令和５年第３回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
令和５年９月４日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第５７号 令和４年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第５８号 令和４年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第５９号 令和４年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 議案第６０号 令和４年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第６１号 令和４年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第６２号 令和４年度桜川市水道事業会計決算認定について
日程第 ７ 議案第６３号 令和４年度桜川市病院事業会計決算認定について
日程第 ８ 議案第６４号 令和４年度桜川市下水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１４名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１４番 小 林 正 紀 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１３番 小 高 友 徳 君 １５番 潮 田 新 正 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第５７号〜議案第６４号の総括質疑
〇議長（萩原剛志君） 日程第１から日程第８までの総括質疑を行います。
８月31日に上程されました議案第57号 令和４年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第64号 令和４年度桜川市下水道事業会計決算認定についてまで、以上８議案の総括質疑を行います。
総括質疑につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め、１人20分とし、３回までといたします。
質疑に対しましては、会議規則第55条において、発言は全て簡明にし、議題外にわたりその範囲を超えてはならない。また、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっておりますので、発言には十分注意し、円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。また、所属委員会の所管に関わる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願いいたします。
なお、質疑をする場合はページ数も併せてお願いいたします。質疑、答弁は自席でお願いいたします。
それでは、６名の通告がありましたので、通告順に発言を許します。
初めに、５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 武井です。私のほうから３件ばかり質問させていただきたいと思います。
決算書345ページ、それから実績報告書190ページということで、この件でまず１件目、温水プール管理事業、岩瀬ということで、10節需用費の修繕料決算書ということで265万3,365円、それから温水プールの施設修繕、これについて伺います。実績報告書が160万6,000円ということであるのですが、実績報告と決算のほうがちょっと違っているということで、ほかにも修繕したのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから、同じく実績報告書190ページの運動場管理事業、岩瀬なのですが、総合運動公園の施設修繕料ということで、まず１件目、６番のテニスコートの修繕63万8,000円、それからテニスコート改修工事4,785万円、それから３番目といたしまして集草機の購入ということで283万8,000円ということがうたってあるかと思います。集草機については、誰が、どういうふうに使うか。それから、今、管理ということで業者の方が入っているかと思うのですが、その辺のところをどういうふうにしているのか。集草機を購入することによって、かなり維持費、管理ということでいろいろ問題があるかと思いますので、どういういきさつで購入したか、これについてお伺いしたいと思います。
それから、もう一件、これは同じく実績報告書の190ページなのですが、真壁体育館施設修繕費ということで、体育館の高圧設備改修内容、どういうものかちょっとお伺いしたいと思います。
それから、もう一件、体育館委託料ということで49万円と、委託料ですか49万5,000円、それから真壁体育館工事622万6,000円は関連があるのか教えていただきたいと思います。
それから、もう一件、紫尾体育館工事請負は２番です。体育館の委託料49万5,000円と、それから真壁体育館工事が関連しているのかどうか。工事内容、委託料、ここで委託料が多分発生するのではないかと思うのですが、委託料は発生しないのかどうかをお伺いしたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 武井議員さんからの10款６項２目体育施設に関しますご質問にお答えいたします。
最初に、実績報告書190ページの温水プール管理事業につきましては、実績報告書に記載しましたボイラー修繕160万6,000円のほかに、随意契約により修繕した１件当たり30万未満のものが延べ11件、104万7,365円ございます。天井、電灯具、消防設備等の修繕が主なものでございまして、合計いたしますと決算額265万3,365円となります。
次に、実績報告書、同じく190ページの運動場管理事業、岩瀬の総合運動公園施設修繕についてご説明いたします。１つ目の６番テニスコート修繕63万8,000円の修繕内容については、１番から７番コートまでありますテニスコートのうち６番コートで人工芝が裂けてしまった箇所や、めくれ上がってしまった箇所の修繕として人工芝約20平米の張り替え作業を行ったものでございます。
２つ目のテニスコート改修工事4,785万円は、１番コートから４番コートまでの人工芝2,873平方メートルを全面新しく張り替えた工事でございます。なお、１番から４番コートはナイター照明設備がありますので、特に利用頻度が高いコートとなってございます。
次に、集草装置283万8,000円につきましてご説明いたします。総合運動公園内の除草等の管理は、公園管理員として会計年度任用職員を雇用して作業を行っております。管理人だけで間に合わない時期や大きな木の伐採などで管理人でできないものは、業者やシルバー人材センターに委託しております。サッカー場として使われます芝生広場や多目的グラウンドの芝刈り後の作業は、これまで管理人が熊手で集草し、そしてトラックに積み込み、運搬しておりました。今回の集草装置を購入し、これまで人手で行っていた作業を機械化したことで大幅な作業時間短縮になっており、集草と積み込み作業を改善する目的に購入したものになります。
続きまして、体育館管理事業、真壁の修繕についてご説明いたします。１つ目の真壁体育館高圧設備改修につきましては、電気保安管理の委託先から高圧ケーブルと高圧コンデンサの更新が指摘されておりましたので、今回、これらを更新する工事内容となっております。
２つ目に、真壁体育館委託料49万5,000円は、実績報告書、次の行にあります真壁体育館トイレ改修及び多目的トイレ設置工事622万6,000円の設計積算業務ですので、関連がございます。また、紫尾体育館トイレ及びスロープ新設工事につきましては、令和３年度からの繰越事業でございます。設計業務につきましては、前年の令和３年度に行ってございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 集草機ということで、かなり効率よく作業ができるということですが、今スポーツ振興課ばかりでなくて、こういった場所は多々あるかと思います。空いているところの管理ということで、よそでも使えるような状況、状態にしていただくと便利かなと、効率よく作業できるような形にしていただきたいということでお願いします。
もう一件、一問一答で、いいですか。あとは、もう一件、体育館の高圧設備改修工事ということで、高圧コンデンサを更新したということなのですが、これのＰＣＢの確認については行ったかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 武井議員、これは一問一答ではないので、質問がある場合はまとめて。３回までしかできないですから。
〇５番（武井久司君） 了解です。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 今回購入しました集草機は、総合運動公園での使用を目的に購入しておりますが、作業期間、作業場所は、集草機の運搬に問題がなければ市役所の施設管理各課へ貸出しも前向きに考えていきたいと思います。
次に、高圧コンデンサにつきましては、ＰＣＢを使用していない製品であることを確認し、廃棄処分してございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
〇５番（武井久司君） ありません。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑を終わります。
次に、10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） ５つ質問いたします。
まず１点目は、実績報告書194ページの基金費です。８月に、市は金が余っているのに、市民のために使っていないというチラシが新聞折り込みで配られました。私も財政調整基金をため込み金として有効に使うように主張したこともあります。財政調整基金、減債基金、公共施設設備基金など基金の合計は100億円を超えています。350億円もの費用をかけて水戸市民会館を造った水戸市は、令和３年度決算では積立金残高は53億円しかありません。１人当たり２万円にもなりません。桜川市は、１人当たりにしますと23万円を超えます。これは、これからやらなければならない大きな仕事が残っているからだと考えております。上曽トンネル、岩瀬複合施設、真壁支所、大和地区に造る新庁舎など大きな工事がこれから続きます。市としては、市が破産をしないためにも、第２の夕張にならないためには、幾らの基金が必要と見ているのでしょうか、市の見解を伺います。
２つ目、実績報告書73ページ、メンタルヘルス業務委託60万円、ストレスチェック及びメンタルヘルスのために60万円かけているとのことですが、その内容と効果を伺います。
３つ目の質問、実績報告書158ページ、岩瀬工業団地進入路、この進入路の通行ができるようになるのはいつ頃と考えているのでしょうか。
４番目、実績報告書159ページ、伊佐々の通路工事。源法寺から桃山学園への通学路は、いまだに通行できないようです。また、桃山学園への通学路の整備は完成するのはいつになると考えていいのでしょうか。
５番目、実績報告書72ページ、ふるさと納税。市のふるさと納税で人気のある返礼品ベストファイブを伺います。
以上５点、質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） 菊池議員の１つ目のご質問、基金についてお答えいたします。
令和４年度末の一般会計基金残高は、財政調整基金が43億5,000万円、減債基金６億6,000万円、公共施設整備基金34億6,000万円、その他の基金と合わせ合計102億5,000万円でございます。
それでは、基金残高について、県内類似団体との比較をしてみます。類似団体とは、人口と産業構造が似通った市町村をグループ分けしたもので、桜川市と同じグループは常陸太田市、常陸大宮市、稲敷市、かすみがうら市、小美玉市でございます。令和３年度決算データで人口１人当たりの基金残高について比較いたしますと、一番多いのは常陸太田市37万5,000円、次いで稲敷市33万2,000円、３番目が常陸大宮市23万4,000円、４番目が桜川市23万1,000円でございます。次いで小美玉市19万3,000円、かすみがうら市14万5,000円となっております。
さて、菊池議員のおっしゃるとおり、現在100億円を超える基金がございますが、現在工事を進めている複合施設整備事業と新庁舎建設事業に公共施設整備基金の28億5,000万円を活用する見込みでございます。市では、これら大規模事業への対応と昨今の物価高騰の影響を大きく受けることが予想されることから、改めて財政計画を見直したところ、４年後の令和９年度の基金残高は約半分の51億円となる見込みでございます。
次に、必要な基金の額の考え方についてお答えいたします。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度に取崩しを行うものでございます。地方公共団体が備えておくべき財政調整基金の額は、標準財政規模の５％という専門家もいれば、15％という専門家もおり、様々な意見がございます。なお、標準財政規模とは、地方公共団体が標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の大きさの指標のことでございます。令和５年度の標準財政規模は、約117億1,200万円ですので、その５％は５億8,000万円、15％は17億5,000万円となります。桜川市として幾らの基金が必要と見ているかにつきましては、そのときの財政状況や経済情勢などにより考え方も変わってくるとは思いますが、財政部局としての現時点での考え方を申せば、財政調整基金は標準財政規模の15％程度、17億円以上を維持するとともに、その他公共施設整備基金などの目的基金と合わせ、全部で50億円程度は維持していきたいと考えております。市の財政運営といたしましては、今後とも歳出削減に努めるとともに、弾力的な対応ができるよう基金残高にも留意しながら、持続可能な財政運営を図ってまいります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、菊池議員さんのご質問、メンタルヘルス関係業務委託料についてお答えいたします。
メンタルヘルス関係業務委託料は、ストレスチェック業務及びメンタルヘルス業務の２つの業務がございます。１つ目のストレスチェック業務は、労働者50人以上の事業所に義務づけられているストレスチェックを一般職員、再任用職員、社会保険に加入している会計年度任用職員の計526名に対して実施したものでございます。ストレスチェックにより、高ストレス者と判断されたものは産業医との面談につなげております。また、ストレスチェックの集団分析結果を活用し、必要な職場環境改善に取り組むため、管理職を対象とした研修の実施も委託しております。
２つ目、メンタルヘルス業務でございます。メンタルヘルス不調の早期発見、早期対応のための相談体制として、年間を通したカウンセリング窓口の開設がございます。カウンセリングには、電話、メール、面談による方法があり、相談内容は本人以外に提供されないなど相談しやすい体制になっております。また、職員課を通じて利用できるサービスとして、委託先カウンセラーと直接対面で相談できる訪問カウンセリングもございます。メンタルヘルス事業の研修としては、課長補佐級を対象とした上司の役割や部下への接し方を学ぶラインケア研修及び主事、主任級を対象とした栄養面からのケアを含むセルフケア研修の実施も委託してございます。
次に、効果でございますが、ストレスチェックにより仕事のストレス要因、仕事以外の要因、個人的な要因など個人のストレス状態を知ることにより、必要に応じ各種相談やカウンセリングを受けるなど、職員の行動変容につながっているように感じております。メンタルヘルス不調者の早期発見、早期対応を積極的に行っておりますが、直ちに要求者の減少等に結びつくとは限りません。今後もメンタルヘルス不調の予防、長期にわたる重症化の予防に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の３問目のご質問、岩瀬工業団地進入路整備事業についてお答えいたします。
決算書249ページ、実績報告書158ページをお開きください。一昨年度まで計画路線の地盤調査や測量設計などを行ってまいりましたが、計画地の一部で湧水箇所があることが判明したため、新たに軟弱地盤対策と排水路の整備が必要となりました。そのため、令和４年度から令和５年度で軟弱地盤解析及び改良設計の業務を委託し、進めております。次年度以降、さらに詳細設計や仮設道路、排水施設の用地測量、用地取得などを行い、それから工事発注となります。また、県開発公社による工業団地の造成工事が進入路整備事業にも大きく影響を及ぼしますので、県開発公社や県立地整備課との情報共有並びに事業連携が必要となります。そのため、現在は具体的な工事着工時期を調整、検討しているところでございます。
続きまして、４番目のご質問、桃山学園進入路整備事業についてお答えいたします。実績報告書は159ページ、160ページをお開きください。本事業は、令和７年４月の桜川中学校、樺穂小学校、谷貝小学校と桃山学園との統合に合わせて、令和６年度末の整備完了、開通を目指して整備を行っております。
桃山学園通学路整備につきましては、菊池議員ご質問の源法寺から桃山学園までの区間は令和２年度に完成しておりますが、現在主要地方道石岡筑西線から桃山学園までの区間を整備しており、その区間が完成し、全体的な道路形態が整いませんと、一部開放しましても危険性があるということで通行止めにしてある状況でございます。さらに、源法寺から桃山学園までの区間につきましては歩道を追加するため、用地買収を行い整備を行うことになっております。いずれにしましても、桃山学園通学路整備につきましては、学校統合に合わせて全路線、令和６年度末の整備完了を予定しており、その際には新たな交通規制等も含めまして、整備エリアの全体的な交通の安全を確保し、全路線開放したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員さんのふるさと納税の質問にお答えいたします。
桜川市のふるさと納税で人気のある返礼品ベスト５ですけれども、令和４年度寄附件数では果物が一番多く、次にお米、野菜、お肉、お酒の順となりました。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありますか。
菊池伸浩君の質疑を終わります。
次に、14番、小林正紀君。
〇14番（小林正紀君） 14番、小林です。通告書に沿って質問いたします。
決算書198ページから205ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の不用額についてですが、当初予算で国、県よりの支出金が1,976万円、一般財源で１億932万円、補正で１億8,000万円、その上で不用額が6,976万5,773円、執行率79.7％と低い状況ですが、その理由について簡単に説明願います。
関連して、実績報告書130ページ、筑西下妻医療圏内で近隣市の筑西市がよく比較に出ます。予防ワクチン等で、筑西市では助成金があり、当市では対象外となるものがありました。また、近年、帯状疱疹の発生率が高まっています。近隣のワクチン接種助成状況や当市の今後の取組についてお聞かせ願いたい。
次のページの実績報告書131ページ、検診の実施状況が低いのではないでしょうか、理由等が分かりましたらお願いします。
また、その次のページの実績報告書132ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、４回、５回目の接種率の低下と対応についてお聞かせ願いたいです。
次に、決算書244ページ、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、18節負担金補助及び交付金、下から５番目ですか、桜川改修期成同盟会負担金２万5,000円で、前に関係市や土木事務所担当者等が出席して、進捗や計画状況などの説明があるのかなと記憶しています。十五、六年前ですか、何度か出席して、そのとき下流より改修で、予算がつき次第とのことでした。やっと塙世から亀熊大橋まで進捗してきました。それから、上流が2019年の台風19号による桜川氾濫で、羽田橋、阿部田橋西側の田園地帯、亀熊新橋東側及び西側、ほか地区が、まるで湖のように水没いたしました。すぐに県、国への要望書を提出し、その後の改修状況や、さらには今後の計画等分かる範囲で簡単に説明願います。
次に、決算書250ページ、８款土木費、３項河川費、１目河川総務費、14節工事請負費、河川修繕工事1,844万7,000円、関連して実績報告書161ページ、河川総務事業等と絡めた状況、また河川整備や治水事業のエキスパートの副市長に、簡単に問題点や今後の取組についてお聞かせ願いたいです。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 小林正紀君の質疑に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） それでは、小林議員のご質問に回答をさせていただきます。
まず初めに、４款１項２目予防費、不用額6,976万5,773円についてお答えをさせていただきます。予防費の構成につきましては、予防接種全般に係る予防総務事業、健康診査等に係る保健事業と新型コロナウイルスワクチン接種事業の３つの事業で構成をされてございます。それぞれの事業の委託料に大きな不用額が出てございます。予防総務事業についての不用額の主なものですが、子宮頸がんワクチン委託料1,592万3,000円、日本脳炎予防接種委託料522万3,000円等でございます。こちらの理由としましては、子宮頸がんワクチンにつきましては令和４年４月より接種勧奨が再開されたため、対象者及びキャッチアップ対象者への接種を見込んでございましたが、接種についての不安や効果への疑問を持ち、接種を見送る方や年末に新たなワクチンの承認が控えておりまして、そちらを待つ方等によるものの減少が考えられるようでございます。
また、保健事業についての不用額の主なものですが、胃がん検診委託料258万4,520円、胸部検診、エックス線です。委託料237万3,630円等でございます。こちらにつきましては、令和３年度より集団検診配車日数が２日間減少したことにより、260人程度の検診予約枠が確保できなかったために受診者の減少が起きてございます。
また、新型コロナワクチン接種事業についての不用額の主なものでございますが、コールセンター業務委託料1,113万213円、新型コロナウイルスワクチン接種委託料でございます。コールセンター業務委託料につきましては、当初配置予定の人員４名体制を見込んでございましたが、予約対応の状況を見まして適宜体制を見直し、配置人数を２名体制ということで半分に減らしました。それによる委託料が減額となってございます。また、接種委託料は接種を行った市内医療機関に対し支払う委託料でございます。当初予定しておりました接種回数に到達しなかったことにより、不用額が出てございます。
次に、予防接種事業における近隣市、筑西市との比較や今後の取組についてお答えをさせていただきます。市が公費負担を行う任意予防接種における筑西市と桜川市の比較についてでございますが、現在７種類の任意予防接種に対して助成を比較したところ、成人用肺炎球菌、それと帯状疱疹への助成につきまして、筑西市では助成をしているところでございますが、桜川市におきましては、現在、対象外となってございます。成人用肺炎球菌予防接種につきましては、65歳以上の方を対象に、以降５年刻みで定期接種をするもので、この該当年齢で接種した場合は、定期接種として公費対象としておりますが、該当年齢で接種できなかった場合におきましては、公費での助成を行っておりません。筑西市におきましては、この該当年齢で行えなかった方に対しまして、翌年度に任意の予防接種として助成を行っておるようでございます。なお、助成は一生涯一回切りで、助成額は3,000円となっております。桜川市におきましても3,000円でございます。
また、帯状疱疹予防接種の助成についてでございますが、近隣の筑西市では実施をしているところでございます。そのほか県内におきましても４市町村が令和５年度より助成を開始しております。回数や助成額につきましては、各市町村により異なりますが、筑西市においてはワクチンの種類により3,000円から１万2,000円の助成を行っているようでございます。ワクチンにつきましては大きく２種類に分かれ、接種回数や単価に違いがあります。１回当たり9,000円から２万円というような単価の違いがございます。現在、厚生労働省の審議会におきまして、定期接種化の検討がされているところではございますが、７月からＣＭ放送等やかかりつけ医でのポスター掲示、主治医からの勧めがあり、市民の方からも問合せが寄せられているところでございます。国の動向や近隣、県内の市町村の状況を注視させていただき、具体的な助成額や回数を検討させていただき、来年度から助成を開始できるよう財政部局とともに前向きに検討をさせていただきたいと思っております。
続きまして、検診の実施状況、受診率が低いのではということについてお答えをさせていただきます。実績報告書131ページにあります各種検診実施状況について、各検診の対象者は該当年齢の住民基本台帳の人数となっており、受診者は市が設定した検診を受診した人数となってございます。市の検診受診率が低い理由といたしましては、先ほども回答させていただきましたように市の集団検診はコロナ感染症の影響により１日当たりの受診者の制限と配車日程の減少があり、予算執行率が伸びなかったこと。また、市の検診対象は、国民健康保険の被保険者と社会保険の扶養者が主であり、社会保険被保険者本人の受診や人間ドック受診者は数に含まれていないことによると考えてございます。
受診率は、確かに低い状況なのでございますが、県の令和４年度市町村の住民検診受診率を見ますと、対象者、20歳から69歳の子宮頸がんでは、本市は県内で３位、40歳から69歳の乳がんは５位、40歳から69歳の肺がんでは17位となってございまして、全ての検診において県平均を上回っている状況でございます。
次に、新型コロナワクチン接種の接種率の低下と対応についてお答えをさせていただきます。接種対象者については、４回目の対象者は60歳以上の方、18歳以上で基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方及び医療従事者等及び高齢者施設等の従事者などになってございます。また、５回目におきましては、初回接種が終了した12歳以上の方が対象となっており、接種対象期間が令和５年５月７日までとなっておりました。実績報告書には３月31日時点で掲載をさせていただいているため、対象期間での接種率が若干低い状況でございます。
接種率につきましては、８月１日現在で、４回目は桜川市59.08％に対しまして、全国が46.75％、県が56.97％であり、また５回目につきましては桜川市35.28％に対しまして、全国26.05％、県で27.04％と接種率は県平均をどちらも上回っている状況でございます。理由としましては、第７波、第８波の感染拡大により罹患者が増えたことや、感染しても重症化しなかった方が多かった等、接種率が上がらなかった要因と考えられてございます。
今後、９月25日から令和５年度秋接種が始まることから、引き続き市内医療機関と連携をさせていただき、接種を進めてまいりたいと思います。秋開始の接種におきましては、生後６か月以上の初回接種を終了した方が対象となるため、電話予約がつながりにくいといった状況でも、公平を担保するため、各庁舎で臨時の予約受付窓口を実施いたしております。また、ＬＩＮＥや市ホームページ等から接種についての広報を行い、接種を希望する市民の方が安心して接種できる体制をつくってまいります。また、併せて感染予防対策の啓発活動にも努めてまいりたいと思います。
保健福祉部につきましては、以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 小林議員のご質問、桜川改修期成同盟会の活動による桜川の改修状況についてお答えいたします。
決算書245ページをお開きください。ご存じのように桜川は県管理の１級河川でございまして、本市内は県土木部筑西土木事務所で改修を進めていただいております。以前より改修の進捗が図られるようにと、毎年、県への改修要望等は行ってまいりましたが、ご質問にもありますとおり、令和元年度の台風19号により桜川と隣接した真壁市街地の亀熊大橋付近や羽田、阿部田地区での大規模な浸水被害が起きたため、さらなる要望の必要性を感じ、土浦市、つくば市、筑西市と本市で構成しております桜川改修期成同盟会の会長を筑西市より引き継ぎ、国への要望活動を行うようになりました。こうした活動の成果もあり、桜川の改修に毎年10億円以上の予算がつくようになっております。
市内の桜川の改修箇所は、真壁工区と大和工区の２工区において工事が進められておりますが、真壁工区におきましては源法寺橋から樺穂橋の間においての掘削築堤工事を、大和工区におきましては羽田橋周辺の狭窄箇所を中心に樹木伐採、河道掘削工事が計画されております。今年度の改修としましては、真壁工区では昨年度に引き続き、塙世橋から亀熊大橋間の掘削護岸工事を、大和工区では同じように昨年度に引き続き羽田橋上流の河道掘削工事を進めていただいております。今後の計画といたしましては、両工区ともそれぞれの計画が完了するまで引き続き継続して工事を進めていく予定となっております。我々もさらなる工事進捗のために引き続き桜川改修期成同盟会の国や県への要望活動を構成市とともに行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 小林議員のご質問、本市の河川整備や治水事業の問題点、今後の取組についてお答えいたします。決算書250ページ、実績報告書161ページをお開きください。
市では、管理する普通河川において、昨今、頻発化しております内水氾濫などに対応するため、緊急自然災害防止対策事業債や緊急しゅんせつ推進事業債等の有利な起債を活用し、実績報告書に示した箇所でしゅんせつ工事や護岸工事を進めているところです。これらの河川は、いずれも桜川に流入しており、掘削等により疎通がよくなれば桜川に水が集まりやすくなることになります。河川の整備は、下流減速に加えて上下流や本線、支線のバランスを取りながら進めることが重要でございます。市としましては、桜川の改修状況に合わせて管理する河川の対策を進め、地先の課題に対応していきたいと思っております。また、県が管理する桜川の改修をしっかり進めてもらうことが重要だと考えており、建設部長からの答弁にもあったとおり、桜川改修期成同盟会を活用し、桜川の改修が進捗するよう要望活動をしっかり進めていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
14番、小林正紀君。
〇14番（小林正紀君） ご答弁ありがとうございます。帯状疱疹のワクチンは検討していただくということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから、２日間で枠が260人減ったということで、他の保険との競合もあると思いますが、検診による早期発見や異常がなければ安心感につながりますので、元気で健康的に暮らせますことが一番の幸せと考えます。市民への呼びかけをさらにして、検診率を上げていただきたいと思います。今後も要望のほどよろしくお願いしたいと思います。
そして、副市長、何年間になるか分かりませんが、ぜひとも足跡を残していただくようよろしくお願いいたしまして、質問を終わりといたします。
〇議長（萩原剛志君） 以上で小林正紀君の質疑を終わります。
次に、２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） ４点ほど質問させていただきます。
最初に、質問通告書、これ運営委員会の関係でしょう。質問通告書を渡しているわけですので、議員のみんなには、できれば質問通告書を配るようにお願いします。議会運営委員会で諮っていただきたいと思います。
私の質問は４点あります。１番目は、財政力指数の傾向的な低下についてです。財政力指数については、決算書全体がそういう結果を表すわけですけれども、具体的な数値としては、参考の数値として監査委員さんが提出しました意見書の12ページに載っております。12ページを見ていただくと傾向的に低下していることが若干分かると思うのですが、具体的な数値を示しますと、平成18年、合併のときです。そのときは、財政力指数は0.50でした。最近は、0.49で推移してきまして、３年度は0.48、４年度は0.47と落ち込んできまして、多分県の市町村から公表していますので、それを見ますと、５年度、今年は0.46という形に落ち込んでいきます。
財政力指数は、ご存じのように市民の所得の程度とか、企業活動でもっての収益とか、雇用数とか、そういう言ってみれば経済的な基盤がどのくらい強いのかということを表してもいるわけです。ご存じのように、不交付団体で財政力指数が1.0を超えているのは東海村、神栖市、つくば市なわけです。そういう経済的なところが強いところは1.0を超えるような形になるわけですけれども、桜川市の場合は合併時でも0.50ということだったのですが、最近、ここ数年、先ほど申しましたように0.49だったのが0.48になり、0.47となり、今年は0.46になってくるという形で下がってきています。これは、やはり経済的な基盤がどんどん、どんどん弱くなってくる。そのために、いろんな地域開発の事業も行うわけですが、例えば大和駅開発については40億円も投下したけれども、税収増としてはむしろマイナスだっただろうと思います。あそこから上がってきた土地なんかの税収はなくなって、逆にほとんど税収増がないということです。だから、40億円を投資するならば、20年間で償却するというか、割ってみますと、毎年２億円ずつの税収増がなければいけないわけですけれども、そういう言ってみれば投資したものの、全く効果が出ていない。その結果、どんどん、どんどん経済的な基盤が弱まって、財政力指数が落ち込んできているというふうに私は考えますけれども、この辺のところの財政力指数が落ちている、つまりそれは桜川市の経済的な基盤がどんどん弱まっているというふうに私は考えますけれども、この原因は何であるのかということについてお答え願いたいと思います。
また、これを少なくとも0.50に回復していく、つまり合併時と同じように0.50まで回復していくということができるのかどうか、その目標はいつなのかということも併せてお聞きしたいと思います。
２番目は、企業版のふるさと納税です。これは、決算書83ページ、事業報告書56ページにあります。企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税が、言ってみれば現在はネットショッピングになっている。１兆円もの税を毀損していると、市民の税金を毀損しているという批判が強くあります。と同時に、企業版ふるさと納税についても相当批判はありまして、企業が言わば寄附をする。0.9の損金算入だと思いますが、してもらっていることでもって企業版ふるさと納税を行われているわけですけれども、寄附金は何らかの思惑、悪く言うと下心、そういうものがあって、間接的な利益を、高利益を期待してそういう企業版ふるさと納税をしているわけです。
例えば桜川市でもっても事例を見ますと、今のホームページに出ていますのはエネグローバルという太陽光発電会社です。それから、ダイナムというパチンコ屋さんも出ていたと思います。あと、日本発条さん、セコマさん、そういうところも出ていますけれども、やはりこういうある種の思惑を持って企業版ふるさと納税が行われている。例えば日本発条さんなんかは、昔から、大和村の時代からあそこに工場を持って、地元の雇用もしていますし、地元にも何らかの還元をしなければいけないということだと思いますけれども、そうではない、ある種の思惑を持って太陽光発電会社とかは企業版ふるさと納税をしているわけです。
そういう意味では、企業版ふるさと納税については、やはり企業名とか金額とか、こういうものをきちんと広報でもってお知らせすると。今回の事業報告書でも企業名や金額は出ていませんよね。内部の資料ですら出ていない。そうではなくて、企業名、金額を市の広報でもってお知らせをして、市民の人がこういう太陽光発電会社から来ているけれども、これをどう評価するかというのは市民の人が評価する。警戒しなければいけないということもあるだろうし、ウエルカムだという意見もあるかもしれない。だけれども、その辺はそれぞれの市民の人が評価しなければいけないわけですけれども、評価するに当たってもデータが出ていないと評価のしようがないわけですので、企業名と金額は広報紙でもって公表すべきではないかと思いますが、この辺はいかが考えているかということです。
新聞なんかにはちゃんと金額、企業名も出ている新聞もありますし、それから最終的には多分有価証券報告書の中でもって報告されるわけですので、別に秘密事項ではないと思います。企業がもしかするとどうしても出してほしくないというのがあるかもしれませんが、秘密事項ではないと思いますので、よろしく、こういうことについてどう考えるかお聞きしたいと思います。
それから、３番目は教育費、特に１項２目事務局費の不用額とか、それから陳情案件も教育備品の増額について継続になっています。その関係です。決算書は269ページ、271ページになります。10款の教育費の不用額は１億5,957万4,000円です。予算現額の８％も不用額を出しています。その中で、２目の事務局費、この不用額は3,277万4,000円、予算現額の10.9％、１割以上の不用額を出しています。端的に言うと、私はこのようなお金を活用すれば、つまりこれを流用して、それぞれの地区が苦労して集めて、教育後援会が集めて、備品を学校に寄附しているわけですけれども、大体1,000万円程度。これを見ますと、既に事務局費の不用額3,200万円のうちの1,000万円を使えば、それぞれの地区が教育後援会でもって備品を寄附するという必要は全くないわけです。つまり役所の中の公費でもって、地域からお金など集めなくても、現在の不用額を使えば幾らでもできてしまうわけです。何でそういうふうな形に変わろうとしないのか。地域の人たちが非常に善意の気持ちでもって出している寄附だからいいのだと簡単におっしゃいますけれども、善意でもって寄附している寄附が、今回の補正予算でもあったように、区長会とかのゴルフ事業で余ったからということで指定寄附金で教育委員会に寄附すればみんな学校に戻るわけです。だから善意の人からの寄附は、そういう形でもって指定寄附金でもってできるし、ある種の区費というか、強制的に集めているような1,000万円の教育後援会費は、今の内部の経費でできると。何でこのようなことを選択しようとしないのかということについて、全く僕はこの寄附など決算書を見ると必要ないと思いますので、その点をお答え願いたいと思います。
それから、４番目は市内の介護施設についてです。これは決算書427ページを見ていただくと分かるのですが、市内でいろんな介護施設があります。その金額は、サービスというか支出している金額は、例えば居宅介護サービスというデイサービスとか、それから訪問介護とかしているのが９億7,000万円です。それから、地域密着型介護サービスが４億5,000万円、これも同じようなことだと思います。それから、施設介護サービスが19億円ほどあります。合わせて30億円近い額が、老人介護、高齢者の介護のために支出されているわけです。
そのお金が、やはり地域の中に回ってくる。つまり事業所も市の中にあり、それから介護施設も市の中にある。そこに、厳密に、実際はなかなか難しいと思いますけれども、市内の人が働いている。そうすれば賃金として、給与として戻ってくる。そういう地域の経済的な関係から考えれば、地域循環でもって私たちが使っているお金が私たちの元に戻ってくるということがすごく大切なわけです。
それから、サービスという観点からすると、遠くの施設におじいちゃん、おばあちゃんが行ってもらうよりは、近くに施設があったほうが、お見舞いに行くとか、訪ねていろんなお話しするときにも車で５分、10分のところが都合がいいということは当然のことです。
そういう点からして、市内の介護施設について、介護施設に入所している市民のうち、市内の施設は何人ぐらいいるのでしょうかと、それから市外の施設になっているのは何人ぐらいいるのでしょうかと、そういうことについてお聞きしたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質疑に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） 川股議員の１番目のご質問、財政力指数の低下につきましてお答えいたします。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数であり、財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。議員のおっしゃるとおり、市町村合併後の平成18年度は0.50、19年度0.52、20年度0.54と続いておりましたが、直近の３か年は令和２年度が0.49、３年度が0.48、４年度が0.47と減少傾向にございます。この財政力指数の低下の原因としまして、議員は成果の出ない桜川筑西ＩＣ周辺地区の開発にあると指摘され、またこの事業が市民所得の減や法人企業数の低下を引き起こしていると指摘されているようでございます。桜川筑西ＩＣ周辺地区の開発につきましては、今年度分譲住宅の販売が動き出すとともに、ショッピングセンターの進出にも動きがございます。成果の出ない事業と決めつけず、これからの成果にご期待いただき、ぜひ応援していただきたいと考えております。
桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業が、市民所得の減や法人企業数の低下など経済力の弱体化を引き起こしているのではないかとおっしゃる件につきましては、一般会計予算におきまして桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業という事業名が設定された平成28年度、今から７年前と令和４年度の市税について比較してみました。まず、個人市民税についてです。平成28年度の個人市民税の決算額は17億5,000万円、令和４年度は17億2,000万円で、3,000万円の減でございました。
次に、法人市民税を納めていただいている企業数については、平成28年度が1,023社、令和４年度が1,004社で19社の減でございます。法人市民税については、景気の動向により年度においてばらつきがありますが、平成28年度が２億4,000万円、令和４年度が２億3,000万円で1,000万円の減でございます。なお、固定資産税につきましては、平成28年度22億3,000万円、令和４年度23億8,000万円で、こちらは１億5,000万円増加してございます。このように市税における収入額につきましては、ほぼ変化がございません。財政力指数の低下の原因につきましては、これらの数値から判断する限り、ＩＣ周辺開発整備事業が経済力の低下を引き起こしているとは言えないと考えております。
財政力指数が下がった原因につきましては、１つ目に一般財源の規模を示す基準財政需要額の数値が減少していること、２つ目に標準的な行政運営を行うために必要とされる財政需要の大きさを表す基準財政需要額が増加していること、中でも合併特例債などの地方債償還に係る数値が増加したこと、これら２つの理由が大きな要因であると考察しているところでございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〇市長公室長（柴山兼光君） 川股議員の２つ目のご質問、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
初めに、企業版ふるさと納税は、市外の企業が寄附を通じて寄附を地方公共団体の行う地方創生事業を応援できる取組で、その寄附につきましては税制上の優遇措置が受けられます。企業側としましては、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できる一方、市から経済的な利益を受けることは禁止されております。桜川市では、決算書のとおり、令和４年度で19社、1,280万円の寄附を受けました。ご質問にございます企業名、金額を広報紙で公表し、市民が評価できるようにするべきであるとのことにつきましては、制度の運用方針に従い、寄附企業の意思によりどのように公表するか、どこまで公表を希望するかなどを決めて行っておりますので、市が一方的に公表のルールを決めるものではございません。今後も企業版ふるさと納税制度の趣旨を理解し、桜川市を応援したいと思えるプロジェクトに賛同いただける企業を積極的に探してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 川股議員さんからの３番目の教育費の不用額に関しますご質問についてお答えいたします。
初めに、決算書270、271ページの10款１項２目事務局費の不用額は3,277万4,433円で、そのうち多くの割合を占めていますのが19節扶助費の不用額で1,240万499円になります。内訳は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,025万4,476円と特別支援教育就学奨励費190万8,223円でございます。要保護・準要保護児童生徒就学援助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品や医療費、学校給食費などを援助するものでございます。不用が多くなった理由につきましては、予算編成時において新型コロナウイルス感染症の拡大により就学援助費を必要とする保護者が増えると見込まれたこと、また学校給食費が第２子以降は免除となったことにより、保護者への支給額が減少したことが考えられます。
特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に在籍する児童生徒の事情に配慮し、保護者の経済的負担を軽減するため支給するものでございます。こちらも、就学援助費と同様なことで保護者への支給が減少したためと考えられます。不用額の流用につきましては、予算の流用または支出科目に不足が生じた場合にやむを得ず流用して支出するものであり、不用額があるから、ほかの課目に移して消化しようというものではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） これで、川股骭Nの質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 初めに、私、この総括質疑、これ質問ではないのだけれども、時間食ってしまうのだけれども、質疑のところの備考欄に質問要旨を配布して質問したいということを書きました。正式に判こを預けてあって、そちらで預かって出来上がったものにはそれがない。今回のこの議会には、総括質疑の内容さえも配付されないと。今までそんなことなかったと思います。ここで生でやって、執行部は当然内容を知っているから、ほかの議員は分からないと、こういう在り方はどうなのかと。そもそも、議員の数が減って、中身をより充実させたいと思って、そういう事前に情報開示などを取って、この決算に関わる、そういうものを基にして質問しようとしているわけです。それは、皆さんにもご理解いただきたいと。ところが、そういうものの配付が認められないと、何のための議会なのかと、私は本当に情けないなと思います。そればかり言っていても質問ができないので、質問に入ります。
まず、第１点目、決算報告書の217ページ、実績報告書140ページです。内容は、農林課がクラセル桜川から購入し、プロモーション用に同社に委ねた１枚150円、５キログラム入りの米袋3,000枚と１枚200円の桜川市の米、段ボール1,000枚、これについてお尋ねします。
これらをプロモーション用に用いることを提案したのは市の農林課の側なのか、それともクラセル桜川なのかをお尋ねいたします。
そして、それはいつ、どちらから提案がされたのかということもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。随時あるとか、最初のスタートでこれだけのものを買うと決めて両者の間で話合いが行われてこういうことになったのか、お尋ねしたいと思います。
次に、市は桜川市産の農産物のプロモーション用に用いるとして、株式会社クラセル桜川から19回に分けて計約５トンの白米を購入しています。そして、その代金として133万9,416円をクラセルに支払っています。この額の物品の購入には入札が必要であるのに、市はこれを随意契約で行っています。要するに分けてやれば随意でいいというふうなことにはなりません。総額がこれだけあるのであれば、それは入札でどこかの業者から買って、それをクラセルに預けるべきであります。
これについては、同じように市内のある米穀店から86万1,300円の米を購入しております。これも同様であります。これは、地方自治法施行令第167条の２第１項のどの規定を適用して随意契約でやっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
次に、市はプロモーション用に用いるとして市内のある米穀店から１袋900円の米、957袋を購入しています。この１袋の内容量はどれだけかお尋ねします。さきの一般質問では、これは答えられないというふうに経済部長は答えております。しかし、市が買った米です。その米の中身も分からなくて、容量も分からなくて買うのかと。10グラムなのか、100グラムなのか、１キロなのか。こんなことはあり得ません。我々議会にそれを示さないなどということは、全くものをチェックする、市政をチェックするという議会の存在意義の否定であります。到底認め難い発言であります。したがって、この一般質問ではなくて、改めて今ここでお尋ねします。これは、幾らの容量のある米なのか。例えば３キロであるとか、私はこれ３キロだと思います。それなら３キロとはっきり答えていただきたい。よろしくお願いいたします。
それから、ふるさと納税寄附金事業、決算書の104ページから107ページ、あるいは実績報告書の72ページなどにその関係の記述があります。さらに言いますと、実績報告書の194ページの基金費のところにも、それが関係する流れとして出ております。こういうことを踏まえて、まずお尋ねします。委託料のうち返礼品を提供した事業者に支払ったお金の総額を知りたいということで事前通告しましたが、これについては決算書をよく読んだり、お尋ねしたりしたところ、あるいは実績報告書にもそのことが書いてありました。3,585万322円、これが決算書では記念品代となっているのです。あるいは報償費と、つまり寄附してくれた人に対する記念品代だというわけです。非常に分かりにくい。これは、それ分かったので結構ですが、その上で尋ねます。委託業者を通じて市が事業者に支払った返礼品代3,500万円何がしのうち、桜川市内の事業者が手にしたのは幾らになるか、その額をお示し願います。よろしくお願いいたします。
続きまして、下水道事業会計、資本的支出、542ページです。令和３年度末の予算議会で下水道事業会計の農業集落排水事業予算、これは４年度の予算書で402ページでありますが、ここに建設改良費1,300万円というものが提案されて、それが議会を通過しております。その予算書には、単に大和駅北地区基本設計業務委託費1,300万円、こうあるだけです。これが、実は宅地造成に向けた下水道管の建設費であるという説明は全くありませんでした。これが病院東側の宅地造成予定地への管路の構築に関わるものであることが分かったのは、私も不明でありますが、今度の決算、この間の補正予算で初めてであります。これだけ大事なことをきちんとした説明もなく通過してしまうというのは、こちらも足りなかった。前も申し上げたように、あそこで道路を、いわゆる長方の旧道のほうへ入っていく辺りの道路とか国道の関係をやっていたので、長方地内のというような言い方が何かされていたので、私はそっちであると早とちりをしてしまったのかもしれません。
しかし、いずれにしても非常に大きな、つまり宅地造成地に農業集落排水の管路をつなぐというのは非常に大きな決定ですので、こういうことについてきちんと説明もなく、今それを決算やっているわけですけれども、そういうことを進めてきたことについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 榎戸議員さんのご質問、決算書217ページ、実績報告書140ページ、特産物振興事業についてお答えいたします。
１つ目のご質問、プロモーション用に米袋を提案したのは農林課のほうか、それともプロモーション業務を市から受託した株式会社クラセル桜川のほうかとの質問でございますが、株式会社クラセル桜川より提案があったものでございます。
２つ目のご質問、プロモーション用にこれだけのお米を買うのであれば入札が必要である。これを随意契約で行うのは、地方自治法施行令第167条の２第１項のどの規定によるものかとのご質問にお答えいたします。今回のプロモーション用消耗品の請求から支払いについては、株式会社クラセル桜川との協議においてプロモーション活動に必要な数量をその都度請求することとしております。様々なイベントの中からプロモーションを行うイベントを株式会社クラセル桜川が抽出し、そのイベントの時期に合った農産品をさらに抽出し、プロモーションを行ってございます。プロモーション活動用に購入した消耗品の請求額を積み上げていけば入札を必要とする金額になると思われますが、１回当たりの請求額については、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び桜川市財務規則第138条の規定に基づき随意契約ができる範囲と判断しております。
３つ目のご質問、市内事業者からの米の買入れについても同様に説明を求めるとのご質問でございますが、先ほどの答弁と同じ内容になります。地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び桜川市財務規則第138条の規定に基づき、随意契約ができる範囲と判断しております。
４つ目のご質問、プロモーション用に用いるとして市が市内事業者から買い入れた１袋900円の米の重さの容量についてということで、幾らかのご質問でございますが、こちらは過日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、米の容量により単価が明確になってしまうことで、市内事業所の今後の営業に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、榎戸議員さんのふるさと納税の委託料の明細を明らかにしてほしいの質問にお答えします。
１番目につきましては、分かったのでいいということですので、２番目の上記の桜川市内の事業者に入ったお金の総額は幾らかでございます。返礼品は、返礼品基準に適合しているか否かで判断しております。そのため、市内の事業者であるか否かでは判断しておりませんので、市内外の別の事業者実績を把握しておりません。
一方、返礼品基準で桜川市産と、それ以外の共通返礼品の別は把握しております。桜川市産品では3,030万2,772円、返礼品総額の84.5％、共通返礼品では554万7,550円、返礼品総額の15.5％となっております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〇上下水道部長（島田晴朗君） 榎戸議員さんの６つ目のご質問についてお答えいたします。
令和４年度下水道事業会計決算の資本的支出第２款農業集落排水事業、資本的支出第３項建設改良費1,300万円の予算計上につきましては、大和駅北地区基本設計業務委託料として令和４年２月の予算内示会をはじめ、常任委員会、議会全員協議会、本会議においてご説明をし、それぞれ質疑の後、上程議案についてご議決をいただいていると認識しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 下水道の農集排については、今のような説明なのだろうと思うのですが、ただ私、あのときも水道課のある方に聞いて、国道とかあっちはあるからしようがないよねなんて話をしたのです。でも、その方は何の否定もしませんでした。いや、実は違うのだよと言ってもらいたかったなと正直思っています。
それで、まず戻ります。先ほどの返礼品の、これは農林課です。その都度イベントの時期に合わせて買っているのだということです。確かにそう思います。今日、議会に配ろうと思ったのが認められないので、私が情報開示で取ったものによると、米については19回であります。クラセルから買ったやつ。それから、そうではないほうも、いわゆる米穀店から買ったやつも、回数にするとこれで全部で８回かな、そのぐらい買っております。日付も当然ばらばらであります。
ただ、このイベントと、ここに挙げたイベント、そのほかに加波山市場の情報開示で、これも今日出そうと思ったのですが、加波山市場があそこでやる、そういう市があります。その市も何とか地元の、大使になっている芸能人といいますか、会社経営者というか、そういう方が来てやっています。そういう市のときに、恐らくこういうものが配られたのだろうと。これは定期市と称していますね、何回やったのか知りませんが。このやった回数と、この米を頼んでいる回数が全然合わないです。時期も合わないです。
僅かに１個だけ確認して合うのは、東京フェアのときに、これ伝票にも書いてあるのです。東京フェアにおまんじゅうと、それからもう一個は書いてありません。全部で10万円近くずつ、10万円ではない。ごめんなさい。そんなになっていない。ユメシホウのおまんじゅう２万5,920円、それから５万5,418円、これ書いてありませんが、この２つは茨城ふるさとフェアでやっていると。これは東京の飯田橋のところのオープンスペースでやると。時間は11時から15時かな、お昼にかけてやると。そういうところに実は駐車場の料金、これは決算書に出ております。ですから、全然合わないのだけれども、駐車場の料金なんかは市が払っているのです。これは、まず一つ聞きますが、クラセルが委託している加波山市場に駐車場の使用料金というのを払っているのかどうか、それを一つお尋ねします。
それから、ちょっと時間が、本当に議会が何のためにあるのかと。もうこれしか私は質問できないのです。あとは委員会、あとは委員長の報告に対してちょこっと質問する。こういうことで、人数がどんどん減っていく中でいいのかと、私は本当にそう思います。まず、今のが一点。
それから、５キロの袋だというのです。これは、５キロのものに５キロ詰めると3,000袋で15トンになるのです。でも、買っているのは５トンです。５キロの袋には５キロを入れて試供品としてあげているのですか、あるいは、これは余ったら市に戻ってきているのですか、それ伺います。
それから、先ほど言った時期の問題、それから駐車場の料金の問題、これを一つお尋ねします。これは農林課です。時間ないから、ここで止めておきます。では、それだけお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 榎戸議員さんのご質問、駐車場の料金でございますが、大変申し訳ございません。手元に正確な数字がございませんので、ちょっと確認して改めてお答えさせていただきます。
また、５キロのお米の中身についてということで、こちらは先日、一般質問でご答弁、回答させていただきましたが、５キログラムが入る米袋の規格ということでお答えさせていただきました。中身については、５キロなのか３キロなのかということで、販促物というか、ＰＲ用のもろもろというか、多分商品パンフレットなんかもありますので、ちょっと中身については把握してございません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今、聞いたのは、時期がずれているのは答えてください。そのたびにやっているのだと言って、イベントの時期と小分けに買っている時期が全然ばらばら。それはなぜですか。本当にやっているのですか、これ。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑を終わります。
次に、１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） １番、中田です。通告に従い質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者に向けた支援事業についてお伺いいたします。困窮している方に対して、セーフティーネットとして聞いているのはよいのですが、低所得世帯で、かつひとり親世帯が何度も関連した給付を受けているため、まるで普通の家庭が損しているように思えてしまいます。所得が減っても納税しながら子育てをしている普通の世帯にとっては公平性を欠いていないか、また普通の世帯への説明や考え方をお伺いしたいと思います。決算書で言いますと173ページ、実績報告書ですと113、114に１個目、124、125ページに２個目というような感じになります。
具体的に申し上げますと、児童福祉費、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、これは国です。国のほうから出ている給付金になります。ひとり親世帯向け給付事業です。1,920万円、児童１人当たり５万円の児童扶養手当支給世帯251世帯ほか３世帯、384人に対しての給付です。
もう一つが、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、これはその他世帯となっておりますが、給付事業です。児童１人当たりに５万円、1,505万円、170世帯、301人という形になります。
２個目、これは県になります。実績報告書でいうと124ページ、125ページ。低所得の子育て世帯生活応援特別給付金、ひとり親世帯給付事業です。1,915万円、児童１人当たり５万円ですね、これも。また、ここでも同じなのですが、児童扶養手当支給世帯251世帯ほか４世帯、383人です。低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、その他世帯給付事業として児童１人当たり５万円で1,255万円、142世帯の251人ということで、前年から繰越し分の給付も実はもう一件ありますけれども、これはちょっと省きます。ひとり親世帯に対して３回出ているわけでございます、前年のを含めると。
困窮した世帯がどのくらい多いのかということに関しましては、社会福祉協議会からの貸付けなども行われている中で、そこで大体640件、重複はあるものの640件の融資申込み等があったようで、それに漏れた人に対して社会福祉費から自立支援支給事業ということで154万円、これは７名に対して出ています。３か月で６万円から10万円のものを何回も支給するということになっているようです。また、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金事業、１世帯10万円、これは非課税の689世帯、家計急変７世帯ということで6,960万円が支給されています。これについては高齢者も結構含まれているようですけれども、出されているということです。さらに価格高騰緊急支援給付金事業、これ最近のやつですけれども、１世帯５万円、１億6,665万円ということで、こちらも高齢者が多い非課税世帯3,326世帯、家計急変７世帯に対して出ています。
残念なことですけれども、これはちょっとあまり大きな声では言いたくないのですけれども、みなしひとり親世帯みたいなものもあるようです。働いてほしいのに、むしろ働かなくなるという逆のインセンティブが働いてしまっている、モラルハザードというようなものが発生しているような感じさえします。実際にひとり親世帯がどのくらいあるのかというのは、こちらの世帯数で分かると思いますが、世帯数でいうと全子育て世帯が2,661世帯のうち9.5％の254世帯、人数でいうと8.3％です。その他のほうになると2,660世帯のうち170世帯ということで6.4％、合わせると15％以上の世帯になります。また、改めて申し上げますけれども、こちらの普通の世帯への公平性を欠いていないかという部分で説明や考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） 中田議員さんの新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者に向けた支援事業についてお答えをしたいと思います。
ただいま中田議員からご説明をいただきましたとおり、各種低所得者、それからひとり親、それからひとり親世帯以外の支給金等の詳細につきましては、中田議員のご指摘のとおりでございます。数字的にも間違いございません。こちらの支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人に及んでいる中、国の施策により令和３年度から国庫負担で継続的に実施をしているものでございます。経済活動の自粛等により収入の減少や物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し給付金を支給することで、その実情を踏まえた生活の支援を行うことを目的としてございます。
国でのコロナ禍における支援策は財源も限られており、全ての子育て世帯に同じような支給を行うことは財政的に難しく、経済的に困難な状況にある人、特にひとり親世帯や低所得者の世帯に重点的に支援が行われており、先ほど議員からご指摘があったとおり、非該当の世帯との不公平感が出てしまう可能性も否めないところでございます。今回の支給対象につきましては、ひとり親世帯だけでなく仕事をなくした世帯や収入が減少した世帯の家計急変世帯など誰もがその当事者になり得るものであり、公益性の高いものであると考えられ、対象を絞り込み、福祉サービスを提供することは社会保障制度において標準的なものとなってございます。
一方で、令和６年10月からの児童手当支給に関しましては、所得制限が撤廃されるなど主に子育て関係施策において福祉サービスを提供する対象を拡大していく方針があるようでございます。このような制度改正等が生じた際には、広く市民に周知等を行い、対象者に不公平感を感じさせないよう事業を進めてまいります。福祉サービスの提供におきましては、一部を対象とするか全体を対象とするかにつきましては常に議論を必要とするところでございますので、国の動向を注視させていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。生活保護の251世帯とはかぶりはないのですけれども、児童扶養手当を受け取っている235世帯、子供でいうと348人はゼロ歳から18歳までなのですけれども、１億2,313万440円の給付を受けています。なので、こういったことも踏まえるとやはりしっかりと、運用が大変なのは理解しておりますけれども、支給する際にしっかりと一度立ち止まって考えていただくということも必要なのではないかなと思って、この質問をさせていただきました。
しかし、他方で、おおよそ4,000件ほどの非課税世帯といいますか、生活困窮世帯が桜川市内にあるという事実があります。通知を3,500通出して、大体3,326通申請がしっかり上がってくるというような現状でございまして、そのほかに先ほどの社会福祉協議会の融資ですとか、自立支援給付事業とかいうものが利用されているという現状をしっかり捉まえた上で、全体にとって公平であってほしいなというふうに思う次第であります。
以上です。ありがとうございます。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑を終わります。
以上で総括質疑を終わります。
〇議案第５７号〜議案第６４号の委員会付託
〇議長（萩原剛志君） お諮りします。
議案第57号から議案第64号までを別紙付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第57号から議案第64号までを別紙付託表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
なお、９月５日から７日は各常任委員会を行い、８日の本会議は午後３時からといたします。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時４６分）