000円、24.4％増となる予算案です。当初予算の大幅増額については、ごみ処理施設基幹的設備改良事業等の増額が主な理由となっております。
以上、議案第１号から議案第４号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
これで、令和６年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告をいたします。
令和６年第１回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る２月16日金曜日に午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
会議は１日とし、一般質問及び議案１件が提出されました。その結果について順次報告をいたします。
初めに、議案審議に先立ち、菊池伸浩議員から２件の一般質問がありました。
１件目の質問事項は、笠間市が筑北環境衛生組合を脱退し、茨城町と新しい組合を設立して、令和12年度からの新処理施設を稼働目標の計画がある中で、現時点での計画の進捗状況はどうなっているかとの質問がありました。
２件目の質問事項は、笠間市が脱退し、クリーンセンターが桜川市の単独運営になった場合は大変であると予想ができ、筑西市川島にある環境センターまで遠い旧協和町地区等のし尿汚泥搬入の受入れを検討してみるなどの対策が必要ではないかとの質問がありました。
１件目の質問に対し、笠間市の友部幹事代行は、令和５年４月より「笠間市・茨城町広域し尿処理施設整備促進協議会」を設立し、新たな組合設立に向けて協議を進め、12月の両市町の議会にて組合設立に関わる議案が解決され、令和６年１月に茨城県より組合設立の許可を得たことから、「茨城県央環境衛生組合」として令和６年４月に組合設立予定であるとの説明がありました。
２件目の質問に対し、藤田場長は、旧協和町地区において、組合設立当初から平成17年の筑西市合併後もし尿汚泥を搬入していたが、平成21年度より筑西広域市町村圏事務組合環境センターをし尿汚泥の搬入先としていた旧真壁町地区と旧協和町地区を行革の一環として、入れ替える形で筑西市が組合を脱退している経緯もあり、旧協和町地区等の搬入の受入れはできないとの説明がありました。
次に、議案第１号 令和６年度筑北環境衛生組合一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を２億2,567万2,000円と定め、前年度より1,581万3,000円、6.5％の減額にて編成されました。歳入の主なものは、構成２市からの分賦金２億1,465万9,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金200万円などであります。なお、桜川市の分担金は１億2,194万8,000円で、負担割合は56.81％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が6,056万8,000円、物件費が１億1,780万5,000円、維持補修費が3,200万円などであります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで令和６年第１回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和６年第１回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今月10日に新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた桜川市さくらマラソン大会を５年ぶりに開催いたします。来月４、５には全国さくらシンポジウムｉｎ桜川、11月15、16日には第29回全国報徳サミット桜川市大会を全国から関係者をお迎えして開催いたします。このようなイベントを契機として、全国に向けて桜川市のＰＲを図り、地域活性化、にぎわいの創出につなげてまいります。
また、市民生活の向上につきましては、児童生徒の皆さんが安全に通学できるよう、通学路整備事業を継続して取り組むとともに、公共交通の充実を目指してタクシー運賃助成事業の内容を拡充してまいります。
さらに、子育て世代への応援をはじめ、若者から高齢者まで幅広い世代のライフスタイルに応じて支援を行う「さくらがわ人生応援プロジェクト」の充実を図り、人口減少対策及び過疎化対策に取り組んでまいります。議員各位におかれましても、本市発展に寄与する施策にご理解をいただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきまして概要を説明させていただきます。
初めに、議案第１号から議案第８号につきましては、令和６年度予算案件で、桜川市一般会計予算、桜川市国民健康保険特別会計予算、桜川市介護保険特別会計予算、桜川市介護サービス事業特別会計予算、桜川市後期高齢者医療特別会計予算、桜川市水道事業会計予算、桜川市病院事業会計予算、桜川市下水道事業会計予算でございます。
次に、議案第９号から議案第11号につきましては、教育委員会教育長並びに委員の任命についてでございます。
次に、議案第12号から議案第14号につきましては、専決処分の承認を求めることについてで、令和５年度桜川市一般会計補正予算、桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
次に、報告１号、報告２号につきましては、和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告についてでございます。
次に、議案第15号から議案第34号につきましては、条例の全部改正及び一部改正、廃止の20案件でございます。
議案第35号につきましては、新市建設計画の変更についてでございます。
議案第36号につきましては、委託契約の締結の議決事項の変更についてでございます。
議案第37号につきましては、都市公園を設置すべき区域の決定についてでございます。
議案第38号につきましては、債権の放棄についてでございます。
最後に、議案第39号から議案第43号につきましては、令和５年度桜川市一般会計、桜川市国民健康保険特別会計、桜川市介護保険特別会計、桜川市水道事業会計及び桜川市下水道事業会計の補正予算についてご審議をいただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。詳細につきましては担当部長から説明いたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり総務常任委員会、文教厚生常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、議案第９号 教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。
ここで、稲川教育長の退席を求めます。
〔教育長（稲川善成君）退席〕
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第９号 教育委員会教育長の任命についてご説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。桜川市教育委員会教育長、稲川善成氏が令和６年６月９日に任期満了を迎えるため、現教育長の再任をお願いしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和６年６月10日から令和９年６月９日までとなります。
どうぞ慎重なる審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
これから本案を採決します。
この表決は起立によって行います。
議案第９号は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（萩原剛志君） 起立全員です。
よって、議案第９号は原案のとおり同意することに決定しました。
稲川教育長の入場を許可します。
〔教育長（稲川善成君）入場〕
〇議長（萩原剛志君） 稲川教育長に報告いたします。
教育委員会教育長の任命については、同意されましたので、報告いたします。
それでは、稲川教育長、登壇の上、ご挨拶願います。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 一言ご挨拶申し上げます。
ただいまは教育長再任の決議につきまして、ご承認いただき、誠にありがとうございます。今後も子供たちの幸せと市民の幸せのために教育の振興、発展に一生懸命努めていく所存でございます。教育委員会を挙げて鋭意努力をさせていただきます。議員の皆様には、市民からのお声を届けていただきまして、またご指導、ご助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇議案第１０号、議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第７、議案第10号 教育委員会委員の任命について及び日程第８、議案第11号 教育委員会委員の任命について、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第10号、第11号の教育委員会委員の任命につきまして、一括して説明申し上げます。
議案書２ページをお開き願います。桜川市教育委員会委員、市村尚夫氏が本年３月31日をもちまして任期満了を迎えるため、後任に舘野仁一氏を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
舘野氏の住所及び生年月日は、議案書記載のとおりです。舘野氏は、昭和52年４月に中学教諭となられ、以後、県内の小中学校の教頭、校長を歴任され、平成27年３月に結城市立絹川小学校校長で定年退職されました。この間、教育者たる使命感を持ち、優れた指導力と豊かな行政経験を生かし、学力と豊かな人間性を兼ね備えた子供の教育に努められました。また、退職後も教育委員会社会教育指導員や区長会連合会会長を務めるなど、行政に関わりご尽力をいただいております。
なお、任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和６年４月１日から令和10年３月31日までとなります。
続きまして、議案書３ページをお開き願います。桜川市教育委員会委員、袖山政佳氏が昨年12月31日をもって辞任されましたことに伴い、後任に宇佐美徹氏を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
宇佐美氏の住所及び生年月日は、議案書記載のとおりです。宇佐美氏は、昭和55年４月に小学校教諭となられ、以後、県内の小中学校の教頭、校長を歴任され、平成30年３月に桜川市立岩瀬西中学校校長で定年退職なされました。岩瀬西中学校在任中は、茨城県学校体育研究推進校の指定を受けて調査研究に取り組まれたほか、第77回全国教育美術展教育委員会賞の受賞など、学校教育の振興にご尽力をいただいております。
なお、任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、前任者の残任期間とし、令和６年４月１日から令和８年11月24日までとなります。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 全員協議会で略歴とか出してくださいということを申し上げまして、いただきまして大変ありがとうございます。私は、教育委員と教育長について３人とも学校教育分野からだけ選んでいまして、いわゆる生涯教育とか社会教育とか、あるいはもうちょっと広い分野から、少なくとも１人は選ぶべきだろうと思いますので、それがむしろ一般的な教育委員さんの選び方ではないかなというふうに理解しております。なぜ教育分野からだけこういうふうに選ぶのかということをお聞きしたいと思います。今後、図書館等もできてきますし、そういう点からすると、こういうふうな選択の仕方というのは非常にまずいだろうと思いますので、その辺の理由をお聞きしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 現在の教育委員さんにつきましては、教職を務めた方が２名、そして一般保護者選出の方が２人いまして、今４名で構成されております。今回２名の委員さんが任期、または辞任されたということで議案を上程させていただきました。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ほかに質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
最初に、議案第10号についてお諮りします。議案第10号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は同意することに決定いたしました。
続いて、議案第11号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第11号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第９、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番、菊池伸浩です。質問通告に従いまして７項目について質問いたします。
まず、１番目、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業と新庁舎建設事業。昨年５月に下妻市役所の新庁舎が完成し、耐震性に問題がある自治体庁舎は桜川市が残るだけです。今、新庁舎の入札を公告していますが、物価高騰の上、能登半島地震、大阪関西万博の余波もあり、建設費の急騰が予想されております。
一方、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業は、順調に進んでいるとは思えません。私は、開発当初から反対を表明してきました。今回総合戦略部長が退任するに当たり、お金をかけない事業を計画してもらいたいと考え、今後の計画を伺います。
さらに、今の到達点として、次の２点を伺っておきます。１つは、ベイシアの出店計画です。昨年８月、開発発表から半年になります現在の進捗状況を伺います。
また、２つ目は住宅建設状況です。公募を始めてからこれも半年になりますが、いまだに整地が進んでおりません。しかし、契約は幾らか進んでいるようです。今の契約状況を伺います。
２つ目の質問です。再生資源物の屋外保管条例の市独自条例の必要性。市の過疎化に伴い、再生資源物の屋外保管所設置が目立ってきております。例えばラスカの運動場の南側には、業者の方は資源と言っていますが、多くの方々はごみにしか見えないと言っております。また、岩瀬地区山口の山砂の最終場跡地には、大きな再生資源の屋外保管所ができて、１か月もたたないうちに再生資源物は倍増しております。また、上小幡の県道北側の空き地には、民家のすれすれに再生資源物が山なりに積み上げられております。今まで首都圏の隣接地域、古河市や坂東市に多かったのですが、桜川市も狙われていると考えております。
茨城県にも再生資源保管条例はありますが、これでは十分ではありません。私は、県の条例と常陸大宮市、境町、千葉市の条例を読み比べてみました。千葉市の条例には、住宅等として括弧として住宅、学校、病院等、公民館、博物館、保育所、特別養護老人ホーム、その他の社会福祉施設及びこれらに類するものから100メートル以上あることとあります。県の条例では、肝心のこの100メートル条項がありません。茨城県が100メートル条項を入れない理由として、事業者の営業の自由を侵害するからと聞いております。千葉市の条例が厳しいのは、千葉市が東京の開発のごみ捨場となってきた歴史があると推測をしております。今の県条例より厳しい条例を桜川市独自につくる必要があると考え、市の考えを伺います。
また、罰則についても厳しいものをつくってほしいのですが、これは警察との協議が必要とのことですが、ここもきちんと法律で許される範囲で厳しいものにしていただきたい。市の考えを伺います。
また、県も新しい条例を出す予定と聞いていますが、それには100メートル条項が入っているのでしょうか。
最後に、桜川市内の再生資源物保管所に合致する施設は何か所あり、設置場所を含めて教えていただきたいと思います。
３番目、市民の住宅の耐震化強化を。２月３日の茨城新聞によると、桜川市は旧耐震基準の住宅が県内６番目に多いとなっております。市には、令和２年３月に作成した市第２次耐震改修促進計画をつくっているとのことです。この計画はどのように進んでいるのでしょうか。今回の能登半島地震では、建設専門家の話を聞きますと、旧耐震基準のままでは地震が来たとき危ないともっともっと強調しておけばよかったと語っております。新しい耐震基準の家に建て直すことをもっともっと強調しておけばよかったとも語っています。市としては、どのように耐震改修計画を進めていくのでしょうか、伺います。
４つ目、就学援助金は、国基準の15費目全てを支給すべき。学校教育法は、第19号において経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。要保護者は、生活保護法の規定で援助が受けられますから問題はありません。準要保護者の認定基準は、各市町村が指定することになっています。準要保護者の全国基準も決まっております。学用品等、通学用品等など15費目があります。水戸市では、15費目全部を支給しているとのことです。桜川市では９費目が支給されていますが、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、通学費、卒業アルバム代の６費目が除かれております。この６費目を除いた理由を伺います。もし除外理由として、他の保護者との公平性を言っているとしたらおかしいと思います。せっかく国基準が決められていて認定基準もはっきりしているのに、支給しないとしたら問題ではないでしょうか。15費目の支給をお願いをいたします。
５番目、市の広報誌等の市民への届け方。桜川市では、市の職員が各区長に届け、区長が班長に届け、さらに回覧板で届けている地区が多いようです。水戸市では、委託料を払って自治会長に届けております。お隣筑西市では、専門業者に委託料を払って区長宅に届けているとのことです。ところが、桜川市の職員は全くのサービスで届けております。市職員からは、何らかの改善を求める声を聞いております。改善お願いいたします。
６つ目、市の発行物に「元号と西暦」の併記を。桜川市の発行物の年号記載は、元号と西暦の両方を併記していただきたい。元号を使うことは法律では決まっておりません。あくまでも事務上の慣行で、使用義務はありません。今、商業新聞では、西暦と元号の併記をしております。私は、裁判資料をつくるときに令和だけの市の文書では、そろえるのに苦労いたしました。もっと時代がたてば平成、令和が混乱してくるのは明らかです。さらには、確定もしていない令和30年も使わざるを得ない状況が生まれています。今後のことを考えて、市の公文書には元号と西暦の併記をしていただきたい。
なお、本会議に先立つ文教厚生委員会では、資料の中に令和と西暦を併記したものがありました。令和27年とまだ確定していないものでしたが、括弧して2045年と併記した資料で分かりやすかったことを申し添えます。
７番目、廃校の活用法の研究を。今年４月から、筑西市明野地区では５校が廃校になります。桜川市でも来年４月から３校が廃校になります。一挙に廃校が増えます。どこでも廃校になった校舎の有効な利用、活用に困っています。今から研究、調査する必要があると思います。どのように考えているのでしょうか。
岩瀬地区では、廃校になった猿田小学校の卒業生さんらが活用法を求めて陳情書を出しているとのことです。地元の皆さんは、廃校になったとはいえ、有効な活用を求めています。ぜひ廃校になった施設の活用を今から研究をしていただきたい。
以上、７項目について質問いたします。答弁によっては再質問いたしますので、よろしく答弁お願いをいたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員の１番目のご質問、桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業についてお答えいたします。
まず、今後の計画を申し上げる前に、これまでの経過についてご説明させていただきたいと存じます。桜川筑西ＩＣ周辺地区のまちづくりについては、平成20年４月に開通した北関東自動車道桜川筑西インターチェンジの整備効果を最大限活用するため、平成21年３月に桜川筑西ＩＣ周辺都市構想を、平成25年６月に桜川筑西ＩＣ周辺地区整備計画をそれぞれ策定し、その後、大和駅北地区開発計画検討委員会を６回開催して、まちづくりの方針と土地利用構想がまとめられました。
平成30年６月６日の議会全員協議会においては、桜川筑西ＩＣ周辺地区の都市公園整備についてとしまして、公園の整備方針を説明し、調整池及び大和駅北公園の整備に着手させていただき、現在に至っております。この間、議員の皆様には、機会あるごとに進捗状況をご説明させていただいてまいりました。
また、昨年３月の総務常任委員会においては、大和駅北公園は大型複合遊具を備えた子供たちが安心して遊び活動できる、子育てを支援する都市公園として重要な施設であるので、市民が集い合える場となるよう市民の意見を反映し、市民や議会に説明した上で、引き続き整備を進めるようご要望いただきました。そこで、今年度はアンケートを実施し、その結果を踏まえ、年齢に応じたゾーン分けをして遊具を整備しております。
公園南側の整備は、今年度一般財源で予定しておりましたが、有利な財源の活用を図るために、次年度以降に実施することとし、今回の補正予算で事業費を減額することにいたしました。
さて、ご質問のお金をかけない事業を計画してもらいたい、今後の計画の件でございますが、大和駅北公園の今後の整備につきましては、次年度以降は合併特例債だけでなく、有利な財源であります社会資本整備総合交付金も活用して進めてまいります。整備内容としましては、遊具広場南側に公園内の遊歩道、築山、健康遊具、芝生広場などを計画しております。大和駅北公園は、子育てを支援する都市公園として、子供たち、市民が集い合える場となるよう整備しますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、２点目、ベイシア出店計画の進捗状況についてお答えいたします。ご質問のベイシア出店計画につきましては、本市の事業ではなく民間企業による開発事業であります。民間事業者からの聞き取り、または本市で把握している範囲内でお答えさせていただきます。
長方地区におけるショッピングセンターの開発につきましては、現在、開発許可申請に向けた準備が進められているところであると聞いております。また、昨年末からは、開発事業者が主体となって行っている国道50号からの乗り入れ口の設置に関する国土交通省常陸河川国道事務所との協議、大規模小売店舗立地法の手続きに関する県警本部交通規制課及び県産業戦略部中小企業課との事前協議に、当市も協定に基づき同行をしております。
続きまして、３点目、住宅地造成事業の今の状況について、事業主体である桜川市土地開発公社事務局に確認いたしましたので、その結果についてお答えいたします。さくらがわ地域医療センター東側において桜川市土地開発公社を事業主体とする住宅地造成事業、第１工区、計34区画の造成工事が進められています。自己用住宅予定地27区画につきましては、９月から先行予約販売を行い、現在は２次募集を令和６年３月31日まで実施しているところです。契約状況は、12区画の契約ができております。
また、市道0141号線沿いの店舗、アパート用地７区画につきましては、３者協働による一体的な店舗整備を行うため、現在はプロポーザルの準備を進めていただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員の２番目のご質問、再生資源物の屋外保管条例の市独自条例の必要性についてにお答えいたします。
茨城県では、廃棄物処理法など既存法令による規制のない、再生資源物の不適正な屋外保管の是正及び生活環境の保全並びに災害防止の観点から、再生資源物の屋外における適正な保管を図るため、新たに県条例を制定し、令和６年４月１日から施行することとなっております。
議員のご指摘のとおり、県条例には施設設置場所についての規制は明記されておりませんが、常陸大宮市、境町のように、住宅地等から100メートル以内には設置できない旨が明記された条例を制定している団体もございます。茨城県の条例に記載されていない理由といたしましては、営業の自由に加え、一律に住宅等から100メートル以内に立地できないようにすることで、農地や山林が多い地域にスクラップヤード等が集中し、豊かな自然環境の破壊につながるおそれがあるとのことが挙げられておりますが、桜川市におきましても同様にこのことが心配されるところでございます。
県条例の対象となる保管物が再生資源物なのか廃棄物なのかの判断は、物の性状、排出状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無で総合的に判断することと、施設指導におきましては再生資源物の火災、崩落、飛散その他の事故対策のほか、保管に伴う騒音、振動、悪臭など総合的に関係法令に基づく防止対策を進めなければならず、まずはそれに対応できる市の体制を整備する必要があります。
また、家電リサイクル法の対象物や対象外の業務用機器などを取り扱う業者は、廃棄物処理法の有害使用済み機器に該当することから、それぞれの法令で適切な管理指導を行うことが必要であるなど、その管轄は茨城県になり、包括して事業者へ改善指導が行えるメリットはとても高いと感じておるところでございます。
このようなことから、屋外保管施設については県条例の下、茨城県その他関係機関と連携して、今後も対応に当たってまいりたいと考えておりますが、今後の状況を注視し、その推移によっては市独自条例の制定も選択肢の一つになり得るものと考えているところでございます。
なお、現在、市が確認しているところになりますが、市内における屋外保管所の数と地域ごとの内訳でございますが、６事業所を確認しております。地域ごとで申し上げますと、岩瀬地区が４、大和地区１、真壁地区が１となります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の３番目のご質問、市民の住宅の耐震化強化をについてお答えします。
桜川市第２次耐震改修促進計画は、平成20年に策定した第１次の桜川市耐震改修促進計画を受けて令和２年３月に策定いたしました。第２次計画では第１次に引き続き、耐震化率の向上を図るため、茨城県木造住宅耐震診断士の紹介や住宅リフォーム助成事業補助などを実施してまいりました。また、平成30年に発生した大阪北部地震の被害を鑑み、新たに通学路の危険ブロック塀の除去推進を施策として盛り込み、令和４年度までに17件の補助金交付を行いました。
新聞で報道されました耐震化率は、国が５年ごとに行う住宅土地統計調査に基づくものです。対象は一般の住宅と特定建築物と呼ぶ多数の者が利用する建築物の２種類に分かれます。計画策定前の耐震化率は、住宅61.8％、特定建築物53.6％に対し、平成30年度調査では住宅が67.9％、特定建築物が84.8％となっており、特に特定建築物において向上しております。最新の令和５年度調査の結果はまだ公表されていませんが、さらに数値は向上しているものと思われます。
しかしながら、国が掲げた数値目標95％には達していないとともに、本年１月１日に発生した能登半島地震を受けて、市民の方から耐震診断等についてのお問合せをいただいておりますので、今後は国の補助金等を活用した新たな補助事業の導入などを検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員４番目の就学援助費についてのご質問にお答えいたします。
就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して就学に必要な経費を援助するもので、生活保護者は要保護者として国の制度により支給し、要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者については、国の税源移譲、地方財政措置により平成17年度、2005年度から各市町村が単独で実施している事業であります。
国の就学援助制度においては、要保護者に対する支給対象費目について、学用品、通学用品、宿泊を伴わない校外活動費、宿泊を伴う校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費、通学費、修学旅行費、医療費、学校給食費の15費目を支給対象としています。本市においては、桜川市就学援助事務取扱要綱に基づき支給しており、準要保護者に対する支給対象費目は、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費、宿泊を伴う校外活動費、新入学児童生徒学用品費、オンライン学習通信費、修学旅行費、医療費、学校給食費の９費目を支給対象としています。国の支給費目を参考にしており、令和３年度、2021年度には要綱を改正し、オンライン学習通信費を支給費目に追加しましたが、６費目については支給対象外としています。
支給対象外としている理由については、国の基準は要保護者を対象としたものであり、準要保護者はある程度の収入があることから、要保護者とのバランスを考慮したことや、就学援助制度が国から移行されて市の単独事業となり、財政負担の増加が予想されたことなどが考えられます。就学援助費の支給については各市町村で異なりますが、全費目を支給している市もあることから、今後そのような市町村の支給事例を参考にし、支給費目について検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 菊池議員５番目のご質問、市の広報誌等の市民への届け方についてお答えいたします。
当市では、広報誌等の各戸配布文書や回覧文書について、毎月１日と15日を基本に月２回、職員により各区長宅にお届けしております。職員が届けている地区は、行政区120地区のうち93地区となります。また、職員が届けられない27地区については総務課にて対応しております。なお、当日何らかの都合により職員が届けられない場合にも、総務課にて対応しております。
他自治体の状況でございますが、議員のご質問にあった水戸市では、月２回自治会長宅への配布をシルバー人材センターに委託しております。また、県西地区７市の自治体では、庁舎から区長宅や指定された場所への配布を事業者へ委託している自治体が５市、職員による配布を行っている自治体が本市を含め２市でございました。近隣自治体では、笠間市、石岡市が水戸市と同様に庁舎から区長宅への配布をシルバー人材センターに業務しております。つくば市では、事業者との単価契約により、月１回市内全戸へのポスティングとなっております。
議員ご指摘のとおり本市においては、職員の協力を得て区長宅への配布を行っておりますが、他自治体の状況を参考にし、改善方法を検討したいと思います。
続きまして、６番目のご質問、市の発行物に「元号と西暦」の併記をについてお答えいたします。議員ご質問のとおり、元号で表記するという明確な法律はございません。また、市の規則、規程などにおいても、元号で表記するという規定はございません。しかしながら、法律、条例等の法規文書において元号を使用していることから、公文書を作成する際は、元号を使用することが慣行となっていると一般的に言われております。
それでは、当市を除く県内の自治体43団体の状況を紹介させていただきます。表記の方法を文書作成要領などの例規文書で定めているとした団体、庁内方針等の定めによるとした団体、慣例的に元号の表記を使用しているとした団体は合わせて41団体でございました。この41団体のうち、当市と同様に元号で表記している自治体は39団体、元号と西暦を併記している自治体は２団体でございました。なお、この２自治体においても、システムから出力される証明書などを含めた全ての文書において、元号と西暦を併記しているわけではなく、職員が作成する文書、例えば市民宛ての通知や期間にのみ元号と西暦を併記しているとのことでした。なお、西暦のみで表記している自治体はありませんでした。
元号と西暦の併記については、システムから出力するような証明書などのようにシステム改修が必要と思われるものについては、その改修費用などを調査していく必要があると思いますが、元号と西暦を併記することにより、年の連続性が明確となり、市民が混乱することがない分かりやすい文書となること、また国際化の進む社会状況の変化に対応するため、今後の表記方法については、他自治体の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。
続きまして、７番目のご質問、廃校の活用の研究をの質問にお答えいたします。市有財産の跡地利用につきましては、平成30年３月に策定された桜川市公共施設跡地等利用基本方針に沿って行政需要及び市民ニーズ、地域への配慮、民間活用、財政健全化の４つの視点から検討することを基本的な考え方としております。これらを踏まえ、初めに市による活用、または公共、公益団体等での活用を検討いたします。その結果、市としての活用がない場合は、桜川市市有財産跡地等利活用審議会において、ＮＰＯなども含めた民間での活用を公募により進めるとしております。
また、議員の質問のあった筑西市では、学校跡地利活用に関するサウンディング型の市場調査を実施しているようでございます。サウンディング調査とは、事業発案段階や検討段階において事業内容やスキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や事業提案の把握等を行うことで、市場の情報収集を目的とした手法であり、跡地利用に関する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上が期待できるものでございます。
本市では、旧木村家住宅の活用に当たり、官民連携による事業の可能性を把握するため、民間事業者のサウンディング調査等を実施してございます。また、筑西市に限らずほかの県内市町村でも取組が増えているようですので、その事業例を参考にしながら、本市の廃校後の跡地利用においてもサウンディング市場調査の活用を視野に入れていきたいと考えております。
当市では、令和７年度、真壁地区の３つの学校が廃校となりますが、公共施設の中でも特に学校施設は、地域の方々の思い入れのある施設であると考えております。そのため、校舎や校庭の利活用は地域住民の意見を尊重し、地域特性に応じた形で進めるべきだと考えており、地域住民や関係者の意向を反映するための検討委員会を設け、公平なプロセスを確保することが望ましいとも考えてございます。しかし、活用に当たっては、都市計画法による制限がどうなっているのか、利活用に当たって財政的な手当てが可能かどうか、市全体のバランスはどうかなど、一つ一つの課題について慎重に検討を進める必要があるということを地域の方々にご理解いただく必要がございます。地域との合意形成は、公共施設の跡地利用を進める上での最重要事項であることを意識して対応してまいります。跡地利用につきましては、議員ご指摘のとおり、早急に対応方法を検討する必要があると考えておりますので、令和７年度から廃校となる３つの学校を含め、利活用が決まっていない施設につきましても、その方法について財政課を中心に検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 今回は、例年になく10人と一般質問者が多いので、私どもはこれで終わりにします。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきたいと思います。
私のほうから２件、質問させていただきたいと思います。まず１件は、自動体外除細動器（ＡＥＤ）の充実についてお伺いしたいと思います。ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによると、我が国においては航空機への設置が平成16年に設置され、非医療従事者によるＡＥＤの使用が認可されました。駅や空港、学校、官公庁の設置が進み、人口当たりの設置台数は他国に比べて高い水準にあるということでございます。こうした状況の中でＡＥＤによる数多くの人々が救命され、社会復帰をしていることが示されています。しかし、一般人により目撃された突然の心肺停止のうち、ＡＥＤを用いて電気ショックが実施されたケースは少ないようです。心肺停止に対し、一般人による使用例が少ない理由は、現場付近にＡＥＤがあったが、使用方法が分からなかった、できなかった場合、それから未設置で使用できなかった場合があります。これまでＡＥＤの普及、設置数を増やすことに重点を置かれてきたようですが、今後はより効果的、戦略的なＡＥＤの配備、周知、運用方法、訓練が必要と思います。そこで、３点お伺いします。
１点目なのですが、市内の公共施設に設置されているＡＥＤが安全に使用できる状態にあるか。また、これまで公共施設で使用するような状況にあったか伺います。
２点目、市内のマーケット、コンビニ、娯楽施設等の不特定多数の人が集まる施設等にＡＥＤが設置されている施設の把握、設置されている施設のマップ化、ホームページ等の掲載、市民の周知について見解をお伺いします。
３点目、応急手当の推進と教育について、スポーツ団体や公共施設職員、市職員を含む方のＡＥＤの使用を含んだ普通救命救急講習を定期的に受講しているかについてお伺いいたします。
次に、大きい２件目なのですが、桜川市の空き家施策について質問します。全国的な人口減少や高齢化、人口の都市部への集中など、社会的変化により空き家が年々増加しています。それに伴い管理が行き届かない空き家が増加しており、周辺の景観への悪影響を及ぼし、害獣の発生源や周辺環境に悪影響が懸念されています。総務省統計調査では、この20年で長期にわたって不在の住宅数が1.9倍となっている。周辺に悪影響を及ぼす空き家が増加しており、昨年12月13日に空家等対策推進に関する特別措置法が改正されました。これまで桜川市議会の一般質問も、空き家対策について質問がこれまで何回かありました。
１点目として、市が把握している最新の空き家の件数、推移についてお伺いします。また、その上で市が把握している空き家で適正に管理されていない空き家について、空き家対策の推進に関する特別措置法の改正によってどのような対策を取るのかお伺いします。
２点目です。空き家対策に関する対策について、空き家は適正に管理されていれば市場に流通し、活用できると思いますが、管理が不十分な空き家については放置されるケースが多いと思われます。活用の観点から、市が実施している空き家バンクの状況について、空家対策推進協議会で例年と比較して登録件数が多くなっているとのことでしたが、その要因、実数についてお伺いします。
また、管理が不十分な空き家について、以前除去のための代執行の手続に入っている空き家があると説明がありました。本来所有者が適正管理すべきと考えられますが、市としては所有者に対してどのような指導をしているのか、また除去費補助について検討する旨の答弁がありました。その後の推進、進捗状況についてお伺いします。
以上、２点でございます。答弁によっては再質問したいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 武井議員の１つ目のご質問、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の充実についての１つ目、公共施設への設置状況等についてお答えいたします。
公共施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、市役所の３庁舎、福祉センター、市立認定こども園、さくらがわ地域医療センター、上野沼やすらぎの里キャンプ場、市内小中義務教育学校、体育館、公民館の34施設、合計いたしまして52台が設置されております。また、市で所有する消防自動車においては、ＡＥＤ機器が２台搭載されております。
ＡＥＤの設置について、一般財団法人日本救急医療財団が公表しています「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」によりますと、設置が推奨される施設として、学校やスポーツ施設のほか、市役所、公民館、市民会館などの比較的大きな公共施設が挙げられております。市においては、これら市民が集まる公共施設にはおおむね設置されている状況でございます。しかし、議員のご質問をきっかけにいたしまして、公共施設におけるＡＥＤの数は十分なのか、また配置すべき施設にきちんと設置されているのかにつきまして、改めて調査させていただきたいと考えてございます。
次に、ＡＥＤの管理状況についてお答えいたします。いずれの施設におきましても、電極パッドやバッテリーの有効期限を点検し、適切な時期に交換するなど、適切な管理をしてございます。
最後に、公共施設におけるこれまでのＡＥＤ使用実績についてお答えいたします。ＡＥＤを使用した実績は、過去１件でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 武井議員１番目のご質問、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の充実についての２つ目の質問、市内でＡＥＤを設置している民間施設の把握の有無、ＡＥＤ設置施設をマップ化しホームページへ掲載する等、市民へ周知すべきと思うが、見解を伺うに回答させていただきます。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置につきましては、市公共施設へのＡＥＤ設置状況については年１回把握をし、県のホームページに掲載をしておりますが、民間施設のＡＥＤ設置状況については把握ができていない状況でございます。また、こちらにつきましては、桜川消防署におきましても把握はしていないとの回答をいただいているところでございます。
ＡＥＤ設置マップにつきましては、公的なものとしましては、パソコンやスマートフォンから検索できる一般財団法人日本救急医療財団が提供している「全国ＡＥＤマップ」などがあるようでございます。また、設置マップではありませんが、県のＡＥＤ普及啓発サイト「ＡＥＤのココロエ」では、市公共施設のＡＥＤ設置場所を確認することができるようになってございます。このようなことから、現在のところ市といたしましては、ＡＥＤマップの作成及び配布は考えていないところでございます。ですが、市ホームページの「急な病気で困ったら」におきまして、ＡＥＤ設置施設の所在情報については掲載を行っているところでございます。また、過去に総務省消防庁から財団ＡＥＤマップを用い、住民への情報提供の推進を行った経緯もございますので、関係課と連携しＡＥＤが適切に使われ、救命率を向上できるよう、今後ともＡＥＤ設置情報を提供してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） 武井議員の１つ目の質問の３番目、応急手当ての推進と人材育成について、スポーツ団体や公共施設職員がＡＥＤ使用を含んだ普通救命救急講習を定期的に受講しているか伺うにつきましてお答えいたします。
市職員につきましては、全職員がＡＥＤを使用できるよう毎年研修を行っております。しかし、近年は、新規採用職員についての講習会への参加を計画しておりましたが、コロナ禍の影響で令和２年度から４年度までの新規採用職員については受講を見送っておりました。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に引下げになったことに伴い、職員へ参加を促し、普通救命講習会及びＡＥＤ操作講習会を再開し、職員21名が講習を受けております。今後は、緊急時に全職員がいざというときにスムーズに操作できるよう、新採職員だけでなく、一度講習を受けた職員に対しましても、３年程度の間隔で定期的な再講習を実施してまいりたいと考えております。
次に、消防団員につきまして、全団員を対象に３年更新を基準として普通救命講習会を受講しております。年度内に２回講習会を開催し、令和５年度は156名の団員が受講しております。また、女性団員は、応急手当指導員及び普及員の資格を取得し、団員の普通救命講習時に指導を行っております。
スポーツ団体への救急救命法講習状況につきましては、桜川市スポーツ団体合同研修の中で平成19年度から令和元年度までの延べ６回開催され、スポーツ団体の方に受講いただいております。直近の令和元年度に開催しました合同研修会では、スポーツ協会から40名、スポーツ少年団36名、スポーツ推進委員８名、スポーツ指導者協議会４名など延べ102名が受講されています。また、温水プールの職員に対しましては、消防署による普通救命講習と育英会による救命法の実技講習を毎年交互に実施して、緊急時の対応に備えてございます。
心臓や呼吸の止まった方を発見した場合、通報してから救急車が到着するまでの間、ただ待っているだけではなく、現場でのいち早い救急活動が非常に重要になってまいります。今後、いざというときに適切な処置が行えるよう、職員をはじめ関係者に対し、普通救急救命講習会及びＡＥＤ操作説明会への参加を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員の２番目のご質問、空き家の施策についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、市内の空き家件数の推移についてですが、平成26年度に空き家の全数調査を実施しており、そのときに確認された空き家の数は619件で、その後本年２月までに区長さんをはじめ、市民からの通報等により81件の空き家を確認、その間に除去された空き家を19件確認しておりますので、現在市が把握している空き家の数は681件となっております。しかしながら、全数調査後９年間に増加した空き家の実態は、管理が行き届いていない空き家の通報等を基にしたものですので、市内の空き家の実数はさらに多いのではないかと推測しております。これまでは適正に管理されている空き家と倒壊等のおそれがある特定空家の２つでありましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、放置を続けると特定空家となるおそれがある空き家として、管理不全空家が新たに法律に位置づけられました。この管理不全空家は、改善の勧告がされると、固定資産税の住宅地特例が除外されることになり、土地の固定資産税が最大６倍となりますので、空き家が放置されることの抑制策として期待しているところでございます。
２点目のご質問、空き家に対する市の取組についてでございます。平成29年度に空き家バンクを創設し、空き家の活用に取り組んでおりましたが、令和４年度までの６年間での登録申込み数は９件、実際に売買、賃貸された数が３件と低調でございました。他市の事例を参考に、市外在住の方の固定資産税納入通知書に空き家バンク等のチラシを導入しましたところ、令和５年４月以降、14件の登録申込みがあり、そのうち７件が売買契約済み、またはその手続中となっております。今後も同様の取り組みを続け、空き家の活用を図ってまいりたいと考えております。
また、区長さんや市民の方から通報のあった管理が行き届いていない空き家については、現地を調査するとともに、登記情報や税情報などから所有者を特定し、適正に管理するよう通知し、所有者等の自主的な取組を促しております。しかしながら、部材の飛散や倒壊により近隣に被害を及ぼすおそれのある空き家については、特定空家として、最終的には市が代執行で除去することとしております。本年度、西小塙地区の空き家を特定空家として代執行する旨、公告しており、期限までに所有者が除去しない場合は、市が除去することで手続きを進めているところです。
空き家の除去費補助制度については、令和７年度から補助金を交付できるよう準備を進めております。この制度創設に当たっては、国の支援制度がございますが、住宅地区改良法の住宅不良度の測定基準に基づき構造や設備の不良度を評定し、一定以上（100点）のものを不良住宅として判定します。この制度では、不良住宅として認定された物件のみが補助の対象となることから、除去費補助を希望される物件の判定作業を次年度予算に計上させていただいております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 先ほど公共施設でＡＥＤについて過去１件使用例があったということで、差し支えなければ使用した施設、問題がなかったか、ちょっと使用のほうを確認したいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） ご質問にお答えいたします。
場所につきましては、岩瀬中央公民館でございます。なお、平成30年４月に対応してございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問はありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
それから、ＡＥＤについての再質問というか、要望ということで、先ほどＡＥＤの設置状況については、本市の公共施設に合計して52台設置されており、市の所有する消防車に２台搭載されていると答弁いただきました。市民の集まる公共施設においておおむね設置されている状況を確認させていただきました。今後、ＡＥＤの配置や数について調査されるということですが、適正に配置されることが重要だと考えていますので、ぜひ検証をしていただきたいと思います。
また、管理につきましては適切に行われているということを伺っております。しかしながら、幾ら多くの箇所にＡＥＤが設置されても、適切に管理されていても、いざというときその場にいる方が使い方が分からなければ意味がありません。ＡＥＤによる救命活動を行うため、救命処置に必要な知識、技術を繰り返し学び、しっかりと身につけておくことが大切だと思います。ぜひ職員をはじめ、関係者の方々の特に施設を管理する職員の方には、いざというときに貴い命を救えるようなＡＥＤの使用を含んだ救命講習の定期的な受講をしていただくよう要望いたします。
以上がＡＥＤについてでございます。
それから、空き家についてちょっと二、三質問させていただきたいと思います。空き家バンクの取組について、固定資産税の納税通知書に空き家バンクについてのチラシを同封するということ、効果があったと確認できました。本年度の登録された空き家は、答弁のあった市が把握している空き家681件に含まれているものかちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員のご質問にお答えいたします。
本年度登録された空き家14件のうち、市が把握していた空き家は１件のみで、それ以外は申請者からの聞き取りにより、平成29年度以降に空き家となったものです。また、本年度登録された物件の半数以上が、直近１年から２年間の間に居住されていた方が施設に入所したり、あるいは亡くなったり、あるいは退去したという物件でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 最後の１件でございます。
市が把握している空き家681件より市内にさらに多くの空き家があると推測されますが、今後の空き家の活用を含めた検討を進めるに当たっては、市内の空き家の実数調査が必要と思います。市の見解をお伺いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員のご質問にお答えいたします。
最初の答弁で申し上げましたとおり、空き家の全数調査をしてから９年が経過しており、その間市が把握した空き家は、区長さんや市民の方から通報のあった管理が行き届いていない空き家のみとなっております。今後の空き家等の活用を図る上でも、空き家の全数調査は必要と思慮されます。そのようなことから、空き家に対する国の支援制度の中で対応できるということですので、早急に取り組むべく、次年度予算に計上させていただいております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
〔「ありません。分かりました。ありがとうございます」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで休憩とします。
休 憩 （午前１１時３８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
大きく２点ございます。１つ目が人口減少対策についてです。既にご承知のとおり、昨年末12月23日の茨城新聞にて国立社会保障・人口問題研究所が公表しました地域別推計人口で、茨城県の2050年の人口は2020年と比べて21.7％のマイナスの62万人減の224万人になるという記事が掲載されました。それに対しまして、我が桜川市は減少率が44市町村のうち下から６番目の52.4％と、25年後には約半分になるというような驚愕的な推計が示されました。市だけでいけば稲敷市に次いで下から２番目の数字です。筑波総研で作成されました茨城県内市町村の推計人口の色分け図では、減少率60％未満の市町村として、県西地区では桜川市だけ違う色で示されています。近隣の市の中でも断トツの数字です。今回の推計で桜川市にとって対策が喫緊の課題であることが改めて示されました。この推計人口の公表を受けまして大井川知事は、強い危機感を感じている、引き続き人口減少に耐え得る県の構築を目指し、生産性を向上させるとともに、社会基盤の整備に重点を置いて先手先手で取り組むというような談話を発表しました。まさに我が桜川市に当てはまることです。改めまして人口減少の厳しさを確認しています。日本全体が人口減少であるから、桜川市も例外なく人口が減ることはしようがない、当然だと思っていては大変な状況が生まれるのではないかと心配いたします。
桜川市は、県内でも大変厳しい自治体で、これにより地域の社会経済や住民の生活基盤そのものが、今は何とか保っていますが、将来的に崩壊することも否定できません。市税が減少し、商店がなくなり、地域コミュニティーが崩壊し、公共交通弱者をつくり、社会保障費の高止まりなどという地域経済や社会機構、自治財政の行き詰まりという人口減少から生じてくる現実に直視しなければいけない状況です。本市の人口減少の分析では、特に生産年齢の人口減少が大きくなっていることは大きな問題です。生産年齢人口の実態をもっと詳しく掘り下げれば、18歳から68歳までの就業人口で見ると、就業者人口が総人口の50％を切ってしまっています。15歳から64歳の人口割合を見ても53.6％、在留外国人の人口割合も1.6％と労働人口の割合が県西地域10市町の中でも突出して低い状況です。本市の人口減少の問題が理解され、抱える問題の深刻さが理解できると思います。この結果の原因はどこにあるのか、市はどのように分析しているのかをお伺いいたします。
また、課題に対して、市は全庁を挙げて取り組んでいかなければならない喫緊の課題であると考えますが、市の認識を伺います。
県では、先月２月22日発表されました2024年度当初予算案では、外国人材確保やデジタル人材育成、輸出振興など深刻化する人口減少対策を重点に据え、変化に備えた新しい茨城づくりとして打ち出しています。桜川市では現在、さくらがわ人生応援プロジェクト事業を立ち上げ、その中で様々な助成事業の拡充などを行っています。子育て３ｓｔｅｐ応援金などは、新入学生を抱える家庭などでは大変ありがたいことであるというような評価も聞こえてきます。しかし、近隣市との助成金等の金額の競争だけでは、いつか共倒れになっていくのではというような危惧をしているところです。そのような危機的な状況にあるからこそ、県内市町村がまだやっていないことへの挑戦や桜川市にしかないものへの発掘と試み、人材と経済を市外、県外、海外から呼び込んでくる若い市民を巻き込んだ企画の仕掛け等、各部各課がワンチームとなって前向きな挑戦をしていくことが必要であり、きっと市でも画策しているのではないかというふうに私は考えております。ぜひともその思いを各執行部の皆さんにお聞かせいただきたい。具体的な取組から、これからの構想と目標、そしてそれぞれの取組への時間的なスパンなどを具体的にお伺いできればと思います。
大きく２点目、能登半島地震への市の対応です。令和６年１月１日、能登半島地震により石川県全域では甚大な被害が発生しました。まずは、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。マグニチュード7.6を観測、多くの家屋、建物の崩壊、輪島市での朝市通りの大火、津波、数千年に一度と言われる沿岸の隆起など、まさに未曽有の大災害となっています。一日も早い復旧復興を祈念いたします。
本市においても、東日本大震災をはじめとする地震や台風等の自然災害にさらされ、その都度対応が余儀なくされてきました。全国的に自然災害が起こった際に、これまでの経験を生かし、率先して支援体制を取る必要があると考えます。そのためにも、本市の能登半島地震被災地への人的、物的支援のこれまでの取組について、また今後の対応についてもお伺いいたします。
以上２点、今回は答弁、そしてその思い、そしてその考えを伺い、再質問はいたしません。それを受け、６月の一般質問にて再度質問をさせていただければと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） 飯島議員の１つ目のご質問、人口減少対策についてお答えいたします。
まず初めに、桜川市の人口の現状とこれからの推移についてご説明いたします。桜川市の人口は、平成17年10月の町村合併時の約４万8,400人から減少を続け、令和２年の国勢調査では約３万9,100人、最近の社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には2020年から47.6％減少し、約２万人になると予想されています。桜川市の人口減少の要因は、20代から30代の若年層の転出超過による社会減と出生数の減少による自然減の双方にあります。特に20代、30代の転出による流出率が高く、高校や大学卒業時にかけて３、４割が減少となっており、それ以降も緩やかに減少しています。さらに、男性は22歳前後で若干の回復が見られますが、女性は回復が見られず、その後も減少が続きます。女性の場合、就職で市内に戻ってくることはなく、その後も結婚が要因で転出が続くと考えられます。また、県西地区の中でも桜川市の人口減少率が特に高い理由としましては、地域経済の衰退による雇用機会の低下、交通アクセスの利便性が低いことや日常生活に不便な状況などが考えられます。かつては地場産業が盛んであった桜川市ですが、近年は需要の減少や海外からの輸入の影響、労働力の低下などにより、事業所が合併当初から３分の１に減少した結果、雇用機会の低下や若者の流出が起きていると考えられます。さらに、近隣市町村に比べ交通アクセスが悪いことや商業施設や娯楽施設も十分でなく、車がないと生活できないため、日常生活に不便を感じているなどの様々な要因が考えられます。
このような中、当市は令和４年４月には県西地区初となる過疎地域に指定され、人口減少対策は桜川市にとって全庁を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題でありました。このため、庁内横断的に人口減少対策を推進するよう、令和４年７月に関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げ、対策本部の下にくらし、つなげる、おうち、おもてなしの４つのプロジェクトチームを設置し、特に市外流出率の高い20代から30代を対象とした施策の検討を進めました。さらに、このプロジェクトチームでの検討を踏まえ、対策本部において具体的な施策をパッケージ化し、桜川市民の人生をトータルで応援する「さくらがわ人生応援プロジェクト」として令和５年４月１日からスタートいたしました。現在は、年度途中に１事業を追加し、全14事業で展開しているところですが、今年度は若者の流出を食い止めるためには働く場の確保をこれまで以上に重視していく必要があると考え、既存の４つのプロジェクトチームにしごとプロジェクトチームを新設し、５つのプロジェクトチームで施策の検討を始めました。令和６年度は、このプロジェクトに新たに６つの事業を追加し、全20事業体制で人口減少対策をさらに拡充してまいります。
新規事業の中でも注目すべき事業といたしましては、市内在住者が市内の事業所に初めて就職した際の新規就職者に５万円、その新規雇用者を正規雇用した事業主に５万円を交付する就職祝金事業になります。こちらは、個人と事業所双方を対象としたもので、県内では初めての試みです。また、スマートフォンを利用した小児科医、産婦人科医、助産師によるオンライン相談が可能な事業も新たに開始予定ですが、こちらにつきましても県内初の事業となっております。
このように、今後も市ではさくらがわ人生応援プロジェクトの中で具体的な施策を展開し、市民が引き続き桜川市に住みたいと思える環境をつくり、その住みよさを広くＰＲしていきたいと考えております。また、桜川市の魅力を広範に伝え、Ｕターンを含む移住者の増加や移住者の受入れ体制を充実させることで当市の人口減少対策につなげてまいります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） それでは、総務部から人口減少対策における課題、意識とその対策についてお答えいたします。
総務部には、総務課、財政課、防災課、税務課、収税課、そして３つの総合窓口課の８つの課がございます。まず、防災対策を担当する防災課について申し上げます。市民の流出を抑え、さらに新しく移住者を迎えることができる魅力あるまちであるための一つの条件といたしまして、災害対策に強いまちであることは言うまでもないことでございます。東日本大震災等の自然災害から得られた教訓や国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ、強くしなやかな桜川市づくりを推進していく必要があることについては強く痛感しているところです。本市におきましても、昨年６月には線状降水帯が発生したことから、災害対策本部を設置し、住民に避難を促した経緯がございます。このようなことから、消防、防災対策の充実を図るため、消防、防災対策の拠点となる市役所新庁舎を整備し、災害時の情報伝達や各避難所の機能強化、地域での自主防災組織の充実と避難訓練による防災意識の向上など、危機管理体制の強化を進めてまいります。
また、市民の生命、財産の保護が最大限図られることを目標として、消防団員の確保につきましては、人口減少社会でも市民の安全を守る上で欠かせない要素でございます。消防団員の待遇改善や養成教育の充実を図り、消防団員を確保し続ける計画を推進してまいります。
また、平時からの防災教育といたしまして、市民への防災意識の高場を図るため、自助・共助を進めるべく、防災対策の充実、防災力の向上にも力を入れ、市の安全と安心を守るための取組を行ってまいります。しかし、防災対策は、全国全ての自治体において重視している項目でございます。市として人口減少対策につながるような特色ある施策が行えるかどうかについては、今後の課題でございます。まずは、市の災害対策の状況を近隣市町村と比較して、遅れのないように留意してまいりたいと考えております。また、さくらがわ人生応援プロジェクトのくらしプロジェクトに防災課を参加させるなど、幅広い視点で対策を考えてまいります。
次に、総務課、税務課、収税課、３つの窓口課について申し上げます。総務課は、区長会の担当であり、また税務課、収税課、３つの窓口課は、市民と直接対応しております。苦情や要望といった市民からの生の声を聞くことができる貴重な部署であり、言わば市の顔であると認識しております。市民からの声をその場限りで終わらせることなく、今後ともしっかりとアフターフォローをしてまいります。また、職員がアンテナを高くして、市民が行政に対して何を求めているのか、市民ニーズを捉えるよう努力を継続してまいります。このような対応が市民に寄り添ったまちづくりにつながり、ひいては人口減少対策に結びつくと考えてございます。
最後に、財政課について申し上げます。財政課においては、人口減少対策における財政的な考え方についてお答えいたします。さくらがわ人生応援プロジェクトにおける今年度の事業費は約２億円でございます。来年度、令和６年度の予算案においては事業の追加・見直しがありましたが、今年度同様、約２億円の事業費を計上しております。現在のプロジェクトにおきましては、給付型の事業が多くなっておりますので、各事業の費用対効果など、今後とも事業検証を行うとともに、ふるさと応援寄附金を人口減少対策に活用させていただくなど、効果的な予算配分ができるよう対応してまいります。
これらのように、総務部各課におけるそれぞれの業務内容は異なっておりますが、各職員が人口減少対策は喫緊の課題であることを意識して業務に取り組み、市の未来を見据えて最善の方向に進むよう、引き続き市の発展に取り組んでまいります。
総務部は以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 総合戦略部所管の内容についてお答えいたします。
総合戦略部では、人口減少という課題に対して、ハード面、ソフト面の両方から取り組んでおります。地域開発課においては、まずハード事業面でございますが、既に平成28年３月に策定された「桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、本市の人口減少の要因は、20代、30代の若年層の転出超過による社会減、出生数の減少による自然減の双方にあると分析しており、その課題解決のため、重点施策として大和駅北地区に市立病院を核として、スポーツ、健康、介護、子育て、教育、住宅などの機能を総合的に導入した新たな拠点を整備することになりました。
その取組として始まった桜川筑西ＩＣ周辺地区のまちづくりについては、平成28年３月、大和駅北地区の住民代表者に学識経験者等を加えた大和駅北地区開発検討委員会において、子育て世代の人口流出を抑制するための受皿となる新市街地の整備を掲げた土地利用構想が取りまとめられました。そして、平成29年３月には桜川市第２次総合計画、平成31年２月には桜川市田園都市づくりマスタープランへそれぞれ土地利用構想が位置づけられ、新市街地の整備が段階的に進められております。具体的には、平成29年度から地区内の道路、水路などの整備に着手し、平成30年度からは調整池機能を備えた大和駅北公園の整備を進めております。今年度からは、さくらがわ地域医療センター東側で土地開発公社を事業主体とした子育て世代向け分譲住宅地の造成にも着手しております。
このように桜川筑西ＩＣ周辺地区整備開発事業は、第２次総合計画に即した子育て支援、子供から高齢者までの健康づくり、地域住民が安心して暮らせる環境づくりなどを目指し、人口減少、少子高齢化の課題解決を図るための事業として進めております。
また、昨年８月に協定を締結しました長方ショッピングセンター開発では、多数のテナントの出店が予定されていると聞いております。完成後は、多くの雇用やにぎわいの創出により、地域の活性化が期待されますので、その早期実現に向けて、引き続き開発事業者と連携してまいります。
一方で、土地利用構想の立案から10年の節目を迎えるに当たり、市場ニーズが変化した部分に関しましては、事業のさらなる推進を図るため、柔軟に見直しを検討していく必要がございます。このため、道路、公園などのインフラ整備がされてきたこと、またマスタープランの検証の時期に近づいてきたことを機に、令和６、７年度２か年で長方・大和駅北地区開発プロジェクト見直し検討業務を行う予定でおります。
ソフト事業の面では、企業誘致推進事業で市内立地企業懇談会を開催し、市内企業の現状の把握に努めるとともに、市独自の制度であります産業立地奨励金制度を創設して、市内企業の雇用の増進や設備投資の後押しを図っております。
令和６年度には、人生応援プロジェクトの新たな取組としまして、就職祝金事業（企業版）を開始します。この事業は、新規就職者を正規雇用した事業主に奨励金を交付するものでございまして、県内では初の取組でございます。また、市内企業等と連携し、高校生等を対象とした企業、事業所による就職相談、説明会を行う就職活動支援事業にも取り組んでまいります。人口減少対策として、居住環境の整備、にぎわいと雇用の創出など、次年度以降も桜川筑西ＩＣ周辺地区整備開発事業及び企業誘致推進事業に取り組んでまいります。
続いて、ヤマザクラ課においてはソフト事業面を推進しております。これまで当市では、移住推進のための受入れ体制が不十分であり、取組が大きく遅れていたことが課題でありました。令和４年度に立ち上げた人口減少対策本部のおもてなしプロジェクトにおける検討の中で、移住相談、案内、移住者のフォローの取組の必要性が認識されたため、本年度ヤマザクラ課において地域おこし協力隊を任用し、移住希望者のニーズに合わせた対応ができる体制を整備いたしました。これにより、移住希望者とのコミュニケーションを重ねられるようになり、きめ細かい伴走支援ができるようになりました。また、首都圏への移住イベントへの参加も可能となり、桜川市の積極的なＰＲに取り組んでおります。
今年度の新たな取組は、１点目、都内で開催される大規模な移住フェアにおけるマッチングイベントに参加、２点目、平日夜間及び休日のオンラインでの相談会の実施、３点目、ふるさと回帰センター及び都内在住の茨城県の移住相談員との連携体制の構築、４点目、市内イベントでの移住相談として、今年は真壁のひなまつりで訪れる方へ、登録文化財である高久家を活用した出張相談カウンターを開設し、桜川市の魅力を伝えております。
次年度は、新たな取組としまして、お試し移住事業を実施して、移住希望者が桜川市が住みやすいところであることを体験していただき、移住へつなげてまいります。また、昨年廃止となったヤマザクラＧＯミニの車両を活用した動く相談窓口により、移住希望者へのきめ細かい相談対応を図ること、そしてふるさと回帰センターの正会員になってイベントへ参加して、より連携を深めてまいります。今後も個別の細かいフォローと着実に定住できるように支援することで、桜川市を移住先に選んでいただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 傍聴者に申し上げます。
桜川市議会会議規則152条により、議場内での帽子の着用は禁止されておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、市民生活部より市民生活部の人口減少対策についての課題意識とその対策についてお答えいたします。
市民生活部では、人口減少を抑制し、市の活力を維持していくには、結婚から子育て世代の転出抑制策が重要であると考えております。そのための施策として生活環境課では、人生応援プロジェクト事業である結婚を希望される方へのいばらき出会いサポートセンターへの会員登録料の支援と、結婚お祝金10万円の支給を実施しております。
また、国保年金課では、妊産婦から高校生までに県の制度を拡充した形で医療費の一部を助成する子育て支援策を実施しております。現状におきましても、各施策とも一定の効果を上げていると考えてはおりますが、新婚生活支援としては居住費を含めた支援、医療費の一部助成では自己負担額への支援など、引き続きよりよい支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
また、市民課では、人口減少対策案や減少対策の効果検証の基礎資料とするため、転入及び転出者を対象にアンケート調査を実施しております。今回の実施期間は、令和６年３月１日から同年４月30日までの２か月間、アンケートの内容は、どこから転入したのか、どこへ転出されるのか、どのような理由なのかなどでございます。これらを集計し、全庁的に共有してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 保健福祉部から人口減少対策における取組につきましてお答えをさせていただきます。
保健福祉部におきましては、結婚期から子育て世代期への転出抑制策といたしまして、子育て支援と健康づくりの視点から、人口減少対策のための施策を進めてまいります。具体的な事業としまして、まず子育て支援としまして、来年度からさくらがわ人生応援プロジェクトの一つとして、先ほど市長公室長からも紹介のありました産婦人科、小児科オンライン相談を県内初として事業を開始いたします。市内においては、産科を標榜する医療機関がなく、また小児科を標榜するのはさくらがわ地域医療センターのみとなってございます。特に夜間、休日においては、受診の判断に迷い、診療が受けにくい現状がございます。その点をオンライン化し、病院に行くべきかどうかの判断を含め、医師等に相談することができます。相談する時間帯は、チャットであれば24時間受付、オンラインによる対面は夜10時まで相談できるようになります。子供が寝た後や夫婦で一緒に相談することも可能となり、気軽に相談できることが安心して妊娠、出産、子育てにつながっていくものと考えてございます。
また、さくらがわ人生応援プロジェクトでも現在行っております、保護者の経済的負担の軽減を目的として、出産時、就学児、中学進学時のお祝いとして一律に10万円の計30万円を支給する子育て３ｓｔｅｐ応援金事業を継続して行ってまいります。こちらは県内を見ても例がない支給金の給付でございまして、他県からの視察や問合せ等をいただいておるところでございます。併せて、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円を支給するさくらっこ出産・子育て応援金も継続してまいります。さらには、教育保育施設利用者負担金軽減化事業としまして、特定教育・保育施設等の利用者負担額を第２子の児童を半額、第３子以降の児童を全額補助している事業についても継続して行ってまいります。
一方、健康づくりの面からは、子供の健やかな発育とより健康的な生活習慣を形成することが成人期以降の生涯を通じた健康づくりに非常に重要であるため、それに関連する事業として、プレコンセプションケア事業を実施してまいります。若い男女が早い段階から正しい知識を得て健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産につながり、未来の子供の健康の可能性を広げます。市では妊娠、出産から子育て期における切れ目のない支援に取り組んでおり、妊娠、出産前の対策としてさくらがわ地域医療センターと連携し、若者世代の健康づくりに取り組んでまいります。
２つ目としまして、児童生徒の睡眠の実態を調査する東京大学大学院システムズ薬理学の上田先生主催の上田生体時間プロジェクトが実施します「子ども睡眠健診プロジェクト」に令和６年度６月下旬頃に協力をする予定となってございます。この調査への協力は、茨城県内では桜川市が初めてであり、全ての小中学校、義務教育学校が参加し、睡眠や生活リズムについての正しい知識の定着を目指し、教育委員会、学校や保護者と連携し、児童生徒の健康増進につなげていく事業となっております。子供の生活習慣は、保護者等から大きな影響を受け、保護者等が生活習慣を見直すことに加え、さらに睡眠健診を行うことにより、子供たちの発育状況の確認や睡眠習慣の改善を行っていくことが学習障害や健康上の問題を予防し、学力向上につながっていくものと考えてございます。
子育て支援や健康づくりは、10年後、20年後、30年後という未来に対する投資と考えております。生まれてきた子供たちが十分な保育や教育を受けられ、健康に過ごせるような環境をつくることで、まちや豊かさ、自然、暮らしやすいのキーワードである桜川市の魅力を育てることが人口減少対策への未来の投資と考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 続きまして、経済部所管の人口減少対策における課題、意識とその対策についてお答えいたします。
初めに、農林課の取組についてご説明いたします。農業従事者及び担い手全体の高齢化が進み、後継者がいない、今後のことをよく話し合っていない方の割合が増加しており、農業就業人口の減少が課題と考えております。今後、こういった方々が離農した場合、遊休農地や荒廃農地が増加し、鳥獣被害の温床となり、周辺農地の耕作にも影響を及ぼし、さらなる離農を引き起こすおそれがございます。対策としましては、茨城県農業参入支援センター及び農業委員会並びに茨城県農地中間管理機構など関係機関と連携を図り、荒廃農地等の情報を提供することで、県外及び市外の担い手や農業法人の参入を進め、新たな雇用機会を増やすことにより、人口減少対策の一助となるよう取り組んでまいります。
続いて、商工観光課の取組についてご説明いたします。商工業の振興では、人口減少対策の課題として働く人材の確保と働く機会及び働く場所の確保が必要であると考えており、それらの課題の解決に向け、令和６年度から２つの新規事業を実施する予定でおります。
１つ目は、働く人材を確保するために実施する桜川市の未来を担う就職祝金になります。この事業は、一人でも多くの若者が桜川市で就職し、定住することを目的として、桜川市で初めて就職する30歳までの方を対象に５万円のお祝い金を支給するものでございます。また、桜川市では農業や商工業の後継ぎ不足も深刻化していることから、事業の後継者となった方と新規就農者も対象としていることを特徴としております。
２つ目は、働く機会と働く場所を確保するために実施する「賑わい創業支援事業補助金」になります。この事業は、商工業の振興による賑わいの創出と、地域経済の活性化を図ることを目的として、市内で新たに事業を開始する方を対象に、事業経費の２分の１以内を補助するもので、補助基本額は100万円、創業場所や創業に向けた条件を満たした場合は加算もあり、最大300万円を支援できる内容になっております。この補助事業により創業を目指す方が増え、桜川市の賑わいにつながることが期待されます。
観光振興の面では、桜川市は豊富で多様な観光資源がありますが、効果的なＰＲが十分でなかったことから、今年度フィルムコミッション事業を立ち上げております。フィルムコミッション事業は、映画やテレビドラマ、ＣＭ等に関する撮影支援やロケ誘致を行うことにより、桜川市の豊かな自然や観光スポットなどを市内外に幅広くＰＲし、市の知名度を向上させることで、本市に興味を持つ人や交流人口の増加が見込まれ、関係人口や交流人口の拡大から、外部からの移住促進につながることを期待しております。
また、包括連携協定を締結している株式会社モンベルと連携しながら、キャンプ場のリニューアルを行い、キャンプ場を起点とした滞在型の観光を推進しております。キャンプ場整備後には、新たなキャンプ場を活用したお試し移住などのイベントも企画し、移住の促進に向けた取組も検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 続きまして、建設部所管の人口減少対策についてお答えいたします。
建設部では、生活拠点を選択することが多いであろう、結婚から子育て世代への快適な住環境の提供に重点を置いております。まず、住宅の建築についても一定の要件を満たせば補助を出せる制度として、人生応援プロジェクトの下、住宅取得助成金を創設し、最大で200万円を補助するものです。令和５年２月現在で49件の実績がありましたが、この補助金を理由の一つとして移住してこられる方もいるのではないかと思われます。この施策は、移住者のみに限定したものではなく、市内在住者も制限の緩和を受けられ、補助事業の対象となることで、人口流出を抑える効果も念頭に置いた制度設計となっております。さらに、補助要件の一つとして、市の空き家バンクを経由して中古住宅を購入、移住された方にも加算しており、そのためもあってか、最近の空き家バンク成立件数は上昇傾向にあり、令和５年度は７件の実績となっております。
このように住宅取得助成と空き家対策を連動させて進めておりますが、空き家対策につきましても対策を加速させるべく、次年度は市内の空き家等の全数調査を実施し、現状と実態を十分に把握することに努め、管理、活用の拡大、除去など桜川市空家対策総合実施計画を推進してまいりたいと考えております。さらに、昨今非常に増えた市街地の空き店舗の利活用も組み込んでいきたいと考えております。
伝建地区の公有財産である旧高久家住宅や旧木村家住宅への民間活力を導入した利活用を中心とし、周囲の空き店舗の利活用を促進するための仕組みづくりや各種補助等の設立により、市街地のにぎわいを再生してまいります。こうした市街地の空き店舗利活用の取組は、伝建地区内にとどまらず、ＪＲ岩瀬駅周辺等、市内各所で取り組んでいけると考えております。
一方で、住居を本市に求めた方に、周辺拠点都市への通勤・通学のアクセス向上を図るための幹線道路等の交通網整備も重要な役割を果たすと考えております。また、幹線道路整備は、アクセス向上のみならず、企業の進出による人材の流入や、物流や観光など産業の活性化にもつながります。
本市を取り巻く主要な道路網は、東西の北関東自動車道、国道50号線、主要地方道石岡筑西線、南北が主要地方道つくば益子線、県道東山田岩瀬線となりますが、首都圏方面への交通網として、国道408号線の延伸計画が重要であると考えております。今後、その実現に向けて関係機関、隣接自治体と連携を図り、粘り強く整備促進の要望活動等を働きかけてまいります。
現在進んでおります長方、大和駅地区開発等の新たなまちや既存の市街地の再生化などにより魅力あるまちを創設し、そこから延びる交通網を充実させ、それらを組み込んだ新たなまちづくりの羅針盤となる都市計画の変更も視野に入れ、快適な住環境の提供に重点を置き取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 続きまして、上下水道部所管の人口減少対策についてお答えいたします。
上下水道部では、これまで市民が快適な生活を送る上で必要なインフラ整備を行い、安全で安心な生活環境づくりに努めてまいりました。現在は、事業の性質上、維持管理業務が中心となっておりますが、人口減少が進む中で、上下水道事業の今後の方向性について総括的にお答えさせていただきます。
本市の上下水道事業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、特に人口減少への対応は喫緊の課題と認識しております。当然人口減少に伴い料金収入が減少する一方で、老朽化した施設は増加しており、更新費用は増加し、公費負担以外の経費については、使用料で賄うことが原則ですが、ご承知のとおり一般会計からの繰入れに依存している状況で、大変厳しいものとなっております。
上水道につきましては、県が主体となり、市町村の区域を越えた水道事業の基盤強化を図るため、広域連携による経営の一体化を視野に、人口減少に伴う需要変化に対応する考えでございます。この広域連携により、市といたしましても経営の効率化はもちろん、１月１日に発生した能登半島地震のように、大規模災害による断水が長期化するリスクなども軽減できればと考えております。
公共下水道につきましては、現在の市全体計画区域の整備を完了するには、多くの費用と長い時間が必要になることから、人口減少を踏まえた汚水処理施設整備の在り方について検討をしてまいります。具体的には、次年度改定予定の下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道事業の全体計画の見直しと農業集落排水事業の管渠接続を含めた処理施設の再編統合について、関係機関と協議を進めてまいります。
これらを通して、適正で持続可能な上下水道事業の実現のために、ハード面、ソフト面、両面で経営の効率化に努めるとともに、人口減少において収支バランスなどを慎重に見据えながら上下水道の安定かつ良好なサービス提供を目指してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 教育委員会の立場から、飯島議員の質問にお答えさせていただきます。
人口減少対策と学校教育の充実、こちらは密接かつとても重要な関連があると受け止めています。特に子育て世代にとっては、教育内容に魅力があり、質の高い教育を公教育に期待するものと考えています。そこで、教育委員会では未来をたくましく生き抜く人づくりを目指し、特色のある教育内容の工夫改善に努め、これからの時代に求められる能力を育むための施策を展開し、魅力ある学校教育の充実を図っているところです。また、その施策による教育成果を発信することで、本市の教育に高い興味と関心を持つ子育て世代の交流人口の増大や移住者を期待し、本市の人口減少対策に取り組んでいるところです。
なお、これからの時代に求められる能力につきましては、次のように考えております。未来の社会では、変化が激しい状況に主体的に対応できる能力が必要です。よって、創造性や柔軟な思考を養い、問題解決能力を高める教育が必要です。また、デジタル技術の発展により、情報量過多の中で信頼できる情報の見極めと適切に活用できる情報リテラシーを身につけることが大切です。さらに、社会の多様性やグローバル化が増す中、他者との共感力と視点を変えて議論できるコミュニケーション力を身につけることが重要と考えます。したがって、本市では、これからの時代に求められる能力については、義務教育９か年の中で確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけた知・徳・体のバランスの取れた生きる力に加え、特にＩＣＴ活用能力と英語力及び表現力やコミュニケーション能力を総合的に発揮できる能力として捉えています。
それでは、これからの時代に求められる能力の育成をターゲットにした本市教育の特色と魅力ある教育内容のうち、特筆すべき具体的な取組の２点について説明いたします。１点目は、ＩＣＴ活用能力の育成についてです。令和２年度のコロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、全ての学校の児童生徒一人一人にタブレットを貸与し、個別最適化された学習環境が整備されました。本市は、スピード感を持ってネット環境が整備できたため、オンラインでつなぐライブでの双方向の授業が実現しました。県内屈指の導入により、児童生徒の学習機会の確保とライブでの学習支援の実績は、遠隔教育の先進市の桜川市として注目をされました。現在も新型コロナ、インフルエンザ感染症による出席停止者やけが、入院、不登校等による欠席者への対応として、ライブでの双方向性の遠隔授業を展開し、学習機会の均等と確保に努めています。また、県が実施した令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、桜川市の小中義務教育学校のＩＣＴ活用能力と指導能力は、茨城県で総合第１位です。
また、文部科学省は、情報活用能力の一つにタイピングの基準を示しています。情報活用能力の基準リストでは、小学校で10分間に200文字、中学校で10分間に300文字程度の文章が入力できることを示しています。本市のタイピングスキルの基準は、小学校が５分間で250文字、中学校が５分間で350文字を基準としてタイピングコンテストを毎年実施しており、ベスト10上位者表彰と基準をクリアした合格者に賞状を与え称賛をしています。結果は、小学生が81％、中学生が88％の合格者を出しています。このことは、桜川市の子供たちのほとんどが文部科学省が示す基準の２倍以上の基準をクリアする能力を保持していることを示しており、将来必ず生きて働く能力として役立つに違いありません。
２点目は、グローバル社会への対応スキルである英語力とコミュニケーション力の向上のための施策です。現在、外国人ＡＬＴを全ての小中義務学校へ配置しており、小学校３、４年生に外国語活動を、５、６年生で英語の教科学習を展開しています。本市の特色でもある英語検定料への補助制度の影響もあり、英語検定取得者が年々増加し、英語力の向上が見られています。文部科学省と県教育委員会の目標値は、中学校３年生卒業時までに３級取得者50％となっておりますが、本市は既に54％を超えている現状にあります。さらに、令和６年度からは桜川市独自のカリキュラムで小学校１、２年生に外国語活動と英会話を重視した（仮称）放課後イングリッシュクラスをモデル事業として導入する計画です。これは小学校１年生から中学校３年生までの９か年間切れ目のない英語学習を展開する計画であります。あわせて、全てのＡＬＴを全小学校、義務教育学校に１日ずつ集合させ、イングリッシュデイの計画を実施しています。さらに、フィリピン国の小学生との英会話交流事業は継続し、引き続きコミュニケーション能力の育成に力を入れてまいります。
このほかの施策としては、外国籍児童生徒に対し、筑波大学の大学院生の個別指導等を受けられるグローバルサポート事業に取り組んでいます。引き続き取り組み、桜川市は子供たちを誰一人取り残すことがなく、安心して任せられ、魅力的な教育が受けられる地域であり、「教育を受けさせたいまち桜川市」のイメージアップを市内外にアピールしてまいりたいと考えております。
また、ハード面では、岩瀬地区に建設中の生涯学習センター並びに市立図書館並びに市役所の支所が一体化した複合施設が来年度開館予定です。市民、そして学生へ新たな学習環境が提供されます。桜川市の新たなランドマークとなり、その注目度から交流人口が増加するものと考えております。そして、来年度の上曽トンネル開通に伴い、国指定の真壁城跡整備事業や歴史的伝統建造物群保存地区の真壁の町並みを活用した上曽トンネル周辺地域活性化基本構想の具現化を進めるまちづくりと併せて、本市の強みである文化財資源の情報を広く発信していきたいと考えております。あらゆるツールを駆使して発信していくことで、市外からの交流人口の拡大や市の活性化が図られ、人口減少対策に寄与するものと期待しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、石川副市長。
〔副市長（石川武彦君）登壇〕
〇副市長（石川武彦君） 飯島議員ご質問の人口減少対策に関する県内市町村がまだやっていないことへの挑戦やこれからの構想と目標、それぞれの取組や時間、スパンについてお答えいたします。
当市の人口減少は、さきにも述べたとおり、若者世代の流出が大きいのですが、その移動先を見ていくと東京圏以上に近隣市への流出が大きいということが分かってきました。今後も人生応援プロジェクトを毎年見ながら、近隣市との競争に打ち勝っていきたいと思ってございます。
また、議員ご指摘の県内市町村がまだやっていないことへの挑戦は大変重要な視点であり、近隣市との差別化を図り、魅力ある桜川らしい対策を追求していくことを考えています。年末年始の人口減少率等の報道があり、市長から人口減少対策の加速について指示を受けたことから、庁内に若手主体の検討チームを発足しました。具体的には、2050年の人口推計で明らかとなった、これまでに経験をしたことがない人口減少、超高齢化や担い手不足といった状況にどのようにあらがっていくのか、また状況をどのように受入れ、対応していくのかを見据える必要があると考え、2050年頃に市役所の主体となる若手職員を対象に公募を行いました。この呼びかけに９名の若手職員が応募し、２月に第１回の打合せを行っております。この2050年の桜川市を考えるチームでは、我が事として人口減少を捉え、所属する部署に関係なく、子育て支援や若者支援といった従来の施策はもとより、若手ならではの発想で人口減少に立ち向かう各種施策を検討し、提言してもらおうと考えております。こうした取組も受け、提言を具体化する人口減少対策本部で議論を加速し、人口減少社会に立ち向かっていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） 飯島議員さんの２つ目の質問、能登半島地震についてお答えいたします。
本年１月元日の午後４時10分頃、能登半島地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生しました。能登半島を中心に多くの建物が倒壊し、津波の被害や大規模火災も発生しております。能登半島地震における石川県の被災状況は、死亡者が241名確認され、被災住宅が７万5,421棟と大災害となっております。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様のお見舞いを申し上げます。
このような災害に見舞われました被災地に対し、桜川市では茨城県と合同班編成により石川県能登町に職員の派遣を行っております。能登町には現在まで７名の職員を派遣しており、主に建物被害調査や罹災証明事務、避難所運営の事務に従事しております。派遣期間は５日間で、宿泊施設は能登町まで約３時間の道のりを往復し、業務によっては避難所に寝泊まりするなど大変厳しい環境の中支援業務に当たっております。また、厚生省からの派遣要請により、茨城県との合同班編成により保健師１名を輪島市に派遣しております。避難所における住民の健康支援業務、在宅における要支援者の健康管理業務等に従事しております。派遣期間は７日間で、こちらも余震の続く中、地元の高校の室内練習所にテントを張って寝泊まりするなど、厳しい環境の下支援業務に当たっています。
一方で、桜川市では輪島市、金沢市及び加賀市へのふるさと納税による災害市への代理寄附受付も行っております。被災地の自治体職員は多くの現場で活動しなければならないことから、桜川市が被災した自治体の代わりに納税証明書の発行、送付など、ふるさと納税による寄附の受付手続を行い、災害対応に当たる自治体の負担を軽減するものです。寄附の状況は２月28日現在、輪島市が227件、530万500円、金沢市が12件、40万8,000円、加賀市が101件、167万5,000円となっております。また、義援金につきましても桜川市の各庁舎に募金箱を設置しております。また、市議会議員や消防団、農業委員会委員、市文化協会、市内小学生の募金活動による義援金も被災地に届けられております。今後の支援につきましては、新たな支援の可能性があるものとしましては、日本水道協会茨城県支部からの要請により、給水車及び支援者による住民への応急給水業務がありますが、こちらも要請があれば派遣を決定していきたいと考えております。
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時０９分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） それでは、１番、中田です。一般質問通告書に基づき、４項目について質問をいたします。
それでは、質問事項１個目、桜川市内の寺社及び文化財の消火体制についてです。元旦に犬田地内においてお寺の火災があるということで、大変驚いたことを鮮明に記憶しておりますが、当日個人的に富谷観音で甘酒を振る舞う手伝いをしておりまして、その際に聞いた話でして大変驚きました。そのときに境内の放水銃に不具合があるらしいという伝聞を世話人の方から伺ったこともあって、重要文化財ですとか、寺社についてどのような保護体制が敷かれているのかというふうなことで気になっておりました。
そこで、改めて市内の寺社及び文化財を保護するための施策と、防火、消火体制についてお伺いをいたします。
２つ目、こちらは災害対策として、体育館空調設備や移動式施設の導入などについてです。こちらも元旦に発生した能登半島地震において、トレーラー型のトイレでの無償支援ですとか、キッチンカー、移動スーパーでの食料配布などが行われております。これらは、災害のときの派遣だけでなく、平時においても多用途、多目的で運用できることが分かっておりますが、特に観光地やイベントなど通年で用意できない場所への派遣運用も可能となっております。有名なコメディアンですとか著名人の方が寄附をされて、ある自治体がそのキッチンカーですとかトレーラー型トイレを今回の被災地に送っているという話も伝え聞いております。また、体育館は避難所になる前提での建設が必要だということで、そのような声が上がる中、大阪市では避難所活用をにらんで小中学校の体育館に空調を整備する方針を打ち出しております。
そこで、市として先ほど述べたような設備を導入する方針かどうか伺わせていただきます。
３つ目です。教職員の労務管理についてです。去る２月14日、茨城新聞の記事となっておりましたけれども、古河市で47歳の教諭が長時間の時間外労働によって鬱病を発症し、自殺により死亡したという事件がありました。大変痛ましく、私も同世代として非常に思うところがありました。水戸地裁の下妻支部から１億円の賠償命令が古河市に出たという事例であります。このことは、自治体としても訴訟リスクにつながるということもありまして、市立学校の労務管理、健康状態の把握、また安全配慮義務について改めて伺わせていただきます。
昨今、私も数年前にＰＴＡ会長をやらせていただきまして、小学校の教員の皆さんに対して、茨城県からトップダウンで働き方改革をするようにというような指示がございました。始まりは非常に混乱したというふうに校長先生たちもおっしゃっておりましたけれども、まずは教諭、講師の皆さんが早く帰れるようにというような内容で始まったことを記憶しております。その際にやはり責任ある立場の校長先生ですとか教頭先生、また学年主任の先生なんかは、皆さんが早く帰る分、非常に遅くまで残ってやられておったというふうに記憶しておりますし、またそういうふうにせざるを得ないのだろうと思います。企業などでもやはり過渡期においてそういうことが発生するのであろうというふうに容易に想像できるので、このことは非常に重要な考え方だなというふうに思っていますが、そういう視点からも改めて桜川市ではどういうふうに運用されているのかというふうに質問をさせていただきます。
４点目、現在建設中のホテルへの観光案内などの設置についてであります。現在、市内富士見台区におきまして、新たにコンテナ式のホテルが建設中であります。以前質問した内容に非常に酷似しているのですけれども、ちょうどあの質問が終わってから建設が始まりました。オープンに当たって利用が見込まれるビジネス客ですとか、自転車での観光客、ヤマザクラを見に来る観光客などにＰＲするために、近隣の飲食店についての案内チラシですとか、るるぶなどの冊子をフロントに置いてもらうなど、市としてのアプローチは行っているのかどうかお伺いをしたいと思います。
当市までは電車で来るなり、マイカーで来るなり、いろいろな来所方法があると思いますけれども、実際に夕食を取るですとか飲みに出かけるという段になりますと、徒歩圏内の地図ですとか案内があると非常に便利だなというふうに思います。その観点からお伺いをいたします。
以上４点、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 中田議員からの１番目のご質問、市内寺社及び文化財の消火体制についてお答えいたします。
犬田地区の法蔵院の観音堂における１月１日早朝の火災は初期消火に成功し、市指定文化財の仏像、こちらは木造聖観音立像や種々の法具、荷物等も幸い無事でした。日頃から管理が行き届いていたこと、近隣の方々もすぐに駆けつけて初期消火等をスムーズに行える環境が整っていたことで被害を最小限に食い止めることができたものと考えております。毎年、文化財防火デー等を通じ文化財の防火意識の向上に努めておりますが、火災が増加している現状もございますので、なお一層日常の点検や防火管理に意識を持っていただくよう、所有者をはじめ市民皆様にお伝えしてまいります。
また、富谷観音には国指定の重要文化財である小山寺三重塔をはじめ、多くの文化財がございますが、毎年の防災設備点検に対し、国の補助金と併せ市の補助金を交付しており、本年度も７月と１月に点検を行っております。放水銃の点検も行っておりますが、問題なく稼働しておりますので、ご安心いただければと思います。不具合が生じた場合には、補助事業等を活用し、修理を実施しております。
また、本年度は、県指定文化財である上谷貝地区の鹿島神社並びに塙世地区の八柱神社において防災設備の更新工事をし、補助事業として実施しております。なお、消防署による文化財の連携も毎年行われており、不備の指摘がある場合は、所有者と協議して対応を行っております。文化財の近隣で火災が発生した際には、防災課とも連絡を取りながら対応しており、今後とも文化財の保全に万全を期してまいります。また、特に社寺においては、指定を受けていないものであっても貴重な文化遺産が多く所蔵されており、建物も多くが木造でありますので、より一層注意喚起を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 中田議員の２つ目、災害対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、移動式施設の導入についてお答えいたします。避難所として活用される公共施設の整備や移動式施設の導入は、災害時における生活環境の改善に寄与するものと考えてございます。移動スーパーに関しましては、通年の利用を想定し、市では移動スーパー用の軽トラックを１台保有してございます。令和３年に買物支援に関する協定として移動販売を実施することにより、買物を不便または困難と感じている市民を支援するとともに、見守り活動を推進することを目的として企業と協定を結んでございます。現在は、平日に市内のお店のない地域48か所を巡回しており、有事の際には有効的な手段としても活用できるのではないかと考えてございます。
トレーラー型トイレやキッチンカーにつきましては、議員のおっしゃるとおり、平時の際のイベントなどに活用でき、急な需要に迅速に対応できるため、災害時には特に有効であると考えられます。しかし、このような専門的な移動式施設を市が所有する場合には、維持管理に伴う場所の確保や経費等も考慮しなければならず、所有する際のメリット、デメリットを洗い出し、慎重に検討してまいります。
次に、災害時に避難所となる体育館の空調整備についての考え方についてお答えいたします。空調設備は、特に夏季の熱中症対策や冬季の寒さ対策として非常に効果的であると考えており、体育館を通年で快適に利用できるというメリットがあります。また、避難生活をする際の適温維持を目的とするとともに、日常の使用環境改善にも寄与します。しかし、その導入にはコストパフォーマンスを考えると、大型ストーブやスポットクーラーで十分ではないかという意見もあると思います。しかし、これらは部分的な暖房、冷房のみとなり、全体の適温維持には限界がございます。空調設備の導入は、初期投資やランニングコストなどの負担、故障時のメンテナンス等、デメリットも多く存在しますので、導入につきましては市民からのニーズや設備投資、維持費なども考慮して慎重に調査検討を行ってまいります。
今回議員からご質問いただきました移動式施設の導入や体育館の空調設備に関しましては、災害対策として能登半島地震の状況からも重要な課題と考えられます。桜川市においても地域のニーズや経済状況を考慮し、最適な対策を検討してまいります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 中田議員の３つ目のご質問、教職員の労務管理についてお答えいたします。
近年、教育に対する要求の高まりに伴う業務量の増加、質的な困難化による長時間勤務、学級経営の難しさ、多様化する保護者への対応等により、心身の不調を訴える教職員の増加が報告されております。令和４年度には国の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、精神疾患による病気休職者数は約6,500人で過去最多となっています。教職員が心身ともに健康で勤務できるようにするために、桜川市においても様々な対策を講じています。教員の長時間勤務を防ぐためには、第一に勤務時間の実態を把握することが大切です。桜川市では、パソコンを使って勤務時間を管理しており、管理職が毎月教育委員会に報告をしています。１か月の時間外在校時間が45時間を超えないことを目標としており、１月の実績は小学校で最長の学校が45時間、中学校では47時間でした。また、時間外勤務が多い職員に対しましては、管理職や教育委員会による面談を実施し、原因が何か、どうすれば改善できるかを話し合って改善につなげています。令和５年度の現在までに過労死ラインと言われる80時間を超える職員はおりませんでした。勤務時間の把握は、管理職が自校の実態を捉えて改善につなげるとともに、教員自身が自分の勤務時間を自覚することに役立っています。
次に、適切な労働時間の確保をするためには、業務の縮減、効率化が必要であり、現在学校における働き方改革を進めています。具体的には、学校行事の精選や会議の持ち方、事務処理の効率化等に加え、小学校教員のいわゆる空き時間の確保のために、専門教科教員の配置を積極的に行っています。また、現在進めている部活動の地域展開や今年度から市内全校で導入した学校運営協議会制度、コミュニティースクールによる地域との連携も教員の働き方改革に大きく貢献しています。学校差はまだまだありますが、各校とも業務の効率化が図られており、昨年度よりも在校時間を減らすことができています。
教職員の心身の健康保持のための予防的な取組としましては、教職員本人によるセルフケアの意識向上のための研修や自分自身のストレス把握のためのストレスチェックを実施しており、本人への通知に加えて、各校ごとの分析結果についても校長に伝え対応しています。また、各校とも定期的に面談を実施するとともに、校長や教頭、教務主任などによる日常の状況把握と早期対応に努めており、県の教職員相談事業であるこころの健康相談、市教育委員会が設置しているハラスメントに関する相談窓口等の相談機関や相談窓口についても職員に周知をしています。さらに、不安を抱えやすい新規採用の教職員に対しては、教育委員会の指導主事による面談も行ってサポートをしておるところでございます。
生徒指導や保護者への対応について、教職員の負担が増加していることについては、担任や担当者が１人で抱え込むことがないように、学校としてチームで取り組み、教育委員会と連携して対応する体制を取っています。また、体調を崩し休暇を取る必要が生じたときには、教育委員会と学校が連携し、安心して休める体制づくりに努めています。そして、長期の休暇後の職場への復帰に当たっては、本人の職場に対する心理的な距離が近くなり、円滑に職場復帰ができるように、段階を追って校務や授業等を行う復職支援プログラムを実施しています。教員は、子供たちにとって最大の教育環境であります。職員の健康、職員の笑顔は、児童生徒の笑顔につながります。したがって、今後も教職員の心身の健康の保持増進、働きやすい職場づくりのために、体制整備を進めてまいりたいと思っています。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 中田議員４番目のご質問、建設中のホテルへの観光案内等の設置についてお答えいたします。
現在、市では観光誘客促進のため、市及び県外の鉄道駅や道の駅など観光関連施設に「るるぶ特別編集桜川市」をはじめとした観光パンフレットの設置を行っております。また、市内観光周遊を目的として、市内の公共施設や飲食店、宿泊施設などに協力をいただき、ヤマザクラや真壁の町並みをはじめとする地域資源を掲載したパンフレットの設置を行うなど、桜川市への誘客や魅力発信につながる取組も行ってございます。他の自治体と比較しまして、当市は宿泊施設が少ない状況にあり、ご質問いただいた建設中の宿泊施設は、市の滞在型観光の推進のためにも、新たな市の観光の拠点として重要な役割を担うものと期待しております。現時点では、パンフレットの設置の協力依頼は行っておりませんが、正式に営業が開始された際には、観光協会への入会の案内などを含め、協力体制を築いていければと考えております。
また、今年は４月４日から５日に「2024全国さくらシンポジウムｉｎ桜川」が開催され、11月15日から16日には「第29回全国報徳サミット桜川市大会」の開催も予定されておりますので、今後も市内外の関係機関とともに連携し、本市の観光ＰＲを図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。２番の災害対策の部分に関しまして、慎重なる検討を重ねていただくのは非常に重要かとは思いますが、現状ヤマザクラの観桜台がある平沢地区において駐車場を設置した際に、簡易トイレを設置する形になっておりますけれども、非常に悪臭がするということで、かえって苦情の元になっているということを伺いました。そういった状況も鑑み、検討を重ねていただければというふうに要望いたします。
また、４月23日にホテルがオープンするということですので、そちらへの案内も重ねてお願いを申し上げます。
以上、私の質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで中田拓也君の一般質問を終わります。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香でございます。通告により一般質問いたします。今回は、全部で６項目についてありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１番目は、過疎化対策について伺います。私は、昨年の４月に市が過疎地域に指定されたことで、特に人口減少では緊急の対策が必要と過疎化対策として挙げた４つの目標である人生応援プロジェクトの企画は大いに期待できると賛成をした一人でございます。特に注視したことは、どこの自治体も部課は縦割り的な関わりが多い中で、新任した石川副市長の音頭取りは各課との横の連携を持って総合的な役割を果たしていくとして、職員一丸となって取り組む姿勢に共感もしたからです。
ところで、人生応援プロジェクト予算２億円は、この１年間でどのくらいの進捗状況なのか、現状を伺いたいと思います。
また、まだ１年と短い期間の中での推進は大変だとは思いますが、私の参加する勉強会や新聞報道でも、また先ほど飯島議員の質問でも、桜川市の人口減少は異常に高く進んでいると指摘を受けておりますので、早急な対策が望まれるので、少しでも取りかかりができているのか、見通しといいますか、その辺のところを伺いたいと思います。
次に、２番目の新規就農者への支援について伺いたいと思います。ここ数年、比較的小規模の農地の耕作離れが相次ぎ、どなたか耕作してくれる人がいないか紹介してほしい、片や大型農業経営者からは、息子が農業をしないと後継者問題が起きております。実際地元の農業従事者の方からは、高齢化が進み後継者不足に悩んでいるとの話で、何とかしてほしいとの要望もあります。
そこで、まず１つは、桜川市の農業従事者が減少し、担い手の育成や確保が急務ではないかと考えます。また、市内の農業者育成はもちろんのことですが、市外からも農業従事者や新規就農者を募って受け入れていかないと地域農業を維持していけない、深刻ではないかと思っております。今後の学校給食等の食材の地産地消にも、農業生産の向上も推進していかなければならないと思っているところです。そこで、桜川市における新規就農者の支援状況について何点か伺いたいと思います。
まず１点目、市内外において農業に興味を持っている人材に働きかけることなどを行っているか伺いたいと思います。
２番目に、市内で農業をしたいという人材に対して支援はあるのか。支援する場合、どのような支援していくのか伺いたいと思います。
３番目に、実際に新規就農する場合には、何か支援策があるのか伺いたいと思います。大型農業者の後継者育成につきましては、ある程度一人前にするための、二、三年ですか、育成期間の経費をどうするかが課題と思いますので、その辺のところもありますので、伺いたいと思います。
次に、３番目の孤独・孤立対策推進法について伺います。この法律は、孤独や孤立を感じる人に寄り添い、的確に必要とする人に支援し、誰一人取り残さない社会、また相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すことが目的として、令和６年４月１日、ちょうど来月４月１日に施行されることになりました。これはまだ努力義務ということではありますが、全国、県の統計でも想定される孤独、孤立の対象者は桜川市も同じにあると考えます。
そこで、これから義務化されることを想定し、市の孤独、孤立の実態と今後の対応について伺いたいと思います。これは把握することは課題も多く、推進していく上ではなかなか難しいとは思いますが、だからこそ少しでもみんなで共有しての支援が必要となりますので、支援体制の構築のために、今回は分かる範囲で結構ですので、何点か伺います。
まずは、桜川市の孤独、孤立の実態についてはどうなのかということで、１つに桜川市の独り暮らしの世帯状況について。
２番目に、児童生徒の不登校の状況について。
３番目として、桜川市のひきこもりの状況について伺いたいと思います。
そして、最後にできれば桜川市の今後の対応についても伺いたいと思います。
次に、４番目の桜川市のリサイクルの現状と今後の展開について伺います。リサイクルの経年状況についてと今後の展開についてですが、桜川市は地区ごとに毎月１回資源ごみの回収が行われて、収益や地区に還元できるリサイクルシステムは大変よいと私は思っております。ただ、地区によっては月１回の回収は、有害物の区別や回収日の徹底など改善課題もあるかと思います。前回の質問で市内の若いお母さんから、いつでも出せるシステムの要望を伺い、若者が暮らしやすい環境改善は人口減少に歯止めをかけ、過疎化対策にもつながると話したと思います。今回は、その後のリサイクルの経年状況についてはどうなっているか、進んでいるか、またこれからの展開について伺いたいと思います。
次に、項目が多くなってしまったのですが、すみません。次に、５番目の学校施設の維持修繕についてですが、雨引小学校のグラウンド整備について冬季グラウンド凍結に伴う改修について伺いたいと思います。先日、大和地区の元区長さんから、雨引小学校で防災訓練を開催した際に、グラウンドがなぜかぐちゃぐちゃで、児童生徒の休み時間の利用や体育の時間の使用ができないのではないかと問合せがありました。早急に対策がよいとの連絡を受けましたので、その後の対応はどのようになったか伺いたいと思います。
また、今回のことで学校施設の維持修繕については、通常の業務の流れはどのような仕組みなのか改めて伺いたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
次に、６番目、新規霊園墓地の開発について伺います。実は２月末に他市から情報が入り、私もネットで調べてみますと、今回２月３日に掲載として、2024年２月１日、茨城県桜川市に関東最大規模のムスリム墓地建設計画を開始しましたとインターネットに掲載され、世界中に流されていることを知りました。ムスリム墓地を新設するための緊急募金を募るとのメッセージがあり、以下の内容は次のとおりです。「このほど茨城県桜川市に日本のムスリム土葬が認められる墓地と出会いました」の書き出しの始まりから、「現在日本には約25万人のムスリムが住んでいます。ところが、ムスリムが土葬できる墓地は日本全国で0.8％のみです。なぜなら日本の葬儀の99％は火葬で、地方自治体や近隣住民の同意を得るのは非常に困難だからです。今回お寺が５年をかけて桜川市から埋葬許可を得ることができました。近隣住民からも書面による同意を得ました。このお寺は、ムスリム土葬に埋葬できる土地の永代使用権を与えます。改修費は土地を含め１億5,000万円、お寺は10年間の支払い期間を与える。皆様の協力をよろしくお願いいたします。遺体は800から1,000体と聞いております。永代使用権の予約受付をします」と掲載されて、地元議員としての寝耳に水の話であり、事の重大さに驚きと言葉になりませんでした。そこで、何点か質問いたします。
場所は谷貝地区にもかかわらず、谷貝地区の区長会には情報がなく、私同様、寝耳に水とのことでした。区長会をはじめ、近隣住民にも墓地建設に対する説明は一切受けていないと聞き及びます。今回驚きとともに、早急に谷貝区長会からは申請自体にも疑義があるとのことで、建設反対の請願書も提出されているのでと思いますので、経緯の説明をお願いいたします。許可をした詳しい説明を求めます。
今回の墓地のするお寺の所在地は、ひとつにつくば市と聞いておりますので、地元の桜川市内の寺院関係者には説明についてを行っているのかどうか伺いたい。
それから、土葬の条例というか、埋葬については火葬でも土葬でもどちらもいいことにはなっておりますが、私が桜川の埋葬条例を見ますと、火葬によった埋葬条例は見ておりますが、土葬の埋葬条例はちょっと見ておりませんので、この助成の条件にはどうなのかなと私もちょっと考えるところがあります。
それと３点、ネットには５年をかけて埋蔵許可を出したということは、土葬のことは市長以下知っていたことになるかと思いますので、その説明をなぜ私たち議員にされなかったのか、そういうことも思います。
それと、５番目として、そういうことがありますので、今後は墓地建設や埋葬等に関する早急な改定見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それと、この土葬に関しては、2023年７月25日には過去に遺体から感染症を引き起こした例というのもありますので、そのような、もしも許可した場合、してあると聞いておりますが、その場合の対処はどのようにするのかということもお聞きできればと思っております。
それと、桜川市は人口減少の中で何とか人口増加に対する対策をしている中、つくば市のお寺の土葬の埋葬施設を許可したということは、私は全く理解できておりません。その辺のところももし分かればご説明いただきたいと思います。
ちょっと少し上がっておりますので、質問が足らないかもしれませんが、答弁の後、また再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） 市村議員の１つ目のご質問、過疎化対策につきましてお答えします。
全国的に少子高齢化による人口減少が進む中、桜川市でも少子高齢化に加え、若者の流出により人口減少に歯止めがかからない状況でございました。このような中、令和４年４月に過疎地域に指定されたことを受けまして、庁内横断的に人口減少対策を推進するよう、令和４年７月に関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げました。また、対策本部の下にくらし、つなげる、おうち、おもてなしの４つのプロジェクトチームを設置し、特に市外流出率の高い20代から30代を対象とした具体的な施策の検討を進めました。くらしプロジェクトチームでは、市民が暮らしやすく移住者にとって魅力的な暮らしを提供する施策の立案、つなげるプロジェクトチームは、移住、定住に関する情報の取りまとめ、一元化に分かりやすく発信、おうちプロジェクトチームは、移住、定住の受皿となる魅力的な住まいを提供するための施策の立案、おもてなしプロジェクトチームは、移住の始まりから終わりまでを支援するコンシェルジュとしての機能とそれぞれの役割を有しており、この４つのプロジェクトチームにより検討を重ねました。さらに、この検討結果を踏まえ、対策本部において具体的な施策をパッケージ化し、桜川市民の人生をトータルで応援するさくらがわ人生応援プロジェクトとして令和５年４月１日からスタートいたしました。
議員のご質問の現状につきましてご報告いたします。まず、若者支援でございますが、通勤支援、奨学金返済支援、いばらき出会いサポート利用促進、そして結婚祝い金事業が実施されておりますが、こちらの申請は現状数件となっております。こちらの若者支援の事業は、小さく始めて申請状況を見ながら見直ししていく考えで、今後要件の検討を行う予定でございます。また、十分に周知されていない可能性もありますので、ＰＲ活動をさらに強化してまいります。
次に、子育て支援といたしまして、子育て３ｓｔｅｐ応援金、新入学児童ランドセル贈呈、学校給食費免除、貫通石配布の事業を実施しておりますが、この中でも特に子育て３ｓｔｅｐ応援金が好評でございます。こちらは昨年度まで行ってきた出産お祝い金10万円に加えて、今年度から小中学入学相当時にそれぞれお祝い金10万円、合計30万円が支給されるため、お金のかかる時期に大変助かるとの声が多く寄せられております。また、こちらはオンライン申請により来庁の必要もなく、共働き世帯をはじめ、平日に来庁が困難な子育て世帯に非常に好評でございます。子育て３ｓｔｅｐ応援金の申請は、昨年度の出産お祝い金128件、支給金額1,280万円に対し、２月末現在、出産お祝い金96件、支給金額960万円、入学お祝い金566件、支給金額5,660万円となっております。そのほかランドセル贈呈事業や学校給食費免除事業は、昨年度と同様の件数となっております。
住宅支援の住宅取得助成金につきましては、転入者のみならず市内在住の方も対象とした制度に拡充し、また助成金額の上限も50万円から200万円に引き上げたこともあり、昨年度の実績、交付件数37件、交付金額1,760万円を大きく上回り、２月末現在で交付件数49件、交付金額は5,220万円となっております。そのうちＵＩターン26件、新婚子育て世帯41件となっており、少なからず若者の転出を抑制し、移住、定住を促進する一助となっていると考えております。
高齢者支援につきましては、敬老祝金、配食サービス、高齢者あんしん通報システムの事業がございますが、介護サービス利用者の利用も可能にするなど、年度途中から内容を一部変更しスタートした配食サービスにつきましては、昨年度の７件から今年度18件と増加傾向にあります。そのほかの事業は、昨年と同様横ばい傾向となっております。
最後に、住宅支援のわくわく茨城生活実現事業につきましては、条件が厳しいため、昨年度と今年度ともに申請はございません。移住相談窓口につきましては、令和５年10月から任用した地域おこし協力隊と連携し、オンラインでの相談を含めた各種媒体における情報発信や移住交流フェアなどで移住相談を行いました。件数といたしましては、フェアの件数も含まれておりますので、昨年度の３件から今年度68件と増えております。
以上、各事業の現状を述べさせていただきましたが、このプロジェクトは令和５年４月からスタートしたばかりのため、具体的な効果はまだ出ていない状況です。人口減少対策の取組は、短時間で結果が出るものではなく、長い時間をかけて策を講じていくものですので、今後も継続し、さくらがわ人生応援プロジェクトの改善、拡充の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、現在の人生応援プロジェクトは、年度途中に１事業を追加し、全14事業で展開しているところですが、今年度は若者の流出を食い止めるためには働く場の確保をこれまで以上に重視していく必要があると考え、既存の４つのプロジェクトチームにしごとプロジェクトチームを新設し、５つのプロジェクトチームで施策の検討を進めました。令和６年度は、このプロジェクトに新たに６つの事業を追加し、全20事業体制で人口減少対策をさらに推進する予定でございます。
追加の新規事業につきましてご説明させていただきます。初めに、若者支援になりますが、若い世代の転出抑制と移住・定住を図るため、仕事に関係する４つの事業を開始予定でございます。１つ目の賑わい創業支援事業では、市内で創業する方を対象に土地、建物の購入や空き店舗等の増改築など経費の一部を補助いたします。次に、就職祝金事業では、市内在住で市内の事業所に就職する新規就職者の支援としてお祝い金５万円を交付します。３つ目に新規祝金事業の企業では、市内在住で市内の事業所に就職する新規就職者を正規雇用した事業主に新規就職者１人当たり５万円を交付いたします。最後に、就職活動支援事業では、近隣高校生への市内企業、事業者による相談会を開催いたします。
次に、子育て支援として、安心して子育てしやすい環境づくりのために、スマートフォンを利用し、小児科医、産婦人科医、助産師にオンライン、ＳＮＳで24時間相談できるオンライン相談事業を追加いたします。妊娠中、出産、子育てには悩みがつきものですが、こうしたデジタル技術を活用することにより、市民の不安を軽減していきたいと考えております。
次に、ミドル支援でございますが、手薄だったミドル世代の人生もしっかり応援するために、50歳以上で帯状疱疹のワクチンを接種した方に費用の一部を補助するワクチン予防接種助成事業を追加いたします。
このように今後も市ではさくらがわ人生応援プロジェクトの中で各施策の改善、拡充を行い、市民に寄り添った具体的な施策を展開し、引き続き住みたいと思える環境を創設してまいりたいと考えております。また、桜川市の魅力を広範に伝え、Ｕターンを含む移住者の増加や移住者の受入れ体制を充実させることで当市の人口減少対策につなげてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員２番目のご質問、新規就農者への支援についてのうち１つ目、市外の農業に興味を持っている人材にどのように働きかけているのかについてお答えいたします。
桜川市では、全国農業会議所が運営するホームページ「農業をはじめる．ＪＰ」において、桜川市の地域サポート計画や就農支援情報を提供しております。また、筑西農業改良普及センター並びに農業委員会などの関係機関と連携し、各種相談会の開催や圃場の見学会を実施しております。就農相談については、市をはじめ農業改良普及センター等の関係機関において随時相談受付を行うなどの対応を取っております。
２つ目のご質問、市内で農業をしたいという人材にどのように支援するのかについてお答えいたします。まず、就農前の支援としまして、筑西農業改良普及センターやＪＡ北つくばと情報を共有し、希望の作物に関する研修先とのマッチングを図ってまいります。就農計画の作成についてもサポートを行っております。また、希望作物が決まっている場合には、技術を習得し、独立就農を視野に入れた長期研修についても支援しております。
３つ目のご質問、実際に就農する場合、どのような支援があるのかについてお答えいたします。独立就農を始めようとする場合には、農業委員会と連携を図り、農地のあっせんなどを行います。また、就農後に技術的な問題が生じた場合は、農業改良普及センターやＪＡ北つくばからの指導を受け、改善策を講じる支援を行っております。さらに、就農から５年後に農業所得250万円、年間就農時間2,000時間程度の就農計画を作成した方は、認定新規就農者の認定を受けることができます。認定新規就農者に対しては、国の新規就農者育成総合対策事業及び市単独の農業者育成支援事業を活用した農業経営を推進しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 市村議員３つ目の質問、孤独・孤立対策推進法についての１番、それから３番の質問にお答えをさせていただきます。
まず、１番目の質問、市の独り暮らしの世帯状況についてお答えをいたします。市の独り暮らしの世帯状況についてでございますが、住民基本台帳上において世帯主のみの数を抽出することは可能でございますが、その中には同一敷地内の分離世帯も含まれることになり、純然たる独り暮らしの世帯のみを把握することは難しい状況ですので、ここでは高齢者の独り暮らしの世帯の状況についてお答えをさせていただきます。令和６年１月末現在の要援護者台帳による市内の高齢者の独り暮らしの状況についてですが、65歳以上の独り暮らしの高齢者は男性494名、女性928名、合計1,422名、75歳以上になりますと男性266名、女性753名、合計1,019名となります。昨年同月と比較しますと、65歳以上の独り暮らし高齢者が男性468名、女性859名、合計1,327名でしたので、95名の増加となっている状況でございます。
続きまして、３番目の市のひきこもり状況についてお答えをさせていただきます。桜川市では、令和３年度に地域福祉計画を作成した際のアンケート調査におきまして、ひきこもり状態にある人が身近にいると答えた方は5.7％でございました。これは内閣府で行った調査結果、約50人に１人とほぼ変わらない状況となっております。桜川市においても、家族から相談があってもご本人が相談支援を望んでいない方や、相談などにつながっていない潜在的なひきこもりと思われる方は一定数あるものと推測されることから、民生委員さんをはじめ、地域の皆様のご協力による状況把握や茨城県ひきこもり地域支援センターなどの関係機関と連携し、ひきこもり状態にある方々の支援に努めてまいります。
なお、今後の対応についてでございますが、令和６年４月１日より施行される予定の孤独・孤立対策推進法は、国が示すとおり、社会全体として考え、対応していくべき課題であることから、市関係部署だけではなく、支援団体や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 市村議員の児童生徒の不登校の状況についてご質問にお答えいたします。
近年、少子化により児童生徒数は減少しておりますが、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、文部科学省が公表した昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した児童生徒の数は約29万9,000人、10年連続で過去最多を更新しました。茨城県では約8,500人であり、出現率は小学校で2.34％、中学校で6.96％でした。小学校で７年連続、中学校は10年連続で増加しており、全国ワーストワンでした。桜川市においても茨城県の出現率を下回っているものの、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和４年度の出現率は、小学校、県の２分の１に当たる1.03％、中学校では県の３分の１に当たる2.36％でした。
不登校の未然防止、早期対応のための本市の対応について説明いたします。まず、不登校を未然に防止するための手だてとしては、各学校とも児童生徒にとって学校が安全安心な場所となるための魅力ある楽しい学校づくりと分かりやすい授業のための工夫を行っています。また、児童生徒にはＳＯＳを出す力を獲得するための学習を展開し、教職員には児童生徒の変化に気づき、ＳＯＳを受け止める力を向上させるための研修や関係機関と連携した教育相談体制の整備を行っています。さらに、不安や悩みがある場合には、学校以外にいばらき子どもＳＮＳ相談室、子どもホットライン、いじめ体罰解消サポートセンター、校内オンライン相談窓口など、多くの相談窓口があることについても児童生徒や保護者に周知をしています。
次に、早期に発見し対応するための手だてとしては、定期的な教育相談、いじめに関する調査とともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、休み始めの段階で教職員と保護者、関係機関が連携して対応するための体制づくりに努めています。また、現在８名が通室しておるわけですが、桜川市教育支援センター「さくらの広場」が学校に行きづらい児童生徒の復帰に向けた支援の場、安心して通うことができる居場所となっています。さらに、不登校であることによる学習の遅れが社会的自立の妨げにならないよう、登校できない日についても、全児童生徒に配布したタブレットを活用し、同時双方向型（リアルタイム配信型）での学習サポートやオンデマンド型（課題配信型）での授業配信を行っています。今後は、学校に来てもなかなか教室に入れない児童生徒の学校における居場所づくりをつくってまいります。その一つの方策として、現在校内フリースクールの設置について、県に対し導入に向けた計画を申請しているところです。不登校の要因は様々ですが、今後とも不登校の児童生徒が学校に復帰できるための支援として、誰一人取り残さない学びの保障のために、児童生徒一人一人の状況に応じた安心して学べる学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 市村議員４番目のご質問、リサイクルの推進についてにお答えいたします。
最初に、市のリサイクル状況についてご説明いたします。現在桜川市では、各地区166か所のリサイクル集積所に新聞、チラシ、紙パック、段ボール、雑紙、繊維類、瓶、ペットボトル、缶の９品目を資源ごみとして分別収集しております。収集実績は、令和４年度に約215トンを収集し、分別収集報奨金として781万5,727円を地区に還元しております。令和５年度の収集実績は、12月末時点で約169トンとなっております。
続いて、今後の展開でございますが、大きく２点ございます。１つ目といたしましては、リサイクル集積所に有害ごみと書かれたコンテナを今年度末までに設置する予定でございます。これは環境センターで処理する不燃物のうち、蛍光灯には、有害物質の水銀が含まれております。回収時には蛍光灯は割れていないものが多く、リサイクルの不燃物として出されていますので、そのまま処理すれば有害物質が飛散することなく処理ができるため、分別用コンテナを設置するものでございます。
２点目といたしましては、月に１回日曜日にしか出せなかったリサイクル分別品及び不燃物と、各地区リサイクル集積所で発生しております先出しや後出しごみの問題を併せて検討し、粗大ごみ処分場として周知しております岩瀬塵芥処理場に平日いつでも出せるよう、平日リサイクル集積所を設置し、来年度より運営していく予定でございます。
これらの変更点を３月15日に区長文書で配布予定でございます。ごみの出し方ポスターに反映し、岩瀬、大和、真壁とそれぞれ今まで分けておりましたポスター様式を統一し、より見やすく分かりやすいものとしていくものでございます。
以上でございます。
〔「もう一つ」の声あり〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 失礼いたしました。６つ目のご質問にお答えいたします。新規霊園墓地の開発についてにお答えいたします。
１つ目のご質問、場所は谷貝地区となっているがどういうことかについてお答えいたします。平成30年５月25日につくば市の宗教法人から桜川市真壁町東矢貝字新宮397番地３及び400番地２並びに400番地３の合計7,916平米の墓地経営許可申請の提出がなされましたが、書類不備のため、申請者へ戻しております。また、令和２年５月20日にも再度申請書が提出されておりますが、精査した結果、受理までには至っておりません。その後は、申請者からの相談、質問について指導しておりましたが、令和５年９月11日に書類が整い提出され、受理の後、令和５年９月27日に墓地経営許可指令書により墓地設置を許可したものでございます。
次に、（２）の地元及び周辺住民への説明状況についてのご質問にお答えいたします。経営許可申請では、令和２年５月15日に事業者が墓地設置予定地に係る関係地権者へ説明を行い同意を得て、さらに法人からも同意を得ている状況でございます。しかしながら、周辺住民への説明会につきましては開催されておらず、市民の方から墓地新設の記事がインターネットに掲載され、多くの方の知るところとなり、不安の声が寄せられる事態に至ったと思われます。突然このような情報に接せられた市民の皆様には、誠に申し訳なくおわびを申し上げます。早急に説明会の開催等を規定した条例規則の改正に着手するとともに、市民の皆様の不安払拭に努めてまいります。なお、地元の寺院関係者の方々への説明等については把握をしておりません。土葬の手続については整っていると考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 市村議員５番目のご質問、学校施設の維持修繕についてお答えいたします。
学校施設の維持修繕については、児童生徒の安全確保のため、校舎の雨漏りや給水設備の不具合などの設備の修繕や校庭や校舎前の危険箇所の改善に緊急性の高いものから適宜対応しているところでございます。今回雨引小学校区の防災訓練に参加した方から、グラウンドのぬかるみについて相談があったとの連絡を受けまして現地確認に参りました。霜柱が溶けてぬかるみが生じ、学校ではグラウンドの一部に子供たちが入り込まないようにカラーコーンを置くなどの対応が取られていたとのことでした。長年同じところを運動靴で繰り返してこすられたりして、表面にまかれた砂が薄くなり、あらわになった表土が冬の冷え込みで地表が凍結し、日中は溶けてぬかるみができて滑りやすく、転倒する危険性がある状態でした。そこで、グラウンドの表面に砂を散布して土質を変化させることで解決できないかと考え、川砂をまく対応をいたしました。子供たちや教職員にも協力いただいた暫定的な対応でありましたが、現在小学校グラウンドの使用に不便は来しておりません。私どもに連絡いただきました方々には、対応策なども説明いたしまして、ご理解をいただいております。
今回の件は季節的なものと判断し、川砂の購入だけで一定の対応を終えることができました。しかしながら、恒常的に使用ができないような場合は、本格的にグラウンドの土壌改良や排水を考えなければなりません。改修工事が必要となる場合は、工事内容を精査して、国の補助制度も活用しながら対応していきたいと考えております。引き続き安全安心な教育環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 先ほどの過疎化対策についてですが、１年間ですが、副市長が先ほど答弁にありましたように、若者が、職員が一致団結で取り組んでいるということなので、理解しましたので、今後も気を緩まず対策をお願いしたいと思っております。
１点だけ確認したいのですが、安心して子育てしやすい環境づくりとして、スマートフォンで小児科、産婦人科医、助産師にオンラインＳＮＳで24時間の相談をするということなのですけれども、桜川市には産婦人科や小児科等があまりないと思うのですが、どのような対応をするのか、一言でいいですからお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。
産婦人科医やその他の専門職の方に直接回答をいただくわけですが、それにつきましてはそのようなサービスを行っている事業者に委託をしまして、そちらに対応していただくというようなことで考えてございます。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君。
〇12番（市村 香君） そういうところが、あっせんする業者があるということなのですね。理解しました。
あと、男女を問わずそのほかに帯状疱疹の助成をするということは非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の新規就農のことについて伺いたいと思います。再質問いたします。再質問したい点ですが、２番目の新規就農者への支援についてなのですけれども、答弁についてはありがとうございました。実は石岡では農協が独自の新規就農者を育成して、それからそれぞれのところに自立できるということで伺っておりました。先ほど経済部長から相談会や見学会を開催しているということがありましたので、桜川市でもやっているのだなということでほっとしました。
そこで、令和５年度はどの程度開催したのか、分かればお願いしたいのですけれども、相談会と。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
令和５年度において開催した就農相談会、見学会等の回数でございますが、令和６年１月末現在となりますが、相談会が８回、圃場見学会が３回、新規就農に関する意見交換会を６回、そのほか先進地視察研修が１回となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 分かりました。あと、地元の大型就業者の方から、後継者を育成するのにはいろいろと経費がかかると、その経費が育てるのには２、３年かかるということで、支援体制に何かないかという質問がありました。そういうことで就業農業者を育てるためには、国や市の補助制度に何かがあればお答えいただければと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
補助制度でございますが、国の新規就農者育成総合対策事業でございますが、こちらは１つ目は経営発達支援としまして、営農に必要な機械や設備等の導入に係る費用に対し、750万円を上限として補助するものがございます。２つ目は、経営開始資金としまして、農業経営に必要な運転資金としまして、年間最大150万円を最長３年間支給できる内容になっております。
また、桜川市農業者育成支援事業、農業経営に必要な機械の購入に対して、100万円を上限に、こちらも補助できる内容になっております。
いずれの制度も要件を満たす方が対象となりますので、ご相談いただければと思います。今後も国の補助事業等を活用するとともに、市独自の施策において脆弱な新規就農者の経営支援等を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございました。農業に関しても、特に谷貝地区は純粋な農村地帯でもありますので、これからも大変でしょうけれども、そういう相談と、これから後継者育成に対して、谷貝地区の大型経営者の方たちも取り組んでいきたいという要望がありますので、ぜひご支援のほうもお願いしまして、これにつきましては質問を終わりたいと思います。
３番目の孤独・孤立対策推進法ですが、今後については大変だと思いますが、官民連携で課題解決に取り組んでいただければと思いますので、これもお願いをして質問を終わりたいと思います。
最後、議長いいですか。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君。
〇12番（市村 香君） ６番目の霊園の開発についてですが、私もちょっと突然のことだったので、ここ２、３日のことだったので、あまりまとまってはいないのですが、今先ほども前部長から、桜川市は人口減少で大変だと、そしてまたこれから人口減少、それから地域活性化で頑張るのだと前部長の答弁がありました。そういう中で、悪いということでは、やっぱり人間ですから、土葬もあれば火葬もあるということは分かりますが、そういうときに突然土葬の墓地を純農村の谷貝地区に設立すると、それもお寺はつくば市のほうで、葬るだけが桜川市だと、そういうことになると、せっかくの人口減少対策も無になってしまうのではないかと私は考えます。ですので、とにかく今のところの計画では、800体から1,000体という話もありますが、ほかの自治体でも大分県とかいろいろ課題になっているところもありますが、複数体を入れた場合には20年間そこを埋めては駄目だと、そういういろんな条件するとか、年に１回は水質検査が必要だとかいろんな話が出てきておりますので、ぜひともこの自然豊かな土地で人口減少の対策がしているところで土葬の土地の開発というのは、私はいかがなことかなと思いますので、速やかに取り消していただきたいと私は思うばかりです。
それと、今日はお答えできなければいいのですが、例えば桜川市ではありませんので、桜川市ではないところで死亡したときに死亡届と埋葬というのはどんなふうになるのか、ちょっと分かればお伺いしたいのですが。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
例えば市外にお住まいの方が死亡された際には、死亡届は住所地の役所に出していただく、埋葬する際はその墓地の管理者の方に埋葬の許可書を提出していただくということになると理解しております。
それで、申し訳ないのですが、先ほどの私の説明で補足をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） お願いします。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 今回許可を出しました霊園墓地でございますが、インターネットではムスリム墓地というようなことが書かれているようではございますが、今回の墓地は宗派、宗教とかにとらわれない国際霊園ということで許可を出しておりますので、決してムスリム墓地としての許可というわけではございません。補足させていただきます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） これはこれからまた課題となってくると思いますので、ぜひともご審議をいただいて、早急な解決をお願いしたいと思いますが、最後に１つ市長に伺いたいと思います。
私は、議員になって５期20年近く、いつも思っていることは市民のためにどうあるべきかということで、私は市民の代弁者としてやってきたと思います。今回国際霊園という今言い換えにしましたが、これをもし建設した場合に、市長、市民のためのメリットってどういうことがありますか、考えますか。あと、デメリットがあれば。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど部長からお話があったように、国際的な霊園になるというような申請があったということでございます。昨日、設計者のほうで今回の申請を取り下げるということでお話ありましたので……
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 昨日、申請取下げということでありましたので、できないのは決定したかなというふうに思っています。
先ほど答弁もありましたが、実際公表等を行う条例がないことから、公表を行うことができませんでした。市民に不安がないよう、今後は条例改正を含め、市民生活の安心安全の確保及び生活環境の保全に努めていきたいと考えておりますということで、公表するという条例をぜひ議会から出していただくなり、市のほうで今後つくっていくというふうにしたいと思っております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 私もまとまらない質問でしたが、この後林議員のほうも明日あるかと思いますので、不足のところはそちらのほうにお任せして、今日のあれは終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時２６分）