令和５年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和５年１２月５日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第６５号 公平委員会委員の選任について
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和５年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
５番 武 井 久 司 君
６番 榎 戸 和 也 君
８番 鈴 木 裕 一 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、11月30日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月８日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、人事案件の審議、採決を行います。その後４名の一般質問を行います。６日は、初日に引き続き２名の一般質問を行います。７日は、議案調査のため休会とし、８日は、一般議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 筑西広域市町村圏事務組合議会、令和５年第２回定例会についてご報告いたします。
令和５年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る10月31日筑西市議会議事堂において午後１時30分より開かれ、報告１件、議案３件、認定１件が提出されました。
まず、報告第６号 処分事件報告については、桜川市真壁町真壁地内で発生した本組合職員の車両接触事故の和解について専決処分したもので、損害賠償額15万7,454円で和解しました。
次に、議案第14号 きぬ聖苑における指定管理者の指定については、きぬ聖苑の指定管理者として、富山県富山市に本社を置く五輪・宮本工業所グループを指定いたしました。
次に、議案第15号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正についてですが、１点目として、今後、蓄電池設備のさらなる普及と大容量化が見込まれるため、蓄電池設備の規制範囲となる基準値の改正や設置場所の規制など蓄電池設備に関する事項、２点目として、固体燃料を熱源とする厨房設備の火災予防上安全な距離の確保をするために、炭火焼き器の隔離距離を追加すること、以上２点を内容としました火災予防に関する条例の一部を改正するものです。
次に、議案第16号 令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,197万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億2,269万4,000円とするものです。主な要因としては、事務局の拡張工事の増額によるものです。
続いて、認定第１号 令和４年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定を受けるものです。令和４年度一般会計の収支決算は、予算規模102億7,235万3,749円に対し、歳入決算額が104億177万3,130円、歳出決算額98億1,810万2,915円です。歳入歳出差引額５億8,367万215円のうち、翌年度への繰越額2,563万1,111円を除いた５億5,803万9,104円が実質収支額となっております。
以上、報告第６号が全会一致で承認、議案第14号から議案第16号までの議案が原案のとおり全会一致で可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
次に、去る12月１日付で行いました懲戒処分について口頭で報告をいたします。対象職員は、現職３名……これ言うと何か分かってしまうので、すみません、対象職員のところはちょっと省かせてください。それで、処分内容といたしましては……
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 小高議員。
〇13番（小高友徳君） 広域議会の報告において、広域議会でこの案件が上がったものに対して報告されるのなら分かるのですが、一旦この案件は広域議会のほうにはかかった案件なのでしょうか。
〇16番（林 悦子君） 処分につきましては議会に上げて処分するような内容のものではないので、12月１日付で……
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１０時０８分）
再 開 （午前１０時１２分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和５年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ出席を賜り、厚く御礼申し上げます。本市の喫緊の課題は、人口減少対策及び過疎対策であります。引き続き子育て世代への応援をはじめ、住宅取得に伴う助成など、若者から高齢者まで幅広い世代のライフスタイルに応じて支援を行うさくらがわ人生応援プロジェクトを進めて、元気なまち桜川市の実現に向けて取り組んでまいります。また、財源確保の一端を担うふるさと応援寄附金につきましては、当初３億円の予算を計上しておりましたが、担当課の努力もあり今回も増収が見込まれますので、補正予算に計上しております。議員各位におかれましても、本市発展に寄与する施策にご理解をいただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例会で審議いただく案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第56号につきましては、公平委員会委員の選任についてでございます。
次に、報告第12号につきましては、和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告についてでございます。
次に、議案第66号から議案第72号につきましては、条例の制定、一部改正の７案件で、桜川市犯罪被害者等支援条例、桜川市印鑑条例、桜川市手数料徴収条例、桜川市手数料徴収条例の特例に関する条例、桜川市国民健康保険税条例、桜川市旧高久家の設置及び管理に関する条例、桜川市立学校設置条例でございます。
続きまして、議案第73号、議案第74号につきましては、債権の放棄についてでございます。
続きまして、議案第75号につきましては、指定管理者の指定についてでございます。
続きまして、議案第76号、議案第77号につきましては、桜川市道路線の廃止並びに路線の認定でございます。
最後に、議案第78号、議案第79号につきましては、令和５年度桜川市一般会計及び桜川市介護保険特別会計の補正予算についてご審議をいただくものでございます。
以上で今定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。詳細につきましては担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
〇議案第６５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議案第65号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 提案の説明をさせていただきます。
桜川市等公平委員会委員は３名で、任期は４年であります。その委員の一人であります稲田均氏が12月７日任期満了により退任されますので、後任に横瀬伸靖氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市等公平委員会規約第３条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
横瀬氏は、下妻市大宝541番地にお住まいで、昭和43年５月10日生まれの55歳になられる方でございます。社会保険労務士、特定社会保険労務士の資格を有し、人事行政に関する識見についてお持ちの方です。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第65号は原案のとおり同意することに決定しました。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。一般質問通告に基づきまして６点質問いたします。
まず、１点目ですが、決算の不用額について。さきの第３回定例会は決算議会でした。そこで、ある議員から、不用額が多いことを問題視して、「予算が余っているのだから、もっとほかのことに使うべきではないか」という発言がありました。私には、この認識、考え方が正しいとは思えません。誠に初歩的な質問で申し訳ないのですが、次の３点を伺います。
１つ目は、決算において不用額が発生する仕組み。
２番目は、決算の流用、予備費の充用についての考え方。
３つ目は、不用額が多いということは、予算が余っているのだから、その予算はほかのことに使うべきだという考え方の是非。
以上３点です。
念のために、こんな経験があったことを申し添えます。私が教員として真壁高校に勤務していたとき、今から50年前以上の話ですが、年度末の３月に事務長から、予算があるので、３月の春休みに研修旅費を出すので研修に行くように指示があり、東京方面などに研修に行ったことがあったことを思い出しております。
２つ目、学校給食の完全無償化について。桜川市の給食無償化は、18歳以下の子供が２人以上の家庭で、２番目以降の子供に無料にするという一部無償化です。私は、この無償化制度、年ごとに拡充するものと考えていました。今県内でも完全無償化に取り組んでいる自治体が現れています。桜川市もその時期に来ていると思い、完全無償化をお願いしたいと思います。
次に、今、私の周辺で学校給食無償化の方法について２つの意見が出て論争になっております。一つは、大分古い話ですが、1951年、私がまだ小学校に入る前の話ですが、義務教育無償をできるだけ早く実現するために、学用品、学校給食費などの無償も考えているという答弁が国会であったという事実があります。２つ目は、学校給食法第11条では、保護者の負担を補助することを禁止するものではないと、最近の論戦でははっきりしてきたことです。昭和29年、1954年に制定された学校給食法には、実は学校給食法第11条２の項目には、「学校給食費は、学校給食を受ける児童又は生徒は、保護者の負担とする」という文言になっております。ところが、今多くの自治体で、学校給食の無償化の声が多くなってくると、一部だけでなく全額補助することも否定しないという文科大臣の答弁が出ております。このように、国会の流れも学校給食無償化の流れは大きくなっています。また、岸田首相も「自治体が補助することを妨げるものではない」、これ2022年10月の国会代表質問に対する答弁ですが、と発言するに至っております。ところが、常総市議会では、学校給食法、昭和29年に制定された学校給食法第11条２には、「学校給食費は、学校給食を受ける児童又は生徒は、保護者の負担とする」という文言を盾にして、国が全額補助するなら賛成だが、学校給食法は、保護者負担が原則だからそれは曲げられないと否定的です。そこで常総市議会は、国が先導して学校給食の無償化制度を創設することを求めますという要望を県に出すことを可決しております。私もこれを応援したいと考えています。市の見解を伺います。これは政治的判断ですので、ぜひ市長の答弁をお願いをいたします。
また、今、全国の学校給食費の無償化の現状、国はどのようにつかんでいるかを伺います。私の調べでは、今現在つかんでいるのは2019年現在と聞いています。それだけ国は給食費の無償化に関心がなかったのではないかと考えております。今年になってやっと国からの調査が来たと聞いていますが、それについてはどのように考えているのか見解を伺います。
３つ目です。岩瀬駅西側の狭隘道路の拡幅工事について。岩瀬駅西側の道路の狭隘部分であった家が撤去され、やっと拡幅工事が可能となりました。この道路拡幅工事はどのような計画で行われるのか。また、地域の人に聞きますと、「十字路部分に立っている大きな電柱も移動してもらいたい」との声を聞いてきましたので、この電柱も移動するのかも伺います。
４点目、マイナンバーカードの問題点について。マイナンバーカードはいろいろ問題点があり、いまだに解決しておりません。特に情報システム学会が2013年７月の時点で指摘した問題点がいまだに解決していないとして、10年たった今もまた問題点を指摘をしております。情報システム学会が指摘した問題点、幾つか紹介をいたします。１つは、漢字のコードによる不統一から来る名寄せ作業のミス、２つ目は、実現したいことが多過ぎて議論が混乱して、目標、混乱したままのシステム設計、３つ目は、多くの機能全てを１枚のカードに入れてしまった。４、運用面や利用場面への考慮が不十分、５、特定個人情報の秘匿性と身分証明書としての常時携帯性の矛盾、６、保険証のように高齢者に預けてもらう設計でセキュリティーの問題、これが解決しておりません。これは国の問題ですから、市の担当者にはどうすることもできません。そこで、２つの具体的問題にどう対処するのかだけ質問いたします。
１つは、個人情報の秘匿と身元確認の問題にどう対処するのか。
２つ目は、運転免許と一体化した場合、運転免許を紛失したとき即時発行できるのか。
以上２点です。
５番目、クラセル桜川等の経営状況と経営健全化方針について。６月の全員協議会で、クラセル桜川の経営状況と経営健全化方針策定の話がありました。そこで、３つのことを質問いたします。
経営健全化に向けてどのような分析をしたのか。
２番目、どのような解決策を出したのか。
３番目、市は、クラセル桜川にどのように関与し、どのような成果が出ているのか。
以上３点伺います。
６番目、桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備事業の進捗状況について。９月議会では、ベイシア出店については、詳しい状況は答弁いただけませんでした。その後どのような進展があったのか伺います。
２点目、住宅地造成事業の契約状況について伺います。私は、区画の整地が終了しない状態では、契約はほぼないと推測をしていたのですが、幾つかの区画では売れているとのことです。現在の契約件数と今後の見通しを伺います。
以上６点質問いたしまして、場合によっては再質問いたしますので、よろしく答弁お願いをいたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 菊池議員の１つ目のご質問、決算の不用額についてお答えいたします。
初めに、決算において不用額が発生する仕組みについて、予算編成における歳入及び歳出の考え方を申し上げます。歳入の柱である市税や地方交付税といった一般財源につきましては、想定額よりも少なく計上しております。一方、歳出につきましては、想定額よりも多く計上しております。この理由を申し上げます。歳入を想定より多く見込んでしまうと財源不足を引き起こす可能性が出てまいります。また、歳出を少なく計上してしまうと物価高騰に対応できない、入札ができない、必要なものが買えない、経費が払えないといった不都合が起きることになります。また、歳出における実際の運用では、入札の差金が発生するほか、不要な歳出を極力差し控えるようにしているため、予算額よりも少ない経費で業務が進捗いたします。このように、歳入においては予算額よりも多くの歳入があり、歳出においては予算額よりも少ない歳出となることから不用額が発生することになります。
次に、予算の流用、予備費の充用についての考え方についてお答えします。予算の流用、予備費の充用とも、ある予算を執行したいが、その予算が足りない場合、補正予算を編成することなく、ほかの予算を減額して当該予算を増額することをいいます。なお、流用は、各款及び各項の間では流用することができません。
この制度は、事務の効率化を図るとともに、予算の運用に柔軟性を持たせる制度であり、流用元の予算残額があれば可能でございます。しかし、予算の流用、予備費の充用については、緊急を要する支出が発生した際に行うものという考え方がございます。また、この制度を乱発してしまうと議会軽視にもつながりかねないとも考えております。
最後に、不用額が多いということは、予算が余っているのだから、その予算はほかのことに使うべきという考え方の是非についてお答えいたします。令和４年度決算における９款消防費、２項非常備消防費を例に挙げたいと思います。この事業は予算現額7,340万円、執行済額5,780万円、不用額1,550万円、執行率78.8％でした。不用額が1,550万円となった理由は３点ございます。１点目は消防団報酬の年額報酬です。予算は条例定数の580名で計上いたしましたが、決算では定員割れのため505名分の報酬となっております。２点目は消防団報酬の出動報酬です。予算は過去の実績などから計上してございますが、積算した出動回数よりも実際の出動回数は少なく、出動報酬に限って言えば執行率は46.8％でした。このように不用額が多いということは、災害が少なく幸運であったと言えると思います。３点目は退職報償金です。予算は毎年40名分を計上しておりますが、決算では34名分を支出してございます。
以上３点の理由により1,550万円の不用額が発生しております。この不用額をほかの科目、例えば消耗品費に利用したいという場合は、財政当局と相談することになります。しかし、予算の流用のところでも触れたように、緊急性や必要性が認められる場合に限っており、予算が余っているからという理由のみで流用を認めることはしてございません。
繰り返しになりますが、補正予算で対応することが原則でございます。したがいまして、不用額が多いのだからその予算はほかのことに使えるという考え方は正しくないと考えてございます。
さて、過去を振り返りますと、平成の初期頃までは配当された予算はぎりぎりまで使え、使わないと来年度の予算が少なくなるという風潮があったことは事実でございます。しかし、現在は不用額が多いから、執行率が悪いからといった理由で翌年度の予算を減額するといった査定はしておりません。予算は必要なところに必要な予算を配当することが原則でございます。地方自治法第２条におきましては、地方公共団体の事務処理は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定めてございます。今回議員からいただいた質問をきっかけにこの法律を改めて意識し、市の運営は市民の方々から徴収させていただいた貴重な金銭で成り立っているということを再認識したいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員さんご質問の２番目、学校給食の完全無料化についてお答えいたします。
本市では、令和２年度から多子世帯の経済的負担を軽減することを目的として、免除対象者を義務教育在学中の第３子以降として無償化を開始いたしまして、令和３年度からは免除対象者を義務教育在学中の第２子以降と拡充し、さらに令和４年度からは、免除対象者の年齢範囲を18歳までとさらに拡充し、段階的に制度を拡充させて、令和５年度も継続して実施しております。次の年度につきましても同様に実施していく考えでございます。
また、今年６月13日に閣議決定されたこども未来戦略方針を踏まえ、学校給食費の無償化に係る課題を整理するため、文部科学省では学校給食費の無償化を実施する各教育委員会等における取組の実態を把握する調査が今年８月にあり、現在の桜川市の取組状況を回答しております。まだ国の調査結果につきましては公表されておりませんが、調査の結果は全国での取組が分かり、参考になると考えます。一方で、調査結果を受けて文部科学省がどのような施策を考えているか注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 学校給食の完全無償化についての質問にお答えいたします。
私は、これまでも市長会の会議など機会あるごとに、国、県に対し、国会議員に対し、学校給食の完全無償化について働きかけを行っており、県内の自治体と協調して続けていきたいと考えております。現在、本市では約50％の児童生徒の給食費を無償化しており、学校給食の無償化をさくらがわ人生応援プロジェクトにも掲げ、子育て世代の支援や少子化対策、物価高交付対策などの観点からも意義のある取組と考えて実施しております。本市の財政状況を考慮しながら、給食費の完全無償化に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。もう少し時間をいただきたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の３番目のご質問、岩瀬駅西側の狭隘道路の拡幅工事についてお答えいたします。
まず、現在の進捗状況ですが、先日、建物の解体工事、道路拡幅工事に伴う測量設計が完了したところでございます。このまま速やかに拡幅工事を進めていきたいところでございますが、菊池議員のおっしゃるとおり、十字路部分に立っている電柱が拡幅工事の支障となるため、現在、完成した設計図書を基に関係機関と電柱移設の協議を進めているところでございます。
また、電柱の移設工事にはある程度の期間が必要となりますので、拡幅工事の開始は令和６年度になってからとなります。改良後は車両がすれ違える道路となり、長年の懸案であった踏切付近での通行の危険性が解消されます。
なお、令和６年度内の工事完了見込みに変更はございません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員４番目のご質問、マイナンバーカードの問題点について２点のご質問にお答えいたします。
１つ目の個人情報の秘匿と身元確認の問題についてでございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、税、年金、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されておらず、それぞれの情報は、各行政機関において分散された状態で保管されるなど、個人情報の秘匿に配慮されております。
また、本市でのマイナンバーを取り扱う業務においては、本人確認を十分に行い、個人情報の取り違えがないよう厳重に注意しながら対応しているところでございます。
続きまして、２点目のご質問、運転免許証と一体化した場合、紛失時の即日発行はできるのかについてでございますが、この運転免許証との一体化は、令和４年４月に道路交通法の改正により規定されたものです。国では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、令和６年度末までの少しでも早い時期に開始するとしております。紛失時の再発行についてですが、現在マイナンバーカードの再発行には、おおむね１か月程度の期間を要しております。国では、来年度の秋頃には、紛失などの場合、５日程度で再発行できるよう準備が進められているようではございますが、一体化したカードの即日発行は困難ではないかと考えております。
なお、現時点では運転免許証との一体化は任意であり、従来の運転免許証と併用することも可能ではございます。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、引っ越しや婚姻による住所変更手続のワンストップ化や、居住地以外での迅速な運転免許証の更新が可能となるなどメリットも挙げられております。市といたしましても引き続き国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員の５番目のご質問、クラセル桜川の経営状況と経営健全化方針についてにお答えいたします。
ご質問のとおり、本年６月の議会全員協議会において、令和４年度株式会社クラセル桜川の経営状況は、収益の黒字化など経営の一部回復は見られましたが、依然として債務超過の状態にあり、財務状態は現在も厳しい状況が続いており、これらを踏まえた第三セクター等経営健全化方針を策定したことを報告させていただきました。この策定しました経営健全化方針は、市として具体的な事業内容の問題点と経営改善の方向性を示し、中長期的な取組に至る方針を定めたものでございます。
初めに、１つ目のご質問、分析結果についてお答えいたします。本方針では、総務省が示す第三セクター等の経営健全化等に関する指針を基に５つの観点から検証を行いました。まず１つ目の観点、必要性と採算性については、１、事業そのものの意義、２、再生不能、再生可能の判断、３、費用対効果について検証を行いました。
１、事業そのものの意義については、課題解決や目的達成のために設立された経緯、当該法人が行う事業の目的や趣旨を踏まえて意義があるとしました。
２、再生不能、再生可能の判断については、現時点では採算性がないものの、経営体制の変更や大幅な経営改革を行うことを前提に、第三セクターで引き続き実施するとの検証結果としております。
３、費用対効果については、主幹事業である加波山市場は、生産者協議会や取引事業者との連携により年間で6,000万円を超える消費が生まれていることから、市が目標とする稼ぐ地域づくりにおいて一定の成果を上げており、費用対効果は確保されているとしております。
２つ目の観点、経営分析と経営改善につきましては、外部アドバイザーや顧問税理士、商工会の経営指導員と協力し、定期的に経営状況を分析し、収益の向上と経営改善につなげていくこととしております。
３つ目の観点、財政的関与の見直しにつきましては、市は法人に対して出資者の範囲内でのみ責任を持ち、収支の赤字補填には関与しない。株式会社クラセル桜川は、自主的に健全経営を目指し、自立的な経営を行うよう努めるが、公共性や公益性を考慮し、市は新規事業への挑戦などが可能になるよう配慮するとしました。
４つ目の観点、人的関与の見直しについては、第三セクターへの役員の就任や職員派遣について、第三セクター等の主体的な経営確保と経営責任の明確化を図るとしております。市職員派遣等については、派遣の趣旨や目的等を踏まえた上で適正な対応を図ることとする。また、必要に応じて市職員を法人の会議等への出席を要請できるものとしております。役員については、職務と責任に適した人材を広く募集し、適切な人材の活用に努めるとしました。
５つ目の観点、情報公開、情報提供の見直しについては、出資者として、必要に応じ法人の事業内容や経営状況について報告を求める。また、法人に関する経営状況等の透明性を確保し、情報提供を適切に行うとしております。
以上が検証結果でございます。
続いて、２つ目のご質問、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応についてお答えいたします。対応の具体策としましては７つの項目を掲げました。１つ目、担当部署の関与強化については、市は経営状況と財政状況を把握し、黒字化に向けて株式会社クラセル桜川との協力を強化する。２つ目、各事業の改善については、物販事業は収益性を高めるために魅力的な商品の販売に力を入れ、仕入れロスを削減する。飲食事業は、昼間の客層をターゲットにしたイベントを企画し、集客につなげる。菓子製造販売事業は他事業との連携を図る。委託事業は、市と連携し新たな事業展開を進める。３つ目、人材の有効活用としては、効率的な人員配置と人件費の抑制を図りながら各事業を実施する。４つ目、誘客促進のため定期的なイベントを通じて来店の動機づけを行う。５つ目、継続的な情報発信については、各種ＳＮＳを活用して効果的な情報発信を行い費用対効果を高める。６つ目、外部専門家の導入については、収益向上と経営健全化に向けた計画の作成、評価、改善に外部専門家を活用する。７つ目、中長期的な展望については、安定的な収益減として、ふるさと納税事業やキャンプ場運営などを受託することを検討し、経営のさらなる安定化を目指すとしております。
最後に、３つ目のご質問、この指針を基に市がどのように関与し、経営の改善と健全化に向けた取組を進めているのか。その成果について、上半期の経営状況や今後の展望も踏まえて回答いたします。市では、株式会社クラセル桜川の経営改善に向けた取組につきましては、指針に示されている７つの具体的な対応を踏まえて、収益の改善につながるものを最優先に進めるよう指導してまいりました。まず、６月から７月にかけて、ヤマザクラ課の移住定住やふるさと納税のＰＲと連携して、雨引観音で行われたあじさい祭りで物販と加波山市場への誘客を行い、売上げ向上につなげております。
また、人件費の抑制を図るため、今年度初めから不採算部門の洗い出しを行い、業務の適正化による業務効率の向上に取り組んでおります。人材面では、欠員となっていた地域おこし協力隊１名及び公募していた地域活性化起業人１名が10月より着任し、任務を開始したところでございます。今後は、役割分担の見直しなどにより業務効率を高め、さらなる人件費の抑制や人材の有効活用を進めるとともに、イベントへの積極的な参加などによる売上げ向上を目指してまいります。さらに、市内の事業者との連携によりふるさと納税の返礼品を出品し、新たな収益源の確保に努めてまいります。
以上のように、株式会社クラセル桜川では日々改善、即実行を実践し、たゆまぬ経営改善に向けた取組を続けております。その結果でございますが、上期は売上高が前年比32.6％増で975万円増加いたしました。経費は、前年比37.2％減の670万円を減額することができ、収益改善の成果を見ることができました。
株式会社クラセル桜川は、今後も加波山市場の改善と並行して、本来あるべき地域商社としての役割に力を入れていきたいとの思いで、第三セクター等経営健全化方針を踏まえた改革、改善の取組を進めてまいりますので、市といたしましても引き続き全力で伴走型の支援をしてまいります。
クラセル桜川の経営状況と経営健全化方針については以上でございます。
続いて、６番目のご質問、桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備事業の進捗状況についての（１）、長方ショッピングセンター開発について、９月議会での説明後、どのような進展があったのかについてお答えいたします。
９月議会に先立ち８月に開催されました議会全員協議会においては、市と開発事業者、日計商事株式会社及び（仮称）桜川ショッピングセンター出店テナント連絡調整会議代表、株式会社ベイシアとの間で締結しました長方地区ショッピングセンター開発の推進に関する協定書の内容についてご報告をさせていただきました。この協定の内容につきましては、広報さくらがわや市公式ホームページで周知するとともに、報道各社へプレスリリースを行った結果、茨城新聞ほか６紙で紹介されております。この協定の締結時点で、日計商事株式会社からは、関係地権者全員の合意を取得済みであり、今後は開発に必要な手続を進める予定であると伺っておりました。現在は、開発行為の許認可に必要な申請書類の作成等を進めているとの報告を受けております。
ショッピングセンターの開発につきましては、地域の発展に大きく貢献することが期待されるものであることから、今後とも協定に基づき全庁一丸となって迅速かつ適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。一方で、市といたしましては、ショッピングセンター計画地の西側の市道0141号線と国道50号交差点への信号機設置について、かねてより茨城県警察に要望してまいりましたが、先月11月１日に茨城県公安委員会の承認が得られ、年度内に信号機が設置される見通しであると連絡がございましたので、併せてご報告いたします。
次に、（２）、住宅地造成事業の現在の契約件数と今後の見通しにつきましては、事業主体である桜川市土地開発公社事務局に確認をしましたので、その結果についてお答えをいたします。
現在、さくらがわ地域医療センター東側エリアにおいて、桜川市土地開発公社を事業主体とする住宅地造成事業（第１工区）計34区画の造成工事が進められております。このうち、自己用住宅用地27区画につきましては、９月10日開催の抽せん会とその後の一般公募を経まして、現在10件、11区画の契約手続が進められているとのことでございます。また、この10件のうち４件が市外在住の方でございます。抽せん会後の一般公募に当たりまして、市では11月１日号の広報さくらがわへの住宅地分譲のご案内の掲載のほか、水戸線の友部駅管内から下館駅管内まで及び常磐線の土浦駅管内から勝田駅管内までの各駅舎を訪問して、住宅地分譲の案内のチラシを「桜川市版るるぶ」に挟み込んで配布するなど支援を行いました。
また、市道0141号線沿いの店舗、アパート用地７区画につきましては、現在プロポーザル型公募の申込者において、プロポーザルの審査に向けた企画提案書の作成が進められていると聞いております。住宅地造成事業（第１工区）につきましては、年度内の完成を目指し、現在造成工事が進められていますので、遅くとも令和６年中には全34区画の販売を完了することができますよう、市といたしましても引き続き市内外へのＰＲ等の支援に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
私のほうから大きい２件、質問させていただきます。まず１件は、人手不足対策の解消について、２件目はＪアラートの発令時の市の取組について、この２件をお伺いしたいと思います。
まず、１件目なのですが、我が国では人手不足が慢性化しており、市内の中小企業でも人手不足が深刻な社会問題となっています。2024年問題により運送業や建設業では大変な状況で、バスやタクシー業界においては運転手不足が予想され、これらにより交通手段が不足する可能性があります。また、保育士や介護職のような市民生活に直結した福祉分野においても人手不足が進み、皆様の生活にも大きな影響を及ぼし、市の発展を阻害すると感じています。このような人手不足対策としてＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものに変革するを活用した取組等は実施していると思われます。高齢者の再就職支援、女性のキャリア形成支援等の市の対応について、次の２件についてお伺いしたいと思います。
１件、現状における市内中小企業の人手不足対策について。
２番目、将来を見据えた人手の確保について。
この２件についてお伺いしたいと思います。
それから、大きい２件目なのですが、Ｊアラート発令時の市の取組について、これについてお伺いしたいと思います。北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発令は、今年だけでも、４月13日北海道、５月31日沖縄、８月24日また沖縄に発令されており、12月の定例会の一般質問通告中にも11月22日にも沖縄に発令されました。桜川市において、いつＪアラートが発令されても不思議ではない状況です。市民の安全を守るべき取組をしていると思いますが、次の４件についてお伺いしたいと思います。
１番目、市は国民保護法に基づき国民保護計画を定めていると思うが、Ｊアラートが発令した場合、市民の避難はどのようにするのか、周知方法についてお伺いしたいと思います。
２番目、学校にいる子供たちの安全確保についての取組についてお伺いしたいと思います。
３番目、登下校中の場合、どのような行動を取るのかの指導についてお伺いしたい。
４番目、小中学校で実施されている避難訓練にＪアラートが発令された想定訓練は含まれているかどうか、これについて４件についてお伺いしたいと思います。
以上です。答弁によっては再質問させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 武井議員、１番目のご質問１点目、現状における市内中小企業の人手不足対策についてお答えいたします。
人口減少社会の中、人手不足に関しましては、転出超過による社会減及び出生数の減少による自然減や生産年齢人口の流出に伴い全国的に深刻化しております。本地域においても多様な人材の雇用やＩＴ化、また採用した人材が早期に離職に至らないよう働きやすい環境やキャリア支援を提供するなど、定着率向上のための取組が必要と思われます。市内中小企業の支援事業としましては、市は中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、先端設備等の導入を企業に促しております。
また、市内中小企業者の多様な設備投資を支援することで中小企業者の生産性が向上し、人手不足の対策につながるよう関係機関と連携した対応を行っております。
また、ハローワークからは、これまでの求人情報に加え、令和５年度からおおむね60歳以上の方を対象とした生涯現役支援窓口求人情報が新たに発行されておりますので、市役所各庁舎に設置しております。加えて、桜川市商工会においても、事業継承相談会やデジタル化入門セミナーを行うなど、同じく人手不足に悩む中小企業に寄り添った支援等を行っております。
続きまして、２点目、将来を見据えた人手の確保についてでございますが、人口減少社会への対応として、今後も続く人口減少に歯止めをかけるため、市では、市民の人生をトータルで応援するさくらがわ人生応援プロジェクトとして、本年４月より各種事業を開始しております。また、８月には対策本部内に「しごと」のテーマで組織したプロジェクトチームを新たに発足させ、特に若者の転出超過に歯止めをかける具体的な取組や施策を検討しているところでございます。具体的には、若者ができるだけ市内に就職し、将来にわたって長く勤め、人口減少に寄与するよう市内企業との懇談会や求人情報などを取りまとめ、マッチングできるような支援策の検討を進めており、様々な視点で若者の働く場所の確保を行うことで将来を見据えた人手の確保を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 武井議員の２番目のご質問、Ｊアラート発令時の市の取組についての（１）、市が定めた国民保護計画においてＪアラートが発令した場合の市民の避難方法及び周知方法についてお答えいたします。
国は、平成16年９月、武力攻撃やテロなどが発生した場合において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的とした国民保護法を定めており、市はこの法律に基づき国や県、他の市町村、関係機関等と連携協力し、迅速かつ的確に住民の避難、救援などができるよう、平成19年２月に桜川市国民保護計画を策定しております。
Ｊアラートは、国民保護法に基づいて発令される警報のことであり、弾道ミサイルなど注意が必要な地域に対し、緊急情報を知らせ、避難を促す目的のものでございます。これは、国から国民への一斉連絡であり、本市においても防災行政無線の自動起動により発信され、時間的猶予がないことから、発令そのものが避難を呼びかける内容になっております。
Ｊアラート発令時の市民の避難につきましては、地下や頑丈な建物、または建物内の窓から離れた場所に避難をし、自らの命を守る行動を取っていただくことになります。市の対応としては、必要に応じて桜川市国民保護対策本部を設置し、情報収集、避難所の開設等を行いますが、主な対応内容は、国及び県、国民保護対策本部からの指示により実施することになります。避難所の開設につきましては、市内の指定緊急避難所等である小中学校、高校及び社会体育施設等、最大25か所を利用する予定であり、市のホームページやＳＮＳ、防災行政無線や県の防災情報ネットワークシステムを利用し、ＮＨＫや民間のテレビ放送へのテロップを通じて周知してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） Ｊアラート発出時の学校の対応に関する（２）から（４）の武井議員の質問にお答えいたします。
今から６年前、平成29年４月21日付で茨城県教育庁義務教育課から、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について通知、同年８月31日付で茨城県教育委員会教育長から、弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応について通知が発出されました。これらの通知を受け、桜川市におきましても各小中学校で学校保健安全計画や危機管理マニュアルの見直しを行い、Ｊアラートの発出に対応できるものといたしました。現在まで毎年確認と見直しを行い、万が一に備えております。
学校における具体的な取組としましては、まず第１に、緊急時に職員が同一歩調で対応に当たられるよう定期的に避難経路や避難場所、避難手順等の確認をしています。児童生徒に対しましては、弾道ミサイルは短時間で飛来することや、着弾時には暴風や破片などで被害が生じること、発射時にはＪアラートや市の防災無線、学校のメールなどで連絡があること、事案の発生時には周りをよく見て、自らの身の安全を確保できるように落ち着いて行動すること、万が一、破片などの落下物を見つけた場合には、決して近寄らず、保護者や学校、警察、消防などに連絡することなどを指導しています。
保護者に対しましては、弾道ミサイル飛来時における学校の対応についてを教育委員会教育長、学校長の連名で全家庭に配布し、登下校時の対応等について周知しています。過日、先月11月21日の弾道ミサイル技術を用いた飛翔体が確認された際にＪアラートが発出されたことを受けて、本市でも教育委員会から通知を発出したところでございます。具体的な内容としては、１つ目に、登校前であれば自宅で待機すること、２つ目、登下校中の場合は、近くの建物の中に避難する。建物がない場合は物影に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。注意事項としましては、道路から離れ、周りの安全に気をつけて交通事故に遭わないようにする。防災無線の指示があった場合はその指示に従う。３つ目に、下校時刻に近い場合は学校で待機する。場合によっては、学校で保護者への引渡しをするとしています。
現在の避難訓練は、地震、火災、不審者の対応が中心となっており、弾道ミサイルに特化した避難訓練は実施しておりませんが、学校教育の一環として、Ｊアラート発出時の行動について指導しております。また、市内全校において災害発生時を想定した児童生徒の保護者への引渡し訓練を実施しています。今後の情勢を見ながら、確認しながら避難訓練の計画についても見直し、周知していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、再質問したいと思います。
まず、人手不足対策、解消についての中で、中小企業等の経営強化法に基づく導入促進計画を策定し、先端設備の導入を企業に促しておりますということであるのですが、これはどのようなことか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 再質問にお答えいたします。
市が国から導入促進基本計画の同意を受けていることで、中小企業者は先端設備等導入計画を策定し、設備投資を通じて生産性の向上を図ることができます。生産性の向上や賃上げに資する設備を取得した場合には、固定資産税の特例を受けることができるほか、資金調達に際し債務保証の支援を受けられます。生産性が向上することで人手不足を補うことができております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
次に、Ｊアラートについてなのですが、平成19年２月に桜川市国民保護計画を作成しておりますということですが、いざというときに市民を守るために計画内容を市民に周知させることが大事だと考えておりますが、この点について考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） 再質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、緊急時における避難の指示及び避難方法の誘導をすることは、市の責務と考えてございます。現在、当市の避難訓練につきましては、地震及び台風等を想定したものとなっておりますが、その際、Ｊアラート発令などの緊急時における避難行動等につきましても周知できるような取組について検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、もう一件再質問したいと思います。
小中学生が、子供たちだけでそういったものが発生したときの行動はどうすべきか教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） 再質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、学校が休みだったり子供だけでの生活の場面の中で非常事態が発生するという遭遇に、出遭ったときにこそ、子供たちが自ら判断し行動できることが求められます。それゆえ、学校におきましては、そういう様々な多様な想定をした中で議論をさせながら、またロールプレーを通しながら自己管理能力を育成していきたい、そのように考えております。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） どうもありがとうございました。以上で終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時２９分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
次に、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
大きく４点、質問通告させていただいています。その１点目ですけれども、小中学校適正配置に関わる動きということで質問いたします。まずは、市内通学支援の状況についてお伺いいたします。先日の全員協議会で、真壁地区学校統合の進捗状況について報告がありました。その中で、統合校における通学支援の基準は、通学距離が直線距離で小学生は2.5キロを対象とし、樺穂、谷貝地区についてはスクールバス、椎尾地区については公共交通バス、ヤマザクラＧＯを利用して通学支援を行うというような説明がありました。子供たちの安全な通学環境を形成するというような観点からも、このことに関しては賛成です。ただ、懸念されるのは、統合がなされた学校は状況が改善され、統合されない、現状様子を見るといった学校については、取り残されないかというような不安も一方であります。桜川市全体で見たときに、市各学校区でのスクールバス運用状況と表記しましたが、通学支援の状況についてお伺いいたします。その通学支援の基準について統一したものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画では、通学方法について、「統合による通学区域が広域化するため、通学距離や通学時間が児童生徒に与える影響、安全面や教育活動への影響等を考慮して、通学路の安全対策とともに、運行コストに留意してスクールバス等での通学支援や、小学校高学年の自転車通学を検討する」というふうに記されています。これは、統合された学校は、その規定により通学支援を受けることができるが、統合方針が定まらない学校であれば、既定の距離の範囲外であっても通学支援がいつまでも行われないと捉えることもできます。大和地区でも半径2.5キロを大きく超え、小学校低学年でも朝７時過ぎに集合場所に集まり登校している状況にあるところもあり、統合等適正配置が進まなければこの状況は変わらないということにもなります。
そこで３点目は、まず大和地区適正配置の検討状況と今後の対応について伺います。以前も一部お伺いしましたが、大和中学校の校舎を利用しての大和中、雨引小、大国小での義務教育学校の設立には多くの課題、問題も抱えていると聞いておりますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか、ご説明いただければと思います。
大きく２点目です。地区計画制度について。市では人口減少、そして少子化対策の一つとして、農山村集落において居住を誘導するための魅力づくりを図るべく、計画的な土地利用を維持し、地域の活性化に寄与させるため、平成31年４月１日から市街化調整区域内の集落のうち相当数の家屋が集積し、かつ一定水準のインフラが整備された区域において地区計画制度が導入されました。この制度の導入から５年がたち、評価できる時期でもあると考えます。効果や実績について市はどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
また、地区計画区域内であっても、住宅を建てたい人が接道が取れず建てられないといったところの課題もあると聞いています。この区域指定内に居住を希望している方にとっては、何とかならないのかといったことではないでしょうか。この線引きに当たっての設定当時の経緯、そしてその線引きの考え方についても併せて説明いただければと思います。この地区計画制度の運用後の課題と、より本来の目的である居住の誘導推進を図るべくするための制度の緩和規定の検討等、今後の取組についても、市として考えがあれば併せてお伺いできればと思います。
大きく３点目です。自転車活用推進について。県内ばかりでなく国内でも有数のサイクリングロードであるつくば霞ヶ浦りんりんロードを活用した振興、誘客についてですが、りんりんロードを活用する多くのサイクリストは、残念ながらあまり市内を回遊、観光することなく通過してしまうというふうに聞いております。そのような状況を受け、市でも令和５年３月に桜川市自転車活用推進計画を策定し、積極的取組を行うという途上にあるかと思われます。今後この計画に従って活用推進を図っていくと思いますが、その内容と具体的な取組について何点かお伺いいたします。
１点目、市では現況、りんりんロードを利用したサイクリング人口は年間どのくらいあるのか、統計等を行っているのでしょうか。
また、利用者数、当市への来訪数等、把握しているものがあれば具体的数値についてご説明いただければと思います。これまでのサイクリスト誘客の取組と、今後の活用への計画と、これまでの具体的取組等があるのでしょうか。
そして、これまでも、りんりんロードの発着地点である岩瀬駅前でのサイクリングステーション等の整備は、話題には上がっていましたが、計画が流れてしまっています。この岩瀬駅前周辺の整備は、駅前活性化の一因として地元住民からも期待が寄せられていたものでした。ぜひとも岩瀬駅前周辺の空き家活用等も視野に入れながら、サイクリングステーションの整備に積極的に取り組んでいただきたいと考えるところではありますが、市の今後の取組も含め見解をお伺いできればと思います。
最後です。富谷山の環境・景観ということで、私の９月議会にて、富谷観音の観光資源としての活用と整備について伺いました。そのような折に、先日のシトラスで行われました市政報告会の住民質問の中で、富谷山採掘場についても質問が上がっておりました。富谷山は、桜川市を訪れた人、ここに住む人たちの景観の顔の一つであることは確かであると考えます。市域北部の富谷山と高峯は、茨城県立自然公園条例に基づく笠間県立自然公園に指定されています。自然公園は、その重要性に応じて大きく特別地域と普通地域とに区分されており、それぞれ許可制と届出制によって土地の形状の変更などが制限されています。もちろんこの採掘場は適正な手順を踏んで、認可と許認可等を受けて事業を行っていると思いますが、改めて確認と市の重要な資源でもある富谷山の環境保全の見解について３点ほどお伺いいたします。
１点目は、この許認可の採掘範囲や面積などの具体的内容、さらには地元住民の方々への理解を受けるべく行われている説明や手順、そしてこれまでの認可の変遷、さらにこの採掘がいつまで続くのか、期間と許可内容について改めてご説明いただきたいと思います。
また、２点目、許可内容について、採掘が適正に行われていることを確認する現況検査等が行われていると思いますが、この精査状況についてご説明ください。どのようなタイミングで、どのような方法で、どのようなメンバーで認可との照合が行われているのか、その結果内容についても併せてご報告いただければと思います。
３点目は、環境・景観保全の観点からの市の見解と記しましたが、この採掘が終わる段階でのこの富谷山の環境、景観保全をどのように図ろうとしているのか伺います。先ほどの10番議員と同じように、私も蛇足になりますが、ちょっと30年前の話をさせていただければ、私が大学４年生の卒業設計のテーマとして取り組んだのが、この富谷山採掘場の建築を通しての行政の再生とテーマパークプロジェクトの仮想の設計でした。筑波山地域ジオパーク６市議会議員連盟協議会研修会でも視察に行きましたが、笠間市の稲田の石切山脈では、「日本最大の採石場を体感」として、観光スポットとして石の魅力や自然の魅力を紹介する絶景の観光スポットとして活用されています。
また、宇都宮市大谷町の大谷資料館ほか地下採掘場も有名なところではありますが、大谷石を切り出してできた巨大な地下空間も観光スポットとして、またはコンサートや美術展、演劇場、写真や映画、ドラマのスタジオ、撮影スポットとして注目を集めており、どちらも産業遺構として活用されています。これらは成功しているあくまでも事例ではありますが、さきにも申し上げましたが、富谷山が桜川市を訪れた人を迎え入れる顔の一つであることは間違いないと思います。今後この環境、景観の保全、活用について市ではどのように捉えているのか、また関わっていこうと考えているのか、またはその辺りの視点は持っていないのか、その辺のところの市の見解をお伺いできればと思います。
以上４点質問させていただきまして、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 飯島議員さんからの１番目のご質問、小中学校適正配置に関わる動きについてお答えいたします。
１つ目の各学校区のスクールバス運行状況でございますが、現在、岩瀬小、南飯田小、坂戸小、羽黒小の４つの小学校でスクールバスの運行と、桃山学園で市バスを利用した通学支援を行っております。運行の経緯としましては、岩瀬地区では昭和58年から60年にかけて小学校分校の本校統合が行われており、１年生から３年生を対象に路線バスや委託されたバスを使った通学支援が行われていました。現在もその支援を継続している状況です。また、酒寄地区については、桃山学園への登下校にヤマザクラＧＯを利用した通学支援を行っております。
２つ目のスクールバスの運行規定についてでございますが、本市の通学支援は小学校分校の統合、または学校統合によりスクールバス等での通学支援を始めた経緯がございます。岩瀬小学校では旧富谷分校学区（７名）、南飯田小学校では旧門毛と旧小塩分校の学区（16名）、そして坂戸小学校では旧大泉、下泉、長方分校の学区（34名）、羽黒小学校では旧猿田小学校区（18名）の児童を支援対象としております。
また、桃山学園では、学校正門を中心として自宅までの直線距離により判別し、１年生から３年生までは2.5キロメートル以上を、４年生から６年生は3.5キロメートル以上を基準として、31名の児童に通学支援を実施しております。これは、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という基準はおおよその目安として引き続き妥当であると考えられるという考えを基に基準としたものです。
３つ目の大和地区適正配置の検討状況と今後の対応については、令和４年４月に公表した市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針で、大和地区では今後10年程度の構想として、桜川筑西インター周辺のまちづくり地区と現在の大和中学校を含めた統合を検討するとしています。しかし、雨引小学校では令和11年度に複式学級になる可能性があり、大和中学校では令和６年度に１学年１クラスになる状況であるため、10年先とは言わず早めに検討していかなければならないと考えています。大和中学校を利用しての義務教育学校の設立も選択肢の一つですが、現時点では教室が足りず改築の必要性があること、体育館等の設備、そして市が適正規模と考える１学年２クラスを維持するのは難しいことから、慎重に考えていく必要がございます。今後、大和地区の学校統合については、保護者、そして地域の皆さんとともに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の２番目のご質問、地区計画制度についてと、３番目のご質問、自転車活用推進についてのうち３点目のご質問、発着地点である岩瀬駅前の整備についてお答えいたします。
まず、地区計画制度のうち１点目、地区計画導入後の効果・実績についてですが、本市では平成31年４月に田園集落の維持活性化を図るための地区計画を決定しました。その地区計画制度導入の経緯につきましては、昭和52年の線引き以降、本市では全人口の７割超が市街化調整区域に居住していますが、周辺の市町村は市街化調整区域の指定のない市町村が多く、市民や事業者にとって土地利用規制の格差を感じ、制度に対する不信感が募っておりました。平成21年に調整区域撤廃及び都市計画区域見直しを求める請願が市議会において全会一致で採択され、それを踏まえ、国、県、関係市、学識経験者等を交え土地利用計画制度の見直しについて検討を重ねたものの、県より広域都市計画区域からの離脱は困難であるという意見を受けて線引き廃止を断念し、現在の方式である地区計画と独自条例を組み合わせた制度で進めることになりました。その後、制度設計や条例の制定を進め、都市計画の手続を経て平成31年に35地区の地区計画を決定、告示しました。この制度を開始したことによる効果として、市街化調整区域においても出身者の要件を問うことがなく、開発行為や建築行為が許可の対象となり、多くの方々が市内において自己用住宅を建築しやすくなりました。そのため人口流出の抑制や空き家の流通、利活用に対して一定の効果が出ていると認識しています。地区計画導入後は、開発許可や建築許可の９割強が地区計画の区域内で行われています。
次に、２点目のご質問、課題と今後の取組についてですが、まず田園集落型の地区計画を導入した結果、市街化調整区域に関する規制は実質緩和されております。また、令和４年度に産業系の市街化調整区域地区計画を決定し、工場等の立地に対しても規制緩和を図りましたので、現在までのところ、制度運営上、大きな問題は生じていないと認識しております。一方、県により桜川上中流部において洪水浸水想定区域の調査が進められており、昨年度、ＪＲ水戸線より下流について洪水浸水想定区域が指定されました。順次ＪＲ水戸線より上流の指定も行われると推測されますが、この洪水浸水想定区域が地区計画の区域と重なった場合はその整合性を図る必要があり、今後検討が必要になってくると考えております。いずれにしましても、人口減少、高齢化や空き家等の増加など今後も深刻化する諸問題に対応していくために、国や県の施策、制度を注視しつつ、柔軟な対応ができるように努めてまいります。
続きまして、３番目のご質問、自転車活用推進についてのうち３点目のご質問、発着地点である岩瀬駅前の整備についてお答えいたします。ご質問の岩瀬駅前の整備につきましては、これまで岩瀬駅前周辺整備として、酒蔵を活用した休憩施設の整備検討がございましたが、議会にもご報告させていただきましたとおり、用地交渉が折り合わず計画を断念しております。しかし、岩瀬駅前はつくば霞ヶ浦りんりんロードの起点であると同時に本市の玄関口でもあり、何らかの方策を講じなければならないと認識しておりました。現在その一環として、先ほど菊池議員のご質問にもございました市道0103号線、真壁第４踏切付近の道路拡幅事業を進めております。この箇所は、地域住民にとっては、幹線道路や生活道路としての改良ですが、もともと岩瀬駅前周辺整備の事業の一つとして始まり、つくば霞ヶ浦りんりんロードと自転車活用推進計画の自転車ネットワークとの接続部のミッシングリンクでもございます。道路が拡幅された際には、サイクリストを岩瀬駅北側へスムーズに誘導することができるようになり、岩瀬地区の地域資源への周遊や岩瀬駅前周辺のにぎわいにもつながると考えております。また、昨今、岩瀬駅前周辺でも目立つようになってきた空き家や空き店舗などの問題も多種多様なニーズを踏まえ、空き家バンクによる空き家や空き店舗の利活用を推進し、岩瀬駅前周辺の活性化につなげたいと考えております。
なお、岩瀬休憩所整備の進め方につきましては、県と検討している状況でありますが、双方の自転車振興策の重要な拠点と位置づけられておりますので、市といたしましては、少しでも早く岩瀬休憩所をリニューアルしていただくよう引き続き県に整備を働きかけてまいります。
いずれにしましても、サイクルツーリズムの推進による交流人口の拡大とともに、受皿の拠点でもある岩瀬駅前周辺の空き家や空き店舗などの解消など包括的に取組を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 飯島議員の３番目、自転車活用推進のご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のご質問、りんりんロードを利用したサイクリング人口の状況につきましては、現在把握している利用者数としましては、茨城県が調査しておりますりんりんロード全体の利用者数の推計値となります。令和２年度は10万5,000人、令和３年度は11万人、令和４年度は12万5,000人と年々増加しております。
次に、県が実施する広域レンタサイクル事業での岩瀬駅前においての利用台数は、令和２年度327台、令和３年度331台、令和４年度431台で増加しております。また、桜川市観光協会が実施するレンタサイクルの利用台数は、令和２年度152台、令和３年度164台、令和４年度270台と、こちらも年々増加しております。
以上のことから、桜川市内のサイクリング人口についても増加傾向にあるものと推計されます。
次に、２つ目のご質問、自転車を活用した誘客の計画と動きについてお答えいたします。まず、本市の自転車活用推進計画の策定に至る背景でございますが、近年、日常生活における身近な移動手段である自転車は、環境負荷の低減や健康増進、災害時の交通機能の維持など新たな課題に対応する需要が高まっております。国においては、平成29年に都道府県、市町村において、地域の実情に合わせた自転車活用の推進に関する施策を含む計画を定めるよう努めるとして、自転車活用推進法が施行されました。そのため、茨城県ではいばらき自転車活用推進計画を策定し、茨城県全体での自転車活用推進を図っております。
これらの動きを踏まえ、本市においても、つくば霞ヶ浦りんりんロード等の資源と絡め、日常生活における自転車の利活用の推進とサイクルツーリズムの推進による地域の活性化や交流人口の拡大を図ることを目的に、令和５年３月、桜川市自転車活用推進計画を策定いたしました。本計画では、桜川市における自転車利用環境を向上させる方針として３つの目標、１、市の魅力向上とレクリエーションの充実、２、りんりんロードを活用した快適な通行環境の整備、３、安全で身近な交通手段としての利用促進を掲げ、ＳＤＧｓへの貢献を踏まえた施策を展開してまいります。
その中で、ご質問いただいた誘客につきましては、目標の一つである市の魅力向上とレクリエーションの充実において、総合的な情報発信の強化としまして、各種ホームページやＳＮＳをはじめとする様々な媒体を活用し、市内のサイクリング情報を広く周知すること、四季折々の体験と連携したイベントの充実としまして、ヤマザクラや真壁の町並みをはじめとする地域資源を巡るサイクルツアーや、市内の地域資源と自転車を結びつけたサイクリングイベントの開催などの施策が挙げられております。
今年度の取組としましては、茨城県では自治体や観光事業者とＪＲが共同で「体験王国いばらき」のキャッチコピーの下、「アウトドア」、「食」、「新たな旅のスタイル」をテーマに、大型観光キャンペーンであるいばらきデスティネーションキャンペーンを実施しております。本市でも、このキャンペーンと連動し、市内を自転車で周遊しながらチェックポイントで写真撮影を行うサイクリングイベントの開催や、市外でのサイクリングイベントにおいて、地域産品のＰＲを兼ねての補給食を配布したりして、桜川市への誘客や魅力発信に取り組んでまいりました。
さらに、本計画にはもう一つの柱としまして、りんりんロードを中心に各地の地域資源や施設といった拠点を結びつけることを目的に、自転車ネットワーク計画が盛り込まれております。この計画は、移動手段である自転車ならではの特性を生かし、市内各所の拠点同士を結びつけるための路線選定や整備方針を定め、市全体をネットワークとして面的活用を図り、多面な要素を有機的に結びつける計画となっております。今後は、この計画の実施に向け、自転車活用環境の向上を図るために関係機関と連携を図り、全庁横断的に取組を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 飯島議員の４番目のご質問の富谷山の環境・景観について、１点目、砕石採掘の許可内容についてお答えいたします。
富谷山の採石につきましては、現在、南側から五月女鉱業株式会社が採掘を行い、北側から大泉砕石株式会社飯渕工場が採掘を行っております。五月女鉱業株式会社の岩石採取計画の認可内容につきましては、令和５年４月27日付で認可がされており、認可の期間は、令和５年５月７日から令和９年５月６日までの４年間になります。採取計画によりますと、採取場の総面積は48万9,735平米、うち採掘面積は32万8,973平米、採取予定量は513万613トンの予定となっております。採取期間の全体計画としましては、令和23年12月頃終了の予定となっております。
続きまして、２点目、現況の精査状況についてでございますが、現地確認については、県技術革新課が行う採石場の定期立入検査と、岩石採取計画認可の継続申請や変更申請等の際に行う立入検査に市が同行し、現地確認を行っております。そして、令和５年７月に実施しました定期立入検査では、五月女鉱業株式会社の採取場の現況を確認したところ、指摘事項等は確認されておりません。採取場の進捗状況としましては、五月女鉱業株式会社は、採取計画期間１年目で、年間予定採取量は128万2,653トンとなっております。
次に、３点目、環境・景観保全の観点からの市の見解でございますが、五月女鉱業株式会社の採取場に係る岩石採取計画においては、災害等に対する防止、抑制措置及び緑化計画等の環境、景観保全に関する事項を定めており、県技術革新課による関係各所の意見照会を行った上で、採石法に基づく審査を経て、適切な採取計画と認められております。
緑化の進め方につきましては、五月女鉱業株式会社は、採取が終了し、跡地が最終残壁となる区域と、当分の間、採取を行わない区域に関しては、のり面の安全勾配を確保し、転落石を排除し、のり面保護と景観を保つため植栽を実施する予定になっております。採取の全体計画が終了した後は山林に復元するため、残壁は安全勾配に仕上げ、平場は客土整地し、松、ヤシャブシ、アカシア、萩、桜等を植栽する予定になっております。
また、笠間県立自然公園の第３種特別地域に位置している富谷山の稜線に関しては、五月女鉱業株式会社と大泉砕石株式会社の岩石採取により稜線の改変を伴うことから、茨城県自然環境保全審議会の承認を経て、茨城県立自然公園条例の許可基準の特例を受ける必要があったため、平成26年２月の審議会において、稜線の改変を含めた山づくり事業が承認されております。これを受けて岩石採取が許可されております。
また、富谷山の岩石採取における地元の理解を得るために、五月女鉱業株式会社は、２年置きに地元の区長が交代する時期に、区長、副区長等に参加していただき現地確認を行っておりますが、富谷山の稜線の掘削が本格化したことから、令和５年10月26日に茨城県及び桜川市と五月女鉱業株式会社の３者で現地立入りを実施し、地元住民に対する懇談会を実施するよう指導を行いました。そのため、今後は地元住民に対する懇談会を開催する予定となっております。
市の見解としましては、各事業者が岩石採取計画に基づき安全に配慮し、適切な岩石採取を行っているかを確認するため定期的に現地確認を行い、環境、景観保全に関して十分に注視していくことが必要と考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ２点ほど順番にご質問します。
１点目ですけれども、先ほどの適正配置なのですが、適正配置には、説明の中で状況予測だったりソフトハードの整備だと課題などが多くあり時間がかかっていくということは理解できました。
ただ、先ほども申し上げましたが、学校区によっては、統合しない学校でも2.5キロ、そして3.5キロを超える通学距離であって、そして通学支援が受けられずに従来のまま徒歩で通学しているというような児童もいます。この状況改善に向けて検討をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 学校統合による通学支援が複数の学校で行われている中で、従来のまま徒歩で遠距離を通学している児童がいますことは承知してございます。今後、学校の適正配置をする中で通学支援を考えていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 繰り返しになりますが、多くの小学校で通学支援が行われる中で、市の基準に当てはめると、通学支援の対象者となり得る児童が市内には現にいるというような状況を知っていただきたいと思います。市内の実情も考えていただきながら、まずは現状調査、そして把握から入っていただいて、そういった児童への通学支援についても検討いただきたく要望をさせていただければと思います。
もう一点、最後ですけれども、地区計画区域についてですが、先ほど申し上げましたが、地区計画の区域内に入っていたとしても、その接道要件が満たされず建築ができないといったような土地もあります。関係法令をまたいでの緩和規定と県への働きかけなど、ぜひとも市としても行っていただきたいと思いますけれども、それについては可能でしょうか、市の見解をお伺いできればと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員のご質問にお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、地区計画の区域にあったとしても、どの土地でも住宅建築などの許可が出るわけではございません。許可を得るに当たっては、技術的な基準に適合する必要もございます。また、県の管轄になりますが、建築基準法による建築確認を受ける際にも接道要件などが求められます。よって、道路に接していない土地などは、地区計画の区域内にあっても建築はできない場合もございます。先ほど申し上げましたとおり、地区計画は市街化調整区域では、出身者以外は住宅を建築できない等の規制を緩和することに主眼を置いた制度になりますので、実際の建築に当たっては、建築基準法をはじめとする他の関連法令、関係法令に適合する必要がございます。地区計画を定めるに当たっては、本市では、現に接道はしていないが、隣接地を購入することにより建築が可能になる土地など、道路不在の土地においても、先ほど申し上げました基準を満たしていれば地区計画の区域に入れておいてございます。これにより制度上可能な限り規制を緩和し、門戸を広げたものとなってございます。
繰り返しになりますが、国や県の施策、制度を注視しつつ、柔軟な対応ができるように努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
〔「ありません」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 １時４０分）
再 開 （午後 １時５１分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） それでは、１番、中田拓也です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。今回、大きく３点ございます。それでは、質問をさせていただきます。
まず、１つ目です。夏休みの学童保育で昼食の提供は可能かどうかについて伺います。夏休み中に学童保育に子供を通わせる保護者にとって、昼食の準備に頭を悩ませる時期が、この食中毒の多い夏の時期でございます。家庭から弁当の持参を求める施設が多く、負担を感じる親も少なくないと聞いております。昼食を提供する動きは広がってはいるものの、地域ごとに事情が異なるようです。桜川市の保護者たちの間でも、星の宮幼保園での事例を挙げて、事前申込制で私用でのキャンセルをすると返金はないという形で、お弁当を頼めたらよいのになというようなことが話題になっているそうです。こども家庭庁では６月末、夏休みなど長期休み中の学童保育における食事提供について、全国1,633自治体を対象とした調査結果を発表いたしました。５月１日時点の調査によると、状況を把握している995自治体にある１万3,097か所のうち22.8％に当たる2,990か所が児童に昼食を提供していたということでございます。夏場の食中毒を心配する保護者から学童保育での昼食提供のニーズがあるとして、こども家庭庁は、自治体に対し、地域の実情に合わせ検討をしてくださいと呼びかけております。同庁の担当者は、選択肢を用意して選べるようにできればいいというふうに話しているそうでございます。というのを受けまして、桜川市内における夏休みの学童保育で昼食の提供ができるかどうか。また、来年度以降の方針について検討できないかお伺いいたします。
２点目です。桜川市の人口維持・増加を見据えた大胆な支援策、これを実施することについてです。先ほど市長のご挨拶にもあったとおり、市政の喫緊の課題を述べる上で避けては通れない問題となっているこの人口維持、増加の問題でございますが、宮崎県都城市、人口が約16万人の自治体ですが、こちらでは、全国どこから移住しても１世帯に500万円給付、子育て三ツ星タウン、３つの完全無料化などの施策で、2023年４月から僅か４か月、８月時点で2022年度１年間の移住者の数435人を上回ったということでございます。極端な事例ですが、移住を促す給付金と子育てに係る費用の無償化、また社会増、転入増です。と自然増、こちらは出生増です。こちらのほうを増やすということでございます。人口を増やす土台をつくろうという以下の２つの政策が移住者の増加につながっているようです。
まず、１つ目として移住応援給付金、単身者には100万円、世帯での移住が200万円、さらに中山間地域への移住で100万円が加算、子供も１人当たり100万円ずつ加算されるというものでございます。
２番目、子育て支援、第１子からの保育料と中学生までの医療費、妊産婦の健診費が2023年度から完全に無料になりました。都城市の担当者によりますと、人口減少を食い止めて、10年後に人口増加に転じさせたいということでございます。あくまでも事例として極端な例を述べましたけれども、こういうことを受けて地域間競争が激しくなる昨今、桜川市では今年度実施している人生応援プロジェクト、これを活用した移住事例が何件あるのか。また、今後の修正すべき点などを検証し、柔軟に政策を改善して、インパクトのあるものにしなければならないと考えておりますが、桜川市としてはどういうふうに考えているのかお伺いをいたします。
また、併せて茨城県では過疎地域に拠点を置く中小企業による長期インターンの受入れ支援に乗り出しております。都市部の大学生を１か月間就業体験として企業に呼び込み、商品開発や新たな事業に取り組むというものです。学生の滞在中に地域交流も進め、将来的な移住や関係人口の創出につなげたいという思惑のようでございます。この県による政策を利用する参加企業を11月ぐらいまで受け付けていたようですが、桜川市ではこちらの利用している企業の参加が何件あったのか。また、どのような位置づけで運用されるのか、お考えを伺いたいと思います。
３点目です。プールなどの施設の集約化の試行についてでございます。非常にコストのかかる問題で、弊市にある温水プールのサンパルでございますが、こちらのほうでは年間3,371万円の維持費がかかっているというふうに先般の定例会でお伺いをいたしました。これを受けて、ほかの自治体の事例を聞いてお話を進めさせていただきたいと思います。神奈川県藤沢市立学校のプールの老朽化をめぐりまして、プールの集約化を図るという方針を決めている藤沢市教育委員会は、2023年度から学校間の共同利用や、市営民間プールの手法を使った水泳学習の試行事業を始めました。維持管理コストの削減を図るとともに、水質管理や猛暑の下での熱中症対策など教職員の負担軽減にもつなげたいという思惑でございます。藤沢市立小中学校、小学校が35校、中学校が19校、特別支援学校が１校ございますが、それぞれのプールはいずれも屋外に設置され、約７割が設置から40年を経過しています。教育委員会の学校施設課は、老朽化の進行で継続的な使用が困難になるおそれがあるというふうに指摘しています。鋼板づくりの水槽はサビや劣化が進み、塗装の塗り直しなど、そういったメンテナンスを繰り返しているのが実情でございます。屋外のため学習時期が夏場に限定され、使用期間が短い一方で、今後30年間、維持管理や改修に伴う財政負担は１校当たり年間580万円近くに上ると試算しております。水泳教室開始前の清掃や夏休みの期間も含めた毎日の水質管理などの業務は教職員の負担になっているといいます。こういった規模の違いこそあれ、ほとんど同じ問題に桜川市も直面していると思われます。学校のプール学習を再編し、大規模修繕が必要な屋内プール施設サンパルの利用を前提として、各学校と連携をして学習を進めることが必要になってくるのではないでしょうか。
また、同様に再編が取り沙汰されている部活動などの活動拠点として、クラブチームやスポーツ少年団との連携を図りつつ、重点的にラスカなどの施設を利用することや、桜川市が保有し、運用が終了したヤマザクラＧＯミニの有効活用なども含め、指導する教職員の負担軽減につながる仕組みづくりとしていくことが必要と考えておりますが、桜川市のお考えを伺いたいと思います。
以上３点質問とさせていただきます。回答によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 中田議員の１番目の質問、夏休みの学童保育で昼食の提供は可能かの質問にお答えをさせていただきます。
まず、市内における夏休みの学童クラブでの昼食の提供の状況についてですが、現在は児童がお弁当を持参して参加をしている状況であり、本年度の夏休み期間中に市内10か所の学童クラブを利用した児童数は約520人となってございます。このような状況の中、夏休み期間中の学童クラブでの昼食の提供につきましては、利用人数や配達等を考えますと、学校給食センターでの昼食の提供がまず考えられますが、学校給食センターでは、この長期休暇期間を利用しまして、調理器具等のメンテナンスを毎年実施しており、期間は８月のお盆明けまでかかり、その後の試験運転等を含めますと、ほぼ８月いっぱいかかってしまう状況であり、学童クラブの昼食を提供することは難しい状況のようでございます。
次に、仕出し弁当などの配送も考えられ、取り扱っている事業者に問合せをしましたところ、協力はいただけるものの、ふだんから取引がある会社等を優先しなければならないこと、また配送先が多方面であり、多くの学童クラブへ届けるには相当な時間がかかってしまうとのことでした。また、幾つかの学童クラブごとに何件かの事業者に依頼することも考えられますが、その場合、学童クラブごとにメニューや料金を統一することができないという問題が発生することが考えられます。先ほどもお話しさせていただいたとおり、現在市内10か所の学童クラブにおきまして約520名のお子さんが通われております。それに対して学童クラブの支援員さんが大幅に不足をしている状況です。広報紙などを通じて募集をかけているところではございますが、学童クラブの支援員さんは、常に子供たちの見守りや勉強、遊びなどの環境づくり、トラブルの仲裁など予想以上にハードな仕事であるため、なかなか定足数に達しない厳しい状況が続いているところです。そこに昼食に関わる様々な業務負担が増えることや、さらには児童のアレルギーへの対応なども考えますと、支援員不足に拍車をかけてしまうのではないかという懸念もあるところであり、実施となるまでにはこれらのクリアしなければならない課題も存在している状況でございます。
中田議員さんご指摘のとおり、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、本年６月28日付にてこども家庭庁から、地域の実情に応じた対応をお願いしたいといった事務連絡がございました。市としましても、働く保護者の皆様の負担を軽減させるための施策の一つとして、夏休み期間中における学童クラブでの昼食の提供が必要かどうかを含めまして、今後、各学童クラブの実情や保護者の皆様のお声をお聞きしながら検証させていただき、働く保護者の皆様の負担軽減に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、中田議員さんの２つ目のご質問、桜川市の人口維持・増加を見据えた大胆な支援策実施についてのうち１つ目、市が実施している人生応援プロジェクトを活用した移住者の実績及び現状と課題と今後の対応についてお答えいたします。
初めに、さくらがわ人生応援プロジェクトについてでございますが、プロジェクトの柱としまして、若者支援、子育て支援、住宅支援、高齢者支援、移住支援とし、市民一人一人に市が伴走しながら、それぞれのライフスタイルに応じてお祝い金や補助金を支給し、人生を支援するものとなっております。
ご質問にございます。プロジェクトを活用した移住者実績の一つとしまして、令和５年４月より開始しました市内に住宅を取得した方に基本30万円と、条件加算を加えると最大で200万円の住宅取得助成が受けられる住宅支援事業がございますので、現在の実績報告をさせていただきます。この制度は、ほかの近隣自治体などと比較してもかなり有利な助成金制度となっており、この制度を活用した世帯は現在26世帯で、そのうち移住者として活用された世帯は16世帯、移住された方の数は52名、そのうち義務教育終了前の子供の数は19人で、合計2,140万円を支給しております。
また、現状につきましては、市のホームページ上に桜川市定住移住促進サイト「桜楽暮」を掲載し、移住した人の声や、移住支援の情報と助成制度シミュレーターなどで分かりやすく調べることができるよう案内しております。サイトへのアクセス数は、７か月で4,650件ほどあり、移住に関する問合せも徐々に増えつつあります。さらに、この10月からは、新たに地域おこし協力隊員が着任し、住宅支援コンシェルジュとして移住を希望される方との相談対応を開始しております。移住に関する問合せの内容としましては、病院や公園など子育てするための環境や気候や風土など住みやすさに関する情報リサーチがありますので、移住のための支援だけではなく、暮らしに関する応援プロジェクトなども進捗状況の検証と内容のアップデートを行い、住みたい、これからも住み続けたいと思えるまちになれるよう地域の満足度向上を目指してまいります。
続きまして、２つ目のご質問、茨城県において実施している過疎地域に拠点を置く中小企業による長期インターンの受入れ支援についてお答えいたします。桜川市を含む茨城県内の過疎地域に拠点を置く中小企業に対して、都市部の学生を約１か月間、長期インターンとして受入れ、企業の新たなチャレンジや事業活動の活性化を促進するとともに、地域の人々との交流を通じ、将来的な移住や関係人口の創出を図る目的で今年９月に事業創設されました。既に10月には参加企業の募集が終了し、15社が決定しております。その中には、農業法人で自社製品のＰＲ媒体作成及びＩＴ化に向けた支援を学生にお願いする目的として、桜川市内の１社が含まれております。今後は、企業の目的に対して学生とマッチングフェア等を行い、２月頃のインターン開始を予定しているとのことです。
なお、市としましても、今年度、「しごと」をテーマにプロジェクトチームを新たに発足させ、特に若者の転出超過に歯止めをかける取組や市内企業とをつなぐ支援策など様々な視点で若者の働く場を確保し、人手不足の解消にも寄与できる取組にしていきたいと考えております。
最後に、中田議員さんの言われるとおり、移住のきっかけを促進させるものと、その地域に定着してもらえる魅力をつくることが重要な移住支援策であると捉え、ヤマザクラの里や伝統的建造物群保存地区など、ほかにはない資源を生かした環境づくりと産業の育成、支援など、移住してみたいと思われるような方策を検討し、地域の特色を生かした独自の施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 中田議員さんからの３番目のご質問、プールなどの施設の集約化の試行についてお答えいたします。
各小中学校のプール施設は、桃山学園を除いていずれの施設も建設から40年以上を経過して老朽化が著しく、プール本体やプールサイド、ろ過施設や配管などに大規模な修繕が必要となっています。しかし、大規模な修繕には多額の費用を要するため、現在まではプールの使用を可能にする必要最小限の修繕を繰り返している状況でございます。学校プールの修繕に係る費用は、令和４年度の実績では、ろ過施設の修繕費用など全校で約810万円をかけています。また、維持管理に係る費用は、水道使用料や水質検査費などで約570万円、全体としては約1,380万円の経費がかかっております。それでもプールサイドの修繕など手つかずの状態で、今後はさらなる修繕が必要になると予想され、市営プールサンパルの利用や桃山学園など拠点となる学校プールを整備して、複数の学校で共同利用するなどの対策が必要になると思われます。
市営プールサンパルの利用は、学校プールの維持管理費や修繕費がかからない、季節、天候にかかわらず長期間の水泳授業の実施が可能などの利点がある一方で、市営プールと一般利用者、利用する学校との間でスケジュール調整、そして児童生徒の送迎バスなどの移動手段の確保や費用が課題となります。学校プールの共同利用についても、使用しなくなった学校プールの維持管理費がかからない利点がある一方で、各学校間の調整、移動手段の確保や費用が課題となります。
いずれにしましても、財政的な負担を考えると全ての学校プールの大規模修繕は難しいことから、市営プールの利用や学校プールの共同利用について検討し、効率的な学校プールの利用と施設の修繕を考えていかなければならない時期に来ております。県内でも既に市営プールや民間プールの利用、学校プールの複数校での共同利用を実施している自治体もありますので、そういった先行事例を参考に、学校プール施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） ラスカ等の施設を拠点とした部活動の再編に伴う施設利用やクラブチーム、スポーツ少年団と連携した施設利用、送迎手段、指導する教職員等の負担軽減につながる仕組みづくりについてお答えします。
まずは、周知のことではございますけれども、今後予想される少子化の中で、将来にわたって子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができるようにすること、そして指導する教職員の負担を軽減し、働き方改革を推進することで教職員が授業や生徒と向き合う時間を増やして学校教育の質を向上させることなどを目的として、部活動改革、部活動の地域移行が、現在、国や県の主導の下に進んでいます。桜川市におきましても、休日の部活動を段階的に地域へと展開していくための準備を進めており、教育委員会の各課合同による部活動地域展開準備委員会をこれまでに７回開催し、協議を行っております。
また、11月末には各中学校、義務教育学校後期課程の入学、進学説明会に担当職員が参加し、部活動の今後の地域展開スケジュールについて、令和６年度からモデル種目で選考して推進し、令和８年度には休日の部活動を全て地域クラブで実施することを保護者や児童に説明をいたしました。部活動を地域に展開していくためには、その受皿となる地域クラブ等が必要になってくることに加え、中田議員がおっしゃるとおり、練習、活動場所の確保や指導者の報酬、活動のための費用、活動場所までの移動手段等が課題になってまいります。クラブチームやスポーツ少年団との連携につきましては、中学生の受入れの可否、受入れ開始時期等について各団体にアンケート調査を実施しており、これらのアンケート結果などを参考にしながら活動母体について検討してまいります。
練習、活動場所につきましては、活動拠点として学校及びラスカ等の市内公共施設の利用を含めて検討してまいります。
また、活動場所までの交通機関やその手段については、活動費用が受益者負担となることから、今後十分な検討が必要でございます。今月からスポーツ団体の関係者、文化団体の関係者、保護者代表、学校関係者等で構成する部活動地域展開推進委員会が発足いたします。これらの課題について委員の皆様からのご意見をいただきながら十分に検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、学童保育での昼食の提供に関して再質問１点、もうあと１点ございますが、させていただきます。
先ほど私の質問の中でも申し述べました幼稚園での事例ですが、希望者に事前申込みでお弁当を注文し、キャンセルとなった場合には返金なしという条件で昼食を提供しておりますが、このような方法での昼食の提供はいかがでしょうかというところでご質問をさせていただきます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） ただいま中田議員さんからの再質問についてお答えをさせていただきます。
民間の幼保園での希望による事前申込みでの弁当を注文し、キャンセル時の返金なしでお弁当の提供を行っているというような事例をご紹介いただきました。確かに今ご提示いただきました民間の幼保園のように１か所にある程度の数の昼食を提供するのであれば実現できる可能性もあるのかと思います。しかし、当市におきましては、市内10か所に学童クラブが広範囲に点在していることもあり、どうしても配送の問題が出てしまうことが予測されます。また、そのほかにも学童クラブの人数に大きな隔たりがあること、また小学１年生から６年生までお預かりをしていることから、お弁当の量の問題など、また学童クラブごとにお弁当の値段が統一できないことなど、市内一律での実施には課題が多いものと思われます。
先ほども申し上げましたとおり、近年の学童クラブにおきましては、支援員さんの恒常的な不足が問題となってございます。学童クラブの統合についてそろそろ検討を始めなければならないのかなと考えているところでございます。ただ一方で、先ほど中田議員さんからありましたとおり、全国の学童クラブでの夏休みの昼食提供は約２割程度はあるようでございまして、その中には自治体が契約した提供事業者に対して配食を希望する保護者がスマートフォンやパソコンから注文をし、オンライン決済を行い、配送が行われるといった学童クラブへの負担を軽減した手法もあるようでございます。ただ、市内にこうしたサービスを提供できる事業者は、現時点ではない状況でございます。保護者のニーズを踏まえ、今後とも子育てがしやすい環境ができますよう様々な検討をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございました。
続いて、先ほどのプールの維持管理の件で再質問させていただきます。本市においても長期的な展望で、それぞれの学校プールの維持管理費とサンパルを改修しての利用費など、比較検討をして取り組んでみてはいかがでしょうか、伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 不具合が起きるたびに修繕を行うという状況を続けていくということは根本的な解決にならないと考えています。議員さんのご意見を踏まえて、長期的な視野から効率的なプールの利用法を比較検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
これで中田拓也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２１分）