令和５年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和５年８月２９日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 筑西広域市町村圏事務組合議会議員の選挙
日程第 ７ 議案第４７号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ８ 議案第４８号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ９ 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１０ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和５年第３回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
２番 川 股 驕@君
３番 軽 部 徹 君
４番 飯 島 洋 省 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、８月25日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月８日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、筑西広域市町村圏事務組合議会議員の選挙、人事案件の審議、採決を行い、その後４名の一般質問を行います。30日は、初日に引き続き３名の一般質問を行います。31日は、決算議案の上程と提案説明を行います。なお、決算議案に対する総括質疑の通告期限は、９月１日正午までとします。１日は、一般議案の審議、採決を行います。２、３日は、議案調査のため休会とします。４日は、通告に基づき総括質疑を行い、審議終了後、委員会に付託いたします。総括質疑は、一般会計、特別会計、事業会計を一括で行い、時間は答弁を含め20分とし、質疑回数は３回といたします。なお、所管委員会の質疑は差し控えることといたします。５、６、７日は、付託された案件の委員会審議を行います。８日の最終日は、付託された議案の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました各常任委員会の視察研修について報告願います。
総務常任委員長、飯島洋省君。
〔総務常任委員長（飯島洋省君）登壇〕
〇総務常任委員長（飯島洋省君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会では、６月28日から30日までの３日間の日程で、北海道札幌市、北広島市、砂川市において、視察研修を実施いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、当委員会６名の委員が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
北広島市において、今年オープンした北海道ボールパークＦビレッジ内にある「農業学習施設クボタアグリフロント」の視察を行いました。この施設は、北海道の基幹産業である農業の持続可能な発展を目指し、大人から子供まで農業について、学ぶことができます。施設内のガイダンスツアーでは、世界の人口増加、地球環境問題、日本の就農人口の減少、フードロス問題など、「食と農業」を取り巻く複雑な課題について学習ができます。また、スマート農業などの最先端農業技術を活用した農作物栽培を見学することができました。
そのほかボールパーク内には、日本ハムファイターズのホームグラウンドとなるエスコンフィールドを中心に体験型アウトドア施設、宿泊施設、分譲マンションや認定こども園などが整備されていました。今後は、駅の新設や周辺道路などの交通インフラの整備や、周辺エリアの開発が北広島市の課題となっています。
次に、札幌市中央区にある図書・情報館へ訪問し、図書館の運営などについて研修しました。視察に訪れた日は休館日となっていましたが、図書・情報館の館長より施設の概要について詳しく説明を受けました。
図書・情報館は、蔵書数は約４万6,000冊とコンパクトな図書館ではありますが、コロナの間でも年間70万人の非常に多くの方が利用される図書館です。「はたらくをらくにする」をコンセプトにしており、ビジネスパーソンを支援する図書館となっています。起業、経営、法律などの専門機関による出張相談窓口も定期的に開催しており、定期的にビジネスに役立つセミナーや、イベントが随時行われています。
図書は全て館内利用となっており、貸出しを行わないので、いつ来ても閲覧できて、欲しい情報が手に入る状況になっています。
また、閲覧席のほとんどが予約制になっており、事前にインターネットで予約するか、入館した際に予約を取る方式になっています。
また、ミーティングルームやグループ席を予約して打合せをしながら調べものができる「会話ができる図書館」となっています。館内には会議室やスペース、無料Ｗi―Ｆiなどの打合せに必要な設備が備わっており、パソコンを持ち込んでの作業も可能となっていました。閲覧スペースの家具や書棚の高さなど、空間構成について、様々な意見が出ました。
次に、札幌市白石区複合庁舎に訪問し、複合庁舎建設の経緯と施設の概要について視察いたしました。
白石区は札幌市内の東部に位置し、人口21万3,000人の行政区です。以前の旧白石区役所は駅から離れた場所に位置していたため、公共交通機関でのアクセスが不便といった課題があり、平成13年に地域から要望書が提出され、その後市議会で議論が始まり、平成22年に移転建て替えが決定されました。また、老朽化で維持が困難だった区民センター、保健センターを複合化も決定しました。
複合庁舎は地上７階、地下２階となっており、庁舎と地下鉄がつながっており、駅の改札を抜けると直接庁舎に入ることができます。災害時には地域の防災拠点となる庁舎となっており、札幌市の庁舎では初めて免震構造が採用されました。また、水害対策のため、雨水槽の設置や止水板が設置されています。そのほか、非常用発電機による電源の確保や貯水槽による飲料水などが確保された災害時に拠点となる庁舎となっています。
低層階に区役所とハローワーク、中層階に保健センター、高層階には区民センター、図書館のほかに障害者を雇用した飲食店などが入っています。
庁舎内の図書館は一般の方が利用する区民センターの図書館と子育て世代が利用する絵本図書館の２種類に分かれています。区民センター図書館は蔵書数約２万7,800冊の小さな図書館ですが、地下鉄から直結していてアクセスがよいため、同規模の図書館に比べると群を抜いて利用者数が多くなっています。絵本図書館は絵本専門の図書館となっていて、声を出して絵本を読むことができる図書館で、子育て世代にとても人気がある図書館となっていました。
次に、札幌市の南部にある真駒内滝野霊園を視察しました。霊園内には世界的建築家の安藤忠雄氏により設計された「頭大仏殿」があり、ラベンダー畑の丘の頂に大仏の頭だけが出ており、遠くから見ると特徴的な外観となっていました。日常的な風景に加え、資源や環境、歴史などの要素が、自然と共生するランドスケープについて学びました。
大仏につながる参道の先に石と水が調和した水庭があり、その先の長いアプローチを抜けると、仰ぎ見る空を背にした石彫りの大仏があります。参道から大仏までの石と水辺の空間は、心を清め、日常から非日常に心が切り替わる神秘的な空間となっていました。
そのほか芸術作品として霊園内には多くの石彫りがありましたが、石にはコンセプトやテーマに合わせた空間の使い方や見せ方ができると感じ、当市の地場産業である石材業にさらなる可能性を感じることができました。
次に、砂川市役所に訪問し、令和３年５月に開庁した新庁舎の議会エリアについて視察いたしました。市議会事務局長の歓迎の挨拶をいただき、続いて、担当者より「新庁舎建設」、「議会エリア」の概要について説明を受けました。
砂川市は人口約１万5,700人、世帯数約8,600世帯の北海道の中部に位置しています。砂川市役所は、桜川市と同じく建物の老朽化や耐震性の不足などの様々な問題を抱え、平成28年から新庁舎建設に取りかかりました。建設しました新庁舎は、延べ床面積約5,900平米、地上４階、地下１階の建物でした。周辺には公民館、図書館、市民病院があり、駐車場が共有できる形となっています。
新庁舎の事業費は、43億5,164万1,000円、財源は公共施設等適正管理推進事業債32億円、過疎債9,200万円、そのほか補助金等１億8,000万円、一般財源８億7,964万1,000円となっています。
施設は、１階は市民窓口や市民の交流広場、２階は業務機能系の部署、３階は政策・行政管理系の部署、４階は議会機能が配置されており、桜川市の新庁舎と同様の空間構成となっていました。
すみません。ここでちょっと誤植がありまして、次の行から６行の最後までを削除を願います。この内容については、後ろのページに記載しておりますので、後ほど差し替えをさせていただきます。
５ページになります。議会エリアには、議場、委員会室が１室、正副議長室、議員控室、会派室のほか議会事務局などがあり、内部の仕上げ材や色について様々な意見が出ました。
議場のレイアウトは従来型を採用しており、傍聴席は24席ありました。また、議場内スロープを整備することにより、バリアフリーになっていました。庁舎内に会議室が少ないため、会期以外は委員会室を２つに区切り、会議室として使用しているなど、効率的な使い方が参考となりました。
今回の研修で得たものを今後の議会活動に反映させて、桜川市の公共施設整備に役立てていきたいと思います。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
令和５年８月29日
総務常任委員会委員長 飯島 洋省
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、文教厚生常任委員長、鈴木裕一君。
〔文教厚生常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（鈴木裕一君） 桜川市議会文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会では、６月28日から30日の日程で、委員３名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、北海道江別市、白老町において視察研修会を行いました。
29日（木）の午後にファミリーサポートセンター事業の視察として江別市を訪問いたしました。江別市では子育て支援課長と江別市在宅福祉サービス公社のファミリーサポートセンターアドバイザーの先生方からお話をお伺いいたしました。
江別市においては、札幌市のベッドタウンとして核家族の転入が多いとのことで、学童などの送迎に関するニーズが依頼の約７割を占めていました。利用料金についても桜川市では１時間700円としていますが、江別市では30分単位で利用可能であり、料金も300円と使いやすいことや、児童を預かる提供会員も桜川市ではおおむね70歳代で11人の提供会員にお願いしているところですが、江別市では50歳代の提供会員が多く、コロナにより大幅に減少はしたものの70人の提供会員が登録しており、増員に向けて年に３回の養成研修の実施に取り組んでいるとのことでした。
事業啓発としては、赤ちゃんなどのサポート事業の際や無料おためし券の配布、広報での啓発などで行っているとのことでした。
桜川市でのファミリーサポート事業は児童の預かりを主としているため利用実績が低く、送迎サービスについてはタクシー業界との兼ね合いと提供会員の年齢がおおむね70歳代であることなどから、運転業務は実施しておりませんので、今後は地域の子育てする家庭のニーズを調査するなど、より地域に合った子育て支援を進めていただきたいと思います。
翌30日（金）午前に、白老郡白老町「しらおい食育防災センター」を訪問し、白老町教育委員会のセンター長から施設建設の経緯、役割などの説明を受け、そしてセンター施設を視察いたしました。しらおい食育防災センターは、平常時は学校給食の提供を行い、非常時は食糧提供に係るネットワーク拠点として白老町の食糧供給拠点施設に位置づけられている施設でございます。
平常時は、学校給食975食の調理配送、夏休み等に親子・地域の見学体験、「ふるさと給食」など地場産品活用による生産者、関係者試食会、食育授業の実施など行われております。ふるさと給食のメニューでは、エゾシカ肉を使ったアイヌ料理を提供するなど工夫していることでした。
本市の学校給食センターは、地元で生産されたコシヒカリ、ユメシホウ、野菜などの食材を使用した献立づくりに努めております。引き続きこの取組を通じて児童生徒が地元産の食材への関心を高め、そして地産地消を推進されるよう考えます。
今回の視察研修では関係者のご理解、ご配慮により意見交換を行うなど大変有意義な研修を行えました。この研修で得られた知識や情報は、今後の議会活動にも反映させてまいりたいと考えております。
以上、文教厚生常任委員会の視察研修会の報告といたします。
令和５年８月29日
文教厚生常任委員会委員長 鈴木 裕一
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
〇議長（萩原剛志君） 続いて、建設経済常任委員長、武井久司君。
〔建設経済常任委員長（武井久司君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（武井久司君） 建設経済常任委員会視察研修報告書。
建設経済常任委員会では、６月21日から23日までの３日間の日程で、北海道北広島市・美瑛町・沼田町において、視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
研修視察には、当委員会委員全員が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
北広島市においては、ボールパーク（Ｆビレッジ）構想について研修を行いました。
初めに、北広島市議会議長の歓迎の挨拶をいただき、続いて、担当者より「日本ハムファイターズ誘致の経緯」、「ボールパーク構想」の概要について説明を受けました。ボールパーク構想は、昭和47年に作成した総合運動公園の構想図を基に、平成８年の「きたひろしま総合運動公園」の整備計画イメージ図が作成され、建設用地を確保していたそうです。
次に、ファイターズの誘致については、平成14年度に室内練習場の誘致、その後、19回に及ぶ実務者協議を経て、平成30年３月に「きたひろしま総合運動公園予定地」がボールパーク候補地として内定、10月に建設が正式に決定し、本年３月の開業に至っています。
現在、野球の試合がない日であっても、ボールパークへ来場される、平日5,000人、休日１万人の人たちを、市内のほかの施設にどのように向けるかが今後の課題であると、担当者は気を引き締めておりました。
次に、６次産業化や農場の観光資源活用などを行っている美瑛町の熊谷ファームを視察いたしました。花畑を管理している「四季彩の丘」や栽培ほ場、農機具倉庫などを熊谷代表よりご説明いただきました。熊谷ファームは平成25年に法人化し、現在、小麦やスイートコーンなどの普通作を中心に栽培しており、海外製の大型農業機械を用いて、美瑛町の広大な農地を有効に活用しながら先進的な農業経営が行われていました。
「四季彩の丘」は、先代が美瑛町の美しい景観を多くの人に見てもらいたいと考え、平成13年６月に開業し、春から秋にかけては展望の花畑を、冬場はスノーモービルなどのアクティビティを楽しむことができ、美瑛町を代表する観光地として、年間約80万人から90万人の観光客が訪れております。
そのため、観光客向けにアスパラやトウモロコシ、ジャガイモなどを栽培し、「四季彩の丘」内の直売所で販売しているほか、最近では６次産業化の助成金を活用して、100％自社農場の小麦を使用するうどん店「麦彩の丘」をオープンいたしました。「農業生産を行いながら、自社の農地を観光地として地域を活性化する」という、これからの農業の一つのモデルケースを視察することができました。
次に、沼田町においては、「有害鳥獣駆除」、「担い手の確保及び育成」についての研修を行いました。
初めに、沼田町議会議長の歓迎の挨拶をいただいた後、担当者より、有害鳥獣対策、担い手の確保及び育成について説明を受けました。
沼田町の農業の概要ですが、１戸当たりの農業経営面積は約25ヘクタールで、農産物生産高の80％が米であり、畑地と転作田において、小麦、大豆、そばなどを栽培しています。また、豪雪地帯であることから、雪を活用した「米穀低温貯蔵乾燥調整施設」が整備され、生産者のほとんどが利用しており、この施設で乾燥調整された米を「雪中米」として出荷しています。
沼田町の主な有害鳥獣はエゾジカ、ヒグマ、キツネ、タヌキ、アライグマなどで、被害の傾向は、中山間地域を中心に水稲及び大豆、スイートコーン等の畑作物の食害や育苗が踏圧される被害が発生しているそうです。被害防止対策としては、銃、くくりわな及び箱わなによる捕獲と電牧柵による防護を中心に行っていました。
捕獲業務は、町の有害鳥獣対策専門職員と鳥獣駆除員である地域おこし協力隊員の２名が中心となり、地元の農家や猟師と連携しながら行い、無線式パトロールシステムや通信機能付き自動撮影カメラとＩＣＴ機器を活用した見回りの効率化や捕獲地のデータ化などを実践しています。
防護業務は、町内で電牧柵約５キロメートルを設置しており、地元の農家が組織する管理組合で対応を行っています。
今後、桜川市においても「ニホンジカ」や「キョン」による被害が予想されるため、エゾジカ対策や地域の方を巻き込んだ有害鳥獣対策など大変参考になりました。
また、担い手の確保及び育成にも力を入れており、その１つが「ぬまたアグリファーム」になり、担い手の確保・育成のために、新規就農希望者の研修から就農までを一貫支援することを目的として設立された組織で、沼田町のほかＪＡ、普及センターなどで構成されておりました。
受入れ体制は、研修生として実習ほ場での栽培技術や経営等を学びながら、新規就農・第三者継承就農を目指す制度と町で紹介する農業法人への雇用就農を目指す制度がありました。
また、研修中及び就農後における支援制度も充実しており、家賃の助成、農地の取得、ハウス建設など就農者にとって不安な部分を細かにサポートし、担い手になる方の希望に寄り添いながら就農に向けた計画を立てることができます。
今回の視察は、桜川市が直面する課題と関連しており、活発な意見交換も行われ、大変有意義な研修ができました。
以上、建設経済常任委員会の視察研修の報告といたします。
令和５年８月29日
建設経済常任委員会委員長 武井 久司
桜川市議会議長 萩原 剛志 様
〇議長（萩原剛志君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、潮田新正君。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） 筑西広域市町村圏事務組合議会報告書。
それでは、令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の内容についてご報告いたします。
令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時会は、去る７月27日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は午前10時より開かれ、議長、副議長の選挙に続き、報告４件、議案８件、議案外報告が１件提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、議長選挙・副議長選挙につきましては、指名推薦に基づき実施された結果、議長には筑西市議会選出の稲川新二議員が、副議長には桜川市議会選出の仁平実議員が選出されました。
次に、報告第２号 処分事件報告については、結城市の病院内で発生した物損事故の損害賠償の和解について専決処分したもので、損害額12万7,600円で和解したものであります。
次に、報告第３号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合事務局設置条例の一部改正について、物品、契約及び工事等の検査に関すること、公有財産に関すること等を業務とする契約管財課を新設するため、条例の一部改正を専決処分したものであります。
次に、報告第４号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、令和３年５月公布、令和４年４月施行の個人情報の保護に関する法律の一部改正により、筑西広域市町村圏事務組合個人情報保護条例を廃止し、新たに個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を専決処分したものであります。
次に、報告第５号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正について、令和４年８月の人事院勧告により国家公務員の給与が改定されることに準拠して、条例の一部改正を専決処分したものであります。
次に、議案第６号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について同意を求めるもので、結城市議会議員選出の立川博敏議員を監査委員に選任することについて、同意が求められたものです。
議案第７号及び議案第８号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、財産を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第７号は、支援車１台の導入を目的とするもので、一般競争入札の結果、8,932万円で帝商株式会社と購入契約を締結し、筑西消防本部に配備するものであります。
次の議案第８号は、災害対応特殊救急自動車１台の導入を目的とするもので、一般競争入札の結果、4,049万8,480円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結し、筑西消防署川島分署に配備するものであります。
次に、議案第９号 筑西広域市町村圏事務組合が茨城県知事の許可により管理する県西総合公園施設の管理に関する条例の一部改正について、バーベキュー施設（野外炉）及び照明使用電力の使用料について条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第10号 筑西広域市町村圏事務組合きぬ聖苑の設置及び管理等に関する条例の全部改正について、業務内容や使用時間等の設定等きぬ聖苑の設置及び管理等に関して条例の全部を改正するものであります。
次に、議案第11号 筑西広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことに伴い、職員が新型コロナウイルス感染症に関する作業に従事した際に支給している防疫等作業手当を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第12号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正については、電気自動車等に充電するための急速充電設備の出力上限を撤廃する等、急速充電設備について条例の一部を改正するものであります。
続いて、議案第13号 令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）について、歳入歳出それぞれ138万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億1,071万8,000円とするものであります。主な要因としては、消防運営事務費の増額、消防車両購入事業の減額によるものであります。
以上、報告第２号から報告第５号が全会一致で承認され、議案第６号から議案第13号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
最後に、議案外報告で、令和４年度筑西広域市町村圏事務組合継続費繰越計算書（一般会計）で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業1,111円、桜川消防署庁舎建設事業2,563万円を令和５年度へ繰越しする計算書の報告がありました。
これで、令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
令和５年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月23日水曜日に、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日とし、その結果について、順次報告いたします。
初めに、議案第４号 専決処分を求めることについてであります。専決処分の内容につきましては、個人情報保護に関する法律が改正し、令和５年４月１日から全国共通ルールとして適用されることから、桜川市個人情報の保護に関する法律施行条例を準用することで筑北環境衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものであります。
桜川市個人情報の保護に関する法律施行条例の改正議案の承認が、令和５年３月開会第１回桜川市議会定例会となり専決処分としたとの説明を受け、承認することに決定しました。
次に、議案第５号 筑北環境衛生組合職員の定年等に関する条例の一部を改正についてです。国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員においても国家公務員の定年を基準とし、各地方公共団体において条例を定めるものとされていることから、条例を改正するものとし、改正の概要の主な要点の説明を受け、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第６号 筑北環境衛生組合職員の再任用に関する条例を廃止する条例についてであります。職員の定年の引上げに伴い、これまでの再任用に関する条例は不要となるため廃止するとの説明を受け、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第７号 令和４年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。予算現額２億2,544万7,000円に対しまして、歳入総額２億2,617万4,668円、歳出総額２億2,137万1,778円、執行率は、98.2％であります。翌年度への繰越金は、480万2,890円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金が１億9,981万8,000円、クリーンセンター使用料が951万4,000円、繰越金が1,622万4,000円、諸収入が61万円であります。この諸収入の主なものは、福島原子力発電所事故被害に係る東京電力からの賠償金であります。
続いて、歳出の主な内容につきましては、人件費が7,987万9,000円、物件費が１億1,605万5,000円、維持補修費が2,025万1,000円、工事請負費が407万円、基金積立金が39万円などであります。
内容質問については、７番議員から１件、10番議員から１件の質問があり、それぞれの質問に対する説明を行い、審議をした結果、認定することに決定いたしました。
次に、議案第８号 令和５年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）についてであります。歳入歳出それぞれ280万2,000円を追加し、歳入歳出予算を２億4,428万7,000円と定めるものであります。
歳入につきましては、前年度の繰越金が確定したことによる補正であります。歳出につきましては、予備費に繰り入れて増額補正し、補正後の計上額を480万2,000円とするものです。今後の予定外の故障などに備え、維持管理に支障を来さないよう備えるとの説明を受け、審議した結果、可決することに決定いたしました。
以上で、令和５年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） なお、例月出納検査結果報告書及び桜川市決算審査意見書、桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業資金不足審査意見書につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔「質問があるんだけど、報告自体の。報告に対して質問あるんで
すけど、議長」の声あり〕
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和５年第３回桜川市議会定例会開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
過日、長方準工業地域内における商業施設開発が大きく進展し、長方地区ショッピングセンター開発の推進に関する協定書が締結いたしました。今後は、商業施設開発の進捗と合わせまして、国の拠点整備交付金を活用した直売所の整備など、この地区におけるにぎわいの創出に向け、市といたしましても可能な限り連携と協力に努めていきたいと考えております。
また、来月10日には、家族みんなが安心して暮らせるまちを目指し、桜川市土地開発公社の住宅地造成事業の抽せん会も実施されます。さらに、人口減少対策及び過疎化対策事業としてさくらがわ人生応援プロジェクトを進めて、元気なまち桜川市の実現に向けて取り組んでまいります。議員各位におかれましても、本市発展に寄与する施策にご理解をいただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第47号から議案第49号につきましては、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
次に、議案第50号につきましては、専決処分の承認を求めることについては、令和５年度桜川市一般会計補正予算でございます。
次に、報告第９号から報告第11号につきましては、和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告についてでございます。
次に、議案第78号、議案第79号につきましては、桜川市道路線の廃止並びに路線の認定でございます。
続きまして、議案第53号から56号につきましては、令和５年度の桜川市一般会計、桜川市国民健康保険特別会計、桜川市介護保険特別会計及び桜川市下水道事業会計の補正予算であります。
続きまして、議案第57号から議案第64号につきましては、令和４年度桜川市一般会計並びに４つの特別会計の歳入歳出決算認定及び３つの事業会計の決算認定についてご審議いただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。詳細につきましては担当部長から説明させますので、慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇筑西広域市町村圏事務組合議会議員の選挙
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、筑西広域市町村圏事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りします。指名の方法につきましては、議長が指名することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定いたしました。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員に、軽部徹君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名した軽部徹君を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、筑西広域市町村圏事務組合議会議員に議長が指名しました軽部徹君が当選されました。
ただいま筑西広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました軽部徹君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
〇議案第４７号〜議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 日程第７、議案第47号から日程第９、議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、議案第47号から49号まで、固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法第423条第３項の規定により、その選任につき議会の同意を求めるものでございます。一括してご説明させていただきます。
現在、本市の固定資産評価審査委員会委員は、太田昭氏、勝田愼氏、大川正彦氏の３名ですが、委員の任期が３年で、本年11月24日をもって満了となりますので、１名の再任と２名の新たな選任についてご提案させていただきます。
議案書１ページをお開き願います。まず、議案第47号につきましては、太田昭氏を再任いたしたく提案するものでございます。
太田氏は、現在、桜川市岩瀬157番地にお住まいで、昭和26年12月21日生まれの方です。長く岩瀬町役場に奉職し、合併後は税務課長、会計管理者を歴任されまして、令和２年11月25日より固定資産評価審査委員会の委員に就任をしております。
続きまして、議案書２ページをお開き願います。議案第48号につきましては、勝田愼氏が退任されますので、新たに鈴木孝氏を選任いたしたく提案するものでございます。
鈴木氏は、現在、桜川市大曽根1107番地にお住まいで、昭和31年５月24日生まれの方です。長く大和村役場に奉職し、合併後は総務課長や市議会事務局長を歴任されました。税務や固定資産評価審査委員会事務局の経験もある方でございます。
続きまして、議案書３ページをお開き願います。議案第49号につきましては、大川正彦氏が退任されますので、新たに上野荘司氏を選任いたしたく、提案するものでございます。
上野氏は、現在、桜川市真壁町飯塚61番地にお住まいで、昭和34年３月27日生まれの方です。長く真壁町役場に奉職し、合併後は税務課長、保健福祉部長を歴任され、税務経験が豊富な方でございます。
提案説明は以上でございます。どうぞ慎重なる審議の上、同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
お諮りします。最初に、議案第47号についてお諮りします。議案第47号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第47号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
続いて、議案第48号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第48号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
続いて、議案第49号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第49号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩とします。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第10、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い２点について質問いたします。
１点目は、市街地の防火対策についてです。去る７月、真壁市街地で２件、石材団地で１件の火災が起きました。火災に見舞われた方々に改めてお見舞い申し上げるとともに、消防関係者の方々に対し御礼申し上げます。
さて、今回の火災は、１件は深夜、もう一件は昼間でしたが、強風にあおられ火の回りも早く、家屋が密集している市街地火災被害の大きさを目の当たりにいたしました。また、石材事業所での火災は、燃えるものが少ない工場での発火でした。まず、これら３件の火災について、出火原因、防火貯水槽の容量は十分と言えたか、給水栓の確保は十分か伺います。
次に、増える空き家、高齢者世帯、高い塀が巡らされ中がうかがい知れない、いわゆるヤード、これらの管理、防火指導の在り方について３点提案したいと思います。
１点目は、空き家の所有者宛ての固定資産税納付書送付に、この４月から空き家管理についての文書が併せてその封筒の中に入れて配送が始まりました。管理の在り方に加えて、防火、漏電対策の危険周知も併せて行ってはいかがでしょうか。空き家を放置しておくことのリスクをお伝えすることは、空き家を減らす効果もあるのではないかと思います。
２点目としまして、市街地の空き家が取り壊されたり、また土地家屋を無償譲渡するなど所有者から申出があった場合、必要に応じて取壊し費用を持ったとしても、市が土地を取得したほうがよい場合もあるのではないかと考えます。それによって道幅を広げられる、また駐車場として空間を意図的につくり、密集が緩和され、類焼を防ぐ効果があるだけでなく、土地の流動性も高くなり、町並み再生につなげることができると考えています。
３点目、近年増えている、いわゆるヤードと言われる事業所は、関係法律も未整備なため、市や消防の立入り指導が難しい領域となっています。このようなつくりの建物は、周辺住民の不安を招き、犯罪の拠点にもなりかねず、不可侵領域では済まされない状況になりつつあります。しかし、広域消防の消火器設置、点検など見回り指導は、規制の対象となる一定の規模の事業所しか行っていないのが実態です。今後は、市も広域消防、警察と連携を図りながら、防火、防災、防犯の対象を、小規模事業者に広げ、日頃から関わりを持ち、実態把握に努め、コミュニケーションを図っていく必要もあるかと、今後の課題と考えています。
２点目といたしまして、桃山学園と桜川中学校区、桜川中学校、谷貝小学校、樺穂小学校ですが、これら３校の統合後の校歌について質問いたします。先頃、桜川市真壁地区の義務教育学校の校名案が示されました。校歌はどのように決めるのでしょうか。私は、校歌については、いつまでも子供たちの心に残る校歌をという姿勢で決定してほしい、臨んでほしいと思っています。
１点目としまして、現在の桃山学園の校歌ができるまでの経過について、改めてお尋ねをいたします。７年前当時も今回と同じように、関係者を集めての検討会方式で校名などを決めました。校歌について当時の検討会では、校歌はお金をかけずに、桃山中学校の校歌を使う、中学校という、この５文字だけ一部分を直すという方針が決まりましたが、市が最終的に検討会に示した校歌は、50万円でどなたかに変更を依頼し、詩が大きく変わってしまったということでした。委員の方々は驚いたけれども、今さら代案もなく、予算をかけたからということで、何となくいつの間にか決まってしまった。不透明さと後味の悪さが残る結果となってしまったと聞いています。
お手元に配付した資料は、その失われた桃山中学校の校歌と桃山学園の校歌を比べたものです。黄色の網かけが変更部分です。編曲、補作詞の方を非難するつもりはもちろんありませんが、大きく手直ししたために、美しく躍動感のある言葉が失われ、文がつながらないため歌いづらく、また一部音階とテンポも変わり、格調高い校歌がまるで変わってしまったことへの落胆は大きいものでした。ある卒業生は、これは校歌ではない、替え歌だと言いました。しかし、そんな大人の都合に関わりなく、子供たちにとっては校歌です。７年も歌っていれば、それなりになじんでくるし、卒業生も何百人います。我が家でも孫３人、来年は１人増えて４人もこの校歌を歌うのです。大した問題ではないと思うかもしれませんが、これは地域の良識、文化レベルの話でもありますから、私はこの際、きちんとしておいたほうがよいと考えています。
補作詞、編曲者選考の経過、詩を大きく変えることについて相談したのかしないのか、なぜ変更を認めたのか、そもそも誰が責任を持って対応したのか。結果として、検討委員会の意向が反映されなかったわけですから、それはとても残念です。
明治から大正、昭和を代表する旧真壁町ゆかりの詩人、白鳥省吾の作品に大胆にも手を加える発想は驚きですが、たとえそれが無名の人の作品であったとしても、他人の作品にこんなにも手を加えていいわけはありません。今回の校歌選定は、この状況を改善する、最初で最後のチャンスだと私は考えています。
２点目、これらの経過を踏まえて、今後の校歌選定についてですが、課題は２つあると思います。１つは、選択肢、つまり、新しくつくるのか、それとも今ある校歌の中から選ぶのかという問題です。選択肢の中に、私は、この脇のほうに寄せられてしまった旧桃山中学校の校歌を検討の対象とすることを提案したいのです。私は、桃山中の卒業生ではありませんので、桃中にも、校歌にも卒業生のような特別な思い入れはありませんが、その分客観的に考えられる立場です。
提案する理由は大きく２つです。１つは、新しく校歌をつくっても、この作詞、白鳥省吾、作曲、岩井清志のつくった桃山中学校校歌以上の出来栄えの校歌は、恐らくできないだろうと思うからです。
そして、２つ目、歴史と伝統文化の継承をまちづくりの理念とする桜川市が、町並みや有形文化財だけでなく、無形文化財とも言えるこの校歌を歌い継ぐことは、私たちのあるべき姿ではないかと思うからです。
さらに、細かく３点申し上げますと、１点目、この文章を見てくだされば分かりますが、中学校というところを学びやはと１か所の修正で済む、本来これでよかったのです。１番の歌詞に桃山、２番の歌詞に桜川の地名があり、両校のゆかりの地名が２つ出てきて、それ以外に学校名は、例えば何とか中学校とか何とか学園とか、そういうものは出てこない。そして、何よりお金をかけずに済むのです。
２点目、作詞者の白鳥省吾氏は、宮城県出身の郷土の偉人で、200もの校歌をつくり、真壁に度々足を運び、この地になじみのあるゆかりの文人です。紫尾小校歌もその一つです。下館一高の校歌を作った西条八十、土浦小学校の校歌をつくった野口雨情に並ぶ詩人でもあり、桃山中校歌は、桜川市真壁地区の原風景がしのばれ、文語体の詩のすばらしさは格調高く、リズムがあります。これら白鳥省吾の詩を作品として後世に残していくことも、伝統校のあかしとなるのではないでしょうか。
そして、２点目、作曲者の岩井清志氏についてです。坂戸小の校歌もこの方が作曲しています。覚えやすいト長調の明るいメロディ、それを１オクターブの小学校低学年でも歌える子供の音域の中に収めています。つまり下のレから上のレまで、８つの音符しか使っていないのに、それ以上の歌の広がりを感じさせる。１文字に１音を充てている。作曲者としての技術の高さが分かります。自説を押しつけるつもりは毛頭ありませんが、詩と曲、２つがそろった完成度の高い校歌はめったにできません。検討する価値はあると思います。
そして、先ほど今後の校歌選定の上で２つ課題があると言いました。その２個目ですが、費用についてです。今後、通学バスや跡地問題など多額の予算が必要となってまいります。ですから、幾ら金額が少額でも同じことに何回もお金をかけるべきではありません。筑西市では、下館中、北中の統合は全て下館中に合わせ、規模も違いますから仕方のないところはあるのですけれども、明野地区では、明野中の校歌を使用と、両校とも校歌にお金をかけていません。市が責任の主体となって経費を抑えた統合を進めているそうですが、市民から不満の声はほとんど聞かれません。
また、例えば新校歌にした場合を考えてみます。課題は意外と多いのです。特に、誰に幾らで頼むのか、この金額の妥当性の検証はほぼ不可能で、出来高払いの言い値になってしまうと思います。あと、相場があるのであれば相場。しかも、そうしてつくった校歌がよい校歌となる保証は全くありません。
今後、様々な意見の整理集約は、担当課は大変な仕事だと思いますが、結局は、教育長を中心とした教育委員会、担当課がしっかりと方針を決め、責任ある対応でまとめていくしかないと思っています。
以上、答弁により再質問をいたします。お願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 林議員の１番目のご質問、市街地の防火対策についてお答えいたします。
本年度に入り、７月末日現在で８件の火災が発生しております。内訳といたしましては、岩瀬地区で林野火災が１件、大和地区で建物火災が４件、残りの３件が真壁地区において７月の１か月間に発生した古城地内、真壁地内、東矢貝地内の建物火災でございます。
初めに、これら３件の火災について原因と状況について申し上げます。古城地内の火災は、しょうゆ工場から出火し、敷地内の住宅等７棟が焼損したものでございます。消火活動は、消防署及び消防団員118名が出動し、延焼防止策を行いながら、重機を導入して消火活動を実施いたしました。消防水利につきましては、防火水槽２か所及び消火栓６か所を活用いたしました。
真壁地内の火災は、市道沿いの倉庫から出火し、東からの風の影響もあり、隣接の住宅等６棟の建物が焼損したものでございます。消火活動は、消防署及び消防団員58名が出動し、全方位から放水を実施いたしました。消防水利につきましては、防火水槽２か所及び消火栓４か所を活用いたしました。
東矢貝地内の火災は、工業用資材からの出火により、倉庫内収容物が燃えたものでございます。消火活動は、消防署及び消防団員73名が出動し、消火を実施いたしました。消防水利は、水槽を積載している消防車両及び消火栓１か所を活用いたしました。
なお、原因については、古城地内と東矢貝地内の火災については不明、真壁地内の火災については、現在調査中でございます。
これら３件の建物火災につきましては、消防署及び消防団における初期消火から鎮圧まで、迅速な消火活動が行われたものと考えております。しかし、古城地内や真壁地内のように建物が密集している地域は、建物同士の距離が近いことに加え、状況によっては消防車両の進入が困難なこともあるなど、大規模火災に発展する可能性は非常に高いものと考えております。
防火対策といたしまして、今後とも消防署と連携を密にし、密集地の建物火災を想定した延焼防止の消火訓練や、入り組んだ現場での中継送水訓練等の実施について検討してまいります。
次に、消火活動に必要な防火水槽等の消防水利について、市内の状況をお答えいたします。消防法第20条第１項の規定に基づく、消防水利の基準の規定により、消火栓につきましては848基、防火水槽につきましては450基を設置しており、必要な水量を賄う消防水利数及び設置距離は問題なく、おおむね消防水利の基準に基づく基準数に達していると考えております。今後とも十分な給水ができるよう、維持管理を継続してまいります。
議員のおっしゃるとおり、近年は、高齢者の独り世帯や空き家が増える傾向にあり、これらの防災対策も重要になってまいります。対応策について議員から具体的なご提案をいただきましたので、お答えいたします。
ご提案の１つ目、空き家対策につきましては、建設部所管により対策を講じております。今年度からは、固定資産税の納税通知書に空き家の適切な管理のお願いといたしまして、空き家の放置が安全面や衛生面で迷惑をかけるおそれがあること、適切な維持管理を行う必要があることなどをお知らせする通知を同封してございます。また、空き家の発生防止と有効活用を促すため、空き家情報を紹介する空き家バンクをＰＲしております。議員ご提案の防火、漏電対策の危険周知につきましては、建設部と連携し検討させていただきます。
また、市のホームページや広報等を活用して、火気管理、電気配線及び器具の点検などを強化するよう注意を促したり、防災訓練の際に、それら注意喚起のチラシを配布するなど、今後とも実践活動を行ってまいります。
ご提案の２つ目、市街地の空き家を壊した際、必要に応じて敷地を確保してはどうかについてお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、道路を広げる、あるいは駐車場用地で空間を意図的につくることは、類焼を防ぐために非常に効果的でございます。関係課と協議し、市が確保できる場合には検討させていただきます。
ご提案の３つ目、近年増えているヤード、高い塀に囲まれ内部が見えなくなっている個人あるいは法人の所有地についてお答えいたします。消防署では、水利点検、水利点検に合わせた巡回及び防犯を目的とした警察署の巡回が実施されておりますが、ヤードにつきましては議員ご指摘のとおり、関係法律も未整備なため、立入り指導は困難な状況でございます。しかしながら、今後とも消防署、警察署と連携し、情報交換を密にし、市全体の防火、防災、防犯を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 林議員さんからの桃山学園と桜川中学校区の統合後の校歌についてお答えいたします。
真壁地区の学校統合については、真壁地区学校統合準備委員会を設置し、令和７年４月の開校に向けて準備を進めているところです。先日は、真壁地区学校統合準備委員会で、統合後の校名案として真壁学園を候補とすることにし、今後は、教育委員会や市議会の議決を経て、正式に決定していく予定です。
ご質問の１番目、現在の桃山学園校歌の策定の経過につきましては、平成28年11月の第６回総務建設分科会で新規で作成するとしてスタートしましたが、平成29年５月に新規作成の見直しを提案し、３校保護者アンケートに作成方針の意見を募り、分科会での協議を経て、桃山中学校校歌の一部を変更して継続しようとの方針に決しました。そして、校歌制作で実績のある先生に桃山中学校の既存校歌を一部変更した校歌の制作を依頼しております。歌詞の一部変更が多くの箇所にわたったのには、校歌制作者に低学年の児童たちにも歌いやすいとの考えが基にあると考えます。
学校統合に校歌を制作する事例を見ますと、一つに既存の校歌を考えて統合校の校歌とするもの、または既存の校歌を一部変えていく手法があります。制作費用が抑えられ、かつ知られた既存の校歌が生かされたものとなると思います。
議員からご提案のありました桃山中学校の校歌も統合後の校歌を検討する一つになると考えます。また、新たに校歌を作成する場合、校歌作成の経験を有する方、著名な方へ依頼する例がございます。この場合ですと、１つに、誰にお願いすべきか、２つに、その作成費用の妥当性、そして３つに、校歌に取り入れる言葉や曲調などの意見を取りまとめ、制作者との交渉、作成に要する時間等多くの課題があります。
統合後の校歌については、統合準備委員会の中の総務分科会で検討する事項になっております。現時点では、既存の校歌を基にしてつくるのか、それとも一から新しく校歌をつくるのか決まっておりませんが、今後協議していくことになります。
そして、現在の桃山学園は、新たな真壁地区統合校へ学校統合しますので、閉校に合わせて校歌の役目は終えることとなります。教育委員会では、真壁地区が有する地域の資産や歴史、文化、そして将来の在り方などを踏まえた政策方針を持って、統合準備委員会での協議に情報提供、助言を行い、また制作段階においても、方針から乖離したものとならぬようしっかりチェックするように考えております。
また、校歌制作には専門的な知見が大変重要ですので、必要により新たな検討組織体制なども含めて、長く歌い継がれる統合校の校歌が策定できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） 火災の予防、それから今後提案したことについてご検討なされるということなので、この質問に対しての再質問はありません。
それから、２点目も私の質問の量に比べて答弁があっさりと短いだろうというふうに思わないでもないですけれども、表に出て言えることと言えないことというのがあるという事情をよく承知していますので、この短い文章の中にも精いっぱいの言葉が答弁として詰まっているというふうに私は受け止めます。
その上で、どうしてもなぜ検討委員会で桃中の校歌を継続しようと、一部変更と、この一部変更が何でこんなに、ほとんど半分変更ですよね、黄色いところがみんな。何でそうなってしまったのかというところが問題なのですが、それはなぜそうなったかと言えば、低学年の児童たちにも歌いやすいという判断があって言葉も取り替えた。それから、音階も取り替えたということのようです。
しかし、今後、絶対こんなことをやらないでくださいという意味で、念押しのために話すのですけれども、学校というのは低学年でも分かるということを基本にして成り立っているところではないと思います。学ぶのは後になってから分かればいいのだということがありますから、小学校１年生にも分かることということだけで全てをやるわけではないでしょうが、けれども校歌のような大事なことにこれをやってしまうと、やはりすごく幼稚な学校になっていくという感じがします。１年生はいいでしょうけれども、１年生にも分かる言葉で、卒業式を迎える15歳の身にもなってくださいということなのです。
昔から寺子屋で、さっきほかの議員さんからアドバイスいただいたのですけれども、素読ってするでしょう、論語とか、全く意味分かりませんよね。けれども、低学年というのは繰り返し音読をすることで、だんだん、だんだん、やがて大人になって分かる、あるいは心に染みてくるというのが教育の原点なのだというふうに思います。
こういう考え方で変えてきたという、この変えてきた人のことは責めることはできないと思うのですよ、こっちが頼んだわけですから。けれども、なぜそこで、いやこれはちょっとといったやり取りができなかったのかということを考えると、結局は、教育的観点というよりも、大人の人間関係、つまり頼んだ方がどこかの上司であるとか先輩であるとか、そういう縁故頼ってお願いしたのでしょうから、結局は顔を潰せないというこの１点で決まってしまったというふうに私は感じています。
細かいことを言ったら切りがありませんが、何というのですか、例えばそこまでこだわって子供のことを考えて、低学年に合わせたと言っても、例えば１番のふるさとの古い里、当時これやり取りやったのですけれども、私はお願いしました。せめて故郷と書いてふるさとと読ませてくれと。しかし、もう完全シャットアウト。それで、だけれども辞書で引くと、協和の古里小学校なら分かりますが、この「古里」は、やっぱり昔は栄えていたけれども、今は寂れているところという意味なのですよ、のほうが意味合いが強い。
それから、２番に出てくる、「松籟清くかなでつつ」、これを「松風唄」というこの唄、くちへんに貝という唄は、字は、普通の歌ではなくてこの字をわざわざつくったのは、前に松風だからつくったのかもしれませんけれども、これもやはり辞書で引けば、小唄、長唄、お経みたいな意味合いのほうが強いのです。要するに三味線持ってこいみたいな話なのです。やっぱりこういうことは、どこかでやっぱり、いや先生それはちょっと、それはちょっとと、どうしても駄目ならお金だけ払って、使わないということだってできたわけですから、やはりそのときに、結局担当課というのですか、教育委員会というのですか、やっぱりきちんと、みんながみんながって言うけれども、船頭多くては船進まないわけで、皆さんだって常日頃からそういうこと考えているわけではないから、やっぱり専門でこの仕事に従事している人たちがきちんと方針を立てて、ハンドリングをして、正しい情報を与えて、そして判断をしてもらうということをしないと、何回でもこういうことは起きてしまう。ほかの場面でも起きてしまうと思います。
つまり、できてしまったらば、大人の人間関係が優先して、逆らえないですよ、大体。それから、有名人とか著名人とかにお願いしたからといって、とてもいいものができるとは限りません。皆さんだって、歌手とかそういうシンガーソングライターの方々も、恐らく１曲のヒット曲のために、もう50曲ぐらい没にしている曲があるというふうに思います。
ですから、校歌というのは、忘れてしまったとか、そういう感じの人も多いと思いますけれども、50年祭だとか、そういう厄年なんかのときに、大勢集まったら大体最後に歌うとか、それからそのときになって、どこを、ああそうだ、そうだ、そんな校歌だったというときに、やはり世代を超えて歌える歌というのは、そうないですよ。老人会なんかで歌ったときに、どこかの話ですけれども、子供が来て校歌を歌ったらば、自然にお年寄りも一緒に歌ったと、とても感動したという話を聞いたことがあります。歌いたいくらいなのですけれども、すばらしい校歌なので、ぜひ検討に加えてもらえるということなので、それはよかったなと思います。
ですから、軌道修正するところはして、よりよいものができるように、そして何といっても教育長さんのリーダーシップが物を言うと思いますので、しっかりとハンドリングをして、校歌選定をしてほしいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
私のほうから３件ばかり質問させていただきたいと思います。まず、ひきこもりの支援推進事業、それからくらしを豊かに住み続けられる桜川にするためと、それから子育て環境・教育について、この３点についてご質問させていただきます。
まず初めは、ひきこもり支援推進事業について、以前、痛ましい事件が川崎や東京で発生しています。これらの事件の発生後、ひきこもりの状態にある本人やその家族から、国、自治体、支援団体に不安の声が寄せられていると。これらの事件の背景には、やはり10代、20代でひきこもっていた当事者が50代を迎えて、彼らを支える親も70代、80代と高齢化していることが社会問題化されて、7040、8050問題があると言われています。
そこで、ひきこもる子供は面倒を見る親も孤立し、深刻な事態になるまで問題が表面化されていないようです。ただ、ひきこもりが犯罪行為にそのまま結びつくとは思いませんが、ひきこもりの状態にある家族、悩みや苦しみを抱える前に相談できる窓口が必要と思います。市として専門的な窓口、住民に身近なところで相談でき、支援が受けられるようなものが創設されているか、これまでひきこもりについてご相談があったかについてお伺いしたいと思います。
次、２番目ということでくらしを豊かに住み続けられる桜川にするためということで、どこでも人口減少ということであるかと思います。そこで、桜川市の人口ビジョンの状況、それから２番として、人口減少、少子化、高齢化がもたらす地域社会への影響や問題をどのように解決していくかと、この２件について質問させていただきたいと思います。
我が国の人口減少は2008年から始まり、2020年初めまで毎年60万人程度が減少すると、2040年頃までには100万人ずつ減少となり、今後、加速度的に進んでいくと思われます。人口減少は、第１段階で若年層の減少、それから老年の増加、第２段階で若年層減少、老年維持と、第３段階で若年減少、老年減少を経て、地方では若い世代の東京への進出と出生率の低下により、都市部に比べて10年早く減少していくと見られます。経済規模が縮小し、１人当たりの国民所得が低下、経済社会にとって大きな重荷となっていくと思われます。
そこで、桜川市の人口減少がどのように対応していくかということで、桜川市の人口ビジョンの状況、それから人口減少、少子高齢化がもたらす地域社会への影響や問題をどのように解決していくかをお伺いしたいと思います。
次、３件目でございます。これは、子育て環境・教育についてということで、３件ばかりお伺いしたいと思います。
この中で年少人口の減少、それから出生数も減少していることから、児童の減少はこれからも続くと思われます。そこで、その中で桜川市では、公立認定こども園１か所、公私連携認定子ども園が２か所で運営しているかと思います。全ての認定こども園において施設の老朽化が進んでいるかと思います。今後の施設の配置や長寿命化計画についてお伺いします。
また、大切な子供を預かっている中で、連絡方法、緊急時も含めてなのですが、どういうもので対応しているかお伺いしたいと思います。
それから、最後、子育て支援についてということで、放課後児童クラブは、仕事などのために保護者が日中家にいない家庭を対象に、小学校１年から６年生までの子供たちを預かり、小学校や児童館などの公的施設を活用し、実施していると思います。そこで、児童クラブの利用状況、稼働率についてお伺いしたいと思います。この大きい３点でございます。回答によっては再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 武井議員１番目のひきこもり支援推進事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、ひきこもりの定義について簡単にご説明をさせていただきます。ひきこもりとは、様々な要因により社会との交流、就学や就労、交友等を避け、原則的に６か月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態を言うものとされてございます。内閣府の調査によりますと、ひきこもりの状態にある方は、令和４年度末時点で、15歳から39歳で2.05％、40歳から64歳で2.02％おり、全国に推計で146万人もいると言われております。桜川市におきましても潜在的なひきこもりと思われる方は一定数いるものと思われ、今後は相談件数も増加することが考えられます。
実際のひきこもり対策として、県が主導となりひきこもり相談支援センターを平成27年に設置し、相談窓口、関係機関の連携、啓発・啓蒙を実施しているところでございます。平成30年より筑西市にある一般社団法人アイネットにひきこもり相談支援センター事業を委託し、令和元年度相談件数、延べ数1,717件の相談があったところでございます。
また、県精神保健センターにおいては、令和３年度に728人から電話、面接等の相談を受けている状況でございます。また、筑西保健所では、ひきこもりの問題を抱える当事者や家族の方に対し、月１回の専門の医師、精神保健指定医によるひきこもり専門相談や、ひきこもり家族教室を開催しております。
令和５年７月13日には、４年ぶりにひきこもり支援フォーラムを開催し、前回を上回る86名の参加があり、ひきこもりの問題を支援している14関係団体による個別相談会が開催され、延べ27件の相談が行われております。
現在、桜川市におきましては、年代や相談内容により、保健福祉部内の各課におきまして、それぞれ相談窓口を設けておりますが、筑西保健所のような専門的な窓口については、開設をしていない状況でございます。
令和４年度におけるひきこもりの相談件数は、健康推進課０件、高齢福祉課１件、児童福祉課０件、社会福祉課２件となっており、桜川市における相談件数につきましては少ない状況ですが、まだひきこもりの相談に来られていない方も潜在的には存在しているものと思われます。ひきこもり状態からの回復には、家族だけで抱え込まない、家族が適切な対応方法を知るということが重要であるとも言われており、家族等が相談しやすくなるよう、相談や支援を受けるための専門窓口の創設につきまして、保健福祉部内で今後検討をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
失礼しました。続きまして、武井議員３番目のご質問に続けてお答えいたします。
未就学児についての@、保育所等の統廃合はどのように考えているのか。保育所施設の長寿命化についてはどのように進めるのかについてですが、現在、岩瀬認定こども園と岩瀬東部認定こども園の統合につきまして、公私連携として園の運営を行っている社会福祉協議会と協議を行っているところでございます。
平成30年の時点で岩瀬認定こども園の児童数が152人、岩瀬東部認定こども園の児童数が111人、合計で263人の児童数がおりましたが、昨年度末時点では、岩瀬認定こども園の児童数が113人で39人の減、岩瀬東部認定こども園の児童数が73人で38人の減となっており、２園合わせまして合計で186人となり、僅か４年の間に77人の減となってございます。出生数についても減少していることから、今後はさらに児童数の減少が予測されることと、保育士等の専門職職員の効果的な人材活用の点からも統合についての協議を行っているところでございます。また、園舎の老朽化が進んでいることから、長寿命化対策により対応するのか、新園舎を建設するのかについても協議を行っているところでございます。
続きまして、２番、保護者との連絡方法についてでございますが、こども園での通常時の連絡は、翌月の行事予定や給食献立表などおたよりとしての文書での連絡を行うとともに、登降園管理システムを使ったアプリで毎日の保護者との連絡を行っているところでございます。
プールの日の朝の園児の様子、体温や体調についてを保護者にアプリに入力していただき、園児のプール参加の可否の判断をしていただくなど、保護者との連絡に活用したり、お誕生会等のイベント時の園児の活動の様子の写真の配信等も行っているところでございます。
また、アプリによる新型コロナウイルスやヘルパンギーナ等の感染症に関する注意喚起や、毎月の身体測定の結果をお知らせするなど、アプリはこども園と保護者との情報交換の場ともなっております。
園児の発熱等の緊急時には、個別に管理した緊急連絡先による保護者への連絡により確実に引渡しを行っており、今後とも引き続き安心安全の確保に努め、事故のない信頼されるこども園の運営を行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、（２）、子育て支援について、市の放課後児童クラブの利用状況についてでございますが、現在、市内の学童クラブは、９つの小学校と義務教育学校の児童が利用しており、10クラブ14単位で運営をしているところでございます。
利用状況としましては、児童数の減少に対して利用者数は年々増加傾向にあり、ご夫婦での就業が多くなっていることが理由として考えられるかと思います。通年として常に学童クラブを利用している割合といたしましては、定員に対しまして平均で77.5％となっておりますが、多いところでは、岩瀬小学校学童クラブの108％、少ないところでは、猿田学童の10％となってございます。こちらは、常に利用している児童の割合でございますので、随時ということで必要なときのみ利用している方を除いた割合となってございます。
回答は以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、武井議員の２つ目のご質問、くらしを豊かに住み続けられる桜川市にするためにつきましてお答えいたします。
初めに、１つ目のご質問、桜川市の人口ビジョンについてですが、2020年国勢調査データでは、人口３万9,122人に対し、65歳から74歳のいわゆる団塊の世代が6,932人で17.7％と最も多く、人口ピラミッドがこの層より下の逆三角形体系となり、年齢が下がるにつれて細くなっております。
特に注視すべき点としましては、最も少ない世代が20歳から29歳で2,768人と、10歳から19歳の3,429人を下回っており、これは661人少ない数字ですが、高校卒業後の人口流出による影響が考えられます。
また、人口の将来推計では、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、平成30年度推計によりますと、2040年の人口が２万7,452人と、今後20年間で１万人以上減少し、人口減少率は29.8％になると推計されています。ちなみに過去25年間では24.7％です。階層別人口においては、2040年頃から老年人口が生産年齢人口を上回る、いわゆる労働力、支え手不足による循環型地域社会の存続が懸念されております。
次に、２つ目のご質問、人口減少、少子高齢化に対する問題への取組についてでございますが、令和４年４月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域に公示されたことから、人口減少対策は市にとって全庁挙げて取り組むべき喫緊の最重要課題であると認識し、関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げ、今後も続く人口減少に歯止めをかけるため、市民の皆様の人生をトータルで応援するさくらがわ人生応援プロジェクトとして、４月１日から各種事業を開始いたしました。
プロジェクトの柱としましては、若者支援、子育て支援、住宅支援、高齢者支援、移住支援とし、市民一人一人に市が伴走しながら、それぞれのライフスタイルに応じてお祝い金や補助金を支給し、人生を支援するものでございます。このプロジェクトの進捗状況をフォローアップするとともに、寄せられた声も踏まえて内容のアップデートを行い、住みたい、これからも住み続けたいと思えるまちになることを目指し、桜川市独自の環境づくりや支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 二、三質問させていただきたいと思います。
まず初めに、学童クラブについてご質問させていただきたいと思います。これについては、定員に対する利用率の高い学童クラブがあればちょっと教えていただきたいと思います。
また、学童クラブの支援員が不足しているというようなことも聞いてございます。実際に支援員不足しているかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小幡保健福祉部長。
〇保健福祉部長（小幡 康君） 武井議員さんの再質問、利用率が高い学童クラブについてと、それから学童クラブ支援員の人数が足りているのかの質問でございますが、こちらにお答えをさせていただきます。
まず、利用率ですが、定員に対する利用率が80％を超えています学童クラブは、先ほども申しましたが、岩瀬小、これが108％、坂戸小93％、南飯田小83％、大国小85％、桃山学園92％、樺穂小83％、谷貝小98％となってございます。
また、支援員の人数でございますが、適正な学童クラブの運営を行うためには、まだ人員が不足している状況でございます。定期的に広報等で募集をかけているところでございますが、引き続き募集を続け、適正な運営が行えるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、１件、人口減少、これについての生産年齢人口を増やすために必要なことは、どういうものを、今、具体的にあれば教えていただきたいということで、いろんな対応は、住んでいただくために支援をしていると思うのですが、人口をやはり増やすためには、やはりそこで働くというか、働けるような場所も含めて、そういったものは検討しているかどうか、分かれば教えて、分からなければ結構でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
柴山市長公室長。
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの再質問の生産年齢人口を増やす対策についてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたさくらがわ人生応援プロジェクトについてでございますが、昨年度は、暮らし、つなげる、おうち、おもてなしと、定住維持と移住促進のため４つのプロジェクトを全庁横断的な組織として立ち上げ、施策展開を行ってまいりましたが、今年度は新たに仕事プロジェクトを発足させました。仕事プロジェクトにおきましては、稼ぐ地域をつくり、仕事をつくるを目指し、農林業の成長産業化や、地域産業の魅力のブランド化に加え、企業誘致や観光業の振興など、様々な視点で若者の働く場の確保を検討してまいります。
また、仕事だけでなく、例えば大和駅北エリアでの商業施設の開発や企業誘致、住宅地分譲など、民間の力を活用しながら、若い世代に対しての魅力あるまちづくりも率先して進めていきたいと考えております。
さらに、事業展開している施策につきましても、地域ニーズに合ったものにしっかりと検証、見直しをし、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行い、地域社会の維持に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問はありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池伸浩です。
それでは、一般質問通告に基づきまして、８つの項目について質問いたします。
まず、一番最初は、長方地区ショッピングセンター開発の３者協定についてです。８月９日の全員協議会で、桜川市、開発業者「日計商事株式会社」、「（仮称）桜川ショッピングセンター出店テナント連絡協議会」代表「株式会社ベイシア」この３者間で協定が結ばれたとの報告がありました。ベイシアといえば、群馬県前橋市に本社があり、群馬県には37店舗、栃木県には13店舗、茨城県にも６店舗を持ち、さらには関東近県を合わせると130店舗を持つ企業です。本当にこれが実現すれば、喜ばしいと考えております。しかし、幾らかの心配点もありますので、４点質問いたします。
１つ目は、日計商事株式会社はまだ開発許可権を持っておりません。サンヨーホームは撤退を表明した後も、一旦取得した開発許可権をなかなか手放しませんでした。そのため、サンヨーホームが撤退した後もすぐには別のデベロッパーを探すことができませんでした。この開発許可権というものの性格と、それをどのような条件を満たせば開発許可権取得となるのか、よく分かるように説明を願います。日計商事が開発許可権を取得するにはどのくらいの時間が必要なのでしょうか、伺います。
２つ目、「（仮称）桜川ショッピングセンター出店テナント連絡協議会」にはどのような会社が入っているのでしょうか、伺います。
３つ目、協定期間は２年間となっています。これまでの取組を見ても、２年間で実現できるのでしょうか。この期間で十分なのでしょうか、伺います。
C、このショッピングセンターには、加波山市場を出店するとの声を聞いていますが、どのような考えでいるのでしょうか。以上が１点目です。
続いて、２点目です。「さくら土地開発」との業務委託契約について、３月議会では未定であった「さくら土地開発」との契約が、私が６月の一般質問通告を提出した後、契約できたとの報告を受けました。そのため、６月議会では質問できませんでした。それで、今回質問することになりました。
また、ダイヤモンド地所との契約も３月議会が終わってから契約が切れたので、その契約が消えた原因について質問いたします。
まず、さくら土地開発との契約です。私は、令和２年度から業務代行業者が決定してから、いつ契約を結ぶのか毎年質問してきました。今まで契約が結べなかったものが、今年５月になって結ぶことになったのは、何か大きな変化があったのでしょうか、伺います。
次に、委託契約の内容ですが、全ての土地購入者を確保できなかった場合、つまり売れ残った場合、委託契約については、当該土地の販売価格分を減額し、当該土地の所有権をさくら土地開発に移転するとなっております。販売価格分を減額するとはどのように減額するのでしょうか。
３つ目として、昨日、８月28日から販売開始となっています。しかし、今日も現地を見てきたのですが、まだ現場はほとんど整地もできておりません。先行販売と言っていますが、バブルの時期と違い、現物を見ないで先行販売が成功するとは思えないのですが、どのように考えているのでしょうか。
次に、ダイヤモンド地所の撤退の件です。３月議会の報告では、３月下旬に期限が切れますとの説明でしたが、あれだけ説明していたダイヤモンド地所が契約期限が切れたから撤退した、それだけの説明で理解してよろしいのでしょうか、市の見解を伺います。
３番目、温水プール「サンパル」の現状と今後の対策。まず岩瀬町に温水プールができた経緯について、私が知っている範囲で説明します。1990年の頃、Ｂ＆Ｇ海洋センターという団体が全国に安直なプールを無料で寄附するという運動がありました。岩瀬町にも働きかけがあったのですが、反対の声が出て、その団体は岩瀬町には造るのをやめて、岩間町につくったという経緯があります。
その後、1991年、川那子明三町長の時代に温水プール「サンパル」がオープンしました。当時は、水泳教室も盛んで、1994年、利用者が10万人達成、その後７年たって2002年には30万人達成となっています。できてから、初めの５年間は毎年２万人以上が利用していたことになります。その後の７年間では、３万人近くが利用していたことになります。しかし、屋内プールの耐用年数は30年と言われています。また、ボイラー、ろ過機の耐用年数は15年と言われています。そこで、温水プールの現状を伺います。
まず、県内市町村の自治体に温水プールは幾つあるのでしょうか。
次に、現在の利用状況を伺います。
また、維持管理に係る費用は幾らになっているのでしょうか。特に電気料、燃料代が大変かと思いますので、その辺りを詳しく説明願います。
また、大雨のとき、雨漏りもひどいと監視員の方から伺っていますが、どうでしょうか。
この温水プールを使って健康維持を図っている方もいます。これからの対応は難しいと思います。市としては、この施設の在り方をどのように考えているのか、伺います。
４つ目、ふるさと納税制度の現状とこれからの対策。今年もふるさと納税のランキングがこの夏発表されました。茨城県でも１位、境町59億円、２位、守谷市55億円、３位、日立市20億円となっています。私も当初は、桜川市ももっと多くなってほしいと期待した時期もありました。しかし、このふるさと納税の規定に違反した自治体の裁判の判決文を読みますと、この制度の問題点が明確になってきます。
また、早稲田大学の小原隆治教授は、茨城新聞でこう言っています。「自治体が公共サービスを提供するのに、住民税などの地方税は欠かせない。ふるさと納税は、地方税を居住地に納めず、自治体に横流しする制度で地方自治に反すると言わざるを得ない。寄附金の規模は、当初数十億円だったが、現在は約１兆円に達した。市町村が集める住民税総額の約１割に相当する。あまりにも多過ぎる。返礼品の抑制や自治体の自制ではどうにかなる状況ではなく、通常の寄附制度と同じ取扱いにするなど抜本的な見直しが必要だ」、私はもっともな意見だと思っております。
過去にもこの議場で、桜川職員で市外に在住職員は皆桜川市にふるさと納税してほしいと発言した議員がおりました。もしこんなことを強制したら、大変なことになってしまいます。しかし、そうは言っても、桜川市だけがふるさと納税に取り組まないわけにはいきません。総合戦略の努力で、ふるさと納税額が増えていると聞いております。この３年間のふるさと納税額の変化と、人気の返礼品を伺います。
続いて、５つ目です。県内自治体のメンタルヘルスによる休職者数について。昨年度の桜川市のメンタルヘルスによる休職者数は２桁となり、市議会では市長の責任を追及する声が上がりました。私は、この夏の共産党議員研修会で多くの議員と交流をしてきました。ある自治体では、課長補佐級の職員４人がメンタルヘルスで休職して困っているという議員もいました。しかし、統計として発表できるほど正確ではありません。メンタルヘルスで休む職員が増えているのは、桜川市だけが突出して多いのではないかという感触を受けてきました。
そこで、今回、職員課にお願いして、県内の自治体のメンタルヘルスの実情を調べていただきました。県内の自治体のメンタルヘルスの実情と対策について伺います。
続いて、６番目、補聴器購入の公的助成について。今年夏の共産党の議員研修会で、筑波大学病院の耳鼻咽喉科の医師から、１時間半にわたって、加齢性難聴と認知症に与える影響という講義を受けてきました。加齢性難聴は全国的に増えております。加齢性難聴は認知症にもなりやすいとのことです。足が悪ければつえが必要なように、難聴にも補聴器と言われるようになっています。県内でも、今までは古河市だけでしたが、龍ケ崎市、城里町でも補聴器を補助する自治体が増えております。桜川市でもその時期に来ているのではないかと考えていますが、市の考えを伺います。
また、これはすぐに取り入れられる方法だと思いますが、健康診断時に「聞こえるチェックシート」、これを掲げて、自分で難聴のチェックができるようにすることが、難聴者を見つけ出す一つの方法だと学んできました。もしやっていなければ、取り入れてください。
次、７番目、自衛隊適格者名簿と「除外申出」の制度について。自衛隊適格者名簿提出について伺います。多くの自治体では、自衛隊適格者名簿を出しているとのことです。桜川市も出していると思うのですが、名簿提出はいつから始まり、年間何名の名簿を出しているのでしょうか。
次に、提出に当たって本人の了解は取っているのでしょうか。個人保護法の関係から見て、問題はないのでしょうか。当然、提出を希望しない人もいると考えられます。こうした人たちへの配慮として、「除外申出」という制度があります。県内では、鹿嶋市、龍ケ崎市、つくば市、日立市等申出除外制度をつくっているそうです。日立市では、申出方法、受付期間、必要な書類などについてホームページで公表しているそうです。この制度と市民への周知について伺います。
災害援助の自衛隊に参加するのはよくても、戦争に参加する自衛隊には行かせたくないという方も多いと考えます。岸田内閣は、昨年12月、安保三文書を閣議決定しました。これは、歴代政府が建前としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、日本が戦争できる国にすることです。これによって、自衛隊の任務も大きく変貌しております。本人の了解なしに名簿を提出され、また除外申出という制度を取っていないとしたら、まさに若者の命に関わる問題であります。適格者名簿提出は中止していただきたい。また、除外申出を取り入れていただきたい。市の見解を伺います。
最後に、８つ目です。県の水道広域化にどう対処するか。ちょっと待ってください。どこ行ったのだ、ページがなくなってしまった。
〇議長（萩原剛志君） 止めますか。
〇10番（菊池伸浩君） ちょっと待って。
〇議長（萩原剛志君） 止めます。大丈夫ですか。
〇10番（菊池伸浩君） ちゃんと入れたはずなのに、１個がないのですよ。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩とします。
休 憩 （午後 １時４６分）
再 開 （午後 １時４７分）
〇議長（萩原剛志君） 再開します。
〇10番（菊池伸浩君） 県の水道広域化にどう対処するか。県は、令和４年度に水道の県一本化、広域推進プランをつくり公表いたしました。そして、県西圏域ごとに協議会を開催させました。令和５年に「県水道事業広域連携推進方針」、県広域化推進プランといいます、をつくりました。そして、「検討協議会」、これは正式には「検討調整会議」というそうですが、その会議への参加の有無を９月22日までに求めております。
茨城県の水道は、自治体の地下水と県がつくった広域水道用水施設の水を半々に使うことが基本となっております。ところが、県広域用水の水は地下水と比べて高いこと、県の人口減少により、県の広域用水の使用量が減っていることを心配し、ここに県一本化の計画を打ち出しました。ところが、県一本化の構想は、県北の日立市、ここは20立米が2,970円、県平均4,250円、桜川市5,280円、水道料金が一番安い日立市が参加を拒否したことで、県一本化は不可能になり、県は諦め、広域化に切り替えました。
また、水戸市などでは、後で合併した内原地区などを除けば、県の水は使っていないことです。さらに、守谷市では、水道会計が50億円近い黒字を出しております。これは、大きな住宅団地に市の水道をつなぐとき、住宅業者が既に各家に水道管を配管してあり、大本に市の水道管をつなぐだけとなって、市の配管工事が必要なかったためです。県一本化にすれば、そのため込んだ黒字も一本化される。一本化には、守谷市は否定的と聞いております。水道料金が県内でも高い桜川市が、こんないいかげんな県の一本化には参加しないほうがいいと思うのですが、市の考えを伺います。
以上、８項目質問いたします。答弁によっては再答弁を求めます。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の１番目のご質問、長方地区ショッピングセンター開発の３者協定についてのうち、１点目のご質問、開発許可の取得についてお答えいたします。
開発許可は、一般的な開発行為の禁止の解除になりますので、同一区域で重複して開発許可を下ろすことも法文上は可能です。しかし、実際に同一区域で開発許可が重複してしまうと、開発許可を受けた者の関係が複雑化することや、周辺住民等に不測の損害を与えることも予想されるため、開発許可の重複は原則として避けることが示されています。
開発許可を受けるまでの流れとしましては、桜川市土地利用基本条例に基づく届出を提出していただき、都市計画法第32条による公共施設の管理者の同意等の協議を行い、管理者の同意を得た上で開発行為の許可申請を行っていただきます。申請受付後は、担当課において内容を審査し、都市計画法第33条による開発許可の技術基準に適合していれば、開発許可を受けられる見込みとなります。
現時点では、開発許可の担当課が事業者から事前相談は受けておらず、具体的な内容を把握しているわけではございませんので、開発許可を受けるまでの時間につきましてお答えすることはできません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員の１番目のご質問、長方地区ショッピングセンター開発の３者協定についての（仮称）桜川ショッピングセンターテナント連絡調整会議にはどのような会社が入っているのかについてお答えいたします。
まず、（仮称）桜川ショッピングセンター出店テナント連絡調整会議とは、商業施設への出店テナントで構成される団体であり、主に商業施設内のテナントの配置や、商業施設の運営に関する事項について協議が行われる予定であると聞いております。出店テナントにつきましては、主要テナントである株式会社ベイシア以外にも複数のテナントの出店が予定されておりますが、ベイシア以外の報告は受けておりません。
次に、協定期間は２年間で十分なのかについてお答えいたします。開発事業者である日計商事株式会社と、主要なテナントである株式会社ベイシアからは、令和７年春頃の商業施設オープンを目指していると聞いております。２年間の協定期間につきましては、その目標との整合性を図ったものでございます。
なお、これは協定書にも明記されておりますが、協定期間につきましては、３者協議の上、変更することを妨げないものとされております。したがいまして、仮に期間の延長が必要となった場合にも対応は可能な内容となっております。
次に、このショッピングセンターには加波山市場を出店するとの声を聞いていますが、どのように考えているのでしょうかについてお答えいたします。長方ショッピングセンターの敷地内に設置の予定がある直売所につきましては、現在、市がデジタル田園都市国家構想交付金で地域振興拠点施設を整備するための計画について検討しております。そのため、現在のクラセル桜川に市から業務委託している直売所、いわゆる加波山市場の機能の移転や、移転した際の地域振興施設の経営主体についても、今後のショッピングセンターの整備動向を踏まえ、検討を進めてまいります。
長方地区ショッピングセンター開発の３者協定については以上でございます。
続いて、２番目のご質問、さくら土地開発との業務委託契約については、桜川市土地開発公社が進める事業でございますので、私が土地開発公社常任理事としての立場でお答えいたします。
初めに、今年５月になって結ぶことになったのは、何か大きな変化があったのかについてですが、本年５月24日付で、桜川市土地開発公社と業務代行者であるさくら土地開発合同会社との間で、住宅地造成事業第１工区に係る業務委託契約の締結に至った経緯をご説明します。
本件につきましては、令和元年度に公社が公募により業務代行者をさくら土地開発合同会社に決定し、事業協定を締結しました。令和３年度には、公社が開発許可及び農地転用許可を取得するなど、事業の実施に向けて着実に準備を進めてまいりました。一方で、開発許可の取得時点では、合併浄化槽による宅内処理を予定しておりましたが、環境の保護と公衆衛生上の観点から、市として当該地域に農業集落排水を導入する計画に転換をしたことから、これを受けて、業務代行者におきましても排水計画の見直しに取り組んできました。
また、近年の物価高騰の影響も深刻化したこともあり、業務代行者としては自社の資力及び技術力の増強を図り、住宅地造成事業を早期完成へと導くため、本年２月、構成企業に田口建設株式会社を追加いたしました。事業実施の見通しが立ったことから、本年５月24日、公社と業務代行者との間で住宅地造成事業第１工区に係る業務委託契約の締結に至ったものでございます。
次に、２つ目の業務委託契約の内容で販売価格を減額するとはどのように減額するのかでございますが、公社と業務代行者との契約内容は、土地造成に係る工事発注業務のほか、完成した土地の販売促進業務なども含まれております。このような業務内容を前提として、公社から業務代行者に支払う委託料につきましては、土地購入者から公社に払われる購入代金より充当する契約となっております。
この際、懸案となりますのが、土地が売れ残った場合の委託料の扱いでございます。契約上は、委託料から販売価格分を減額し、所有権を業務代行者に移転するとしております。要するに、これが売れ残った土地は業務代行者に購入していただくという内容でございます。
本来の流れであれば、業務代行者が土地を購入し、公社はその販売実績に基づき、業務代行者に対して委託料の支払いをするわけでありますが、金額も大きくなるため、このようなやり取りをせず、当初の委託料から売れ残った土地の販売価格を引いた金額で変更契約を締結し、土地の所有権を業務代行者に移転するという形を取ることを想定したわけでございます。
次に、３つ目、土地の先行販売をどのように考えているかでございますが、宅地建物取引業法上は、開発許可の取得後であれば、宅地分譲に係る土地の販売促進活動は可能とされております。したがいまして、造成完了前から土地が売りに出されること自体は特に珍しいことではないと認識しております。
本件住宅地造成事業につきましては、令和元年度における公募の段階から、民間事業者のノウハウを最大限活用することを前提として業務代行方式を採用し、これまで進められてきました。また、先ほども申し上げましたとおり、土地の販売促進活動についても委託業務内容に含まれております。したがいまして、土地の先行販売につきましては、公社と業務代行者との業務委託契約に基づき、業務代行者のノウハウを最大限活用した上で、適正に進められているものと考えております。
最後に、ダイヤモンド地所の撤退の件でございます。当初よりダイヤモンド地所の提案には、未相続の土地が含まれていたことから、ダイヤモンド地所との土地売買に係る合意書は、合意締結日である令和３年３月24日から２年以内に公社が計画地内の未相続の土地を買収できなかった場合には、自動的に解約される内容となっておりました。相続人の数が多く、残念ながら２年以内の土地の買収について見通しが立たなかったことから、本年３月16日に合意書の期間延長の可能性についてダイヤモンド地所と協議をいたしましたが、協議の結果、期間の延長はせず、土地の買収が完了してから、改めて協議を行うこととなりました。これにより、本年３月23日をもって合意書の効力が消滅をいたしました。
また、この合意書の解約に伴いまして、市がダイヤモンド地所との間で締結しておりました包括連携協定も解除となっております。
さくら土地開発との業務委託契約については、以上でございます。
続いて、４番目の質問、ふるさと納税制度の現状とこれからの対策についてお答えいたします。ふるさと納税制度については、住民の福祉を増進する行政サービスは住民自らが決め、その費用は住民自身が負担するという地方自治の本旨である住民自治の理念に反するという見方がございます。また、過度な返礼品競争や都市部自治体における多額の財源流出など、現在の運用状況が愛着ある自治体を応援するという本来の趣旨から逸脱しているというご意見も聞かれます。
一方で、ふるさと納税制度の意義として３点ほどございます。１点目、納税者が寄附先や使われ方を選択するため、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となること。２点目、生まれ故郷やふるさと、お世話になった地域、応援したい地域の力になれること。３点目、自治体としては選んでもらうにふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけとなり、地域の魅力発信や、応援してくれるファンを増やすことの自治体間の競争が進み、地域の活性化が図られることなどでございます。
本市では、このふるさと納税制度の意義を踏まえて、返礼品基準にのっとった適正な運用に努めております。実績としましては、令和２年度の寄附件数が352件、寄附金額が2,057万5,000円、令和３年度の寄附件数が1,307件、寄附金額が3,253万3,000円でありました。令和４年度は、寄附件数が9,290件、寄附金額が１億4,304万3,500円となり、寄附金額の対前年度比、３年度との対比は439％となりました。
今後もふるさと納税制度については、様々な議論がなされると思いますが、市民への行政サービス向上のための財源確保の手段として、寄附金を集めることが必要であると考えますので、今年度は３億円の寄附金額を目標に、地域の事業者の協力を得ながら、ふるさと納税事業を推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 菊池議員さん３番目のご質問、岩瀬温水プール（サンパル）の現状と今後の対策についてお答えいたします。
まず、県内の市町村に温水プールは幾つあるのですかという質問ですが、県内では桜川市を含め20市町で温水プールを有しております。近隣ですと、笠間市、筑西市、石岡市にございます。
次に、現在の利用状況について説明いたします。サンパルは、平成３年11月に開館し、平成４年度から年間利用者数は２万人台で推移しており、平成12年に初めて年間利用者が３万人を超えました。そして、オープンしてから一番多く利用された年は、平成16年度の３万6,283人で、以降徐々に年間の利用者数は減少しており、コロナ前の平成30年には２万2,266人の利用者でございました。令和２、３年は新型コロナウイルス感染症対策で休館した時期もあり、１万2,000人ほどの利用者でしたが、令和４年度には１万7,661人が利用しております。開館してから延べ利用者数は80万人ほどとなっております。
現在、年間を通しての利用団体は、水泳教室を開いている団体が１団体です。市主催の小学生対象の水泳教室を延べ16日間開催しております。平日の利用者は高齢者が多く、一方で土日や夏休み期間中は子供たちの利用が多くなっています。
年間の維持管理に係る費用ですが、令和４年度実績で、燃料費については重油63キロリットルで675万4,000円、水道74万8,146円、電気料につきましては、体育館、運動場と合わせております。監視員等の人件費として会計年度任用職員12名の1,916万2,632円と、行政専門員２名が配置されております。このほか、施設の修繕料265万3,365円や委託料266万6,398円が主な支出となっており、このほかの経費を合わせますと、3,371万5,422円の支出となっております。
雨漏りの件につきましては、老朽化する屋根、天井の劣化が著しく、プールサイド、ボイラー室、女子更衣室に数か所の雨漏りがあります。降雨が強いときなど、垂れ落ちてきた水はバケツなどを置いて対応している状況です。職員が屋根に上り、原因と思われる箇所に防水テープを張り、応急措置をして多少は効果はありますが、その対応に限界があり、全ての箇所の対応は厳しい状況です。専門業者からは、雨漏り解消には大規模に修繕する必要があるとの回答をいただいております。
最後に、これからの在り方をどのように考えていくかということですが、建設から30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおります。今後、施設を廃止するか、大規模改修を施して継続するかは、利用の目的、頻度、利用者数の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
菊池議員さんが議員研修を通した感想として、桜川市が突出してメンタル不調者が多いわけではないと感触を受けたということですが、近年、社会経済情勢の急激な変化により、職場において強いストレスを感じる人が増える傾向にあります。地方公務員においても同様で、地域社会、住民に対してなすべき責務がますます増える中、職員一人一人にかかる心理的負担は増大しており、メンタルヘルス不調による長期休職者が増加傾向にあります。
総務省が全自治体の公務員を対象に初めて実施した令和２年度地方公務員のメンタル対策に係るアンケート調査においても、近年、メンタル不調による休職者が増加傾向にあると受け止めている地方公共団体は78.2％となっているなど、メンタル不調者の増加は本市特有の問題ではなく、全国的に増加傾向にあると言えます。
次に、県内自治体のメンタルヘルスの実情でございますが、令和５年８月１日現在で、県内自治体、市のみ31自治体に対してアンケート調査を実施しております。回答があったもののうち、１つ目として、正規職員のうちメンタル不調により現在療養休暇を取得している職員の割合、療休者率の調査結果につきましては、高いところで1.67％、平均0.58％でございました。桜川市は、療休者が２名で療休者率は0.55％でございます。県内の平均を下回っております。
２つ目として、正規職員のうちメンタル不調により現在休職をしている職員数の割合、休職者率の調査結果につきましては、高いところで1.67％、平均0.58％でございました。桜川市は、休職者が４名で、休職者率は1.1％でございます。茨城県内の平均より高くなっておりますが、一番高い自治体が1.67％なので、突出して高いというわけではありません。以上のことから桜川市が突出してメンタル不調者が多いというわけではなく、県内の自治体でもメンタルヘルス不調による療休者、休職者が一定数存在しているという調査結果でございました。
ちなみに、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等の現況によれば、全国351自治体の令和３年度における精神及び行動の障害による長期休職者は10万人当たり1,903.3人であり、1.9％となっております。
最後に、メンタルヘルスの対象者にどのような対策をしているかについてですが、職員の心理的な負担程度を把握し、メンタルヘルス不調の未然防止を図るため、毎年ストレスチェックを実施しております。その分析結果を基に管理職を対象とするセミナーを開催し、職場環境の改善に取り組んでおります。また、今年度から、精神科産業医と年間業務委託契約を締結し、オンラインによる高ストレス者の面談や休職者の面談、復職に向けての相談事業を行っております。
メンタルヘルス対策は、中長期的な視点から日々向き合わなければならない非常に重要な問題と捉えております。今後も職員が不安なく、生き生きと職務に精励できる職場環境づくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 菊池議員６番目の質問、補聴器購入の公的助成につきましてお答えをさせていただきます。
今年１月、県内の市のみではございますが、加齢性難聴者への補聴器等の助成の有無につきましての調査が実施されたところであり、その回答の結果を見ますと、菊池議員がおっしゃるとおり、古河市においては助成制度を設置しており、龍ケ崎市、土浦市におきましては、当時、検討を開始したとの回答でございました。また、筑西市におきましても令和５年度より実施する予定との回答があり、県内でも助成を始める自治体が増えてきているようでございます。
第９期高齢者福祉計画介護保険事業計画策定に伴い、昨年度、桜川市在住65歳以上の要介護認定者以外の方2,400名に対し、介護予防・日常生活圏ニーズ調査を実施いたしましたところ、外出を控えている理由の調査に対し、耳の障害、聞こえの問題との回答が75歳から84歳で8.3％、85歳以上で11.7％、また現在抱えている傷病についての問いに関しましては、認知症との回答が23.9％で最も高い状況でございました。
難聴によるコミュニケーション機能の減少や社会活動への参加も縮小され、認知症のリスクを高めるだけでなく、鬱やフレイルにつながることも懸念されております。高齢者のひきこもりや認知症予防対策として、他市の動向を踏まえ、当市においても検討をしてまいりたいと考えてございます。
また、健康診断時におけるいわゆる聞こえるチェックシートを用いた自己チェックの導入についてでございますが、現在、健康診断時に自己チェックは行っておりませんが、今後、他団体の実施状況を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 菊池議員の７番目のご質問、自衛隊名簿の提出と除外申出制度についてお答えいたします。
初めに、自衛隊への名簿の提出根拠についてお答えいたします。名簿の提出は、自衛隊法施行令第120条の規定によるもので、この規定は、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるとなっております。また、住民基本台帳を用いて資料を提出することにつきましては、住民基本台帳法第11条第１項において、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当すると解されております。
次に、名簿の人数についてお答えいたします。名簿は、高校及び大学の卒業見込みの年代を対象としており、本年度提出した名簿の人数は646人でございます。
次に、提出に当たって了解は取っているのか。また、個人情報保護の関係から問題はないのかについてお答えいたします。名簿を提出する際の本人了解につきましては、関係法令に基づく事務であることから、本人の同意は必要ないと認識しており、本人の了解は得ておりません。
個人情報保護につきましては、個人情報保護に関する法律第69条第１項の例外規定として定める同条第２項第３号において、事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報の利用を認めるに該当することから、問題はないと認識しております。
最後に、名簿の提出を希望しない人たちへの配慮として、除外申出の制度を導入してはどうかとのご質問にお答えいたします。冒頭に申し上げたとおり、名簿の提出は関係法令に基づく事務であることから、今後におきましてもこれまでどおりの対応としたいと考えております。除外申出の制度を導入するかどうかについては、県内市町村の動向に留意し、必要に応じて対応してまいります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 菊池議員の８番目のご質問、県の水道広域化にどう対処するかにつきましてお答えいたします。
水道事業の広域連携を図る上で、検討調整会議への参加について、６月８日の議会全員協議会で現状を報告させていただきました。茨城県水道ビジョンと水道事業広域連携推進方針に基づき、市は統合に参加すべきであるとの水道事業審議会からの答申を受け、広域連携を進めております。
具体的な進行手順として、桜川市水道事業は、県南西広域圏での研究会を経て、検討調整会議に参加をし、事業内容の調整を進めていく予定でございます。調整が進みますと、基本協定の締結を令和６年度中に行い、令和７年度以降に経営統合を目指す予定でございます。広域化認定後は、国交付金を活用して、市の水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画の工事や老朽化施設、管路の更新に補助金を活用する計画でございます。
現在は企業債を借りて水道事業を行っておりますが、広域化による交付金活用は、大きなメリットとなります。茨城県の水道ビジョンでは、将来的には、水道事業を１県１水道とし、統一されたサービスと料金を提供する方針が示されております。
人口減少や経営環境の悪化を課題とし、水道施設の効率的運用やスケールメリットの創出、人材の確保などを可能とする広域連携を推進し、課題解決を図るため、検討調整会議への参加を決定いたしました。参加を通じて他市町村との連携による解決策の模索や意見交換、情報共有を行い、効果的な戦略の策定と安定的な水道サービスの提供を目指してまいります。市民の安心な水道サービス確保に寄与するため、市の参加は有益と判断し、広域化推進に取り組む意向でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） １つだけ、水道について再質問ではなくて、私の言いたいことをもう一つ言いたいのですが、もう既に、この前３.11の東日本大震災のときに、県の水道を使っていたところ、例えば岩瀬なんかは大部分、ここはもう１週間以上水が出なかったのです。真壁とかなんかは、停電が直っただけで、もう３日か４日でできたのです。例えば水戸なんかも、水戸地区、中心地はすぐに出たのですが、内原地区は県域の水道を使っていたもので、１週間以上水道が出なかったのです。これ、日立がもう参加しないことで県一本化はできないのです。県北地区は不参加ですから、全てが。ですから、あとは残ったところでやるだけで、桜川は、特に岩瀬地区は水が出ないので高いと、だから県域水道もらったほうが得だと思うようですが、そうは簡単にはいかないと思うのです。私は、あまり参加の方向ではないほうがいいと思っているのですが、それはそれで結構ですが、そういうことを一応予言しておいて、私の質問は終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 ２時２４分）
再 開 （午後 ２時３５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香です。通告によりまして質問をさせていただきます。
２つありますが、まず１番目の学校運営協議会制度についてです。文部科学省では、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域と共にある学校づくりを推進しております。少子化が進み、今後の教育に地域力が必要不可欠として新たな枠組みがつくられたと思います。
以前、青少年育成市民会議の真壁支部がコミュニティスクールと称して、地域の方々と生徒が参加する交流事業がありましたが、今回は全く別事業だと伺いました。
学校運営協議会制度は、通称コミュニティスクールと呼び、学校と保護者、そして地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働して子供たちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みのようです。
この制度は、努力義務とは伺いますが、少子化は全国であり、桜川市の少子化も御存じのとおり深刻で、過疎市の指定も受けている状況の今、地域と共にある学校づくりの子育て支援は、今後の桜川市にとって大変意義のある重要な取組となるのではないかと私は考えます。
先日には、市民から、学校運営協議会制度というのを知り、近隣自治体では活動が進んでいることが分かり、桜川市の体制はどうなのか、そして推進するなら真剣に取り組んでほしいという意見を聞いたところです。
そこで、現在の桜川市の学校運営協議会制度について、また７月にですか、地域学校協働活動事業について説明を受けたときには、私は学校運営協議会制度の一部に、組織活動として、地域学校協働活動事業があると理解しておりましたが、学校運営協議会制度と地域学校協働活動事業は別の組織運営とのことなので、桜川市はどのようなのか状況を伺いたいと思います。
まず、運営協議会制度には３つの主な役割があるようですので、その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。
また、別の組織運営となる地域学校協働活動事業についてですが、学校運営協議会制度の関係性として、１つに、市民との協働活動には学校長との共通認識が必要と思いますので、その辺はどうなのか伺いたいと思います。
もう一つは、市民が関わるにはどのような形で関われるのか伺いたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
次に、筑波山地域ジオパークを生かした地域の学校づくりについて伺います。この筑波山地域ジオパークは、４年前、土浦市、つくば市、石岡市、笠間市、桜川市、かすみがうら市の６市で、議会議員連盟協議会を発足したためによる認定を受けた経緯があります。先日、つくば市で総会が開催され、多々説明を受けてまいりました。
ジオパークとは、ダイナミックな地球の活動がよく分かる地質や景観が大切に守られ、教育や持続可能な開発に活用されている地域のことで、ジオパークが扱う地域資源は、人、自然、大地として挙げられております。その地域資源を生かして、ジオパーク活動を通じて持続可能な社会をつくりながら、次世代につないでいくことが重要としております。
そして、持続していくための課題として、今回３項目が挙げられました。緊急に解決すべき課題として、次の認定までに再定義に伴うジオサイトの見直し、それから２年以内に解決すべき課題としては、学校教育との連携です。６市の教育委員会と連携し、小中学校で出前授業の実施など、多様なジオツーリズムの在り方の検討が求められております。
今まで桜川市は、どちらかといえば観光事業の商品開発に向けた取組が多かったように思いますが、今後は、市内の自然豊かな景観が守られるよう、各地の里山を見直し、保全活動などを教育に生かした活動が必要と思いますので、その辺のところを伺いたいと思います。
以上、２項目にわたって質問したいと思います。場合においては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 市村議員さんからの学校運営協議会制度に関しますご質問にお答えいたします。
子供たちや学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、課題解決のためには社会総がかりでの教育の実現が必要とされております。そのためには、学校の目標やビジョンを地域の方々と共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域と共にある学校への転換が重要になっております。
学校運営協議会は、学校と地域住民が一体となって学校運営に参加し、意思決定を行う合議制の機関で、法律により設置が努力義務とされております。本市では、令和５年４月から地域コーディネーター、地域学校協働活動推進員、保護者、地域住民、校長などを委員とした協議会を市内全ての学校に導入し、協議会を設置した学校はコミュニティスクールとも呼ばれております。
ご質問の学校運営協議会の主な役割は、１つ目に、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することとして、各校の学校運営に関しますグランドデザインの承認があります。２つ目に、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができることとしまして、学校運営全般について広く地域住民等からの意見の申出ができます。そして、３つ目に、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとしまして、学校が抱える課題解決や、特色ある学校づくりに必要な意見の申出の３つが挙げられます。
学校運営協議会は、協働活動の推進を担う地域コーディネーター、地域学校協働活動推進員を中心にして、一定の権限と責任、そして当事者意識を持って各学校の特徴を生かした学校運営に取り組んでいくことになります。
続きまして、２つ目の協働活動事業には、学校長と市民との共通認識が必要と思うが、いかがかについてお答えいたします。まず、地域学校協働活動とは、地域の幅広い住民たちの参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働を行う様々な活動のことです。
桜川市では、今でも地域と学校が協力し合い、様々な活動を行ってまいりましたが、それは慣習的に行われてきた場合もあり、必ずしも持続可能であるとは言い難いことから、今後、地域と学校の連携を制度化し、持続可能な活動にしていくことが必要となるため、桜川市では本年度より地域学校協働活動を始めております。協働活動は、学校と地域が連携して行うことから、学校長と市民との共通認識が必要となります。なお、学校運営協議会で学校と市民が話し合ったことを共通認識とし、協働活動に生かしていくことが考えられます。
続きまして、３つ目の市民の関わり方についてのご質問にお答えします。関わり方としまして、次の２点が挙げられます。１点目は、協働活動の企画運営に関わることです。具体的には、地域と学校が協力して行う活動の企画計画や連絡調整です。これは、地域学校協働活動推進員が行います。地域学校協働活動推進員は、いわゆるコーディネーターの役割を担っており、推進員は各学校に１名程度配置され、教育委員会が委嘱しております。
２点目は、活動にボランティアとして参加することです。桜川市では、活動に協力していただくボランティアを登録するスクールパートナーバンクという人材バンクを設立しました。市民の皆様にはぜひバンクに登録していただき、活動に協力していただきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、市村議員２番目のご質問、筑波山地域ジオパークについてお答えいたします。
初めに、筑波山地域ジオパークは、筑波山周辺地域の桜川市、石岡市、笠間市、つくば市、土浦市、かすみがうら市の６市から構成されており、地域の地形や地質など大地の遺産を保護するとともに、教育やツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な発展に寄与することを目的として事業を行ってございます。
筑波山地域ジオパークの歩みとしましては、平成24年、６市により筑波山地域ジオパーク推進協議会が発足し、平成28年９月に日本ジオパークとして認定されました。日本ジオパーク委員会より、４年に１度の再認定審査で活動状況が確認されており、令和３年２月に再認定、令和６年には再認定審査となっております。
筑波山地域ジオパークを生かした地域づくりとしては、保全、教育、観光、持続可能な開発を３本の柱として事業を行っており、現在、再認定に向けて解決すべき課題となっているジオサイトの再定義に伴うサイトの見直し、学校教育との連携、多様なジオツーリズムの在り方の検討について取り組んでいるところでございます。
教育につきましては、地域資源の価値を伝え、次世代を担う地域人材を育成するために、協議会、教育担当専門員による筑波山地域構成市の学校を対象とした学校教育支援プログラム「じおがく」の提供と、教職員向け研修を行っております。
桜川市においても今年度より教育委員会と連携し、校長会にて出前授業の案内を実施し、現時点では３つの学校で出前授業、または現地学習を行う予定となっており、教職員向けの学習指導講座も案内、周知するなど、さらなるジオパーク教育の普及啓発、支援を行っております。
また、今年度は、つくば市北条に新たにジオパークの中核拠点施設、筑波山ゲートパークが開設されますので、筑波山地域の活性化の拠点として魅力を発信してまいります。
今後も桜川市の魅力ある地域資源を活用し、地域の独自性、地域資源の大切さを市民の皆様に気づいてもらえるよう、さらに推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 今ご答弁がありましたが、まず一番最初、学校運営協議会制度について再質問させていただきます。
令和５年４月に学校運営協議会を設置したとご答弁にありましたけれども、設置した具体的な内容について、今後、桜川市内の各学校の特色を生かした設置をするということですので、もしグランドデザイン的なこともありましたら、分かる範囲で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） ４月以降、各学校では学校運営協議会を開催し、校長から学校運営の基本方針の説明を受け、それぞれどのように実現していくかを話し合われております。
具体的な活動の例としましては、地域の人材を生かした登下校の見守りや学校行事への支援、体験学習の充実などが挙げられております。今後も各学校では定期的に協議していき、地域学校協働活動と連携し、地域の方々の協力を得て、地域と共にある学校づくりを進めていく流れになっております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。これからは、地域と共に学校づくりをするということですので、いろんな方々の知識を入れて学校づくりができるかと思いますので、とても期待しております。
この学校運営協議会制度につきましては、これからいろいろ進めていくと思いますので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
２番目です。協働活動事業としてスクールパートナーバンクの人材バンクに登録していただきたいというご答弁があったかと思いますが、これについては個人だけなのか、それとも団体の登録も可能なのか、流れについてお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 登録には申請書の提出が必要となります。提出いただきました申請書を基にデータベース化し、その内容を学校や地域学校協働活動推進員が閲覧できるような仕組みになっております。
活動までの流れとしましては、学校がボランティアを必要としたときに、バンクに登録している個人または団体に連絡を行い、スクールパートナーは指定された活動日時に学校に行っていただきます。この連絡調整は、各学校に配置されている地域学校協働活動推進員が行う場合もあります。登録していただいた個人もしくは団体には、担当課から専用の名札を配布させていただき、学校のセキュリティー対策のために、校内では名札をつけて活動していただくことになります。
また、バンクに登録していただくことにより、万が一に活動中に事故が起きた場合に補償することができるようになります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございました。このスクールパートナーのバンクには、個人、それから団体等々もあるということなので、これから皆様に周知をしていただいて、団体登録できればみんなで協議をし合って活動ができるということ、ボランティアができるということで、非常にいいことだと思いますので、ぜひともこれから進めていただければと思います。
１つだけ、活動推進員というのは、もう現在は各学校にはもう指定されているのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〇教育部長（佐谷 智君） 推進員のほうは各学校に地域の方から１名は登録されております。
〇議長（萩原剛志君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。それでは、その方たちを中心に、ぜひ団体等に登録していただけるように私も周知していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目のジオパークについてなのですが、先ほどジオサイトの見直しとして、学校教育との連携で、桜川市でも出前授業の中で現地学習を行うというご答弁がさっきありました。もし学校でも、どこでなるかというのが分かっているのであれば教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員さんの再質問にお答えいたします。
現段階で確定している出前授業は、岩瀬西中学校、大和中学校、桜川中学校の３校でございます。そのうち、大和中学校では、現地学習を行う予定でございます。現地学習の場所は確定しておりませんが、桜川市内の景色を眺め、住んでいる場所の成り立ちを学ぶことで、ジオパークを直接感じてもらう予定でございます。現在、筑波山地域ジオパーク推進協議会の委員と教員で打合せを進めていると伺ってございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。これからジオパークも、ジオパークと学校と連携してこれから進めなさいということが課題ということですので、とてもいいことかなと思います。
ジオパーク研修には先ほどご答弁ありましたけれども、現地に行っての研修、多様なツーリズムの在り方の検討ということですが、私は、桜川市にも平沢のヤマザクラや磯部の天然桜はもちろんのことですが、そのほか各地域には、里山保全に力を入れる地区がたくさんあり、まずは各地域での新たな資源の発掘が必要ではないかなと。その資源の追加、先日、新聞にも載りましたけれども、市長の里山保全ということで、ハチミツの箱なども設置したということも出ておりましたので、非常にいいのではないかと思います。
そこで、学校教育支援の中の桜川市が考える「じおがく」ということはどういうことなのか、どんなことを想定しているのか、ご答弁いただければよろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員の再質問にお答えいたします。
出前授業、座学や筑波山地域ジオパークを直接訪れて学習する現地学習といった学習支援プログラムのことを言います。子供たちが地域の独自性や地域資源の大切さに気づき、未来のために何ができるかを考えるプログラムとなってございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ご答弁ありがとうございました。
そういうことであれば、実は石岡市では教育事業としてかやぶき古民家での親子で楽しむジオツアーなども実施しているようです。筑波山地域ジオパーク基本計画の中にも、観光、教育を中心としたジオパーク活動の拠点として、桜川市は自転車との連携も図られるのではないかと思います。
それから、もう一つの課題としては、里山を保全対象とすることを明確化して、地域住民の手で保全できるようにすることということもうたってあります。そういうことで、実は昨年は、私、筑波大学の安藤邦廣名誉教授に桜川市内においでをいただきまして、視察された際に、高い山ではなくて桜川市のような平地の里山があるということはとても貴重なのだそうです。推定樹齢400年のカヤの木などは、最近はかなり貴重な価値のあるもの、またモミの木やナラの木、紅葉なども里山で保存できることが貴重であると伺っております。
そういうことで、私の知り合いの方にも聞くところによると、最近では常陸太田市やつくば市、東京からも市内の里山を訪ねてくれる人が増えてきているということですので、ぜひ今後、桜川市内の地区の里山保全の新たな発掘が必要と思いますので、その辺のところもお願いしたいなと思っているんですけれども、一言でよろしいのでお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員の再質問にお答えいたします。
桜川市の魅力ある地域資源が活用できるよう、関係機関と連携し検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございました。これから桜川市も過疎の課題いろいろありますので、ぜひ地元の私たち、それから子供たちも含めて、桜川市がいいのだよという資源の確保にしていければいいかなと思いますので、これからそういうことも含めてお願いいたしまして、私の質問といたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時０１分）