令和５年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和５年６月１５日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１１番 風 野 和 視 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、一昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきます。大きい項目として３項目質問させていただきたいと思います。
まず１件目、地方再生、中小企業支援策の強化についてということで、質問させていただきたいと思います。桜川市の第２次総合計画による形態は、自然的利用が８割に対して土地的利用が２割と限られているようです。自然的土地利用は、過半数が農地区域や公園区域の指定を受けています。本格的な人口減少となり、開発需要低下を招くおそれがあると思われます。人口減少の歯止めをするような工業用地の確保をし、企業誘致が必要と思います。現状の桜川市の工業用地は1.5％と聞いてございます。そこで、次の３件についてお伺いします。
１番、「桜川市第２次総合計画」においての「企業誘致の推進」の具体的な内容、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
次、２番目、中小企業の支援策、周知の徹底についてお伺いしたいと思います。
それから、３番目ということで、我々いろいろ講演会、報告会等出席する機会がございます。その中で必ずといって地場産業、石材業の話が出てきます。本当に考えというか、耳を疑いたくなる次第でございます。地場産業の課題に対して、本市の独自の支援策が必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。
次、２番目、子供たちの教育環境の安全安心に向けた事業の取組についてお伺いしたいと思います。羽黒小学校区で、私ボランティアと、それから交通の指導等、指導員を含めて実施しているわけなのですが、児童生徒が安全な環境で通学できるような指導を今現在しているところです。
そこで、気づいた点、何点かございます。この中で、１番ということで、通学路の安全点検、狭くて歩行に支障を来している道路、見通しや水はけの悪い交差点、水路、ブロック塀など、危険な箇所があると思われます。こういったものの現状の対応についてお伺いしたいと。実際は、雨等子供たちが歩道を通るというような状況の中で、道路の端、これくぼんで、トラック等に実際はねられていると。水をはねて、びしょびしょになって子供たちが学校に行くような状況でございます。こういったものを管理状況についてお伺いしたいと。
それから、２番目なのですが、これは安全ということで、カーブミラーの設置状況、維持管理ということでお伺いしたいと思います。これは、行政区から要望等で設置されている設置個数及び未設置、設置状況、これについて伺う。
それから、設置後の維持管理について、どういうふうにして維持管理をしているか。実際、昨年の11月に、交通指導員の中で明日香町のミラーの清掃をしたというような状況がございます。こういったものをどこで本来なら実施すべきか、そういったものも含めて確認したいと思います。
それから、子供たちが犯罪や事故に巻き込まれた事例、巻き込まれそうになった事例があるかどうかをお伺いしたいと思います。
それからあと、各小中学校の防犯対策ということで、防犯カメラ等こういったものを設置しているかと思います。これの設置状況、対策状況についてお伺いしたいと思います。
以上が２番目でございます。
次の３番目なのですが、マイナ、これ今ニュース等で、今日も来る前にちょっと見たのですが、その中で何かいろいろ賛成できないとか、不安だというようなことで、76％ぐらいの方が不安だというような状況の中で質問させていただきたいと思います。市内のマイナンバーカードの発行状況、それから２番目のマイナンバーと誤ってひもづけられたケースがないかということで質問したいと思います。
まず１点目なのですが、国は昨年度末に、ほぼ全ての国民がマイナンバーカードを持つことを目標に様々な施策を展開し、その結果、国民の８割の方がマイナンバーカードを申請したと聞いています。マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正の実現の基盤だと思います。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で、効率的に情報を管理し、複数の機関が所有する個人情報が同一の情報であることを確認するため、活用されるものと認識していますが、そこでお伺いいたします。
桜川市の発行状況は、どのようになっているでしょうか。また、マイナンバーカードを持つことによって、どのようなものに活用できるのかについて、併せてお伺いします。
次、２点目なのですが、このところ国民保険証保険情報や公金受取口座情報が誤って別人のマイナンバーにひもづけられたケースが報道されております。健康保険証情報に関しては、全国保険医団体連合会の調査によりますと、オンライン資格確認の運用を開始した2,380施設の医療機関内の59.9％に当たる1,429の医療機関で、何らかのトラブルが発生していると。その中には、他人の情報がひもづけられたものが茨城県で９件を含め37件が報告されています。同様のケースが桜川市に発生しているのかどうかお伺いします。
以上で質問は終わりたいと思います。答弁によっては再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 武井議員さんの１番目のご質問、地方創生、中小企業支援策の強化についての１、「桜川市第２次総合計画」において、「企業誘致の推進」のための具体的内容、今後の取組についてお答えいたします。
企業誘致の推進につきましては、市の第２次総合計画において明記されているところでございます。この中では、企業が立地しやすい環境整備を行うべく、相談窓口の充実、税制上の優遇制度、遊休地の情報提供などを行うこととなっております。桜川市においては、全域で都市計画区域が決定されており、市街化調整区域や農地など、開発上の制限がかかっているエリアが多く占めております。そのため、新たに大規模な工場を立地することが難しい状況にあることから、製造業以外の企業の進出や既存の企業の事業拡大に寄与するような制度の運用に力を入れているところでございます。具体的には、税制上の優遇制度として、令和２年に桜川市産業立地奨励制度の運用を開始し、それまで製造業や物流関連を中心としていた対象業種を農業や飲食サービス、医療、福祉等を含む全業種に広げ、工場のみならず、倉庫や店舗など、事業の用に供する施設全般に活用できるものとしました。また、本制度は、建物の新設や増設のほか、ロボットなどの償却資産も対象としているため、既存の企業を含め、積極的に設備投資を行う企業を後押しするものとなっております。これまでの実績としましては、本年６月１日までに５つの事業者から計７件の申請を受けております。また、令和４年度より、過疎地域における固定資産税の課税免除の制度も開始されました。こちらも設備投資に係る税制優遇制度になりますが、これら２つの制度につきましては、適用となる範囲が異なる部分がございますので、少しでも事業者の方に有益になるよう、庁内で連携を取りながら対応しているところでございます。
また、昨年策定された産業系地区計画区域は７地区、153ヘクタールを指定してございます。この地区計画の決定によって、市街化調整区域の規制が実質緩和され、工場の進出に係る法手続が簡素化されたことから、産業誘致施策との適切な連携により、市の経済活力の向上に寄与されることが期待されます。今後の取組としては、企業等へご紹介できるよう、これらの土地情報を整理し、ホームページ等への掲載等を行い、さらなる周知に力を入れてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 武井議員さん、１番目のご質問、２点目、中小企業支援策の周知体制についてお答えいたします。
現在、中小企業の支援に関しましては、経営改善普及事業及び経営発達支援事業を桜川市商工会に委託しております。商工会では、２か月に１回、会員へのダイレクトメールを送付するほか、ホームページでも告知しております。市においては、委託料の予算を確保し、茨城県や関係機関から届くポスターやパンフレットを庁舎ロビー等に掲示しているほか、必要に応じて広報紙に掲載し、広く周知するよう対処しております。また、今後は提供を受けた支援策をホームページ上でも分かりやすく紹介してまいりたいと考えております。
次に、３点目の質問、地場産業に力を入れ、まちおこしを進めているが、若年層の雇用対策の充実、本市独自の新たな施策が必要と思うがについて、お答えいたします。石材業は、桜川市の地場産業であり、石製品は観光資源でもあります。しかしながら、資材の値上がりに加え、昨今はお墓の簡素化や供養の在り方の変化に伴う墓じまいが進み、墓石等の需要も減少しており、石材業における新規就労者もまた減少しております。また、国指定伝統的工芸品である真壁石灯籠は、伝統的な技術や文化を受け継ぐ重要な産業ではありますが、近年は高齢化や後継者不足などの課題が顕著であります。このような現状に対しまして、販路拡大や後継者育成のため、石材業振興事業補助金と真壁石灯籠第６次振興事業補助金を交付しており、市内石材組合においては、伝統的な技術や技法の継承のほか、石製品の魅力の発信や加工技術のＰＲ、石材製品の展示販売会など、年間を通して石材業の振興を図っていただいております。市としましても、地場産業である石材業を支援するため、若年層の雇用促進や人材育成を見据え、新たな補助制度の創設も視野に入れながら、石材産業の振興や後継者の育成に関する取組を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 武井議員さん２つ目のご質問、子供たちの教育環境、安全安心に向けた事業の取組についてのうち、（１）と（３）から（５）の質問にお答えいたします。
最初に、（１）、通学の安全につきましては、平成27年２月に策定しました桜川市通学路交通安全プログラムに基づいて、通学路の危険箇所の把握、改善に取り組んでいるところでございます。交通安全プログラムの手順としては、まず市内の小中義務教育学校が、地域の方々や保護者と協力して危険箇所を抽出し、教育委員会へ報告いただきます。委員会では、危険箇所を現地調査して、桜川警察署や国県市道の道路管理者に危険箇所の状況をつなぎ、合同点検を実施します。さらに、各管理者におきまして、危険箇所について必要な対策を講じていただいております。
また、危険箇所とその対応状況については、教育委員会学校教育課、建設課、生活環境課のほか、桜川警察署、筑西土木事務所、学校代表者、区長会連合会長、ＰＴＡ連絡協議会会長で構成される通学路安全推進会議を開催し、危険箇所の情報を共有し、その解消について協議を行っております。令和４年度の危険箇所の改善要望は21件の報告があり、内訳としましては指導の改善に関するものが16件、交通に関するものが５件でございます。引き続き関係部署と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。
次に、（３）、子供たちが犯罪や事故に巻き込まれた、また巻き込まれそうになったという報告につきましては、昨年度１年間、また本年度につきましても、５月末現在までに子供たちが犯罪や事故に巻き込まれたとの報告はございません。犯罪につきましては、昨年度１年間で６件の不審者情報が学校から報告されています。内容としましては、道を聞かれた、声をかけられた、後をつけられた、止まっている車の中から、スマートフォンを向けられたといったものです。いずれの場合も児童生徒に被害はありませんでした。警察への通報に加え、学校職員による登下校時のパトロールの強化、保護者へのメール配信による注意喚起、児童生徒への安全指導などの対応を取ってまいります。また、交通事故については、昨年度１年間で10件報告されており、自転車と自動車による交通事故が大半を占めております。いずれの事故も大きなけがには至っておりません。交通事故防止のため、児童生徒への安全指導、保護者への注意喚起を繰り返し行ってまいります。
続きまして、（４）、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースを想定した訓練等の実施につきましては、各学校とも児童生徒が犯罪に巻き込まれることのないように、桜川警察署のスクールサポーターに講師をお願いし、不審者の対応、避難訓練を毎年１回実施しております。不審者が学校に侵入したことを想定し、不審者に対する職員の対応や警察への通報、教室での児童生徒の安全確保や安全な場所への避難について訓練しています。また、避難完了後は、不審者に声をかけられたり追いかけられたりした場合の対応についても、具体的に指導をしていただいております。
交通事故の防止に関しては、毎年１学期に、桜川警察署、茨城県警察、市生活環境課や交通関係団体にご指導いただき、交通安全教室を開催しております。体育館や校庭に道路や交差点を設置し、交差点の正しい歩き方や自転車のルールについて、体験を通じて具体的に訓練しております。訓練が一過性のもので終わらないようにするため、各家庭へのメール配信や保護者会での注意喚起、各学級や学年で児童生徒に繰り返し指導しております。今後も訓練や指導を通して、児童生徒一人一人が自分事として捉え、犯罪や事故に巻き込まれないようにしていきたいと考えております。
最後に、各学校の防犯カメラの設置につきましては、カメラ設置により不審者の侵入を抑止し、もし侵入した場合でも、不審者の行動の把握や事件事故となった場合でも、証拠記録などに活用が期待されます。令和４年度末の各学校の防犯カメラの設置状況でございますが、市内13校のうち未整備となっています学校は、岩瀬東中学校と大国小学校の２校です。さらに、このほかの学校からも、台数を増やしてほしいとか、録画機能のあるものを設置してほしいとの要望が上がっております。本年度、防犯カメラ設置の予算措置をしてございますので、未整備の学校への設置のほか、録画機能など機能を強化するなど、児童生徒の安全安心、学校施設の安全対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員の２番目のご質問、子供たちの教育環境、安全安心に向けた事業の取組についての２点目のご質問、カーブミラーの設置状況の確認についてお答えいたします。
行政区からの要望等でございますが、過去３年間で新設要望が64件、老朽化による鏡面交換の要望が38件、合計102件でございました。このうち、新設については63件、鏡面交換については38件対応し、未設置は１件のみでございます。未設置の１件につきましては、河川敷への設置となるため、県と協議中でございます。
また、カーブミラーの維持管理でございますが、鏡面の清掃につきましては、交通安全関係のボランティアの皆様にお世話になっており、この場をお借りしまして感謝申し上げる次第でございます。破損したカーブミラーにつきましては、情報をいただきまして、道路管理者として修繕対応を行っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 武井議員３番目のご質問、マイナンバーカード進捗状況についてお答えいたします。
最初に、１点目の市内のマイナンバーカード発行状況等についてお答えいたします。国では、昨年度末までにほぼ全ての国民へのマイナンバーカードの普及を目指し、マイナポイントの付与など、様々な施策を展開し、現在国民の約８割の方が申請され、約７割の方がカードの交付を受けておられます。これは申請者数から見ると、運転免許証保有者と同程度となっております。本市の状況でございますが、令和５年５月31日現在、申請者数３万829人に対し、カードの交付を受けておられる方が２万6,782人となり、令和４年１月１日現在の人口に占める割合は申請率で77.4％、交付率で67.2％でございます。これは県平均より交付率で５％ほど低く、県内でも低位の状況でございます。議員のご認識のとおり、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正の実現の基盤でございます。市といたしましては、今後もカードの普及に努めてまいります。
また、マイナンバーカードの活用についてですが、健康保険証や公金受取口座登録をはじめとして、個人番号を証明する書類、本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、コンビニエンスストアなどで住民票、印鑑証明書、所得証明書などの行政上の各種証明書の取得、各種行政手続のオンライン申請にご利用いただけます。今後は、運転免許証との一体化なども検討されており、利便性の向上が見込まれております。
続いて、２点目のご質問、マイナンバーと誤ってひもづけられたケースがないかについてお答えいたします。誤ったひもづけについては、人為的なミスによるものと報道されておりますが、市では手続の支援を求められる方のため、専門の職員を配置し、対応しているところでございます。本市におきましては、現在のところ、健康保険証や公金受取口座登録について、誤ってひもづけされたという情報はございません。市といたしましては、国や県の動向を今後とも注視し、市民の皆様が安心して手続をしていただけるよう体制を整え、業務を適正に遂行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） まず１件目なのですが、３件ほど再質問させていただきたいと思うのですが、まず１件目で、地方創生の中小企業の支援策の強化についてということで、ここに５つの事業所で７件の申請を受けておりますということでございます。これについて、どういった業種の方がこういったものを受けているかということで質問したいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 武井議員さんの再質問にお答えいたします。
業種ですが、製造業が３社、農業部門で養鶏が１社、福祉部門で１社でございます。奨励金の額につきましては、設備投資に係る固定資産税の額を根拠としているため、約90万円から1,900万円と事業者の設備投資規模ごとに差がございます。固定資産税の税率が1.4％であるため、例えば課税標準額が１億円の場合には、140万円が課税され、その後、奨励金として交付される仕組みとなっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） ただいまの件で、地域創生ということで、その件で質問ではないのですが、要望ということで、１件要望させていただきたいと思います。桜川市は、昨年度過疎地域に指定されました。工場誘致はじめ、スーパーなどの幅広く誘致を進めていただくことが市民生活の安定につながるのではないかと思います。過疎対策として、市内外へうまくＰＲをしていただくことを要望いたします。
次に、質問ということで質問させていただきたいと思います。学校教育の中で、防犯カメラを各学校に今年度整備していくということですが、具体的にどのような場所に何台設置するかお伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 設置場所につきましては、各学校と協議して決めていきたいと思っていますが、車の出入りのある正門、児童生徒の昇降口、通用口など、高い効果が期待できる場所に設置するように考えており、おおむね４か所程度に設置する予定でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、最後の１件ということで再質問したいと思います。
先ほど通学路の危険箇所の対応ということで質問したのですが、これについてはよく分かりました。これは現在通学路に限らず、やはり市民の市道、これ農道も含めてかなりひどいということでございます。この辺のところを継続をもって修繕のほうをお願いしたいということで、この修繕をどんなふうに行っているか、お伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 武井議員のご質問にお答えいたします。
道路陥没等の緊急性、危険性がある場合は、市民、関係機関、市職員等から情報が入り次第、即緊急対応を行っております。緊急を要しない通常の修繕工事につきましては、地域の総意として、区長要望を提出してもらい、順次施工を行っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） これが本当に最後でございます。今現状、市道、通学路も含めて、歩道にかなり草が生えているということが見受けられます。これは毎年同じように質問するわけなのですが、この辺のところはやはり計画的に実施していただくということでお願いなのですが、この辺のところの見解をお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 何分120行政区ございますので、除草等の委託業務につきましても、発注から完了までどうしても時間を要してしまいます。また、緊急を要しない通常の修繕工事につきましては、予算の限りがございますので、地域のバランスを取りながら発注対応してございます。今後は、職員の定期的なパトロールと監視を強化し、率先して維持管理に努めてまいります。
なお、根本的なマンパワー不足というところもございますので、将来は市道の維持、修繕の包括的な委託発注も視野に入れて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
以上で質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで、武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、３番、軽部徹君。
〔３番（軽部 徹君）登壇〕
〇３番（軽部 徹君） ３番、軽部徹です。事前通告に従い質問いたします。内容は、山桜の保全活用についてになります。
まず、今回この質問をしようと思ったきっかけについてお話をさせていただきます。新しい公民館と図書館、複合施設を造るために岩瀬中央公民館の解体をしたと思うのですけれども、その際にまちづくりをしている団体の方が、植樹したヤマザクラが知らないうちに伐採されてしまうということがありました。代表の方もすごく思いがあって植樹された桜なので、すごく悲しいといったような思いがあったということです。これについては、市長公室長にしっかりと対応していただいて、わだかまりなく解決はしているのですけれども、私が問題として取り上げたいのが、これまでも私の知る限りなのですが、例えば東中でヤマザクラが伐採されて、後から問題になった、最近は猿田小の桜の伐採なんかも、後から異論が出ているということです。全て切った後に、後から異論が出ているというのが、問題なのかなというふうに思っています。役所が勝手に切ってしまって悪いのかって言ったら、それがそうとも言い切れない、違う話なのだと思っています。今回、例えなのですけれども、中央公民館の山桜の伐採なんかでも、その伐採した担当課に聞いてみると、ちゃんと公民館の担当のほうには確認を取った上で伐採しているということで、こういう今までいろんな問題が起きている事の本質が、役所もこの桜はそういう誰かが植えたとか、地域の思いがあるみたいなこと把握し切れていないというのが事の本質なのではないかというふうに考えています。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、静粛に願います。
〇３番（軽部 徹君） 考えてみると、桜川市、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち」というスローガンを掲げて、全職員もそれを共有してやっていると。ヤマザクラ、これは市とか市民の大事なアイデンティティーだということで、みんなで一体となって市も市民もまちづくりを進めているのは事実だと思っています。だけれども、みんな共有して、ヤマザクラ何とかしようとしているのに、何回もこういう伐採してしまった後から知らなかった、問題が起きるというのは、もうこれは何かの組織とか、人の問題ではなくて、何もルールがないこと、ヤマザクラを保全活用するためのルールがないことが一番の問題なのではないかというふうに私は思います。
そこで、今後ちゃんとヤマザクラを保全し、活用するためのルールを条例化して進めていただきたいというのが私の提案と要望なのですが、それに向けて現状について幾つか質問をさせていただきます。
まず、現状市として、ヤマザクラの保全をどのように考えているのか。そして、ヤマザクラといっても範囲広いので、担当部署がどのようになっていてどんな感じで管理をしているのか。現に例えば条例化はしていないけれども、保全活用に関するルールは存在しているのか、またこの保全活用という面で現在進めている事業はあるのかという点について質問をいたします。
そして、先日、全員協議会でも報告がございましたが、来年、全国さくらシンポジウムというのが桜川市で開催されるということです。これ全国ですから、桜川市の桜を本当に全国に向けてＰＲするまたとない機会だと思っています。市民の方も結構気合が入っているというようなお話もお伺いしますので、事務局を務める桜川市に幾つか質問をさせていただきます。
現在、準備の状況はどうなっているのか。
あとは、今後どんなふうに準備が進んでいくのか、スケジュールですね。
あと、開催地としての意気込みをお聞きできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。答弁によっては再質問させていただきます。
〇議長（萩原剛志君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 軽部議員の（１）、山桜の保全活用についてのご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問、現状市としての山桜の保全をどう考えているのかにつきましては、桜川市では平成30年度に全国的にも珍しい桜川市ヤマザクラ保全活用計画を策定いたしました。そこでは、３つの基本方針が示してありまして、１、名勝・天然記念物のサクラの保全、２、里山の保全、３、人材育成としております。それらに向かって取り組むことで、地域の活性化と市民の郷土に対する誇りと愛着を育み、桜川市らしい真に持続可能な暮らしづくりにつながるものと考えております。
２つ目のご質問、担当部署の割り振りはどうなっているかについてでございますが、名勝・天然記念物のサクラに関しましては文化財課の所管になっており、公園、街路、公共施設等については、それぞれの担当部署で管理をしております。
３つ目のご質問、保全活用に関するルールは存在するのかにつきましてですが、特に定めはございません。これまでにも市が所有する公共施設の樹木を伐採したことに対しまして、市民の方からたくさんご指摘をいただいたことがございます。それは桜に限らず、公共施設内の樹木には、記念樹や地域において思い入れのある樹木であったためでございました。そのため、全部局に対しまして、注意喚起を次のように行い、伐採の際には市民へ周知を徹底し、慎重に判断することといたしました。１、公共施設内における樹木伐採や大がかりな剪定をする場合は、必ず地元区長や関係者の了承を得た上で実施すること。２、老木等により倒木のおそれがある場合は、樹木医の判断を仰ぐなどして適切な対応を行うことでございます。
４つ目のご質問、現在進めている事業はあるのかでございますが、ヤマザクラ保全活用計画の下、名勝・天然記念物のサクラの保全に関しましては、磯部桜川公園内におけるヤマザクラの健康診断や土壌改良など、樹勢回復につながる事業を樹木医会と実施しております。里山の保全活動では、ヤマザクラの里づくり事業として、行政地区やヤマザクラの保全や管理等を実施する団体に対しまして、助成金や原材料を支給しております。人材育成につきましては、桜守養成講座を開講し、活動に関わる人材の相互交流とネットワークを構築して、ヤマザクラを守り育ている人材を育成しております。今年が３年目の事業になり、初級13名、中級12名の方が資格を取得し、専門的知識を持った人材が育っております。
次に（２）、全国さくらシンポジウムの開催予定の現状についてのご質問にお答えいたします。全国さくらシンポジウムは、昭和57年度から毎年全国の桜の名所を持つ自治体で開催され、地域住民と行政が一体となって桜の名所づくりを進めることの大切さを再認識し、桜を守り育てる機運を醸成することを目的としたシンポジウムでございます。桜川市は、令和６年春の開催当番となりました。
まず、準備の状況はどうなっているかでございますが、今月６月中に準備に向けた実行委員会の設立と第１回目の実行委員会を開催する予定で進めているところでございます。
次に、今後のスケジュールですが、実行委員会を４回程度開催し、開催日、シンポジウム等の各催事の会場、事業内容等を検討し、補正予算の計上をしていく予定でおります。その後、テーマを決定して、参加者の募集を開始いたします。
最後になりますが、開催地としての意気込みでございますが、令和６年度は桜川の桜が国の名勝指定100周年、天然記念物指定50周年の記念の年であることから、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」を目指す桜川市としましては、市の魅力を全国に広くＰＲするよい機会ですので、多くの方々の協力をいただき、鋭意準備を進め、盛大で意義のあるシンポジウムにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 先ほど役割という中で、例えば文化財課が桜川の桜の文化財のやつやっているとか、その他公園、学校ってばらばらに担当課になっていますというお話を聞いたのですけれども、一体的にヤマザクラの保全活用するには、ヤマザクラ課というところが一番重要な役割を担うべきではないかと思うのですけれども、ヤマザクラ課は具体的にはどんな役割をしているのか伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
担当部署の割り振りの中で、ヤマザクラ課の役割でございますけれども、先ほど４番目の質問でお答えした事業、名勝・天然記念物のサクラの保全につなげる事業、ヤマザクラの里づくり事業、人材育成のための桜守講座の開講等、こちらは主管として進めております。そのほかには、担当部署、ほかをつなげるため、桜川市ヤマザクラ保全活用計画に基づくそれぞれの関係課で行っている事業、計画、実施状況、これらの事業全体の進捗状況、管理を行っているところでございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 分かりました。ヤマザクラ保全計画というのもヤマザクラ課でつくられているようですので、ぜひこういう条例化、ルール化みたいなところで中心になっていただければと思っています。
それで、答弁の中で、公共施設については、今回のことをきっかけに、庁内全部にお触れが出ているというような答弁をいただいたのですが、例えば公共施設以外の部分にある市内の主要なヤマザクラの保全というのはどのように考えているのか伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 公的施設以外にある主要樹木の保全でどう考えているかでございますけれども、公的施設以外で市内の主要な樹木の保全については、市がそれらの樹木の状態や植樹された経緯などを把握することが難しいため、市がそれらの樹木を保全することは現状行っておりません。行政区の区長をはじめとした地域住民で管理されていると思います。ただし、里山の保全活動の観点から、行政区やヤマザクラの保全管理を実施する団体に対しましては、助成金や原材料の支給など保全活動を支援し、桜の里づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 最後は、ちょっと要望で終わりにしていきたいと思います。お触れが出ているというのは喜ばしいことなのですけれども、お触れというのはあくまでもお役所の中の内規になってしまって、外には出ていかないものだと思っています。先ほどちゃんと勉強しろみたいな話も会場から出ていたのですけれども、私は勉強する云々というより、把握できるできないというのは、個人の問題ではなくて、これは制度の問題だと思っているので、しっかり条例化ということで、制度を整備していただいて、検討していっていただければと思っています。最初から細かくて、全体を網羅するような条例というのは難しいと思いますので、少しずつでも、先ほどの公共施設以外の部分もちゃんと含まれて役所で把握できるような条例つくっていただければ、いろんなかけ違いが起きなくて済むのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） これで、軽部徹君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１０時５１分）
再 開 （午前１１時０１分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
続いて、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） １番、中田拓也です。それでは、一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。大きく５点ございまして、まず１点目から説明をさせていただきたいと思います。
１点目、ＣｈａｔＧＰＴと利用ガイドライン策定についてであります。近隣市町村でも、役所全体では積極的に利用していくという方向性が出ている自治体があるようです。しかし、桜川市においてはどうなっているのか、また桜川市全体としてどうする方針か、企画課の見解を伺いたいと思います。
また、教育現場などでは、文章を書く力などは経験値が必要であることから、容易に導入すると児童生徒たちの能力を低下させかねないということも考えられます。そこは、一部識者も指摘するところであります。よって、市全体ではなく、教育現場での対応について、こちらは教育委員会の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
一部報道では、国のほうでも、方針のほうを決めるということが流れておりました。ただ、国の方針もない中で、どのように自治体としてやっていくのか、そういった方針をしっかりと決めているのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
２つ目でございます。これには、まず経緯を説明させていただきたいと思います。昨年になりますが、私も一般質問で芝生化について、岩瀬総合運動公園のサッカー場、ここについてどのようにしたら芝生化ができるか、また人工芝、そういったものも視野に入れながらできるのかという質問をさせていただいた経緯がございました。それについては、学校の部活動、これが順次なくなっていくという方向が決まっておりまして、それでいい練習場所がないですとか、立派な試合会場がないというような、そういった意見が市民のほうから寄せられておりましたために、質問をさせていただいた次第であります。練習をする際に、学校というわけにもなかなかいかず、こちらを利用するということもあろうかと思っていたのですが、実際にコロナ禍にありました令和２年度、３年度、４年度確認したところ、それぞれ五十数日ぐらい、１年間で60日弱の利用しかありませんでした。しかし、グラウンドは結構な傷みが激しく、大体12月の半ばから３月の末まで休ませて、養生する期間が設けられております。実質のところ、１年どころか９か月ぐらいですか、の稼働になっているということであります。それを踏まえた上で、議論に入っていきたいと思います。
２つ目、行政財産の芝生化施工についてでございます。行政財産の運用の問題のため、教育委員会にお伺いするだけではなくて、財政課などにもお伺いしなければならないかもしれないなというふうには思いますが、話を進めていきたいと思います。こちらにも、通告書にも書いてありますとおり、昨年の議会会期中の一般質問で、『ラスカグラウンドの芝生化』について教育委員会に問合せをしたことがございました。このときに、２億円ほどかかるという話があったと記憶をしております。やはり確認しましたところ、１億8,900万円ほどかかるということでございました。2023年の４月の13日木曜日に、茨城新聞の記事で、境町立境小学校のグラウンドが全面人工芝に施工されまして、総事業費は5,900万円であるというような内容が掲載をされておりました。こちらについても、どうやら校庭は大分狭かったというようなお話でありまして、岩瀬総合運動場ラスカのサッカー場はかなり大きくて、１万800平米ございます。ただ、境町立境小学校の校庭は3,374平米であると。２回り以上小さいということですね。サッカーグラウンド、国際規格に照らしても、半分、5400平米にしたところで、さらにその二回りぐらい小さいというイメージです。そこで、学校施設改善交付金1,082万円というものが入った上での総事業費5,900万円ということでございました。私個人として、３月末まで境町の教育委員会におられた現岩瀬小学校校長の櫻井校長にお伺いをしたところ、直接関わってはおられないようですが、工事中に視察に行かれたそうです。その際に、入札は境町、町内の業者が落札したようですが、下請などで桜川市東桜川のスズキスポーツさんが関わっておられたようで、現場でお会いしたそうです。業者さんいわく、先行して芝生化したバスターミナル横の境サッカー場で、コンクリートを打設すると大きな金額になってしまうということで、砂利を敷いた状態で費用を圧縮するという方法を取っておりまして、これと同様の施工方法を境小学校でも取ったようだという話でした。また、イベントなどで、校庭への車の乗り入れは、芝生、地面がゆがんでしまうので、禁止になったというようなお話もされていたということです。翻って、昨年聞いた２億円という話はほぼほぼ正しいということで、こちらのほうは確認が取れました。境小学校については、住宅地の中に位置しておって、グラウンドから砂ぼこりですとか、土砂の流出、水はけなどの問題があったために、ＰＴＡから要望を受けて事業化されたというふうに聞いております。これらを確認した上で、提案にはなるのですけれども、クラウドファンディングなどの資金調達方法を検討できないか伺います。
年初めに行われた富谷観音の、地元で恐縮なのですが、国重要文化財である三重塔屋根緊急補修についてのクラウドファンディングがこれ資金集めに成功いたしまして、改修が行われることになりました。しかし、内容を見てみると、大半は地元企業や個人からの寄附でありました。そういったことも踏まえて、周知をするというのは意味のあることなのかなと、関心のある親御さん、またサッカーに関わる保護者さん、実際にプレーをする児童生徒さん、こういった方たちが非常に関心がある、思いますので、そういった関心の高い事案に関しては、市内から融資を取りつけられるようなお話もあるかもしれませんので、寄附を募ってみるのもよいのではないかと思います。例えばラスカ芝生グラウンドについて、養生期間、年間３か月半ありますが、これのメンテナンス期間も有効に活用するため、面積を半分人工芝とするというような話にしたとします。芝生が傷むので、試合などにしか使用していない現状から、練習などの使用にも耐える人工芝にすることで、利用頻度も格段に上がるのではないかなというふうに思ったりしますが、いかがでしょう。これにおよそ9,000万円かかるとして、国補助金何がしかあって、市から財政支出がどのくらいできるのかにもよりますが、不足する金額をクラウドファンディングで集めるという具合でございます。こちらについての見解を伺いたいと思います。
３番目でございます。桜川市土地改良区の水路維持管理、これの対応についてでございます。５月の半ばに岩瀬東部地区の某区長から、土地改良区の対応が３年間変わらず困っているという陳情を受けました。営農者の高齢化と地主の負担増が相まって、深刻な状況になっているということでございます。霞ヶ浦用水の揚水機場及び水路メンテナンスに関して、予算を回してほしいと、陳情について「予算がないからできない」「地主と営農者の協議で対応してほしい」との答弁を３年間繰り返しているということで伺いました。片方の意見しか聞いていませんので、一応その辺をご了承いただきたいと思います。今後５年以内に営農者の多くがもしかすると引退する可能性もありまして、水利関係のメンテナンスをどのように分担していくか、できれば二、三年のうちに土地改良区のほうから方向性を示してほしいというようなお話をいただいております。これを受けまして、経済部の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４つ目です。都市公園と農村公園の区分とメンテナンスについてであります。こちらも５月の末、市民から、『市は公園などを整備してくれるけれども、維持継続していくのが不得意なようだなと、せっかく整備した公園トイレや水辺などが故障したり利用できなくなっていることが散見できるよと、何とかしてほしいのだけれども』というような陳情を受けました。トイレの故障などについては、迅速に対応してもらった経緯がございまして、岩瀬駅南側公園の例もあります。こちらも重々理解しておりますが、説明が必要という印象を受けました。特に磯部桜川公園のトイレと桝箕ヶ池公園の水路についての苦情が気になりましたので、こちらで例示させていただきたいと思います。都市公園と農村公園の区分とメンテナンスの方法について、地元の住民の皆様に正しくご理解をいただいた上で、対応方法についての理解もしていただけるように回答をしてもらいたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
最後５番目です。市内の宿泊施設についてでございます。現状で、岩瀬地区に４か所、真壁地区に５か所宿泊施設がございます。しかし、桜川市内には宿泊施設が不足しているというお話を方々で伺うことがございます。例えば出張などで桜川市に来訪していただいても、宿泊ができる施設が少ないので、市外のルートインなど、ビジネスホテルを利用している方が多いというふうに聞いておりますし、そのように思っております。交流人口や夜間外出して、桜川市内にお金を落とす、そういった経済活動が活性化されるためにも必要なのではないかなということで、こちらに質問をさせていただきます。例えば簡易ではありますが、コンテナといいますか、トレーラーハウスといいますか、牽引して自由に設置できるような、そういったものを使って、運営ができるホテルの形態も県内で何か所か確認しております。これは、防災、減災の観点からも非常に優れておりますし、何かあればすぐさま必要な場所に移動できるということもありますので、一考してよいかと思いますがいかがでしょうか。こちらのほうも提案をさせていただきますとともに、経済部の見解をお伺いしたいと思います。
以上５点、答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、中田議員の１つ目のご質問、ＣｈａｔＧＰＴの利用ガイドライン策定について、桜川市全体の方針につきましてお答えいたします。
対話型人工知能、いわゆるＡＩサービスの目まぐるしい進化の中、チャットＧＰＴなど、生成ＡＩを活用する動きが世界中で広がりを見せております。その一方で、その活用方法や個人情報の流出といった運用の基準や法整備などが追いついていない状況があると認識しております。チャットＧＰＴにつきましては、県内市町村ではつくば市、笠間市、鹿嶋市などで、独自のシステムや使用ルールなどを作成した上で、試験的な導入や運用を行っている状況でございます。現在は、生成ＡＩに関する情報をメディア、国、県などから情報収集するとともに、桜川市としての有効性かつ効果的な利活用方法など、今後の展開を検討している段階でございます。今後導入を進めるためには、個人情報の利用を制限する、情報の真偽を確認する、チャットの内容の記録管理など、条件整理した上で、利用ガイドラインを策定し、職員に対する実務研修などを行い、管理統制を図って運用する予定でおります。桜川市としましても、各部署において、生成ＡＩの強みを生かした作業支援ツールとしての可能性を探り、情報セキュリティーを確保しながら、業務の効率化や市民サービスの向上につながる利活用を目指し、導入に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 中田議員の１つ目の質問、ＣｈａｔＧＰＴの利用ガイドライン策定についてのうち、教育現場での対応について、教育委員会の見解を伺いたい、この質問に一部生成ＡＩ、チャットＧＰＴ作成の答弁書を含めてお答えいたします。
アメリカのオープンＡＩ社が、昨年11月末に対話型ＡＩサービスのチャットＧＰＴを発表して以来、教育現場においても、その使用について大きな話題となっているところです。チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩは、情報収集には有益であると考えられる反面、自分で考える力がつかなくなるのではないか、個人情報や著作権保護は大丈夫かなどの問題も指摘されており、子供の能力に与えるリスクの整理が必要であるとされています。これらのことから、現在文部科学省、中央教育審議会、デジタル学習基礎特別委員会において、学校現場での利用に関する今後の対応についてガイドラインを策定しているところです。ガイドラインには、生成ＡＩについての説明、情報活用能力との関係、年齢制限や著作権、個人情報の取扱い、活用が考えられる場面、禁止すべきと考えられる場面、事業デザインのアイデア等が取り上げられる予定です。
桜川市教育委員会といたしましては、国及び県のガイドラインに従っていく方針であり、現時点で一律に禁止したり、活用を求めるものではありません。しかし、各個人で自由に使えるものであるため、ガイドラインが示される前に児童生徒が使用する可能性や、大人の適切な関わりがなく使用する場合、メリットよりもデメリットが多くなってしまうことも考えられます。そこで、先日行われた桜川市校長会においても、チャットＧＰＴの話題を提示し、生きる力の重要な能力とされる思考力、判断力、表現力等の学力の問題に加えて、生成された文章の信頼性や著作権の問題等について注意を促し、ガイドラインができるまで、児童生徒の使用は控えるよう確認をしたところでございます。
ちなみに、実際にチャットＧＰＴを使って質問をした際のＡＩの答弁は、次のようになりました。その概略を紹介したいと思います。教育現場でのチャットＧＰＴの活用について伺うと質問したところ、ＡＩは次のように答弁書を作成しました。教育現場でのチャットＧＰＴの活用には、幾つかの方法があります。その幾つかの例を挙げてみましょうとつづり、４つの学習支援を紹介いたしました。１つ目が質問に対し、即座に回答を提供する質問応答支援について、２つ目に自分のペースで学習できるようにするためのトピックや教科の解説や例題を提供するなどの補助教材としての学習支援について、３つ目に文章の添削や提出した文章のフィードバック、改善点の提示などのライティング支援について、４つ目にオンライン授業の一環として活用し、質問や疑問の投げかけを教師が迅速に回答するなどの学習支援についてなど活用の４つのメリットを説明しています。そして、最後にはこう締めくくっているのです。ただし、教育現場でのチャットＧＰＴの活用には注意点もあります。チャットＧＰＴは言語モデルであるため、一部の情報が不正確、または不適切な回答を提供する可能性があります。また、対話型の教育現場では、生徒たちが考える機会や教師との対話が重要ですので、適切なバランスを保つことが必要です。したがって、最終的な活用方法は、学校や教育機関の方針や教師の判断によって決めるべきですとＡＩが意思表示をしながら論じたわけでございます。いかがだったでしょうか。これがチャットＧＰＴの答弁でございます。
このようにチャットＧＰＴを活用すると、キーワードの絞り込みを適切にすれば、ある程度目的に合った質の高い文書を作成することが可能になります。したがいまして、生成ＡＩが台頭する時流の中で、中田議員がご指摘されるように、教育現場に安易に導入すると、児童生徒たちはこのツールに頼りがちになり、育むべき資質や能力を低下させかねないという状況が想定できるわけでございます。そこで、桜川市教育委員会としましては、今後導入することを前提とした研修等を通して、使用に当たっては十分な配慮が必要であることを教師自身が理解し、メリットやデメリットについて正しく認識するとともに、ガイドラインが示された際、すぐに対応できる準備をしていきたいと考えております。また、保護者に対しましても、家庭学習の狙い等についてきちんと理解していただけるよう説明していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 中田議員さん２番目のご質問、行政財産の芝生化施工についてお答えいたします。
まず、ラスカグランド芝生広場を人工芝へ改修する事業費を考えてみますと、中田議員さんのご質問にありますように、境町立境小学校の例ではグラウンドの人工芝生化の事業費が5,900万円との報道でございます。その面積は約3,374平米ということですので、単純に事業費から面積単価を割り返しますと、１平米当たり約１万7,500円と算出されます。ラスカ運動場芝生広場の面積は１万800平米を掛けますと、１億8,800万円強となり、２億円ほどの事業規模になると思われます。
続きまして、議員さんからご提案のグラウンドの面積の半分を人工芝にするというものについては、スポ少サッカーの練習や試合などに使用するには問題なく、利用日数についても増えると思われますが、半分が天然芝でもう半分が人工芝という一様でない状況では、中学生や一般のサッカーの大会や公式試合が行えません。また、芝生広場は、土曜、日曜、祝日の利用が大半となっておりますので、利用頻度をさらに向上するためには、平日夜間の利用ができるように、ナイター、照明設備などの附帯設備の設置が必要となるなど、事業規模がますます大きくなっていくと思われます。体育施設については、利用者が安全にかつ快適に施設を使用できるように、維持管理に努めておりますが、芝生広場を含め、体育施設全体では施設の整備から年月がたち、傷みも出ておりますので、優先事業を検討しながら、修繕、改修を進めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、多額の事業費を賄うために、議員さんからご提案のありますクラウドファンディングにつきましては、ある目的のために広く多数の方から資金を調達できる手法として、多方面での成功例がありますことからも、有効な活用方法の一つであると考えられます。どこまで整備するのか、施設の利用頻度、そしてその財源はどうするかなどの課題に対して、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 中田議員さん３番目のご質問、桜川市土地改良区の水路維持管理、対応についてお答えいたします。
桜川市土地改良区は、定款、規約、管理規程及び利水調整規程の定めるところにより、区域地内の土地改良事業及び管理を実施する団体でございます。土地改良区域内の施設の多くは、経年劣化等により、老朽化が深刻な問題となっております。また、施設等の改修、修繕等を実施する場合には、地元負担金をいただくことになっていることから、各維持管理組合においても、対応に苦慮しているところでございます。
議員さんよりご指摘をいただきました対応が３年間変わらず困っている、予算がないからできない、地主と営農者の協議で対応してほしいという事案につきましては、事情は様々かと思いますが、受益者の方々に不快な思いを抱かせてしまったことについては、関係機関の立場から深くおわび申し上げます。言うまでもなく、農業従事者の高齢化が問題となっており、併せて機場当番の方々の負担も大きくなってきていることは、市農林課においても認識はしております。土地改良区内には、各地区に維持管理委員会がございます。今後そういった機会において、改良区に届いている声を協議していただければと思っております。そして、担い手の方や組合員の皆様の負担軽減につながるよう、維持管理計画を検討していただければと思います。また、桜川市土地改良区が事業主体となって、茨城県の補助事業である農業生産基盤整備事業を実施することも可能でございます。事務処理等については、農林課より指導することも可能でございますので、補助事業を活用しながら、限られた予算を効率的に活用し、対応していただければと思います。市としましては、今後も支援できることは協力していきたいと考えております。
続きまして、４番目のご質問、都市公園と農村公園の区分とメンテナンスについてのうち、農村公園についてお答えいたします。農村公園は、農村地域における地域住民の健康増進及びレクリエーションの場や地域の潤いの場として整備された公園で、市内には６か所の農村公園がございます。地区ごとに申し上げますと、岩瀬地区に４施設、大和地区に１施設、真壁地区に１施設となっております。
次に、管理状況については、岩瀬地区では、地元集落に除草等の管理をお願いしており、浄化槽の点検、トイレの汚泥くみ取り、施設の修繕等につきましては、地区より連絡をいただき、市で対応している状況でございます。また、真壁地区の農村公園は、全体面積が約２万平米あり、全面芝張りの公園であるため、市において一括管理をしております。議員さんからご指摘のありましたますみ公園は、農業用ため池として位置づけられております桝箕ヶ池とその周辺の遊歩道、トイレや駐車場等が一体となった公園で、冬にはハクチョウが飛来することもあり、地元だけでなく多くの方の憩いの場となっております。各農村公園において、定期的に管理をしていただいているところでございますが、残念ながら一部モラルの欠いた利用者によるいたずらも後を絶えない状況がございます。快適に利用できる農村環境の維持については、地元の方々のご協力が不可欠であります。今後とも地元の皆様のご協力を得ながら、利用する方々に喜ばれる施設管理に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、５番目のご質問、市内宿泊施設についてお答えいたします。桜川市内には、現在宿泊施設が岩瀬地区に４か所、真壁地区に４か所あり、このほかキャンプ場が２か所で計10か所ございます。議員さんご指摘のとおり、市内に宿泊施設が少ない現状となっており、地域経済の活性化のためには、ビジネスマンや観光客などが宿泊できる施設の充実が重要であると認識しております。
また、議員のご質問にもありましたコンテナハウスは、ホテル並みに快適な客室に滞在しながら、アウトドアを楽しむ新しいキャンプスタイルとして人気を集めているようでございます。県内でコンテナを使用したホテルの事例としましては、阿見町、ひたちなか市、石岡市、結城市などで、民間事業者が運営しており、中には災害協定を結んでいる自治体もございました。近年、自然災害が全国的に多発しており、災害時などの有事に駆けつけるレスキューホテルとしての活用も考えられ、防災の観点からも有効であると思われます。
なお、本市の宿泊施設を充実させる方法としましては、民間事業者の誘致や官民連携が考えられます。民間事業者の誘致には、優遇措置や補助金等の設定のほか、観光地としての交流人口が多いことが必須であるため、まずは観光ＰＲをはじめとした観光振興を通じて、民間事業者が参入しやすい環境を整えることが必要と考えております。また、官民連携として代表的なものは、市が施設を整備して、民間事業者に管理を委託するいわゆる指定管理制度が考えられます。この場合、建設や維持管理でかなりのコストを要するため、他自治体の事例や活用の在り方などを調査、また参考にして、財政部局とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 中田議員の４番目のご質問、都市公園と農村公園の区分とメンテナンスのうち、都市公園についてお答えいたします。
都市公園は、都市公園法に基づいて設置され、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間の提供等を目的としており、現在都市整備課で管理する25か所の公園のうち、都市公園は12か所でございます。
ご質問の磯部桜川公園は、都市公園として都市整備課の所管の公園となりますが、トイレ清掃作業や除草作業等の通常の維持管理に加え、年間を通して、公園内のごみ拾いや見回りも含めて、業者と委託契約をしております。そのため、公園に関する報告も定期的に受けており、ヤマザクラ課や文化財課等関係課との情報共有も図られております。一方、毎年、ヤマザクラ樹勢回復のための調査や試験施工を国土技術政策総合研究所や茨城樹木医会等の専門家へ依頼し、それに伴う樹木の伐採や剪定も業者へ依頼しております。また、緊急的な対応につきましては、担当職員と２名の会計年度任用職員により、迅速な対応を念頭に行っております。
ご指摘のありました磯部桜川公園のトイレにつきましては、市町村合併前に整備されたもので、処理水を循環して活用するという、当時は環境問題を意識したものでございました。利用者からの苦情は上がっておりませんが、経年劣化などにより、１度に大勢の方が利用する場合は、汚水処理機能が低下する傾向がございました。このような課題を日頃から十分考慮し、特に桜まつり等は、利用者が多くなるため、清掃回数を増やす等の対応を行っておりますが、今後はさらに見回り等を増やすことにより、常に状況を把握するように努めてまいります。また現在、多目的トイレを除き、トイレが和式となっておりますので、洋式化を検討していきたいと考えております。
磯部桜川公園は、ＪＲ水戸線の羽黒駅から、ヤマザクラの名勝、平沢の高峯山へ至る市を代表する観光やハイキングルートの中に位置し、地域の皆様の利用のほか、市外からおいでいただいた皆様にも大勢利用いただいております。今後とも利用者が気持ちよく利用いただけるような施設管理を心がけ取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございました。
要望になりますが、チャットＧＰＴのほうに関しましては、先進的に独自のシステムを使われている裕福な自治体がありますので、一言、他の自治体の試行錯誤の果実をいただくような形で、いいところ取りでよいと思っておりますが、検討を重ねていただいて、いいものですので、使っていければなと思っております。教育委員会のほうの見解も非常にためになりました。ありがとうございます。
公園のトイレ問題に関しましても、こちらも要望になりますが、ぜひとも来年の大きなフェスティバルも控えておりますので、循環式の再検討ですとか、洋式トイレ、検討していただいて、気持ちよく使えるようにご考慮いただければなというふうに思います。
また、５番目の市内宿泊施設に関しましては、岩瀬地区にありますキャンプ場のケビンですとか、そういったものの老朽化も伺っております。こういったものの更新の際に、ご一考いただければなというふうに思います。
最後に、２番目の芝生化についてですが、こちらに関しましては、地元からの要望が大きいものですので、再度検討をいただきまして、私どもとしましても、どのぐらい要望があるのか、実際のところ調べをさせていただきまして、署名をいただいたり、そういった運動もさせていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
以上になります。
〇議長（萩原剛志君） これで、中田拓也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時３９分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、２番、川股骭N。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番議員の川股です。４点、通告に従いまして質問いたします。簡潔明瞭にお答えください。
まず、資料の配付について、議長及び運営委員会に抗議いたします。お手元に皆さん方に配りました、議場外で配った資料ですが、従来から川股が資料を配布しようとすると、議長は認めません。今回質問要旨に添付するよう運営委員会にお願いしましたけれども、これも認められておりません。質問を分かりやすく理解しやすいようにと、私もいろいろ苦労しています。それを桜川市議会は認めていただけません。言ってみれば、旧態依然、古式豊かな伝統を守り抜くという、その努力に大変敬意を表します。
まず１点目です。本木の羽田山の南側、西山地区の太陽光施設についての件です。お手元の資料にも書いておきましたけれども、場所は羽田山の南側で、岩瀬のほうから役場に来ようとすると、山肌が１ヘクタールほどはだけています。荒らされているといいますか、３人が亡くなっています。そこのところについてです。私の自宅の近くですし、私も小学生の頃はここにクワガタを取りに行く、そういうところ行ったところです。この太陽光施設に私が反対するわけではありません。問題は、雨水対策、災害対策が極めて不十分であると考えていますので、桜川市はこれに対して行政指導をきちんとしていただきたい。このような質問です。
質問の（１）です。現状の理解ですが、私はこれについて、お手元の資料のようなものを質問用紙に添付したわけですけれども、認められませんでした。なぜこのような経過資料を私が載せるかといいますと、担当は生活環境課なわけですね。ご存じのように、友部地区の森林伐採の件でも、桜川市の土砂採取条例があるにもかかわらず、責任逃れに終始したと私は理解しています。要するに、事実関係をはっきりさせないと、私のこれからの質問も議論が進みませんので、このような資料を添付させていただきました。この資料、４ページほどありますけれども、前のほうの問題点、結論、これは私の考えですが、それ以外のところについて、これでよいのかということです。特に素掘りの貯留池の容量を計算しています３の経過のところの（５）、（７）、（８）、これが素掘りの貯留池の計算のところですので、このところが大切です。これでよいのかという質問が第１番目です。
第２点目です。本来は、大雨が降るときに一時貯留し、調整して排水路に流す、これが雨水調整施設という形でもって、こういう開発があるときには義務づけられます。しかし、事業者はお金の節約のために、素掘りの調整池を造り、そこに浸透させるのだという防災上の初歩的な不備といいますか、初歩誤り、これがあると思います。しかし、その上に資料の（８）にありますように、この貯留池の容量の計算について、本来は原単位をメートルとすべきところを平方メートルという形でもって計算間違いをしています。これでもって、地元説明を行って、桜川市にも届出を出して、桜川市は翌日に協議終了通知を業者に出しています。この計算ミス、簡単に計算ミスと言いますけれども、届出でもってはこの要領は493立米、493トンという大きなものです。でも、実際は計算ミスがあり不備がありましたというか、単位が違っていましたので、実は233立米でしたということです。つまり、２分の１以下のものでもって、しかないにもかかわらず、その倍のような容量があるという形でもって、桜川市に届出をして、桜川市はそれでオーケーですという協議終了通知を出して工事に入ったわけです。今山がはだけています。この計算ミスを私も指摘しましたけれども、現在そういうことでもって変更届が出されています。計算ミスを業者も認めて変更届を出していますけれども、この時点が大切なわけですけれども、この時点で本来の在り方、こういう開発があったときにこういう山を全部削るような、木を全部なくすような開発があったときに、本来の在り方である調整池を造り、そこに一時的には大雨が降ったときに水をためて、それから排水をするという貯留排水方式に変更するように、行政指導をしていただきたいということが私の質問になります。そういうことは、私は何度か生活環境課にお願いしてきました。しかし、それをやるとは言ってくれていません。こうすれば、完全ではないまでもより安全になります。事業者は、資料にも書いておきましたけれども、コストがかかると、コストがかかるからできないのだというようなことを言っているようです。だけれども、この貯留池は、業者がこの後いろいろ直したにしても、時間降雨量54ミリにしか耐えられません。この前の６月の２日、３日の雨では、全協の場でもって桜川市平均で143ミリと、雨が降ったというふうに報告を受けました。143ミリの雨が降れば、当然にもこの雨水の貯留池は崩壊するというか、そこからオーバーフローして下に水が流れることになります。そういう意味で、100ミリ以上の雨が降れば、ほぼ確実に災害につながります。現在はたまたままだパネルが張っていませんから、山肌がはだけたところに相当の部分が浸透してしまうので、そこまでいっていませんけれども、これがちゃんと出来上がれば、屋根瓦と全く同じように水が一気に流れるわけですので、ほぼ災害につながります。コストの問題ではないと思います。こういうことをきちんと指導するのか否か、お答え願いたいと思います。
３番目は、私も地元ですので、関係する地元の人たちは全部知っています。いろいろ聞きますと、事業者の方は良心的だとは言えないようです。それはいろんな具体的な証拠もあります。計算ミスだと言いますけれども、本当に計算ミスなのでしょうか。計算ミスによって、本来造るべきではありませんけれども、計算上業者がこれだけなら大丈夫だと言った容量の２分の１になってしまうわけです。こういうものは計算ミスというのでしょうか。むしろ、役所はこういうふうに出しても気がつかないと。気がつかなくて、このままいけば工事費も非常に安くできてしまうと、そういうことを考えてやったのではないかなということも十分疑うことはできると思います。そして、そういうことも考えてでしょうけれども、太陽光発電の市の条例は、第14条で虚偽の届出をした場合については適切な指導を講ずる、また勧告をすると定めています。うその届出をした場合は、そういう措置をしたり、勧告をするのだということが書いてあります。このような14条に基づいて、適切かつ強力な指導を桜川市は行っていただきたいと考えますけれども、そういう決意はあるのでしょうか。一度だまされているのですよね。一度だまされているのです。そういうことも十分考えてください。
それから、事業者が強力な指導をしても誠意ある対応をしないと、そういうことならば協議終了通告書、一度出していますけれども、それを取消しするとか、市の条例15条では勧告内容を公表すると、この事業者に対してこういう勧告をしましたよ、だけれども従ってくれませんということを公に公表すると、新聞に載せてしまうと、ＰＲしてしまうと、そういうこともできるわけです。そのような準備をしていますか。そこの辺についても、そういう決意があるかどうかを伺います。
また、お配りした資料の３のところに、これは私が国土交通省の真壁測候所、真壁小学校のところにあるわけですけれども、そこからのデータでもって作った資料ですが、この地域においても、比較的測候所がやっているのは、国土交通省の岩瀬の事務所と真壁ですので、この２か所ですから、真壁のほうが近いと思いましたので、そこを取りました。これを見ても分かりますように、この地域においても、100ミリとか200ミリの雨というのは、大体年に１回から２回は降っているのです。先ほども申しましたように、時間降雨量54ミリにしか対応できないような形で造られるわけです。これでは100ミリ、200ミリの雨が降ったときには必ず災害が起こります。災害が起これば、桜川市の条例の手続にのっとってこの事業者は進めているわけですから、当然にも桜川市にも責任が生じます。言ってみれば、私たちの記憶に新しいところでは、熱海の土石流災害についても、あれも静岡県や熱海市の条例によって手続は業者が進めたはずです。少なくともそういう手続は進めています。それで、当然今裁判になっているわけです。災害が起これば必ずそういう責任が生じます。この点についてもどういうふうに市は考えているのか、お聞かせください。
第２点目の大きな公共交通についてのお尋ねです。地域交通計画というのが昨年の１月に出されております。私も本来いただいたのですが、結構分厚いものできちんと読みませんでした。今回いろいろな人から、デマンドタクシーの問題について指摘を受けて勉強するということで、もう一度ホームページで読み直させていただきました。桜川市の中では突出すべくよくできている資料だというふうに私も感心しました。そういう資料を私が読まなかったということは非常に、事前に読まなかったという問題なのですが、その中でもって２点ほど残念なところがありました。それは、その中にこの後質問しますけれども、２点ほどありました。１つ、まず非常に基本的なところ、これは市長さんにお聞きしたいのですが、私も前歴は地方公務員です。地方公務員ですので、公共交通についてはそれなりの関心を持って取り組んできました。公共交通については、私は憲法11条の基本的な人権の一つだというふうに理解していますし、私の上司や部下に対してもそういうことを言ってまいりました。なぜ基本的な人権であるのかということですが、例えば投票権があっても投票所まで１キロ離れている、足が弱い、行けないということになれば、基本的人権があって、あなた投票権がありますよと言っても、全くそういうのは行使できないわけです。あるいは、表現の自由とか、そういうことがあったにしても、自分の足が確保されていなければ、そういうことは行使できないわけです。そういう意味で、市民の足というものは基本的な人権だというふうに、私は公務員としての仕事やっているときから考えて皆さんにも言ってきました。これについて、市長は市民の足というのは、基本的な人権であると理解しているのかどうか、非常に基本的なことですので、これを建設部長さんにお尋ねしても申し訳ありませんので、市長にお尋ねします。市長は、どういうふうに考えているのか、お聞かせください。
それから、先ほど２点あると言いましたけれども、その１点目は地域交通計画なのですが、非常に残念なことは、高齢者の文化とか余暇活動、つまり高齢者の方、75歳以上の方が図書館へ行って本を借りに行く、あるいは言ってみれば余暇活動としてカラオケに行く、あるいは飲みに行くこともあるでしょう。そういうことに関しては、一切アンケート項目に入っていません。あるのは高齢者の人は病院にどう通えますか、高齢者の人は買物をどうしますか、この２つです。つまり、高齢者は病院に行くと買物に行く、これ以外の例えば文化活動をする、文化施設に行く、あるいはカラオケに行って友達と楽しむ、飲みに行く、こういう余暇活動、文化活動に関しては必要ないとは何事も言っていませんけれども、そういうことに市民の足を必要とするのですかということは何一つ問いかけていないわけです。これはいかがなものでしょうか。憲法25条は何て書いてあるのでしょうか。健康で文化的な生活を認めると。その健康で文化的な最低限度の生活を憲法は認めるといっているわけです。だけれども、現実には買物に行くのと、それから病院に行くことだけしかアンケート質問していない。これはちょっといかがなものかなというふうに私は思っています。この地域交通計画と憲法25条についての公共交通、市民の足、この関係をどういうふうに考えているのか、これも市長さんの考え方があればお聞きしたいと思います。
（２）のデマンドタクシーの見直しです。これについては、廃止とは言っておりません。地域公共交通計画で廃止とは言っていません。このデマンドタクシーの、僕は重要なところというのは３点あると思っています。１つは登録制です。要するに市民の一部の方、高齢者が多いのですが、そこがみんなで登録してこれをつくっていきましょうという考え方、それからもう一つは、２番目は、適正な受益者負担です。なぜ適正な受益者負担が大切かというと、高齢者になって免許を返上します。しかし、それまでは車を持っていれば車検であるとか、ガソリン代であるとかいろんな形でもって、言ってみれば年最低でも10万円はかかります。これが免許返上になって、市民の足が違う形で確保されるとすれば負担がなくなるわけですから、違う形でもっての市が提供するいろいろなサービスの中で負担をしていく。10万円まで今までかかったのだから、それを負担していく、こういう受益者負担というのは極めて当然なことです。この点が非常にこのデマンドタクシーの制度としては、僕は重要な点だったと理解しています。なぜ今回このような市民に、デマンドタクシーは多分平成20年ぐらいから始まっているわけですから、もう15年以上の歴史があるわけですけれども、なぜこのような重要な市民に定着したルールを捨て去るのかということについてお尋ねします。
第３は、今回タクシーのチケット券が今まで何人かご質問あったように、形に変わるわけです。言ってみれば、半年で24枚500円券が配られると。このタクシーの切替えに関して私は賛成です。なぜかというと、今まで車に乗ってた方が一番それに近い形の切替え方というのはタクシーなわけです。そういう意味でそこは賛成です。でも、４点ほど、考えた制度設計を再度考え直してほしいという提案です。１つは登録制です。ですので、先ほど１番に上がったように、みんなで支えるのだと、登録したみんなが支えるのだと。そこに一部受益者負担があっても、例えば通年パスみたいな形であってもいいと思います。それから、２番目に適正な受益者負担です。１回当たり１回乗るごとに200円とか500円とか、そういう受益者負担です。それから、どうしても今この地域、桜川市だけでいろんな生活圏が完結しているわけではありませんので、真岡も含めて、隣接市までは利用可能のようにする。それから、こういう制度をつくれば、必ずある種の悪用とか乱用とか、こういうのが出てまいりますので、こういう防止策、こういうものを入れた形でもって、このような観点からの見直しをすべきではないかというふうに思います。そういう見直しをするに当たっての実績をこの10月からタクシーチケット配布という形でやるときに、そういう実績がきちんと取れるような形でもって、データを集めていただきたいと。そして、できるだけ早くこういう見直しをしていただきたいというふうに考えております。それから、第４点目です。ここもちょっと重要で、先ほどそういうこともありましたので、市長にお尋ねをしたわけです。この公共交通計画では、一般的にあまりこういう計画をつくるときに書かれていないのですが、この計画の中では１億円が行政負担の上限であるかのごとく書かれています。１億円以上は出せないだろうというふうに書かれています。僕は、むしろ歳出予算の１％程度が、ある種のシーリングというか上限枠があるとすれば１％程度かなと思います。桜川市は、多分現在0.5％ぐらいで、つくば市などは約1,000億円の予算の中で、公共交通に６億円から７億円使っていますから、0.6％から0.7％ですよね。やはり今では低過ぎるのではないかなと。１億円というようなシーリング、上限を設けないで、もうちょっといろんな必要に応じて高くしていくということを考えてはどうかなというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、受益者負担を入れながらということになりますので、つまり私たち市民のそれぞれの負担を入れながらということになりますので、その辺も十分に考えてほしいと思うのですが、この辺についても市長とか副市長、なかなかこういう負担の問題ですので、建設部長さんにお答えしろというのは難しいと思いますから、市長や副市長、要するに各部局を束ねる方にお聞きしたいと思います。
それから、大きな３番目です。防災対策です。これは専門の石川副市長さんもいらっしゃいますので、適宜お答え願いたいと思うのですが、１つはこの前というか、市民の方々にも近々、真壁大和地区、水戸線より下流のハザードマップが配られます。僕は早く上流を作ってほしいと前からそういうふうに言ってきました。なぜかというと、７年度までかかるという話なのですが、早く作ってほしいということをなぜ言ってきたかといいますと、１つは複合施設が今回桜川のすぐ脇にできますけれども、１メートルかさ上げすると、桜川が氾濫する可能性があるから、１メートルかさ上げすると言っていますけれども、本当にそれで済むのだろうかという疑問があります。
それから、第２点目は、今桜川消防署を造っています。あの地点は、私は私の友達である大塚市長の選挙対策本部長やった方が私にいつもこう言いました。あそこの県西病院の跡地に桜川医療センター造るべきではないのと、そうしたら便利ですよと申し上げたところ、彼は私にこう言いました。あそこは大水が出て駄目なのだ、川股、あそこはもう大水が出て駄目なのだから、今までたくさん経験しているだろうと、だから駄目なのだよということを私に何度も何度も申しました。つまり、あの地域は、今桜川消防署を造っていますが、水が出るところであるということを皆さんが、市議会議員であれ、市の当局の方はみんなよくよく知っているわけです。だから私にも言ったわけです。というようなところに造っているわけですので、早く浸水予想区域をつくって、どういうふうに対策すべきなのか、消防署が水害でもって陥没してしまいましたら、救急車も消防車も動けないので、それこそ笑い事ではないというか、なくなってしまいますので、そういうことをはっきりさせるために早くやるべきだということが私の質問ですので、できるだけ早くお願いしたいと思います。
それから、（２）は多少私も驚いたのですが、コロナ対策の地方創生交付金がずっとこの間来ています。今年も来ています。平成２年度から平成４年度までで防災関係の備品でもって約１億円を超える、１億円ですよ、１億円を超える防災用の備品を購入しています。その中の僅かなのですが、防災行政無線の戸別受信機150台を購入して、聞くところによると今まで必要な人に配布したのは、つまり土砂災害警戒区域の方に配布してほしいといったのは10台だと。140台余っているということですので、ぜひ難聴の高齢者、なかなか防災放送が聞きづらい、何言っているのだか分からないという方がたくさんいます。また、この難聴の高齢者には桜川警察署がよく放送しています特殊詐欺にかからないようにということも、そういう対象者でもあるわけです。だから、こういう難聴の高齢者で必要だという方にぜひ早く対応してほしいと思っています。よろしくお願いします。
それから、３番です。地域防災計画、ここに400ページぐらい厚いのですけれども、なかなかこの桜川市地域防災計画というのは読むのは大変なのですけれども、一応はざっと読んでまいりました。その中で、男女双方の視点に配慮した避難所の運営ということが定められています。どういうふうに配慮したということの中で、防災備品とか訓練とか研修、この辺がそういう地域防災計画でうたっているわけですので、どういうふうな実績が上がってきているのか、そういうことについてぜひ聞きたいと思っております。真剣に取り組んでいるだろうと思いますので、よくその実績をお聞きしたいと思います。
４番目です。この市全体の地域防災計画があって、今度は各避難所というか、特定避難区域所ごとに地区の防災計画があります。私たちが住んでいる、私が住んでいるところでしたら、雨引小学校の区域の中でもっての地区の防災計画があります。その中に避難所運営委員会というのができることになっていまして、この避難所運営委員会についても、男女双方が参画し、男女が平等に意見が出し合える体制をつくると、こういうふうな形で書かれております。６月２日、３日の段階でも、市も災害対策本部をつくり、多分４号配備ですから、全職員が残り、そして避難所も開設したと思います。そういう意味では、こういうふうな避難所運営委員会も少しは動き出したのではないかと思いますので、この辺の体制づくり、準備体制づくり、この辺はどのように実現しているのかということについても、お聞かせ願いたいと思います。
５番目です。東海第二原発の関係です。東海第二原発の住民投票、私も従来３年前、４年前、一生懸命参加してきましたし、今回もまた来年の県議会に向けて、請願といいますか、署名活動をするつもりでおりますので、その前提もありましてお聞きしたいと思います。東海第二原発の避難計画につきましては、桜川市は那珂市からの避難者の受入れということになっています。これは、市民の方がどのくらいこういうことを知っているのかどうかです。ホームページでは公開しているようですけれども、市の広報とかそれ以外の方法でもって、那珂市から来るのですよということについてはあまり周知されていないのではないかと思います。ぜひこういうことをはっきりと市民にも知らせるべきだろうというふうに思いますし、先ほども申しましたけれども、この地域防災計画の中の最後のほうには、僅かですけれども、原子力災害避難計画というのは入っています。そういうものが入っているわけですから、そういうことに基づいて、市民の方にお知らせすべきだろうと思います。
それから、県のほうからの通知だと思いますが、従来は避難者が那珂市から来るとすると、避難所の中でもって、避難者のスペースは１人当たり２平米と、２平方メートルでしたが、今回３平方メートルというふうに、1.5倍の広さになったわけです。そうしますと、従来の避難所の計画では、足らなくなるとか、何とかいろいろ工夫しなければいけないとか、いろいろ出てきたと思います。そういう意味で、新しい基準による避難所計画、こういうものはどういうふうに作成されているのかということについてお聞きしたいと思います。
以上が大きな３点目です。
４点目です。これも水道管の配水管の更新計画です。水道につきましては、私も議員になる前から何度も何度も、それから議員になりましても、大体２回の１回ぐらいの定例会でもって、いろいろ質問したりただしたり、早くやらないと駄目だよというようなことを申してきました。昨年来、水道ビジョンを作成しました。それから、画期的な人工衛星による漏水調査も始まります。この成果がもって配水管の更新計画ができるのですというふうに、多少とも市の方々は私たちに言ってきたと思います。市長も私の質問に対して、水道課の人員を増やすと、10億円つけるということをこの本会議の場でもって答弁いたしました。しかし、今いろいろお聞きしますと、例えて言えばこの衛星による漏水調査も、人の体で言えばどこが骨折したのかよく分からない、だけれどもバンドエイドでもってちょっと傷が付いているからそこだけ塗りますよというような程度のようです。それから、水道ビジョンによる配水管の更新計画もつくられておりません。これでは困るわけです。人工衛星のことで申せば、これは令和２年に豊田市が最初に日本で初めてやったわけです。これは水道課も私たちに教えてくれました。私は、早速豊田市のホームページを見ました。豊田市の水道部のホームページには何も出ていません。しかし、日本水道協会のホームページには出ていました。何て出ているかというと、日本水道協会の技術イノベーション部門で優秀賞を取っています。どういう内容かということで私は読みました。豊田市が人工衛星によって、山間部なのですが、人工衛星で調査をしました。大体ゾーニングが、どの辺が危ないかなというゾーニングはできました。それにプラスして、豊田市はちゃんとした配水管の台帳もあります。豊田市の職員の経験値もたくさんあります。そういう豊田市水道部の職員の経験値、経験を重ねて、オーバーラップさせて、そこでもって配水漏れ、配水管の更新、こういう計画が合理的にスムーズにできるようになりました。というふうに水道協会のホームページには書かれています。つまり、人工衛星だけでもって何か分かったわけでも何でもないのです。豊田市水道部の長年の蓄積がそこにあるから、そういう成果があったのです。桜川市はいかがでしょうか。この岩瀬地区の配水管、簡易水道でもって行った昭和40年代の配水管の図面すらありません。図面がないから、どこにどういう配水管が走っているかも分からないわけです。そういう状況の中で、幾ら人工衛星でもって分かりますよといっても、せいぜい地面から10センチか20センチ程度に入っている家庭に配する給水管とか、そういうところから漏れたのは確かに上に漏れてくるから、人工衛星でもって塩分濃度が多ければ、違った反応が出て分かるでしょう。だけれども、地下40センチ、50センチに入っている配水管のひび割れとか、そういうものは分からないわけです。言ってみれば当たり前のことです。そういうことを踏まえますと、私はもう外部の専門家といっても茨城県内ではなくて、日本水道協会なり全国的な視野に立って外部の専門家にきちんとした診断をお願いする、これも以前から私は言っています。それから、岩瀬地区の老朽化した配水管二、三か所をもう試し掘りをする、試しでもって更新してみる、そうすると１キロ、２キロ、５キロぐらいやれば、どういうふうな状況か分かります。そういうことの中、こういうことやって、新しい知見を得て、つまり今の桜川市が持っている知見ではなくて、もっと広いいろんな知見を入れて、試し堀りもやってみて、そういうことの中でもって更新計画に結びつけていくと、こういうことが大切ではないかと思います。これらについての私の、これは私の意見ですので、具体的なその対策、そういう提案があったら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
それから、２番目です。先ほどもちょっと申しましたけれども、桜川市の老朽化といいますか、漏水漏れは今に始まったわけではない、10年前、20年前からです。決して今の市長さんが悪いわけではない、その前からです。今努力してもどうなっているかというと、例えば令和３年度の有収率は63.7％、つまり反対の36.3％は水漏れしています。それから、令和４年度が多少改善されたかというと、本当の多少です。64.2％の有収率になっています。多少、0.5ポイントぐらい改善され、それだって35.8％の水は、水が地下にどこかに流れていってしまっているわけです。それだけ私たちに、本来ならば、市に入るべき水道料金が、水の中に隠れて流れてしまっているわけです。お金ではなくなってしまうという状況で改善されていません。これはもう前からそう。もう５年、10年前から、もっと前から。何もしてこなかったわけです、はっきり言わせてもらって、桜川市は。僕は、それが疑問で仕方がないので、部下から市長が決断するような材料が上がってこないから、市長は決断できないのか、それとも部下からはちゃんとした資料が来ているのだけれども、あまりにも金がかかり過ぎるとかいろいろ問題があって、とにかく悩みに悩み抜いてもまだ決断できないのか、その辺のところをもうはっきりと聞かせていただきたいと思います。ここ二、三年の問題ではないのです。大塚市長がなった前から、なってからもやっている。もう既に20年以上こうなのです。だったら、もういい加減にしてくださいというふうに私も言いたいところがありますので、ぜひ市長のその辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。
第１回目の質問は以上ですけれども、答弁によっては２問目の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 １時３５分）
再 開 （午後 １時３７分）
〇議長（萩原剛志君） それでは、会議を再開します。
川股骭Nの質問に対する答弁を願います。
藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、川股議員からのご質問の１番目です。西山地区の太陽光施設についてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問にお答えします。西山地区における太陽光発電施設は、事業実施概要届を受け、令和５年２月21日に協議の終了を通知し、現在工事中でございます。浸透施設の容量計算におきまして、事業者の計算間違いがあったことは事実でございます。その後、再計算を業者がいたしまして、素掘りであった雨水浸透施設の見直しを行い、樹脂シートを貼付するなど、その他容量につきましても変更届が出ており、現在協議中でございます。生活環境課では、当該工事現場の状況を注視しております。今月２日の台風２号接近に伴う桜川市における降水量は、平均で143ミリが観測されておりますが、翌日早朝に確認しましたところ、当該雨水浸透施設には雨水が数十センチたまっているという状況でございました。
続きまして、２つ目のご質問にお答えいたします。雨水処理方法は、調整池を設け排水する方法、場内に雨水をとどめ、地下浸透させる方法など、様々な処理方法がありますが、その処理方法の選択に当たっては、事業面積によるところが大きいと考えております。当該発電施設の事業面積は１万平方メートル以下で、開発行為のかからない面積であり、敷地内浸透は妥当な雨水処理方法であると考えております。また、当該施設は、10年確率により降雨強度１時間当たり53.9ミリに設定した上で、流量計算書を作成しております。この53.9ミリという数値は、日雨量に換算した場合約190ミリに相当します。また、発生年確率については、当該施設では10年確率を用いておりますが、確認できた中では、５年確率を用いている団体が多いように思われます。現在、変更届出を受け付けて、協議中でございますが、貯留浸透施設に係る流量計算書では、457.18立方メートルの流出量に対して、処理可能量が468.63立方メートルと算出されていることから、この貯留浸透施設は有効であるものと考えております。
３つ目のご質問にお答えいたします。太陽光発電施設から、災害により土砂流出などが起こった場合、周辺に大きな被害が及びます。現状復帰することはもちろんのことでありますので、事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるように努めるよう、事業者に対しては桜川市太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例第14条の規定に基づき適切な措置を講ずるよう、同第15条の公表も視野に市は責任を持って指導してまいります。真壁地区に300ミリ以上の降雨をもたらしました令和元年度東日本台風により設置されていた太陽光発電施設から、災害に発展した事例はなかったと聞いております。これから設置される西山地区の太陽光発電施設について、確実に災害が予測されるとまでは言えないのではないかと考えております。今後市といたしましては、太陽光発電施設に設置する雨水処理施設の基準などを明確にし、所要の措置を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 川股議員の２番目のご質問についてお答えいたします。
地域公共交通は、憲法上保障された基本的人権の中で、第13条の生命、自由及び幸福追求に対する権利、第22条の居住、移転、職業選択の自由、第26条の教育を受ける権利、第28条の勤労の権利などの関連する人権が関わってくる交通権という国民が移動する権利を、地方自治体の主導の下、本来的責務として推進していくものでございます。本市ではこうした考えの中、令和４年に策定しました市地域公共交通計画に基づき、具体的な施策を進めておりますが、喫緊の課題である食料品の買物や通院の不便解消などに主眼を置いた記述となっており、川股議員からご指摘いただいた文化、余暇活動についての記述はございませんが、重要な観点であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきます。
続きまして、２点目、デマンド型乗合タクシーについてのご質問ですが、川股議員のご指摘どおり、市地域公共交通計画には、デマンド型乗合タクシーについて、再編検討を行うことが指摘されておりますので、こうした状況や各種データを市公共交通会議に報告し、今後の方向性について検討を行った結果、廃止に至ったものでございます。一方、こうしたサービスを完全になくしてしまうことは、市民の足の確保、維持の観点に反することになりますので、新たな枠組みとして、タクシー運賃助成事業を開始することといたしました。
続きまして、３点目、別の観点からの見直しをすべきではないかについてのご質問ですが、この事業には川股議員の質問にもありましたとおり、適正な受益者負担を求めつつ、一定程度の補助を行い、隣接市まで利用可能とするを実現したものです。この市外への運行は、多くの利用者から求められておりました。しかし、登録制につきましては、利用者から登録や予約に手間がかかることへの不満も寄せられており、新事業では不要といたしました。そして、悪用、乱用の防止策につきましては、新たに配布するタクシー運賃助成金には記名する欄があります。乗車の際に、運転手に求められた場合は、身分証明書を提示することになっており、これで本人確認をする仕組みでございます。
４点目のご質問、１億円が行政負担の上限としているがというご質問ですが、市地域公共交通計画では、予算の上限を決めている記述はございません。そして、令和３年度の実績になりますが、県内44市町村の一般会計予算に占める公共交通関係予算の割合は、平均値で0.39％となっております。44市町村内１％を超える予算措置をしているところは五霞町のみで、他の43市町村は１％以下となっており、その中で本市の予算額は0.44％で平均を上回っております。無論各市町村は、人口、面積、地形などが全く違い、抱える課題も大きく違いますので、公共交通関係予算の割合が多いか少ないかは各市町村の判断となります。今後は、こうした数値も念頭に入れつつ、本市の課題解決に向けたよりよい公共交通サービスの構築に向け、必要な予算措置を要望してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 川股議員３番目のご質問、防災対策についての１点目、桜川上流岩瀬地区の県の浸水予想図についてお答えいたします。
桜川市内を流れる桜川については、令和４年２月に水戸線より下流の区間である大和地区及び真壁地区において、洪水浸水想定区域が公表されたことに伴い、洪水ハザードマップの公表を行うものでございます。浸水想定区域の条件といたしましては、水防法第14条第２項第３号の規定に基づき、茨城県で洪水浸水想定区域を指定した区域となっております。洪水浸水想定区域の指定には、これまで利根川などの大河川を対象としておりましたが、令和元年東日本台風などにより、大河川以外の河川においても氾濫が発生し、被害が発生したことから、国は令和３年７月に水防法の改正を行い、対象となる河川の数を約2,000から１万5,000へと大きく拡大し、桜川市内を流れる桜川につきましても、この対象河川として追加しております。これらの背景により、国は全国の河川において、洪水浸水想定区域の公表を令和７年度までに行うよう目指しているものでございます。茨城県においては、ＪＲ水戸線北側の洪水浸水想定区域について、令和６年度に検討を行い、令和７年度の早期に公表することを目指していると聞いております。県内では、６月２日の台風第２号、梅雨前線に伴う大雨により被害が発生するなど、豪雨災害が激甚化、頻発化しており、市民の安全安心に重要となる洪水ハザードマップをできるだけ早く公表できるよう、浸水想定区域の早期の公表を要望してまいります。
次に、２点目、防災行政無線の戸別受信機を150台購入したとのことだが、難聴の高齢者にも貸与すべきとのご質問にお答えいたします。市では、災害情報発信の方法として、防災行政無線での発信のほか、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域、また難聴区域においては、戸別受信機を設置して対応しております。また、フリーダイヤルで防災無線を聞くことができるようにするほか、ホームページへの掲載、情報メール一斉配信サービス、公式ＬＩＮＥ、防災アプリなど、様々な方法により災害時の情報が得られるよう対応しているところでございます。戸別受信機150台につきましては、令和４年度に購入したもので、市防災行政無線戸別受信機貸与規程に基づき、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域、難聴区域の希望者に貸与する予定でございます。なお、高齢者の家族環境及び立地などによる配慮が必要な場合においては、個別に相談いただくことも可能ですので、放送の聞こえにくい方などにつきましても、希望状況に応じた対応を検討してまいります。
次に、３点目、地域防災計画における男女双方の視点等に配慮した避難所の運営についてお答えします。避難所の備品につきましては、個人のプライバシーの保護を目的として、四方を囲む形で使用できるパーテーションや生理用品などを備蓄してございます。また、今年度につきましては、ポーチ型で女性向けの衛生用品が収納されているレディースセットの備蓄も予定してございます。なお、避難所開設及び運営を担当する職員には、女性避難者への対応等を考慮し、女性職員を選任してございます。研修につきましては、本年２月、大和ふれあいセンターシトラスを会場に、県と共同で開催した防災リーダー研修会において、防災組織の会長を務められている金敷地区の女性区長を講師として依頼し、女性リーダーとしての観点から、自主防災組織の活動事例の紹介をしていただきました。この研修会は、地域のリーダーである区長の皆様などを対象に開催し、約200名の参加者から好評をいただいたところでございます。
次に、４点目、避難所運営委員会の準備体制づくりについてお答えいたします。地区の防災計画は、学校区ごとの行政区で構成された防災組織で作成しており、避難所運営委員会につきましても、各組織で選出しております。構成員は、組織の会長、副会長である各地区の区長、副区長をはじめとし、市の避難所開設運営責任者や施設管理者である学校長などとなっており、女性の割合は決して多いとは言えず、男女が平等に意見を出し合える体制とは言い難い状況でございます。市では、今後行われる各防災組織の会議や防災訓練の中において、避難所運営ゲームという避難所の運営を疑似体験できる訓練を積極的に推進したいと考えております。避難所には、男女の別はもちろん様々な事情を抱えた人が避難してまいります。避難所運営委員会としてどう対応しなければならないかについて改めて考える機会を創出したいと考えてございます。
次に、５点目、東海第二原発の避難計画の周知についてお答えいたします。平成28年１月に桜川市、筑西市と那珂市におきまして、原子力災害時における県内広域避難に関する協定が締結されております。この協定は、原子力災害が発生、または発生するおそれがある場合には、那珂市民の県内広域一時滞在として避難民を受け入れるもので、桜川市への避難者は東海第二原発からおおむね半径５キロから30キロ圏内である住民を対象としてございます。原子力災害時の対応としては、茨城県地域防災計画や那珂市地域防災計画及び那珂市が作成した原子力災害に備えた避難ガイドマップに基づいており、桜川市では県や那珂市からの指導により対応している状況でございます。市における周知につきましては、現在市のホームページへの掲載を行っておりますが、さらなる周知のため、市民への周知方法などについて検討してまいります。
最後に、６点目、避難者１人当たりのスペースについてお答えいたします。県では、茨城県地域防災計画、避難計画等の整備において、避難所を確保する際の面積の目安を県が定めた市町村避難所運営マニュアル基本モデルや、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針により、１人当たり３平方メートル以上とすると、本年３月に改正が行われております。今後市でも桜川市地域防災計画において、可能な限り早期に新基準に合わせた見直しを図っていかなければならないと考えてございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 川股議員の４番目の質問、水道の配水管更新計画について、１点目、２点目について関連がございますので、一括してお答えいたします。
それではまず、令和４年度に実施いたしました人工衛星を使用した水道管の漏水調査結果に基づく対応報告をいたします。データ分析により、238か所の漏水可能性エリアを特定いたしました。そのうち、前年度に関しまして、129か所について音聴調査を行い、42か所の水漏れを特定し、修繕などの対応を行いました。今年度は、残りの109か所についても、引き続き音聴調査を実施し、水漏れが見つかった場合は迅速に対応いたします。
また、配水管の更新計画については、これまでも管路の更新や漏水箇所の早期発見、修繕等を行い、健全な水道事業の運営に努めてまいりました。前年度と今年度の音聴調査の結果や耐用年数、試掘確認による管の状態などを考慮し、昨年度に策定いたしました桜川市水道ビジョン及び桜川市水道事業経営戦略に沿って、水道施設や老朽管路の更新など、優先順位を決め、計画的に取り組んでまいります。
なお、現在茨城県により、水道事業の広域連携、経営統合、経営の一体化に向けた検討調整会議設置の準備等が進められております。統合に関する基本協定を締結して、広域化が進み、認可が下りれば、令和16年度までの期間に国交付金事業を活用して、老朽施設や老朽管路の更新にも活用でき、自己負担額の抑制にもなりますので、安全で良質な水を安定的かつ効率的に供給し続けられるよう、積極的に広域連携の検討、調整に参加して、水道事業を進めていければと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 時間がありませんので１点だけ、河川の専門家である石川副市長にお聞きします。先ほどの答弁の中で、時間当たり53.9ミリ、そしてこれは最大190ミリの対応の雨量になると、そしてこの今設置されているものは53.9ミリの雨量に対応できるだけの容量があるわけですけれども、ほとんど浸透はしません。素掘りの浸透池ですけれども、浸透といっても、ご存じのように、別に浸透したら、それはそれでもって下流に大きな被害が出るから大変なのですけれども、ほとんど浸透はしない。それは、業者が出した計算書の中にもはっきりとボーリング調査の結果として出ています。仮にほとんど浸透しない、多少浸透したとしてもほとんど浸透しない形でもって、53.9ミリでもって対応し、それが190ミリの雨が降ったら、この素掘りの貯留施設というのは対応できるのですか。それが防災上完全に安全なものと言えるのですか。こんな計算を僕はしたことは、今までしたものを見たことは一度もないのですけれども、専門家である副市長さんにお聞きします。建設省、国土交通省はそういう計算をしているのか、しているのだとするとお答え願いたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時０１分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
答弁願います。
石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 川股議員のご質問に答弁いたします。
開発許可に伴ういろいろな自治体の条例においては、貯留タイプのものですとか、浸透タイプのもの、そういったものが認められております。ただ、私最近確認したのですけれども、横浜市の開発事業の規則のほうでは、浸透というものは認めておらず、貯留タイプになっていると。これは、やはり横浜市の抱える地形ですとか、排水先の川の状況、そういうことでかなり厳しい規則になっていることを確認してございます。ただ、私ども桜川市の場合には、県の条例に基づいて、そこを参考にさせていただいて、雨水対策をしておりますので、この条例に基づく降雨強度、それに基づく浸透施設、それが妥当であるということを確認して、届出を受理しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 後でデータとして持ってきますけれども、別に僕のデータではないです。市民生活部が受け付けたデータですけれども、どのぐらい浸透するかというのデータはっきり出ていますので、それでもってきちんとお互いにちょっと検討したいと思いますけれども、よろしいですか。そういうことで、ほかの人が入っても構いませんけれども、部長と副市長と私でやりたいと思いますけれども、そういうことをやらせていただけますか。
〇議長（萩原剛志君） 石川副市長。
〇副市長（石川武彦君） 川股議員の質問に答弁いたします。
その辺は、しっかり担当部と一緒に確認させていただいていますので、引き続き対応いたします。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
大丈夫ですか。８秒です。
〇２番（川股 骭N） では、そういうことで、市民生活部と副市長さんと私と誰か、友達入れてくるかもしれませんけれども、検討させてください。お願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） これで、川股骭Nの一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午後 ２時０３分）
再 開 （午後 ２時１３分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして、質問させていただきます。今回の私の一般質問の中心は、前回に引き続きまして、大塚市政のコンプライアンスの観点からの質問であります。
今年の10月で、大塚市政は３期、２期と半分、約10年ということになります。この間、市長はトップセールスで桜川市を元気にする、企業を誘致すると、そのようなことをスローガンに掲げてやってこられたわけであります。しかし、この約10年間での、例えば企業誘致ということで言えば、僅かに高森工業団地に黒沢建設株式会社が進出してくれたくらいしか目立った企業誘致の例はないというふうに私は考えております。こうした中、昨年３月には、桜川市の旧３地域が一気に過疎地域に指定されると、そういう状況になって、これはますます深刻化していくと、そのような状況にあるのではないかと私は思っております。私としては、こうした状況を生んでいる一因は、職員の皆さんにその持ている力を十分に発揮してもらう、そのような体制が今のこの桜川市にはないのではないかと、私はそのように感じているわけであります。そのような状況を生んでいるのは、市長の様々な施策、やり方、そういうものがそういう状況をつくっていると私は考えております。
〇議長（萩原剛志君）
〇６番（榎戸和也君）
〇議長（萩原剛志君）
〇６番（榎戸和也君）
〇議長（萩原剛志君）
〇６番（榎戸和也君）
〇議長（萩原剛志君）
〇６番（榎戸和也君）
〇議長（萩原剛志君）
〇６番（榎戸和也君）
まず１番目、市職員のメンタルヘルス休業者数についてということでお尋ねします。今現在、つまり５月、私が通告でお出ししたのは、令和５年の６月13日時点でのメンタルヘルスでの休業者数は何人になっていますかということであります。また、去る３月、この間の職員課の説明では、今年２月末現在のメンタルヘルスによる休職者数は14名であるというふうな答えもいただいております。その後ちょっと職員課のほうと話をしましたら、その辺の解釈が微妙に違うところがあるので、それは多分今ご回答いただけると。簡単に言うとその積数、１年間で積み上げた数なのか、その時点の数なのかという違いのようであります。私はよく説明細かくは受けていませんから、分かりません。いずれにしろ、２月末の数字の内容、それと今現在、この議会がやっている今現在、いわゆる長期休業をメンタルヘルスで取っていらっしゃる方は何人ぐらいらっしゃるかと。前の質問でも申しましたが、職員がそんなにたくさん休んでいるという状況は決して健全ではありません。学校でも不登校の生徒さんがたくさんいるというのは決して健全ではありません。ただし、不登校が駄目だということではありません。無理して来させるのがいいのか悪いのかと、これはいろいろ教育的には議論のあるところであります。しかし、我々は、いわゆる給料をもらって働いているという社会の枠から言えば、そういう方がたくさんいらっしゃるというのは、非常に何か我々市民としても困るし、職員の皆さんが何より、ご本人が困っていらっしゃるのではないかな。こういう状況はやっぱり任命して市を運営している市長に非常に大きな、どうするのかということについては、それなりの責任はおありなのではないかと、そのように思うわけであります。さらに、昨年度中にそういうメンタルヘルスの関係で退職された方、つまり例えば昨年仮に14人いて今年が例えば８人だと、でもそのうちの例えば何人かおやめになったのだと、そういうことがあるかもしれません。ですから、退職者数についても、そういうメンタルヘルスで休んでいらっしゃって、退職されていった方がどのぐらいいるのかというのは、教えていただければと思います。
続きまして、２番目、市が県から感染拡大市町村に指定された令和３年５月31日市長の東京出張について、全般について伺います。これは、前にも私はお尋ねしていました。しかし非常に分からないところがあると。これはいろんな意味があります。つまり、コロナの一番の総元締というか、最高指揮官である市長があの状況で行って、実際に会議が終わったのは随行した企画課の職員の方の出張伺を見ると、７時15分までというふうにたしかなっていたと思います。７時15分までならば、その方は当然帰ってきたのです。何でその後、コロナがこっちで待っていて、本部長なのに泊まってくるのかと。会食なんかあったのでしょうか、よく分かりません。行ったのも、行く時間は昼間ってなっているのです、予定は。だけれども、今までの流れで言えば、４時ぐらいに高速かなんかの上で、市の職員から県からそういう指定が来たというのを受けたと。ご本人の答弁では６時ぐらいについたと。７時15分にその方が帰っていらっしゃるということは、１時間15分ぐらいしかその会議をやっていないと。その会議の後、何のために泊まったのだ、しかも泊まった場所は最初に届出、お金もらっていた場所と違う。しかも帰ってくる場所がホテルからここへ帰ってくるならいいのですけれども、その先の用賀まで行って帰ってきていると。全然意味が分かりません。そういうことを含めて、私はまず取りあえずお聞きしたいと思うのですが、２月21日に起票された市長の出張負担行為兼支出命令書では、東京墨田区の株式会社、墨塗りというところに行っているとあります。ところが、その帯同した企画課の職員の方の目的地はどこかというと、グランドハイアット東京というふうになっているのです。ですから、21日の段階で最初にやったときは墨田区の会社に行くといってホテルもどこに泊まるとなっているわけです。実際に行ったのは、グランドハイアットらしいのです。そこに市長はお泊まりになったと言っていると。ですから、職員の方がいつ一緒に行くことになったのか、最初から行っているのなら、何か同じ書き方があってしかるべきだと思います。でも、目的地が違うのです。だから、いつから職員の方は行くことに決めたのか。それが１点であります。そのことについて、市長にお伺いしたい。
それと、７時15分に終わっているのであれば、今の災害の話出ていますけれども、一番の最高責任者は、やっぱり帰ってこなければ駄目でしょう。どの程度のふるさと納税が成果があって、大事な相手か知りませんけれども。帰ってこないで泊まって、次の日も何かわけが分からないところから帰ってきているというのは私には信じられないです。ですので、今申し上げたように、職員の方がそこに行くことを決めたのはいつで、なぜ７時15分に終わったのに帰ってこられなかったのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、３番目であります。市の職員課が平成28年の９月の下旬に市に対して照会をしてきた人宛てに発給した「桜職第30号」という文書があります。この文書は、ネット上にアップされたのです。私が何か刑事の訴追を受けるみたいなニュアンスのことをこの選挙戦の前で盛んにその方はブログに書いておられました。この方は市長の運転手をされていた方です。こういう文書、つまり大塚市長宛てに照会状が来て榎戸が何をやってたのだと、何月何日何やったのだ、出してくれ。市が、例えばここにあります。イノシシ問題について農林課、聞き取り状況あり、２番、市長の政治姿勢、政治主体について、これ何もなしです。一番最後のほうに４番、トップセールス、課での財政の健全性の確保について、私のタイトルです。これ財政課。聞き取りありと。下に聞き取り時間が全部書かれております。これを市が相手に出しているのです。私はこの文章を見つけて、この表題はこの間情報開示でさらに確認してありますから。その当時、職員課に行きました。職員課の今この部長席に座っていらっしゃる方が文書主任という、いわゆる職員課の文書を管理して、期限が来たら廃棄すると、そういうお立場の方でした。聞いたら、３年たっていないのです。１年ちょっとなのです。したら文書はないと。１年で破棄していい文書なのだとこういうわけです。ところが、桜川市の文書管理規程には、照会と回答の往復文書は保存期限３年とちゃんと出ているのです。それを１年で廃棄してしまったと。というかないというわけです。でないのであれば、私伺います。ちゃんとそれは処理する簿冊があるのです。これを何月何日廃棄しました。ちゃんと手続にのっとってやっているわけですから。それに、今言ったこの桜職第30号は、廃棄されているという記録があるのでしょうか。これは、総務部長の下にある総務課が文書の最終的な管理を行っています。全職場の文書をそこに集めて廃棄するのです。廃棄したものは全部そこで管理している簿冊があるのです。廃棄簿冊、帳簿があるのです。これに書いてなければおかしいのです。だから、書いてあるのか書いていないのかお答え願います。
続きまして、４番目ですか、４番目ですが、これはこれこそ私本当はこういうこといつも言うのですけれども、やりたいのです。青木堰下流の桜川の河川改修についてと。これは、平成27年の３月議会で、３月13日に日付の青木堰下の高森から水戸線のガードまでの間の桜川の河川改修の推進を求める陳情というのが出されています。議会ではそれ承認しています。その後、それは今どうなっているのか、これは陳情ですから、それ県とか国交省とか上げたということなのでしょうが、市としてはそれについて今何か特別な取組を考えておられるかどうか。この問題は、皆さんご承知のようにこの間配られたこれです。このハザードマップ、やっとできたわけです。県とか国でやって、桜川市も関与しているでしょう、要するに金を出してつくっているのは、補助金ももらって桜川市が出しているわけです。これ見ると、この水戸線の上、我々岩瀬に住んでいますから、岩瀬とか猿田のほうも水戸線の南ですけれども、あれはみんなこっちへ来るわけ。高森しか抜けられないのです。これ真っさらなのです。ここに青木堰からあそこの間が非常に蛇行していて、水がはけなくて乗って国道とか、例のロードパーク、高速を降りてきたとか、あそこ水浸しになってしまったりする。車がたくさん水没すると、こういう状況があるわけです。これは国で順次やっていくので、これは今年出ましたけれども、この上の部分についてはこの間の話とさっき確認したら、来年、再来年当たりで調査をして、その後にこういうものをつくるという計画のようであります。これはあくまでも、ただこんなに水浸しになりますよという意味ですから。では、これを解決するために何をやるのかというのはこれまさに政治力なわけです。それは、まさに今我々のところへおいでいただいている副市長さんなんかが国交省のほうで県とかを結んで、そういうことをずっとされてきたわけです。ですから、こういう副市長さんのような方もお見えになっているので、ぜひ我々岩瀬の人間としては、下の大和から真壁方面の問題も深刻なのですけれども、上の問題もあそこがいわゆる自然の遊水地にされているのです。それはいろいろあります。歴史的に言えば、足尾鉱毒事件の有名なあそこなんかそうですから。渡良瀬遊水地という。いわゆる鉱毒を抑えるためと本音があって、それと利根川がそこでぶつかって氾濫するのを防ぐということで、田中正造という方が非常に有名ですけれども、そういうので造った遊水地ですから、この桜川市もそういう遊水地的な機能を実際に果たされ、背負っていると。ある面やむを得ないのですが、それを少しでも何とかしていただきたいという意味で、これについてどのようにお考えになっているのか、それをお尋ねします。
以上４点であります。よろしくお願いいたします。あと再質問がある場合には自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員さんのご質問、メンタルヘルスによる休業者数についてお答えいたします。
まず、療養休暇につきましては、桜川市職員の勤務時間、給与等に関する条例規則に定められております。職員が負傷、または疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認める場合における休暇で、１日単位、時間単位で取得可能です。療養期間は90日を超えない範囲内において必要と認める期間となります。療養休暇を取得した職員を療休者という表現でお話しいたします。また、療養休暇90日を超えて治療する、療養する場合は休職という扱いになります。休職をする職員を休職者という表現でお話しいたします。まず、ご質問の中の２月末現在のメンタルヘルスによる休業者数が14名という職員課の説明につきましては、令和４年度中の延べ人数が14名ということで回答をさせていただいております。実際の令和４年２月末時点でのメンタル不調に伴う療休者と休職者の数につきましては、療休者が４名で全体の1.1％、休職者は６名で全体の1.6％でございました。療休者と休職者を合わせますと10名、2.7％でございます。また、昨年度休職のまま退職に至った職員については１名となっております。ご質問の令和５年６月13日現在の職員課で把握しておりますメンタル不調に伴う療休者と休職者につきましては、療休者が２名で全体の0.5％、休職者は６名で全体の1.6％でございます。療休者と求職者を合わせますと８名、2.2％でございます。２月末と６月13日との単純比較になりますが、療休者は減少しておりますが、休職者数に変化はございません。
近年、社会環境の変化や職場環境において、ストレスを感じる職員の割合が増加傾向にあり、桜川市におきましても、メンタル不調者は療養休暇を経て、さらに長引く療休、休職に入る傾向が見られます。市では、今年度から精神科産業医と年間委託業務契約を締結し、オンラインによる高ストレス者の面談や休職者の面談、復職に向けての相談事業を行ってまいります。担当医師が１年を通して継続的に関わりを持つことで、職場内における心理面での安全確保に努め、メンタル不調者の軽減につなげていきたいと思います。
続きまして、令和３年５月31日から６月１日にかけての市長の東京出張につきましてですが、市長が就任以来掲げている桜川市のトップセールスマンとして、５月31日に東京都墨田区に本社を置く企業に企業版ふるさと納税に関する企業訪問を伺いました。15時30分頃に大和庁舎を出発するときに、市長公用車に担当職員を同行させて打合せの場所に向かいました。道中、相手方企業様から打合せ場所の変更の依頼を受電したため、変更先の六本木ヒルズに向かいました。相手方企業様とは18時から市担当職員を交えて打合せをさせていただきました。当初、墨田区にあります第一ホテル東京に宿泊を予定しておりましたが、打合せ場所の変更に伴い、宿泊は六本木ヒルズにありますグランドハイアット東京に宿泊いたしました。翌６月１日は、今後の新たな商業施設、加波山市場、それから桜川の農業に関しまして参考とするため、東京中央卸売市場、世田谷市場を見てきたと伺っております。その後、公務のため帰路につきました。
議員さんご質問の中で、同行の職員の旅行命令簿において、出張先がグランドハイアット東京になっているのはなぜかという部分に関しましては、同行した職員に関しましては、当日急に出張を命じられたため、出張命令の手続が間に合わず、事後の手続となってしまいました。今後は急な出張の際であっても、事務手続を適正に行うよう改善をいたします。
続きまして、市長は当日宿泊せずに戻れたのではないかという質問でございますが、榎戸議員におかれましては、同じ内容について、住民監査請求の際に意見陳述を行っていますが、その監査結果によると、公務の時間帯や当日の移動距離、それに伴う疲労といった面を考慮し、宿泊することは合理性があると判断できるものであり、違法であるとは言えないとされております。なお、この住民監査請求は棄却されております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 榎戸議員の３番目のご質問、「桜職第30号」の文書についてお答えいたします。
文書の廃棄につきましては、文書管理規則第44条に基づいて廃棄しております。なお、文書管理システムにつきましては、平成22年度より文書管理システムを導入して管理を行っており、議員ご指摘の廃棄簿冊台帳につきましては、同システムより出力することができる保管簿冊通知書、廃棄リストにより、廃棄簿冊台帳として管理を行っております。桜職30号の文書につきましては、当時の職員課におきまして、簡易な問合せ文書と判断し、１年保存の庶務関係の簿冊に整理されてございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の４番目のご質問、青木堰下流の桜川の改修についてお答えいたします。
一級河川である桜川は、戦前より河川改修が行われ、市内においても昭和50年度より整備が始まり、改修が進められてまいりました。市では、河川改修が進むようにと毎年行われている県土木委員会要望や県政要望等で要望を重ねてきました。榎戸議員のご質問の平成27年３月議会に関係区長等19名の皆様から提出された青木堰下流の桜川堤防構築等河川改修の陳情でございますが、市議会採択後、桜川の堤防施工早期実現や土砂堆積除去等の意見書として、市議会より国土交通大臣と知事に提出されております。そうした中、令和元年の台風19号により、桜川と隣接した真壁市街地の亀熊大橋付近で大規模な浸水被害が起きたため、さらなる要望の必要性を感じ、桜川の治水事業及び桜川復旧事業の促進を図るため、土浦市、つくば市、筑西市と当市で結成された桜川改修期成同盟会の会長を筑西市より当市が引継ぎ、毎年国へ要望活動を行うようになりました。こうした活動の成果もあり、市内の桜川の改修に毎年10億円以上の予算がつくようになり、治水安全度が向上してきたと感じております。現在、国道50号より上流は、区画整理事業や土地改良事業等との連動により概成しており、ご提案をいただいたＪＲ水戸線から青木堰下流までの間については、県による河川整備の計画がございません。治水事業は上下流のバランスを確保しながら、治水安全度を高めていくものであり、市内の桜川では浸水被害が発生し、安全度が低い真壁市街地付近の改修を進めていただいており、今後順次上流に向けて進捗が図られていくものと考えております。我々も少しでも早く改修が進むよう、要望活動をさらに強化し、鋭意努力してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） まず、今の最後の部分ですけれども、提案というか、いわゆる今桜川市がこの桜川について、筑西のほうとの関係でもイニシアティブを取って、毎年10億円ぐらい、それは非常にありがたいことだなと、しっかりお願いしたいなと、それは思います。ただ、この水戸線の、簡単に言うと上ですね、上の特にあの部分で水が抜けないので、要するに向こうがぎりぎり死角になると国道がかぶってしまうのです。我々歩いていますから、分かるのですけれども。何となく肌感覚では二、三センチかぶるかなという感じかな、通ると。水が抜けないときに。それ以上になると、昔あったように、水戸線に入っている砂利が全部かっぱかれて、青木のほうに入っていったということもあるのです、何年か前には。何年というか、私が大学の頃かな。ですから、昭和60年前後だったと思いますけれども。だから、これだけ、この間あれだけの全戸避難をやるような状況が確かに想定されるわけです。全戸避難というより、要するに面的に来ますから、あそこがそれだけあふれてしまうと。当然水戸線は大変なことですけれども、我々の人家も浸水したりいろいろ不利益を被ると。私の提案は、いわゆる県とか国の資金を中心にしてもらって、あそこにでかい調整池を造ると。河川もうまく調整して、流れとか流体力学いろいろあるでしょうから。大泉から来る排水も処理場のところで曲がっているのなんかも何かうまく調整して、あるいはいわゆる下泉のほうから来るのがあそこにやっぱり合わせています、福田自動車さんの裏の辺り。ああいうところも当然市もある程度の負担は要ると思うのですが。ともかくあそこ低いのです。私は、農業委員会の下の推進委員というのやっていましたけれども、あそこ水がかぶって今ほとんど放棄地になってしまっているのです。ですから、上げた土を乗っければ、あとはいわゆる測量当たりの問題ぐらいで、いわゆる区画整理事業とかやると、国の補助金が入ると、自分の市有財産が自由に使えないと。だから、そういうものは基本的に入れないで、多少の自己負担は出るかもしれないけれど、土はそのまま上げれば高くなる。あとは、ただ図面引っ張って、測量をかければいいと、そういうレベルでやったら、下もいいと思うのです。上が受けてくれれば、下の水位が減るわけですから。だから、そういうことを専門の方が来られているので、桜川市だけ特別にというわけにはいかないかもしれませんけれども、やっぱりそれなりのいろんな知見をお持ちなので、お骨折りをいただいて、市長と連携をして、職員の皆さんと連携をして。そうするとあそこが高速を降りてきて、そんなにお金をかけないで、あそこの土地が有効に使えて、例えばあそこにそういう物流のセンターなんかが来たいというときに、そういう土地を提供できると、地権者も喜ぶと、市にも税金が上がってくると。そんなことを考えるわけですが、そういうことを１つ、これはお願いというか、提案させていただきたいと思います。
質問のほうに戻りますが、市長に東京出張の絡みで、市長はこの間の私の質問に対して、そこ行ったのだと、いわゆる世田谷青果市場、市場といいますか。これはあそこだけではなくて、全部行きたいと、職員と。もう一年半以上たちますから。市長は行かれたのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
柴山市長公室長。
〔「市長でしょう。市長が行きたいって言ったのだから。職員連れ
ていきたい」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 柴山市長公室長。
榎戸議員、通告外の質問ですので、認められません。
〇６番（榎戸和也君） 何で通告外なのよ。東京出張全般についてと。前もあれだけやっているのだから。市長は、あのとき、さっきも言いましたよね、答弁のほうで。いわゆる直売所とか、農業のために行ったのだと。だから、あのときしかも市長はそのために行ったのだと。全部見ていくのだと言ったのだ。ちゃんと議事録に載っているのだから。だから聞いているのです。いかがですか。議長、変にかばうのやめてください。議長は、我々議員のための議長であって、市長のための議長ではないから。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、勝手な質問は控えてください。
〇６番（榎戸和也君） 勝手ではないでしょう。
〇議長（萩原剛志君） それと、榎戸議員に申し上げます。先ほど来、通告外の内容の発言がありましたが、そちらは会議録から削除させていただきますので。
〇６番（榎戸和也君） ちょっと待ってください。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員に申し上げます。
〇６番（榎戸和也君） 一般質問を何と心得ているのですか、議長は。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、質問の内容を発言してください。
〇６番（榎戸和也君） 一般質問というには、議員が自分の……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員に申し上げます。
ただいまの発言は通告がなく、議題外にわたり、またはその範囲を超えています。会議規則第55条第２項の規定に基づき注意します。注意します。
〇６番（榎戸和也君） 議長、だって、さっきの案件も実は議長が当事者なのだ。
〇議長（萩原剛志君） 勝手な発言をしないでください。
再度榎戸議員に申し上げます。ただいまの発言は通告になく議題外にわたり、またはその範囲を超えています。会議規則第55条第２項の規定に基づき、再度注意します。なお、今後注意に従わないときは、発言を禁止することになります。従わない場合は禁止することもあります。
〇６番（榎戸和也君） ちゃんと東京出張全般についてと書いてあるのです。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、通告に従い質問を行ってください。
〇６番（榎戸和也君） 何でこれが通告にないの。公費を使って行っているだよ。公用車を使って行っているの。泊まっているのも旅費が出ているの。その内容がどうかって確認しているのだ。まさにコンプライアンスなのだ。コロナにかかっているときに、行く必要もないところわざわざ夜遅く行って泊まってきていると。本当はそんなにキャンセル……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員に申し上げます。先ほど注意しましたが、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第129条第１項の規定により、本日の会議が終わるまで発言を禁止します。
これで、榎戸和也議員の一般質問を終わります。
〔「こういうでたらめなことをやって……」の声あり〕
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
散 会 （午後 ２時５０分）