令和５年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和５年６月１３日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 石 川 武 彦 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 柴 山 兼 光 君
総 務 部 長 園 田 哲 也 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 小 幡 康 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 島 田 晴 朗 君
教 育 部 長 佐 谷 智 君
会 計 管 理 者 田 口 浩 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 増 渕 孝 明 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 庭 美代子 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和５年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
１番 中 田 拓 也 君
以上の３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月８日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月19日までの７日間といたします。本日は、諸般の報告、陳情の委員会付託、その後４名の一般質問を行います。14日は、議案調査のため休会とし、15日は初日に引き続き５名の一般質問を行い、散会後に付託された陳情の委員会審議を行います。16、17、18日は、議案調査のため休会とし、19日は一般議案の審議、採決、議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告については、お手元に配付しております例月出納検査結果報告及び……
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時０４分）
再 開 （午前１０時０５分）
〇議長（萩原剛志君） では、会議を再開します。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） では、暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時０５分）
再 開 （午前１０時０８分）
〇議長（萩原剛志君） それでは、会議を再開します。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時０８分）
再 開 （午前１０時０９分）
〇議長（萩原剛志君） それでは、会議を再開します。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告については、お手元に配付しております例月出納検査結果報告及び株式会社クラセル桜川経営状況報告、桜川市土地開発公社経営状況報告のとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和５年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルスが５類に引き下げられて１か月が過ぎ、社会活動も徐々に戻りつつありますが、引き続き物価高騰をはじめ、少子高齢化など大きな課題を抱えております。市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、ふるさと応援寄附金などを活用して、市民サービスの充実に取り組んでまいります。議員の皆様には引き続き市民が安心した生活を過ごせるような取組へのご協力をお願いいたします。また、今定例会は、石川副市長をはじめ、昇格した５人の部長級の初の定例会となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第34号から議案第38号の５案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。
まず、議案第34号から議案第36号につきましては、令和４年度と５年度の桜川市一般会計及び令和５年度桜川市介護保険特別会計の補正予算であります。
次に、議案第37号、議案第38号は、桜川市税条例及び桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
次に、報告第３号から報告第７号につきましては、令和４年度の繰越計算書で桜川市一般会計、桜川市水道事業会計予算、桜川市病院事業会計予算、桜川市下水道事業会計予算それぞれの繰越計算についてでございます。
報告第８号につきましては、和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告についてでございます。
次に、議案第39号から議案第42号につきましては、条例の制定、一部改正、廃止の４案件です。桜川市生涯学習センターの設置及び管理等に関する条例、桜川市立図書館条例、桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例、桜川市介護予防・生活支援事業実施条例を廃止する条例でございます。
次に、議案第43号から議案第45号につきましては、道路に関して３案件となります。合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する令和５年度委託契約及び桜川市道路線の廃止並びに路線の認定でございます。
最後に、議案第46号 令和５年度桜川市一般会計補正予算（第２号）でございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。詳細につきましては、後ほど担当部長から説明いたしますので、何とぞ慎重なる審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第５、議長報告第１号 陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり文教厚生常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いします。
なお、映像・音声配信を行いますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池伸浩です。７項目質問しておりますので、通告に従って質問させていただきます。今回初めてタブレットを使って質問しますので、タブレットの操作が慣れていないので、少しつっかえますけれども、ご容赦お願いいたします。
まず１番目、複数の相談に乗れる、相談事業の一本化。この話は、筑西市の共産党市議団が今年２月、神奈川県座間市に行って学んできた資料を基にして質問をするものです。私は、市役所に来るたびに、保健福祉部の脇を通って３階に上がっていきます。そのとき、いつも多くの人たちが社会福祉課や高齢福祉課、介護保険課の方々と相談をしています。市民からの相談はいろいろ多岐にわたっております。
筑西市の例の話をします。筑西市のような縦割りでは、本人任せになるという話です。税金の督促状が来たので、税金相談を受けると、どんな理由で滞納したのかを言っても、聞いてくれない。幾ら払えるのかばかり言われる。生活相談に行った市民は該当しないと言われ、あとは本人任せにされて、どうしたらいいのか、途方に暮れる場合がある。こういう例が筑西市では起きているそうです。ところが、座間市ではこのように対応しているとのことです。まず１つ目は、民間の協力チームをつくる。高齢者のアパート探しは部屋代の滞納や孤独死の可能性が高いので、断られる場合が多い。座間市では、市が後ろ盾になることで、協力する不動産店を増やし、葬儀会社の協力を得ているそうです。２つ目は、断らないために合同会議をする。このように民間では弁護士会、社協、ハローワーク、各種ＮＰＯ、各種民間会社、市役所内では人権問題、学校問題、保健問題などの相談利用のために包括的支援体制構築ワーキンググループを組織化しているそうです。さらに、横の連携をスムーズにして、より進化させるために、毎月１回関係者の支援調整会議があるとのことです。市と民間の協力体制ががっちりと組まれているとのことです。３つ目は、解決するまで見守るつなぐシート、この連携をつくる道具がつなぐシートと言われるものです。一人の市民が相談する課を変わっても共有できる仕掛けです。市が相談しやすくするといっても、相談するのは難しいと座間市の相談担当者は語っています。座間市では生活援護課をつくって対処しているそうです。市としても参考になる例ではないでしょうか、市の見解を伺います。
２番目は、人口減少の実態と対策。６月には常住人口が３万7,000人を切ると見込んでいましたが、今月の常住人口を見ますと、３万7,014人で、辛うじて３万7,000台を維持しております。同じ桜川市内でも地域により凹凸があると見られます。その分布を昭和30年代の大合併以前の旧町村、真壁、紫尾、谷貝、樺穂、雨引、大国、西那珂、東那珂、北那珂ごとに示していただきたい。ただし、時期は桜川市発足時と現在の比較です。市の人口減少の実態を正確に知らなければ対策は取れないからです。
私が桜川市内を歩いてみた推測は次のとおりです。岩瀬地区では北那珂と東那珂では、どちらの減少が激しいのか、見ただけでは分かりません。真壁地区では紫尾と谷貝、樺穂では小学校の生徒数から一番減少が激しいのは、樺穂地区ではないかと推測しています。正しいでしょうか。大和地区では雨引と大国では、どちらの減少が激しいのでしょうか。もっと大きく見ると、旧岩瀬町、旧真壁町、旧大和村の人口減の割合はどうなっているのでしょうか。人口減の実態を正確につかまないと、対策を立てられませんので、伺う次第です。
次に、合計特殊出生率について伺います。少子化の実態を示す指標として、合計特殊出生率があります。現状を維持するには、2.1が必要と言われています。現在、日本は合計特殊出生率は1.39です。桜川市の特殊出生率は幾つになるのでしょうか。日本には出生率2.95の自治体もあるとのことです。私も今学んでいるところですが、これは岡山県北部の鳥取県境にある奈義町という人口5,700人の町です。そこには日本共産党の議員もいて、こう語っています。「奈義町は小さくても輝く自治体、福祉は後退させないという姿勢で、箱物事業を抑制し、町民の暮らしを守る施策を次々と進めてきた」と語っています。長年の地道な積み重ねが子育てしやすい町奈義町として高い出生率に表れています。このような町がある現実をどのように考えますか、市長の感想を伺います。
３つ目、人口減少時代の空き家対策。人口減少に伴い、空き家が増えております。それには、税制が大きく影響しています。１つは、相続財産を現金で持っていると相続税が多くなり、不動産にしておくと評価額が低くなる。相続税対策としての貸家が増えているのではないか。市の条例により、一定の空き家を除去した場合の固定資産税に係る負担軽減が可能であるとのことです。京都市では、空き家税を導入しました。一つの試みとして市はどう考えるのでしょうか。
４つ目、みんなの公共交通をつくるために。昨年12月で、デマンドタクシーとヤマザクラＧＯミニをやめることを決定しました。それ以後、私のところにヤマザクラＧＯミニをやめることには苦情は一件も来ていません。しかし、デマンドタクシーをやめないでほしいという切実な声は多数来ております。例えば「心臓病で岩瀬からかかりつけの真壁の医院に月１回通っている。なくされては命取りになる。デマンドタクシーを利用している人の声を聞いて、やめる検討をしたのか。少なくとも私らにはやめるとの相談はなかった。デマンドタクシーはコロナ禍の中では相乗りができず、利用しにくくなったが、コロナ禍が一段落ついたので、これからはもっと利用者が増えるのではないか。幾ら何でも24枚のタクシー券と引換えでは話にならない」、このような声が聞こえております。公共交通の問題は難しい課題と思っております。公共交通の見直しをしていただきたいと思います。
５番目、ＩＴ弱者に配慮したマイナンバーカードに。私は、以前からマイナンバーカードの強制に反対をしてきました。この質問を通告した時点では、マイナ法が成立していませんでしたが、現在は成立してしまいました。しかし、マイナンバーカードの問題点がますます浮き彫りになってきました。特にＩＴ弱者と言われる人たちは大変です。そこで、ＩＴ弱者の方々が困っていることを伺いますので、分かりやすい答弁をお願いいたします。
まずは、基本的なことですが、マイナカードを持っている方は桜川市では何十％くらいと言っていますが、市で持っていない方は何人になっているのでしょうか。また、マイナンバーカードを作っていながら、市に取りに来ない方が多くいるとのことですが、何人くらいになっているのでしょうか。また、持っていない人には、障害者、高齢者、施設に入っている人が多いと考えられます。それに間違いはありませんか。
特に大きな問題は、マイナ保険証の問題と言われています。これについて詳しく説明してください。何桁の個人番号か。暗唱できなければならないのか。もし忘れたらどうなるのか。写真はどのようになるのか。子供は成長が早いので、写真の撮り替えが必要です。撮り替えを忘れたらどうなるのか。車椅子の人はどうなるのか。また、寝たきりの人も写真を撮るのでしょうか。紙の保険証は保険者、国保では市です。保険者の責任で作りますが、マイナカードの更新はどのようにするのでしょうか。さらに、受診には毎回カードを持っていかなければならないと聞いています。もしなくしたらどうなるのか。再発行には時間がかかると言われています。再発行の間に病気になったらどうするのでしょうか。一方、患者を受け入れる医師の薬局のほうにも問題があります。窓口にマイナ保険証を置き、顔認証または４桁の暗証番号の入力で本人確認をします。暗証番号を間違えた場合、どうなるのでしょうか。全国保険医団体連合会が行った会員、医療機関への調査でも、約６割で顔認証付カードリーダーの不具合により、マイナ保険証の読み取りができなかったとの報告もあります。今年２月末のマイナンバーカードのお申込みの受付では、市民課、窓口課のご苦労は大変なものがありました。政府のあまりにも性急なやり方に警告を発しまして、この質問については終わります。
６番目、シルバー人材センターの労働者へのインボイス制度適用。10月から実施予定のインボイス制度がシルバー人材センターで働いている方にも、「一人親方」としてインボイス制度を導入するということです。この対策を市はどのように考えているのでしょうか。
最後に、岩瀬駅西側道路の狭隘部分の改善。岩瀬駅西側道路の狭隘部の土地が買収可能になったとのことです。今年度内に買収するとのことです。その計画を教えてください。
以上、７点質問いたします。今回特にこのタブレットを使うことについては、事務局の皆さんに大変お世話になりました。私もタブレットにこの一般質問の記事を入れることができないので、本当に事務局の皆さんに今朝までかかって教えていただいて、やっと今日この質問ができた次第です。答弁によっては、再質問しますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
柴山市長公室長。
〔市長公室長（柴山兼光君）登壇〕
〇市長公室長（柴山兼光君） それでは、菊池議員さんの１つ目のご質問、複数の相談に乗れる、相談事業の一本化についてお答えいたします。
神奈川県座間市の事例では、複数の窓口にまたがる市民の相談に、最初に対応した職員が担当業務にかかわらず、相談内容の概要をつなぐシートに記入し、そのシートを関連部署で共有するもので、窓口でのたらい回しを防ぐため、2018年、５年前から試行期間を経て取り組んでいるようでございます。令和３年からは各課の作成するチラシ、通知、封筒などに相談ロゴ、例えば困り事は何々相談へ、電話番号、ファクス番号を掲載し、より多くの市民に相談窓口の連絡先を届ける取組で、生活困窮者等の相談支援、早期の相談につながることが期待されています。また、職員向けに業務で接した市民の様子にいち早く気づくための相談チャートを市役所職員全体で共有し、相談支援につなげようといった試みもなされております。先進自治体の事例は、「あなたの悩みを安心へつなげる」という観点から、経済的に苦しい、社会から孤立している、病気や障害、家族関係の問題、社会への不適応、様々な課題を複合的に抱えているなど、自らの状況を適切に伝えられない、課題解決のために何をすればよいのか分からないなどという背景があったようでございます。
現在、桜川市においては、市広報紙やホームページ等で暮らしにおける各種相談窓口を掲載し、案内をしている状況です。また、複数にまたがる相談事については、庁内の横の連携を図りながら対応しているところでございます。
また、新庁舎移転時における組織機構について現在協議検討しており、今年度は関連性の強い事務の同一部署への事務分掌を推進し、多岐にわたる事務事業を効率的かつ効果的に実施するための調査を予定しております。なお、新庁舎では来庁者の案内や番号発券機等の操作補助を担う総合案内の設置を予定しており、身近で相談のしやすい窓口を目指し、相談をつなげる体制の構築について協議検討してまいります。
続きまして、菊池議員の２つ目のご質問、人口減少の実態と対策についてお答えいたします。まず初めに、桜川市における常住人口のデータになりますが、平成17年度合併当時と令和４年度のデータ比較でございますが、市内全域では１万667人減、21.2％の比較減となり、ご質問にあります地域の内訳としては、真壁が1,981人減、22.4％の比較減、紫尾が921人減、23.0％の比較減、谷貝が466人減、18.4％の比較減、樺穂が1,173人減、25.3％の比較減、雨引が888人減、23.8％の比較減、大国が743人減、19.3％の比較減、西那珂が1,583人減、14.4％の比較減、東那珂が1,568人減、23.4％の比較減、北那珂が1,344人減、27.1％という集計データとなっております。
昭和の大合併前、旧町村単位の市内全域比較増減としては、北那珂が市内で最も減少率が高く、西那珂が最も減少率が低い地域となっており、旧岩瀬町では北那珂、旧大和村では雨引、旧真壁町では樺穂の減少率が旧町村区分で最も高く、平成の大合併単位比較増減では旧真壁町22.7％減、旧大和村21.5％減、旧岩瀬町19.8％減の順になります。
次に、少子化の実態を示す指標、合計特殊出生率でございますが、まず算出方法として、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその期間の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向を見る主要な指標とされており、分かりやすく表現しますと、１人の女性が生涯何人の子供を産むのかを推計したものとなりますが、晩婚化が進む現代では、出産年齢が高く変化しているため、過少に推計される場合もございますので、あくまでも指標の一つとなります。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、人口が増加も減少もしない均衡した状態になる合計特殊出生率を示す人口置換水準が2.07以上を保つことが必要とされております。厚生労働省令和４年人口動態統計月報年計によりますと、全国特殊出生率は1.26と過去最低、７年連続低下、茨城県1.27、全国で最も高いのは沖縄県1.70、最下位は東京の1.04となっております。全国自治体別データは５年単位の集計となるため、平成25年から平成29年のデータを基に算出されたものになりますが、全国特殊出生率1.43に対して、茨城県1.46、桜川市では1.27となり、平均値以下の割合を示しております。なお、当時の全国１位は、沖縄県国頭郡金武町で2.47、最下位は大阪府豊能郡豊能町の0.84となっております。先ほど議員さんからご説明のありました岡山県の奈義町についてでございますが、高い合計特殊出生率の鍵は、安心感だと聞いております。若者に向けた住まい、子育て、就労といった不安を解消できるよう、地域ぐるみで支援策を行った結果が実を結んだようでございます。
最後に、桜川市の人口減少対策として、今年度より開始された「さくらがわ人生応援プロジェクト」を基本的な軸組みとして、結婚から妊娠、出産、そして子育てに対しての不安を少しでも解消できるような桜川市独自の環境づくりや支援策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 菊池議員の３つ目のご質問、人口減少時代の空き家対策についてお答えいたします。
相続税は、お金や土地などの財産を相続した場合に納める国税であり、相続した資産が多いほど高額になります。議員のおっしゃるように、現金より不動産のほうが固定資産税の評価額は低くなります。また、その不動産が貸家の場合は、使用が制限されるために評価額はさらに低くなります。このように相続税対策の観点からのみ見た場合、現金より不動産にしておいたほうが相続税の対策になるということができると思います。しかし、このことが桜川市の空き家の増加に関連しているかどうかにつきましては、判断いたしかねます。
なお、地方税である固定資産税には、住宅用地特例がございます。この特例は宅地に家が建っている場合、その土地の固定資産税を軽減するもので、具体的には200平方メートルまでは評価額を６分の１に、200平方メートルを超えた場合は、超えた部分は３分の１に減額するものでございます。この制度は、住宅を持つ人の税負担を緩和する趣旨で創設されましたが、住宅に人が住まなくなり、劣悪な環境になったとしても、建物が建っている限りは固定資産税が軽減されるため、所有者が取り壊さずに放置するという弊害が生じております。この住宅用地特例が空き家を増加させる一因になったという声は全国的に聞こえてきているところでございます。
そのため、平成27年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法により、市町村は倒壊などのおそれのある空き家を特定空家に認定し、所有者に助言、指導、代執行の措置等を取れるようになりました。この勧告を受けた所有者は、さきに述べた住宅用地特例による固定資産税の軽減が受けられなくなります。この特定空家を指定する目的は、課税の強化を行うことにより、所有者に対して空き家の適切な管理を促そうというものですが、議員のおっしゃるように、この考え方とは逆の方策を取る自治体も全国に幾つかございます。これらの自治体では、空き家の解体の促進や住環境の改善を目的として、空き家の除却後の固定資産税を減免する条例あるいは要綱を設け、２年間から10年間の減免期間を設けております。
一方、京都市が導入した空き家税は、空き家に対して固定資産税の標準税率1.4％の半分、0.7％を通常の固定資産税とは別に賦課するものであり、空き家の賃貸や売却を促進するため、税の強化を行っております。現在、総務省では特定空家の認定まではいかないが、管理されていない空き家についても、住宅用地特例による固定資産税の軽減を受けられなくしようという動きがあり、税制改革を検討しているところでございます。
このように固定資産税については、一方では増税、また一方では減税といった空き家対策を促進しようとしており、地方公共団体によって対策が異なっております。桜川市では建設部所管の桜川市空家対策推進協議会において、空き家対策についての協議の場が設けられておりますので、議員の質問内容についても吟味させていただき、固定資産税の在り方等につきましても協議させていただきたいと考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の４番目のご質問、みんなの公共交通をつくるためにについてお答えいたします。
ヤマザクラＧＯミニ、デマンド型乗合タクシーの廃止についてですが、ヤマザクラＧＯミニは令和２年度から令和４年度の３か年を目途に実証実験として運行しているものです。乗車人数は令和５年３月末までの３年間で5,541人、１便当たりに換算しますと0.3人ほどとなり、収支率は１％を下回っている状況です。デマンド型乗合タクシーについても、年々利用回数が低下しており、令和４年度は9,971回で、ピーク時の平成27年度に比べると、半分以下の利用回数となっております。また、約3,000万円の運行経費に対し、実際に利用している方の人数は、令和４年度で500人弱にとどまり、利用者１人当たりの市負担額は約５万9,000円となります。このように現状のデマンド型乗合タクシーは、利用者に大きな偏りがあるとともに、市外の病院へ行けるようにしてほしい。土、日も運行してほしいといった要望も多く寄せられており、公平で使いやすい公共交通とは言いがたい状況でございました。また、低廉な料金で市内どこでも行けるサービスは、利用者にとってはよいサービスでございますが、タクシー会社にとっては需要への圧迫となっている事実もございます。
そこで、デマンド型乗合タクシーの利用状況を精査したところ、500人弱の利用者のうち約９割の方が月１回から２回の利用で、利用距離は３キロから４キロほどでございました。これをタクシー運賃助成事業に変えた場合、利用料金が迎車料金を考慮しますと、1,000円から2,000円、１回に２枚から３枚の助成券を使って、実費はゼロ円から500円となります。利用回数も月に1.5回から２回程度利用できることになりますので、ほとんどの方はデマンド型乗合タクシーの料金である１回300円から大幅な負担増とはならないと想定されます。これらのことを市地域公共交通会議に提示し、議論いただいた結果、ヤマザクラＧＯミニを休止し、デマンド型乗合タクシーを廃止とし、新たにタクシー料金に対する助成事業を始めるものとなったものでございます。今後は利用実績を踏まえ、新たな公共交通の検討なども進めながら、随時制度の見直しを検討してまいります。
続きまして、７番目のご質問、岩瀬駅西側道路の狭隘部分の改善についてをお答えいたします。犬田地区から元岩瀬地区に至る市道0103号線は、ＪＲ水戸線を挟んで、岩瀬駅周辺の南北の地域を結ぶための重要な生活道路でございます。中でも真壁第４踏切付近の道路拡張工事は、交通の安全性確保の観点やナショナルサイクルルート指定、つくば霞ヶ浦りんりんロードの発着点から岩瀬駅北側へと誘導する路線としても重要な役割を担うものであると認識しております。昨年度末、地権者から土地、建物の売買に必要な相続手続が完了したとの報告を受け、直ちに用地等の買収手続を進め、４月に売買契約を結び、５月に補償費の支払い、登記手続が完了してございます。今月中に拡幅工事に伴う測量設計業務委託を発注する予定でございますが、委託業務が完了後、直ちに工事を発注し、次年度、令和６年度の工事完了を見込んでおります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、菊池議員５番目のご質問についてお答えいたします。
桜川市における５月31日現在のマイナンバーカードの申請者数は３万829人です。これに対してカードの交付を受けた方は２万6,782人で、令和４年１月１日現在の人口に対しての交付率は67.2％となっております。他方、マイナンバーカードを申請されていない方は9,016人でございます。さらに、申請はされましたが、カードの受け取りに来られていない方が1,934人おられますので、マイナンバーカードをお持ちでない方は１万950人となります。
傾向といたしましては、未就学のお子様、高齢の方、施設に入所されている方などにカードをお持ちでない方が多く、３割弱の方がまだカードをお持ちでない状況でございます。カードを受け取りに来られていない方につきましては、勧奨の通知を発送し、まだ申請されていない方につきましては、通常の窓口申請に加え、出張申請等も行い、対応してまいりたいと考えております。
続いて、マイナンバーカード申請時の写真等についてでございますが、写真の規定は定められておりますが、乳幼児、障害のある方、高齢の方、寝たきりの方など特別の事情のある方については、それぞれの状況に応じて対応してまいります。また、カードの有効期間ですが、18歳未満の方については、発行から５回目の誕生日までが有効期間とされており、更新時期が近づくと更新通知によりお知らせしております。ここでもし更新されませんと、新たに申請していただく必要が生じてまいります。
次に、医療機関での12桁の番号の取扱いについてですが、医療機関で12桁の番号を個人が取り扱うことはございません。カード内のＩＣチップには、住所、氏名、性別、生年月日の４情報と顔写真、個人番号及び電子証明書、住民票コードが入っており、その中の利用者証明用電子証明書である４桁の暗証番号を使用するものでございます。保険が変更になった場合、マイナンバーカードの更新が必要かについてでございますが、保険者への異動届は必要になりますが、マイナンバーカード自体の更新は不要でございます。保険証としてのカードは保険情報が得られるようひもづけされているため、保険者において保険情報が反映されれば、お持ちのマイナンバーカードでの受診が可能となります。マイナンバーカードを保険証として使用することで、転居等による切り替えや更新が不要となるほか、本人の同意があれば限度額適用認定証の手続をしなくても、限度額を超える支払いが不要になります。医療機関等を受診する際の本人確認は、顔認証や４桁の暗証番号で行いますが、暗証番号を３回間違えると、カードにロックがかかってしまいますので、そのような際にはお手数ですが、市役所の窓口で解除の手続をお願いいたします。
紛失等によるカードの再発行につきましては、現在は１か月から２か月の期間を要しておりますが、国では大幅な期間短縮について検討を進めているようでございます。また、事情によりカードがお手元にない方が診療を受ける際の手続につきましては、国からの情報を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小幡保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小幡 康君）登壇〕
〇保健福祉部長（小幡 康君） 菊池議員さん６番目の質問、シルバー人材センターで働いている方々にも「一人親方」として10月からインボイス制度が導入されるということであるが、この対策を市はどのように考えているのかにお答えをいたします。
シルバー人材センター会員は、基本的に免税事業者になります。受け取った配分金に含まれる消費税を会員が納税する必要はありませんが、インボイス制度が施行されますと、シルバー人材センターは、消費税免税事業者である会員との取引において、消費税の仕入税税額控除が認められなくなり、その分をシルバー人材センターが負担をすることとなってございます。そのため、新たな納税コストが発生することになります。シルバー人材センターといたしましては、費用負担の増大に対応するため、対応策を検討してきたところでありますが、事務費を７％から12％へ値上げすることで対応するに至り、利用者等に対し説明をした上で、令和５年４月から対応をしているところでございます。
５月のシルバー人材センター通常総会理事会におきましては、インボイス制度について会員の皆様への説明、周知を図ったところでもあります。制度につきましては、理解を得るのが難しいところではございますが、市といたしましても、シルバー人材センターの経営が厳しくなることも懸念される中、高年齢者雇用安定法に基づく法人として、働く場所を提供しているシルバー人材センターや関係機関等と雇用の確保など安定的な事業が運営できるよう連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 奈義町についての市長の感想をちょっと伺いたいと言ってあるのですが、ちょっとお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 奈義町の出生率、非常に高いので、いろんな形で見習っていければというふうに思っているところでございます。出生率、これ大事だとは思うのですけれども、子供を産む前に結婚しないといけない。結婚するのが高齢化している、また独身のまま結婚しないで終わってしまう方がいる。これが非常に問題だと思っております。人生応援プロジェクト、まず結婚から始まるようにその辺についていろんな形で今後桜川市としては力を入れていければというふうに考えているところでございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 私が強調したかったことは、奈義町が2.95という出生率を持っているのは、１つは箱物行政をやめているという、それを強調したかったのですが、結構です、はい。
それから、続いてマイナンバーカードについてですが、暗証番号を忘れて、３回打ってロックがかかってしまったので、何か随分何回か聞きに来ている方がいらっしゃるというのですが、何人ぐらいか、ちょっと分かっていたらお願いしたいのです。そんなにいっぱいいるか、いないかということだけでも。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員さんのただいまの質問にお答えいたします。
具体的な人数というのはちょっとお答えできないのですが、それほど多いとは聞いてはおりません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 今日の、今朝の東京新聞にマイナ保険証導入に関する特に施設の関係者の声が出ているのです。４つだけ紹介して、どう考えるかだけ、ちょっと答弁をお願いします。
これは、私も担当課長といつも話をしているのですが、例えば施設の老人がカードを預かって持っていられるのかということを聞いても、埼玉県の施設の人はカードを預かることはできない。それから、利用者の大半は意思確認が困難であり、マイナンバーカードの申請自体無理だと。それから、高齢者施設の実情を理解していない机上の空論だと。それから、入居者のマイナンバーカードとは別に保険証のたぐいの交付を継続してほしいという声が載っています。担当課長ともよく話をしているのですが、例えば車椅子なんかで写真を撮る場合に、背景に車椅子に乗っていたら、あったら駄目だと、写真が。ではどうやって撮るのかと言っても、どうやったらいいのでしょうかねというふうな相談をしています。また、寝たきり老人の写真を撮る場合も、施設に行って、上から撮るのかと、寝かしたまま撮るのかとやっても、これから検討しなければいけないと。非常に困惑しているのです。部長さんも分からないと思うのですが、とにかく問題がいっぱいあると、大変だということだけはよく理解していただきたいのですが、どうでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員さんのただいまのご質問にお答えいたします。
施設に入所されている方、寝たきりの方など、先ほどの答弁でも申し上げましたが、写真撮影等に何か難しい点があるかと思います。市といたしましては、そういった方についてもカードを作っていただけるように、その方の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初は、桃山学園の外トイレの設置要望について伺いたいと思います。令和７年度の４月から樺穂小学校、谷貝小学校と桜川中学校が桃山学園に統合することになりましたが、それに伴い、統合準備会が進んでおりますが、そのような中にグラウンド横に外トイレの設置についての要望等もあります。このことは桃山学園に通学する父母からも、特に女性の立場からですが、交流試合や部活練習中に靴のまま入れる外トイレをぜひ設置してほしいとの要望があるようなので、検討すべきではないかと思っております。鍵の開閉等の防犯対策もありますが、課題は対処できると思いますので、そこで、まずは現在の桃山学園のトイレの使用状況について伺い、外トイレの設置要望についての対応を伺いたいと思います。
次に、２番目のみどりの食料システム戦略の推進について伺います。私は、昨年３月に第１回のみどりの食料システム戦略の推進についてを質問しております。その後の進捗状況について伺いたく、よろしくお願いしたいと思います。現在、有機農業推進、学校給食オーガニック化は全国的な流れとなり、率先して進めている市町村も多くなってきました。推進については、市民側が行政に働きかけるのではなく、行政が生産者や市民に働きかけることが必要ではと問われております。笠間市は、市長自らに学校給食用有機米の生産拡大を打ち出し、地元生産者農場に依頼し、また有機農業をやりたい方を募り、グループをつくってほしいと頼むなど既に予算化して、令和10年度の開始に向けて動き出したと聞きました。
先日の６月２日には、千葉県で全国オーガニック給食協議会が設立され、総会には多くの自治体が参加し、茨城県からかすみがうら市、つくば市、常陸大宮市、東海村が参加しております。みどりの食料システム戦略のご存じだと思うのですが、国が100件を指定している「オーガニックビレッジ宣言」の市町村も現在46となり、残り54ということです。「子どもの未来を守る会さくらがわ」には、桜川市も行政、生産者、給食センター等で早急の協議会づくりを進める必要があるのではないか。人口減少の歯止めが利かない中、ただ移住促進アピールだけではなく、子供たちの未来を見据えた積極的な食の安全行政を期待したいと市長への熱い思いと声がありますので、桜川市は有機農業推進や学校給食オーガニックにはまだまだ課題も多く、先が見えないところだと思いますが、有機農業推進や学校給食オーガニック化には地産地消の地盤づくりも重要になるため、そこで今回５つの質問をいたします。
１つに、桜川市内の地産地消の実態について伺いたいと思います。
２番目には、桜川市内の有機米の生産拡大についてはどうなのか、伺いたいと思います。
３番目は、桜川市産「ユメシホウ」の需要供給の実態について伺いたいと思います。
そして、４番目のみどりの食料システム戦略からの全国オーガニック給食協議会設立総会が６月２日に開催されたことから、桜川市としましては、まだまだ時期尚早とは理解しておりますが、行政、生産者、給食センター、ＪＡ北つくばなどの意見交換等今後の市の対策について伺いたいと思います。
５番目の「オーガニックビレッジ宣言」につきましては、どのようなことか、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、３番目、市内の公共交通対策について伺いたいと思います。今年９月末をもってヤマザクラＧＯミニが休止、デマンドタクシーが廃止となりますが、その後の対策として、10月１日から始まるタクシー運賃助成事業についてどのようになるのか、伺いたいと思います。チケット券は、今年度は半年間で24枚と伺っておりますが、６年度には２倍の48枚になるのか、伺いたいと思います。
また、実証実験の結果、採算ベースについて試算した上での再編だと思いますので、その辺のところも含めて答弁を伺いたいと思います。
以上３点、質問いたします。場合によっては再質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 市村議員さんからの１番目のご質問、桃山学園の外トイレ設置要望についてお答えいたします。
桃山学園の外トイレにつきましては、桃山学園前期課程の新校舎建設設計に係るワークショップで検討され、学校施設の安全管理や建設コストなどから体育館とプールの間に新設されます中トイレを外からも使えるように併用する形で設置されております。男子トイレは小３基、洋式２基、女子トイレが３基、そして車椅子トイレが１基と、設置数も他校より多く設置されております。
一方で、令和７年４月に予定している真壁地区４校の学校統合により、児童生徒数が増えることや、外トイレがないことから、その設置を求める声もありますことを承知しております。現在、真壁地区の学校統合に向け、統合準備委員会で様々な協議を進めているところでございますので、外トイレの必要性と管理についても協議してまいりたいと考えております。
また、開校後５か年が経過して、トイレの前にある立ち木も茂り、場所の表示も分かりにくくなっていることもありますので、まずは児童生徒が授業、部活動で使いやすいように必要な対策を講じていきたいと考えております。
続きまして、２つ目のご質問、みどりの食料システム戦略の推進についてのうち、桜川市内の地産地消の実態についてお答えいたします。現在、学校給食において、主食の米は100％桜川市産コシヒカリを使用しております。同じく主食のパン、麺につきましても、桜川市産小麦「ユメシホウ」をパン、麺に加工し提供しており、年々使用回数を増やし、本年度はパン、麺ともに年間11回の提供を予定しております。大豆加工品につきましても、桜川市産の大豆を使用し、豆腐や生揚げに加工し、提供しております。野菜につきましては、主な品目を令和４年度分の年間資料で算出してみますと、キュウリの総使用量1,791キロに対しまして、桜川市産1,613キロで、使用率は90.1％、長ネギの総使用量1,702キロに対しまして、桜川市産が1,342キロで、使用率78.8％、白菜の総使用量1,640キロに対しまして、桜川市産1,108キロで、使用率は67.6％になっております。また、地産地消の推進のため、年２回、６月と11月の指定した４日間で、地産地消ウイークを実施し、特に桜川市産の食材を給食に取り入れて提供しております。期間中は児童生徒に食育の一環として、当日の献立について栄養メモを作成し、校内放送で周知を行っております。
さらに、桜川市産の農産物に興味を持ってもらえるよう、動画で地元農産物に対するクイズの配信を実施しております。今後も児童生徒に地元農産物を身近に考えてもらえるように発信を続けてまいります。昨年度から農林課、ＪＡ北つくば東部営農経済センター、学校給食センターで地産地消における意見交換会、勉強会を開催し、市内で栽培されている品目の把握、学校給食の特性についてご理解いただきながら、学校給食で使用できる農産物の確認等を行っているところであります。
さらに、本年度ＪＡ北つくばよりＪＡ共済、地域農業活性化促進補助金、地域くらしの活動事業を活用して、地元産農産物を市に寄贈し、調理された学校給食を児童生徒に提供することで、地産地消の推進に役立ててほしいとのお話をいただいております。現在、ＪＡ北つくばと学校給食センターにおいて、品目や納品時期等の調整を行っているところでございます。今後も地産地消に積極的に取り組み、関係機関との検討を重ね、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、市村議員さんの２つ目のご質問、みどりの食料システム戦略の推進についてのうち、２番目の質問から５番目の質問までお答えいたします。
最初に、２番目の質問、桜川市内の有機米の生産拡大についてお答えいたします。市内において有機米をはじめ有機栽培に取り組んでいる方は少ない状況にあります。昨年度になりますが、市認定農業者連絡協議会において有機栽培に関するアンケートを実施させていただきました。対象者178名のうち25名から回答をいただきましたが、有機栽培に関する認証を取得しているとの回答が１件、化学肥料等の使用を減らす取組を実施しているとの回答が３件、減農薬や有機栽培に興味があるとの回答が20件でございました。今後も有機栽培に対する取組に対しては、国及び県の補助事業メニューの要件を機会があるごとに農家の方々に周知してまいります。
次に、３番目の質問、桜川市産「ユメシホウ」の需要供給の実態についてお答えいたします。「ユメシホウ」の栽培状況でありますが、６月５日現在で市内の契約農家は４名、作付面積は５ヘクタールと聞いております。収穫された「ユメシホウ」は、「ゆめ紫峰の会」が買取りを行い、全て製粉をし、直売所等で販売されているほか、市内を中心とした飲食店、菓子店に提供されております。また、学校給食においても、先ほど教育部長の答弁にもありましたが、パンや麺として提供されております。「ゆめ紫峰の会」の活動に対し、賛同いただいている契約農家さんの数も増えており、栽培面積を拡大していきたいと聞いておりますが、需要と供給のバランスが安定しておらず、年間を通じて供給できる体制の構築が課題であると聞いております。市としましては、「ゆめ紫峰の会」と意見交換等を行いながら、イベント出展時にＰＲ活動を行い、さらなる消費量拡大に向けた支援をしていければと考えております。
次に、４番目の質問、みどりの食料システム戦略からオーガニック給食プロジェクト協議会の設立についてお答えいたします。先ほども答弁をさせていただいたとおり、本市における有機栽培への取組状況はまだまだと言わざるを得ません。議員さんよりご質問のあった協議会の設立についてでございますが、桜川市においてはみどりの食料システム戦略に示されているような組織づくりは現時点でまだ難しい状況と思います。当面は、先ほど教育部長の答弁にありましたように、学校給食を中心に地産地消のさらなる推進を図ってまいります。
次に、５番目の質問、「オーガニックビレッジ宣言」についてお答えいたします。オーガニックビレッジとは、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の生産から消費までを農家や事業者、地域内外の住民等を含めた地域ぐるみで取組を進める自治体を指します。また、この活動に対し、自治体の長が宣言を行うことを「オーガニックビレッジ宣言」と言われております。令和５年６月11日現在になりますが、全国て46の自治体が宣言を行っておりますが、茨城県内の自治体での宣言はございません。「オーガニックビレッジ宣言」を行うには、生産から消費まで、有機農業を中心に考えていく必要がありますが、有機農業の推進だけに捉われず、市民の皆さんに周知を図りながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の３番目のご質問、市内の公共交通対策についてお答えいたします。
タクシー運賃助成事業は、現在行っておりますデマンド型乗合タクシー及びヤマザクラＧＯミニの運行を再編し、新たに令和５年10月から開始する公共交通に関する行政サービスでございます。対象者は、市内在住で75歳以上の方または18歳以上74歳以下の方で、自動車運転免許をお持ちでない方となります。これらの方に書面またはインターネットを通じて申請していただき、助成券を交付するもので、令和５年度は半年間で１人当たり24枚を予定しております。助成券は１枚につき500円の割引が受けられ、タクシー運賃が500円を超えるごとに１枚使用できます。１回の使用枚数に上限はありませんが、お釣りは出ません。例えば運賃が1,800円であった場合、助成券を３枚使用すると1,500円が割り引かれ、残りの300円を支払う形になります。
デマンド型乗合タクシーからタクシー運賃助成事業に変わることによるメリットとしましては、デマンド型乗合タクシーに対し、要望の多かった市外への運行、土、日の利用が可能になるという点でございます。また、デマンド型乗合タクシーは、事前に予約が必要で、乗合の場合は希望先に到着することに対し時間がかかる場合がありましたが、これも解消されます。また、今までは高齢者に特化した行政サービスとなっておりましたが、タクシー運賃助成事業では、18歳以上64歳以下の方でも自動車運転免許をお持ちでないいわゆる交通弱者と呼ばれる方々へも範囲を広げたことで、公正な行政サービスへ近づいたものと考えております。
デメリットは、サービスのシステムとしては、特に想定はしておりませんが、デマンド型乗合タクシーを非常に多く利用していただいている方が同様の利用をした場合、利用料金が増える可能性が考えられます。ただし、先ほど菊池議員のご質問にお答えしておりますが、新事業の制度設計をした際に検討したデータに基づきますと、約500人の利用者のうち、約９割の方が１か月、月１回から２回の利用で、利用距離は３キロから４キロほどとなっております。これをタクシー運賃助成事業に変わった場合、利用料金が迎車料金も考慮しますと1,000円から2,000円、１回に２枚から３枚の助成券を使って、実費はゼロ円から500円となります。利用回数も月に1.5回から２回程度利用できることとなりますので、ほとんどの方はデマンド型乗合タクシーの料金である１回300円から大幅な負担増とはならないと想定してございます。
最後に、来年度の１人当たりの交付枚数でございますが、今年度は半年間で24枚の交付を予定しておりますので、来年は１年間を通してとなりますので、48枚の交付を基準に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） まず最初の１番目のトイレについてですが、今、統合の協議会もありますので、そちらのほうでぜひもんでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目のみどりの戦略なのですが、学校給食、地産地消の件、よく分かりました。学校給食のお米は100％、キュウリは90.1％、長ネギは78.8％、白菜は67.6％ということで、私も「ああ、随分地産地消が進んでいるんだなあ」と分かりました。そのほか季節により地元産の野菜を使用していることも分かりましたので、それはそれとして続けていただければと思います。今後、ジャガイモやタマネギ、ニンジンなと増やせるといいなと思いますので、これから地産地消もまだまだ課題がありますので、ＪＡ北つくばさんですか、それから関係機関と協議を続けながら、地産地消の推進をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目の再質問なのですが、有機米の生産拡大については……
〇議長（萩原剛志君） 一問一答ですよね。一問一答ね。
〇12番（市村 香君） はい。
〇議長（萩原剛志君） 質問していないですね、まだ。していないね。
〇12番（市村 香君） うん、質問していないから大丈夫。
〇議長（萩原剛志君） はい、すみません。
〇12番（市村 香君） ２番目の有機米の生産拡大については、周知していくとの答弁は分かりましたけれども、それだけでは推進はなかなか難しいと思いますので、もっと具体的な対応をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それと、私の地元には若い農業後継者が多くて、よく集まって話合いをしていると聞きますので、共同で耕作放棄地などを利用して有機栽培に取り組んでもらえたという話も時々しております。そういうことがありますので、耕作放棄地を使ってもらえれば一石二鳥だと思いますので、その辺の支援の方法はどうなのか、答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 一問一答ですね。
それでは、答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
農家の方々に対し、有機栽培への取組への情報を周知することから始め、取組に意欲のある農家、事業者の方に対しては、意見交換等を行い、取組への支援をしていきたいと考えております。そして、桜川市でも若い農家さんの組織は幾つかありますので、いろいろな機会で有機栽培への取組についてお話はさせていただいております。また、議員さんよりご質問があったとおり、有機栽培に取り組む際、耕作放棄地や遊休農地を活用していただければ、荒廃農地解消事業補助制度を活用し、支援をしていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 今の部長のご答弁なのですが、実は私地元、谷貝地区で農村地区なものですから、若い人たちにお声をかけております。有機栽培に取り組んで、空き地とか、耕作放棄地を選んで、少しずつでもいいから試作してほしいというお願いしておりますので、そういうことが進んでいった場合には、ぜひとも今の支援制度をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは、これで終わりにします。
３番目の「ユメシホウ」の需要供給についてなのですが、関係者に伺いますと、これから「ユメシホウ」の栽培が増えるそうなのですね。ところが、増えると現在の状況では売り先の課題があって、ぜひとも市から協力が得たいというお声がありました。今回新たに私もいろいろお話を聞きましたところ、分かったことは「ユメシホウ」はつくばの研究所で開発し、旧大和地区で試験栽培され、国産小麦は北海道が主なのですけれども、「ユメシホウ」は北海道に次ぐ貴重な国産小麦で、特に地元栽培に適していると知りました。そういうことなので、桜川市産としての付加価値を上げるべきではと感じております。最近は、さっきもご答弁の中にありましたけれども、パン、うどん、焼きそば、ピザ、クッキー、まんじゅう、ケーキなどいろいろいろんなところで販売されているということです。
それで、特にパンと麺については、学校給食にも使われておりますけれども、桜川市では作っていないそうなのです。下妻の工場と笠間の工場にお願いしているということなので、ぜひとも市長、これから売りの営業をお願いしたいと言っておりますので、今日はお願いをして、これの質問については終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、４番目、これは市長への質問なのですけれども、桜川市における学校給食オーガニック化には、本当に先ほどもご答弁もありましたように、課題があると思いますので、早急な協議会は無理があると思います。そこで、先ほど私もお話ししましたように、若手の農業後継者部会を交えた地産地消への準備、推進をしていくために、行政主導型の生産者、農協、学校給食センター、団体とのコミュニケーションの場をつくって、意見交換会を開催してはどうでしょうかという提案です。「子どもを守る未来の会さくらがわ」では、代表者の方からも要望がありまして、市長にぜひお願いしたいということでございます。前回の一般質問のときにも、これから皆さんにも声をかけたいというご答弁があったと思いますので、これからそういう意見交換会の提案をしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 地産地消について教育部長より答弁があったとおり、農林課、学校給食センター、ＪＡ等の関係機関が連携し、地産地消の推進を図ってまいるところでございます。今年度においてはＪＡ共済助成事業の予定もあるということでございますので、本市の地産地消につながります。市村議員さんから提案のあった生産者や関係者を交えた意見交換会の開催については、前向きに検討していきたいと思っております。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） では、市長、ぜひその件に関してはよろしくお願いしたいと思います。これでみどりの推進については、質問を終わりにしたいと思います。
最後なのですが、デマンドタクシーのことですが、メリットとデメリットについては理解いたしました。しかし、これから一部の方とはいえ、18歳以上の方ですか、そういった方の負担が少しでも縮小できるように、今後サービスの拡充等を検討していただければなと思うのですけれども、今までの公共交通の再編によって、財政的な負担など超過にならないかと心配はしておりますが、その辺に関してちょっとご質問したいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員のご質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、今年度新規事業として計上いたしましたタクシー運賃助成事業は、デマンドタクシー利用者の平均値から同等のサービス内容として算出した半年間で１人当たり24枚、年間通しての交付枚数は48枚を基準と考えております。しかし、新規事業となり、利用方法も変わることから、今後利用状況を勘案しながら、交付枚数を拡充していく予定でございます。現在、運行しておりますデマンド型乗合タクシーの運行経費が約3,000万円の予算となっておりますので、その予算規模を念頭に可能な限り必要な方に公共交通サービスを公正に提供できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。せっかくミニとデマンドを再編して、また財政が大幅に負担になることはちょっと私も心苦しいので、その辺のところはよく検討して、これからの市民の皆様の交通を守っていただけますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時３７分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
午前中の一般質問に続いて会議を続けます。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般通告に従い質問いたします。
大きく４点質問をいたします。
まず１点目、市のイベント開催への取組についてです。これまでコロナ禍で市のイベントの中止や延期が続いてきました。参加者や関係者の気持ちを思うと、非常に残念ではありますが、最近はコロナの扱いも５類に引下げ移行したこともあり、イベントや祭りで地域を明るく元気にしていこうと様々な制約がある中で、コロナ対策にも注力しながらも、再開していく動きが一気に増えてきていると感じています。この流れに乗り、イベント開催どのように取り組んでいくのか、市の考えをお伺いいたします。
今年度、４年ぶりに市民まつり、ＳＡＫＵＲＡフェスティバルが開催されました。当日は雨で、次の日に順延されたにもかかわらず、前日の安達勇人さんの無料ライブ「桜川大作戦」も合わせて7,000人を超える来場者があったと聞いております。市民の皆さんも待ちに待ったといった感じではなかったでしょうか。合併後、人口減少が進む中、地域の魅力づくりの一つとして、市民を巻き込む積極的なイベント開催は必須であると考えます。今年のＳＡＫＵＲＡフェスティバルの開催状況は具体的にどのようなものだったでしょうか、お伺いいたします。
続いて、市民のイベントやお祭りは、地域の魅力を発信する重要な資源であるとともに、老若男女参加する地域活動の代表例であり、人と人との交流が地域の活力を生み出すものであり、祭りはまちづくりの一端であるというふうに言えると思います。現在、コロナ禍より多くの祭りが中止や延期となっていますが、まちづくりの一端としても、地域の灯を消さないよう積極的に取り組んでいくことが魅力ある市になるためにも必要であるというふうに考えております。ＳＡＫＵＲＡフェスティバルに限らず、これまで合併前を含めた市内のイベントや祭りはどのようなものが開催されてきたのでしょうか、お伺いいたします。
また、かつて旧大和村、当時は村民全体での地区対抗による運動会などが企画、催され、盛り上がりを見せていました。その記憶を持った市民からは、合併後桜川市全体での運動会の開催ができたらよいとの声が上がっており、要望されたりしていますが、なかなか実現には難しいように聞いております。市民が一堂に集い、健康の増進及び親睦と交流を深めるための競技が行われる体育祭の開催は、やはり難しいのでしょうか、お伺いいたします。
また、盆踊り大会はこれまで納涼大会に形を変えて実施されてきてはいます。しかし、やはりコロナの影響でここ３年は開催されておりません。今年は、この納涼大会は開催されるのでしょうか。開催されるとすれば、どのような内容になるのでしょうか。繰り返しになりますが、コロナの扱いが５類に移行し、地域の活性化の呼び水として、今回の納涼大会は花火を打ち上げるなど通常よりも華やかな大会になるとよいと考えておりますが、いかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
２点目、消防団活動についてです。消防団は、地域に密着した消防機関で、地域で働く市民で団員が構成されています。地域ごとに拠点を構え、有事の際に適切に対処できるよう日頃から訓練や設備、装備を備え、いざ火災や災害発生時には、その地域性を生かし、消火活動や救助活動など即時に対応する地域防災の中核を担っていただいております。本業の仕事を持ちながら、地域の生命、財産を守るため、長年にわたり献身的に努力されている皆さんのご尽力を改めて強く実感しているところです。
近年、特に台風や集中豪雨などによる大規模な災害など、これまでの想定にないような大災害が頻発し、地域防災力の充実強化の重要性が高まっています。消防団員は、災害防御活動や住民の避難支援、被災者救出・救助などの活動を行い、地域からも高い期待と大きな信頼が寄せられているところですが、先ほども申し上げました本業を持ちながら、自らの地域は自らで守るという精神に基づいて消防・防災活動を行っています。
その一方で、高齢化に加え、市外へ通勤するサラリーマンが多くなるなど、職住分離が進み、当市においても人員確保が難しくなってきております。このような地域を守る使命感を持って活動を行う消防団員の処遇についても考える必要があると考えております。消防団員の年額報酬は、その職責と日頃のご苦労に報いるためにも、基準額以上がしっかりと報酬として支払われるべきと考えます。そこで、何点かお伺いいたします。
昨今、大和地区でも火災や大雨による災害に対応をするための出動機会が増えているのではないかと感じています。消防団出動状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、その出動に対する当市の消防団報酬を幾らに設定してあるのか、近隣市町村と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、特に昨今頻繁に起こっている消火作業は、常に危険と隣り合わせで、危険に見合った報酬、そして手当等の待遇は十分でしょうか、市の見解をお伺いいたします。
３点目、消火活動への備えです。２番目の質問に関連するところではありますが、市内消防水利についてお伺いいたします。火災は、初期消火がとても大切で、消防水利はいざというときにすぐに使用できるものになっていなければなりません。市長は、消防法により市内の消防水利を整備する義務を負っています。消火栓、防火水槽、自然水利など、消防水利については、消防法等の基準により、人口密度に応じて半径100メートルから140メートル以内の間隔で設置するように規定されていると思いますが、当市の消防水利の数と、その充足度はどの程度になっているのか、お伺いいたします。
また、消火活動を行う場合、消火栓や防火水槽からの迅速な給水が必要となり、その消防水利の蓋や開閉状況、バルブの緩みがないかなどの点検は消防が定期的に行っていると伺っています。同じように、消火栓や防火水槽の水量や水圧等の点検はどの程度、どのように行われているのか、お伺いいたします。また、その確認状況はいかがなものでしょうか。
先ほども申し上げましたように、昨今、大和地区でも火事が何件か続き、その際に現場に立ち会った際、地元消防団から消火栓や防火水槽までの距離が長かったり、水圧が低いのではというような声が上がっておりました。消防水利の設置状況から見て、距離、水量、そして水圧等の課題の有無、またそれによる改善の必要性があるのかどうか、市はどのように検証しているのか、お伺いいたします。
最後、４点目です。大和地区農業集落排水処理施設についてです。河川の汚濁の主要因である生活排水を適切に処理することは不可欠であり、それを支えているのが浄化槽と併せて下水道や農業集落排水処理施設であるというふうに考えます。現在、桜川市内、特に大和、大国地区にある２つの大国地区農業集落排水処理施設の処理水について、前回の一般質問に続き、何点かお伺いしたいと思います。質問当時、排水処理施設から処理されていない生活排水が処理水の排水ルートである農業用用水路に放出されていました。処理施設内のシーケンサーと言われる施設全体の運転を管理する機器が不具合を生じ、排水処理の工程が正常に稼働せず、効果的な処理がなされていないというような報告を受けました。現在はその部品が交換がなされ、状況は改善されていることは立ち会って確認させていただいておりますが、その稼働についてお伺いします。ただ、正常に稼働しているといっても、一時期何か不具合があり、生活排水が農業用用水路に流れ込む状況は改善すべきでないかというふうに考えて、何点かお伺いいたします。
１点目、大国地区農業集落排水処理施設設置当時、処理水排水計画をどのように立て、その際に処理水排水の住民との合意形成はどのようになされたのか。かなり前の記録にはなると思いますが、分かる範囲でお答えいただければと思います。
また、機器交換後、現在の処理水の水質検査の状況はどのようになっているのでしょうか。基準となる水質基準とその結果についてお伺いいたします。
そして、最後に先ほども申し上げましたが、やはり一時的な不具合であっても、生活排水が処理されないまま農業用用水路に流れ込む。そして、その水が農業用水として稲作に利用され、最終的には私たちの食用として流通していくことになります。このようなリスクを持った状況は改善されるべきではないかというふうに考えております。今後、処理水排水計画の見直しの可能性について、市はどのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。
以上、大きく４点質問させていただきまして、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 飯島議員さん１番目のご質問１点目、今年度のＳＡＫＵＲＡフェスティバルの開催状況についてお答えいたします。
ＳＡＫＵＲＡフェスティバルは、平成31年度の開催以降、新型コロナウイルスの影響により開催を中止してまいりました。今年度においては、直近の感染状況を鑑みて、第８回ＳＡＫＵＲＡフェスティバルを４年ぶりに４月16日に開催しております。イベント内容としましては、市特産品と交換できるラッキーカラーボールや、さくらがわ応援大使によるトークショー、またよさこいフェスタなどの様々な催しが行われ、多くの来場者で賑わいました。雨天順延もありましたが、４年ぶりの開催ということで、今年は特に来場者の皆様に楽しんでいただけたものと認識してございます。
次に、２点目のご質問、合併前を含めた市内のイベント開催の取組についてお答えいたします。市内のイベントとして、合併前に実施されていたイベントは、旧岩瀬町では桜まつり、納涼大会、町民祭、旧大和村では、まほろばの石まつり、盆踊り大会、村民祭、旧真壁町では、納涼盆踊り大会、ふるさと産業文化祭、真壁のひなまつりなどが開催されておりました。合併後の主なイベントとしましては、桜川の桜まつり、ＳＡＫＵＲＡフェスティバル、まほろばの石まつり、納涼大会、真壁のひなまつりを開催しております。
なお、参考までに申し上げますと、ＳＡＫＵＲＡフェスティバルにつきましては、旧岩瀬町の町民祭及び旧真壁町にて実施していたふるさと産業文化祭が前身となり、合併当初は「市民祭ｉｎいわせ」及び「市民祭ｉｎまかべ」として開催しておりました。その後、平成28年度からは２つの市民祭を一本化して現在の形となっております。市の観光ＰＲ及び地域の振興事業としては、観光イベントは非常に重要と思われ、特に桜川の桜まつり、真壁のひなまつりは多くの観光客にお越しいただいている市の主要なイベントと認識しておりますので、今後も桜川市観光協会や関係団体と連携しながら、各種イベントを支援、実施してまいります。
次に、３点目のご質問、盆踊り大会や市民運動会等復活の可能性についてお答えいたします。合併前には旧町村単位で納涼大会、盆踊り大会、納涼盆踊大会として実施しておりましたが、現在は桜川市総合運動公園において納涼大会が開催されております。今年度は４年ぶりの開催を予定しており、商工会と連携したイベントのほか、子供たちによる踊りや団体、踊りコンテストなどを計画しております。合併後は人口減少が進み、イベントの運営費や必要な人材、また踊り手の確保等が難しく、過去に実施していたような旧町村単位での開催は難しいと思われますが、今後につきましては、納涼大会実行委員会においてご意見等をいただきながら協議していきたいと考えております。
続きまして、市民運動会復活の可能性についてでございますが、合併前には大和村では村民運動会、真壁町では町民運動会がそれぞれ秋の一大イベントとして子供から高齢者まで幅広い世代が参加して、盛大に開催されていました。開催に当たっては、各地区の体育委員さんにお願いをして参加者を集めていただいていたのですが、その負担がとても大きかったと聞いております。合併後は、そういった理由もあり、開催できていなかったと思われますので、当時と同じような形での運動会開催は難しいと考えているところでございます。合併後からは、さくらマラソン大会や健康タウン構想、ラジオ体操講習会などのスポーツイベントを開催しておりますので、市民の皆様には気軽にご参加いただければと考えております。
また、ここ数年は新型コロナウイルスの影響により、各種イベント自粛を余儀なくされ、中止になっておりましたが、先般感染症法上の位置づけが変更され、イベント開催も活発になることから、関係機関や関係団体と連携し、地域の活性化に寄与できるイベントの支援・運営・実施を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田総務部長。
〔総務部長（園田哲也君）登壇〕
〇総務部長（園田哲也君） 飯島議員の２番目のご質問、消防団活動についてのうち１点目、昨今の消防団出動状況についてお答えいたします。
消防団の出動については、建物、車両等の火災消火活動、演習及び訓練、その他出初式等の行事がございます。それでは、出動の状況について過去３か年の状況についてお答えいたします。令和２年度は、火災消火活動が26回、演習及び訓練が４回、特別警戒が15回のほか、出初式、会議等を含め年間で103回、延べ2,630名が出動しております。令和３年度は火災消火活動が13回、演習及び訓練が３回、特別警戒が13回のほか、年間で83回、延べ2,096名でございます。令和４年度は火災消火活動が26回、演習及び訓練が４回、特別警戒が14回のほか、年間で97回、延べ2,478名でございます。
次に、２点目、当市の消防団報酬の状況についてお答えいたします。消防団の報酬は、市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき、年額報酬及び出動報酬を支給しております。出動報酬は、火災等の活動に出動したことに応じた成果給的な報酬で、１回の出動につき報酬額が定められており、火災出動は４時間未満4,000円、４時間以上は8,000円を支給しております。年額報酬につきましては、有事の際に直ちに出動できるよう、十分な体制を整えていることや、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬でございます。出動回数に関係なく、階級別に定められた報酬額を支給しており、団員の階級では年額３万6,500円を支給してございます。
最後に、３点目、消防団員の出動報酬の見直しの可能性についてお答えいたします。出動報酬につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13条において、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずる」としており、当市においては、筑西広域管内の３市において基準報酬額の調整を図っております。直近の改正は、令和４年３月に議決いただいており、改正前の火災出動報酬は、結城市1,700円、筑西市3,500円、桜川市3,000円でしたが、改正後におきましては、４時間未満が4,000円、４時間以上が8,000円に統一されております。また、年額報酬につきましても、改正前は３市とも団員の階級で３万4,000円だったものを３万6,500円としております。今後につきましても、国及び近隣の市町村の動向に留意し、出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案し、均衡の取れた額となるよう検討するとともに、見直しを行う際は、筑西広域管内の３市において協議を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のご質問、消火活動への備えのうち１点目、消火栓、防火水槽の数とその設置場所についてお答えいたします。消防法第20条第１項の規定に基づく消防水利の基準の規定により、消火栓につきましては848基、防火水槽につきましては450基を設置しており、設置場所につきましては、用途地域に応じ消防署に確認の上、設置しております。
次に、２点目、水量、水圧等の点検・確認状況についてお答えいたします。消火栓につきましては、消防署において水量等の点検を毎月１回実施しております。また、消防署のほか、各消防団においても随時消防水利及び周辺の点検を行っており、不具合があった場合には、市の担当まで報告をいただき、修繕等の対応を行っております。防火水槽につきましては、消防署において定期的に防火水槽内の調査を実施しており、異物等の除去等の対応等を実施してございます。なお、防火水槽は飲用や、ほかの用途を想定していないことから、水位が下がった分を補充することが一般的な対応となっております。
最後に、３点目、現状から見る改善の必要性についてお答えします。通常の火災におきましては、必要な水量を賄う消防水利数及び設置距離は問題なく、おおむね消防水利の基準に基づく基準数に達していると考えております。消火活動につきましては、延焼の規模や天候、水利状況など様々な態様がございます。消火方法につきましては、消防署が最善の活動方針を決定し、その方針に従って消火活動が行われております。４月に発生した大和地区の火災の場合においては、延焼の拡大阻止を優先するため、集中的に水圧を上げる消火方法ではなく、複数箇所から延焼拡大の阻止を優先する消火活動が行われております。今後も迅速な消火活動を実施するため、消防署と消防団において臨機応変な状況に即した活動方針について、消火方法の共有がスムーズに図れるよう連携した訓練を実施してまいります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、島田上下水道部長。
〔上下水道部長（島田晴朗君）登壇〕
〇上下水道部長（島田晴朗君） 飯島議員の４番目の質問のうち、初めに１点目の設置当時の処理水排水計画と住民との合意形成についてお答えいたします。
農業集落排水は農村生活環境の向上や農業用水の水質保全を目的としたいわゆる農村地域の下水道であり、市内にはその処理施設が８施設ございます。そのうち、大和地区につきましては、大国西部地区と高久地区の２か所となっております。大国西部地区農業集落排水処理施設につきましては、平成13年度に供用され、処理区域面積82ヘクタール、計画人口1,950人、計画汚水量は１日最大644立方メートルを処理する施設でございます。議員ご指摘のこちらの処理水は、通常農業用排水路を通じて河川に放流されておりますが、水稲作付時期には大和西第三機場調整池に貯水され、霞ヶ浦用水と合わせ農業用水として利用されております。
次に、高久地区農業集落排水処理施設につきましては、平成７年度に供用開始され、処理区域面積59ヘクタール、計画人口1,110人、計画汚水量は１日最大363立方メートルを処理する施設でございます。こちらも大国西部地区同様に処理施設の流末は河川や大和西第四機場調整池となっております。また、施設に対する住民との合意形成につきましては、当時農業集落排水事業の推進に当たり、数回にわたり地区説明会を開催し、代表者会議や事業推進協議会などを組織しながら、地域住民の方の同意を基に事業を進めております。このことは、対象者が農業集落排水事業の受益者であると同時に、当該地域の農業用水利用者でもあることから、本事業内容の理解と合意形成が図られているものと考えております。なお、現在、当時の文書を確認しておりますが、一般的に処理水の放流に際しては、水利組合や土地改良区などと放流同意に関する所定の手続をしているものと思われます。
続きまして、２点目の現在の処理水の水質検査状況と、その結果についてでございますが、前提といたしまして、農業集落排水施設の処理対象は、農村地域のし尿や生活雑排水などの生活排水で、工場や畜産排水などは対象としておりません。このため、基本的に施設に流入する汚水は、健康や土壌被害、作物の生育障害などが懸念される有害物質が含まれる可能性が極めて低い特徴を有しております。加えまして、農業集落排水施設で処理される水は、浄化槽法などの規定や水質汚濁防止法における放流水の排水基準が設定されているだけでなく、県の上乗せ基準を基に厳しい排水基準が設定されております。
当市におきましても、塩素消毒後に放流する処理水は、施設ごとに市が委託している保守点検事業者が毎月定期的に採取し、専門事業者による分析を行った後、それら水質状況の報告を受け、確認をしております。処理水の検査項目は、水素イオン濃度をはじめ、ＢＯＤと呼ばれる微生物が水中にある有機物を分解するのに必要とする酸素量や窒素、リン、アンモニア関連などの各排水基準数値を検査しておりまして、大国西部地区農業集落排水処理施設におきましても、このたびの自動制御盤の故障により、当時は臭いも発生いたしましたが、交換修繕後の現在は検査数値も安定し、放流する処理水は下流の大和西第三機場で農業用水として還元利用されても問題ない水質でございます。
最後に、３点目の処理水排水計画見直しの可能性についてでございますが、下水道事業や農業集落排水事業を取り巻く経営環境は、施設の老朽化に伴う更新費用の負担や人口減少に伴う使用料の減少など厳しさが増し、より効率的な事業運営が求められております。このため、市といたしましても、今後の各施設更新期を見据え、農業集落排水処理施設の統廃合や流域下水道への接続など、現行の排水計画の総合的な見直しについて検討をしてまいります。あわせまして、このたびの処理施設の突発的な機器の故障などにより、農業用用排水の水質に影響がないよう、引き続き適切な施設管理に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） １点目の質問ですが、４年ぶりの納涼大会が開催をされると、予定をされるということでお伺いしました。大変期待をしております。予算が厳しいようであれば、クラウドファンディング等も利用しながら、活気のある花火を打ち上げたり、華やかな大会としていただくよう要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。
再質問は１点だけ。先ほどの消防団員の報酬なのですけれども、令和４年３月議会での火災出動報酬の改正は理解できますが、先ほども申し上げたように、消防団員は火災の際は職場を休むなどして駆けつけるわけで、時間を限定せず、個人的には出動１万円というぐらいまでの報酬の見直しがあってもよいというふうに感じております。今回、私の身近なところでも火事の中で実感をしているところです。今後も当たる業務の負荷だけでなく、犠牲にする日常の仕事等も勘案しながら、見直しを検討をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田総務部長。
〇総務部長（園田哲也君） 再質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、消防団の方々は、様々な職業に従事しながら災害活動に携わっていただいております。また、地域住民の方々への防火、防災の指導や各種警戒活動、また大規模災害時においても、地域防災の要として大きく期待されております。これらのことを勘案いたしますと、報酬額の見直しを検討いただきたいという議員のご意見は十分理解できるところでございます。報酬の見直しにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになり、大変恐縮ですが、国及び近隣の市町村の動向に留意するとともに、見直しを行う際は、筑西広域管内の３市において協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ぜひよろしくお願いします。
最後になりますが、農業集落排水の件ですけれども、先ほどもちょっと繰り返しになりますけれども、今回のシーケンサー等の故障によって、その未処理の排水が農業用排水として用水路に流れ込むというようなことのリスクもあるかと思います。
まず１点目としては、そういう機器の故障に対するリスクマネジメントというか、一定期間でもそういう未処理の水が流れないような未然の防ぐ防御策というのも併せて検討いただきたいのと、また先ほど答弁いただきました処理排水計画の見直し、いろいろ課題はあるかと思いますけれども、時間もかかり、予算もあるというような中で、ぜひとも実効性を持った検討をお願いしたいと要望いたしまして、終わりにしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
続いて、16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従って質問いたします。
質問の１点目は、真壁城跡、城跡の公園と書きましたが、整備の現状と今後についての質問です。真壁城跡が国史跡に指定されてから今年は30年目の節目となります。遺構の整備も進み、日本人のお城好きというのもあって、中高年の歩け歩けのコースとして利用される市外の方々も増えてまいりました。お隣ではご存じのように上曽トンネルの整備も進み、城跡の整備活用は、次の段階、すなわち拠点づくりに本腰を入れる段階に入ったのではないかと考えています。
１点目として、筑波山から雨引山までの裏筑波の山並みを背景とし、借景とした庭を眺望する拠点は必須のものと思います。それには、主殿、茶室、能舞台の発掘で出現が確認されておりますので、この３点セットの復元が期待されると考えています。建物の復元については、これまで文献等に頼ってきたわけでございますけれども、図面のようなものはありません。しかしながら、同時代の類似の施設と一乗谷等々の施設を参考にしながらの復元に対して文化庁の考え方が前向きになってきているというふうに伺っています。市の方針、文化庁の考え方、理解を得られるのか等、お尋ねをいたします。
２点目といたしまして、活用について。これまでも何回か一般質問等々の中で答えられてきたことではありますが、活用についてお尋ねをいたします。
それから、３点目といたしまして、お隣で進んでおります上曽トンネル活性化委員会との整合性についてお尋ねをいたします。
次、２点目として、地域商社株式会社クラセル桜川の目的と現状について、改めてお尋ねをしたいと思います。株式会社クラセル桜川は、主な業務が２つあります。１つは、商社としての仕事、もう一つは実証店舗、加波山市場での販売等を中心とした業務、この２つが主な仕事と２つの柱となっています。
その１点目として、そもそも地域商社の目的というのは何だったのでしょうか。
２点目といたしまして、加波山市場の経営状況についてお尋ねをいたします。加波山市場は、長方地区に大型商業施設ができれば移転するとの説明を以前受けましたが、移転の見通しを待たずとも、会社の内容についての検証はできるし、またすべきだと考えています。その一つとして、加波山市場の初期段階費用、撤収条件、市が派遣している職員の人件費、賃貸料などなど市の経常経費、諸経費です。そして、決算報告書も出ておりますけれども、１年目、２年目の収支の比較で見えてきたことについてお尋ねをいたします。
２の２点目といたしまして、これによって分かってきたことの一つは、店舗がなくてはできない事業とは何なのか。それと、そもそも店舗がなくてもできるクラセルの仕事とは何なのか。この２つを分けてお尋ねをいたします。
３点目といたしまして、最後の質問になりますが、ああ、違うな。もう一つ、取組の評価は、ごめんなさい。２のこの取組の評価というところと３は一緒なのですけれども、３点目、この取組の評価方法と、公益性の観点からの事業展開についてお尋ねをします。これまでの評価と今後の課題ということなのですが、クラセル桜川の一番の問題点は、私は初期投資費用に見合うだけの店舗の活用がなされていない、生かし切れていないことに尽きると思います。そもそも私財を使って自己責任で経営している民間と違って、税金で責任も負わずに済む地域商社では、最初から覚悟が違います。したがって、商社とか、株式会社とかの立てつけであったとしても、どうしてもそういう民間の方々からはまねごとにしか見えないのは仕方がないことです。
私は、そこで考えますが、商社とか株式会社とかの言葉に縛られることなく、役所らしく公益性、公共性の高い施設利用も今後行っていってはどうかと思います。お金に換算できないことにこそ市の役割があります。たとえ利益を生まなくても、必ずしも低い評価とはならないのではないでしょうか。例えば今後市民参加型の施設利用として考えられることにチャレンジショップのようなものの一部開放です。例えば市民手作りのクラフトや手芸品の販売、あるいはこれは静岡県焼津市で行っていることですが、マイライブラリーと、本を置いてくれるボックススペースみたいなものを棚に１スペース2,000円ぐらいで、置く人が出すのですね、お金を。そしてそこに自分が皆様に紹介したい本のようなものを置く。１か月交代でやっているようですけれども、ちょうど今の岩瀬地区に図書館というか、図書室もなくなっている状態なので、この１年間の実証というのですから、試しにいろいろやってみることに意義があるので、ですからやってみるということには、この物を売るとか、そういうことだけではなくて、そういう人の活用ということもあるのではないかと思います。ですから、私がちょっと考えたのには、そんなこと、あるいは若い世代の企業育成講座みたいなものもやってみたらいいのではないかというふうに考えます。そうすれば市民の理解も今よりは格段に得られると考えての質問をいたします。
答弁によって再質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
佐谷教育部長。
〔教育部長（佐谷 智君）登壇〕
〇教育部長（佐谷 智君） 林議員からの１番目のご質問、真壁城跡公園整備の現状と今後についてお答えいたします。
国指定史跡真壁城跡につきましては、各種の堀と土塁を対応した高度な築城技術を示す北関東屈指の城跡が市街地に隣接していながら、大きな破壊を免れ、現代に極めて良好な状態で保存されている遺構として、平成６年に国史跡に指定され、国庫補助事業として保存整備事業を継続しているところです。真壁家が伝えた100点を超える中世の古文書から当時の活動が知られ、城下町が国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されるなど、その価値は国指定の城跡の中でも大変に高いものです。この貴重な史跡を身近な文化遺産として活用し、後世に伝えていくためには、その実態を明らかにし、その価値を正しく理解することが最初に重要なこととなります。
現在は、中城地区の中央部で発掘調査を行っておりますが、戦国時代の城郭としては、ほとんど類例のない、数次にわたり改造された複数の池や大型建物等を伴う大規模な庭園の遺構が発見され、城郭研究に新たな視点を提起するものとして学術的にも大きな関心を集めており、真壁氏に関する研究論文も再び増加しております。年代としては、戦国時代の後半、1550年頃から1600年頃となります。前半は17代真壁久幹の時代で、上杉謙信と武田信玄が東国の覇権をめぐり、抗争と合従連衡を繰り返した時代、後半は18代真壁氏幹の時代で、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康により全国が統一に向かう時代に相当します。当時の城の機能としては、敵の攻撃を防御するという直接的な機能のほかに、攻撃を未然に防ぎ、領地を安全に発展させるための政治力を発揮する場であることが挙げられます。その政治の場として用いられた機会が茶の湯や連歌、能、狂言といった文化交流であり、禅宗や時宗の僧侶などが媒介を行っていました。真壁久幹の軍師には、雪村に水墨画を学んだ禅僧の光明寺在閑がいるほか、優れた能・狂言師がいて、武田信玄との交流を持った逸話も残り、茶の湯や連歌に関して古文書が残るほか、発掘調査で天目茶碗や茶臼まで発見され、具体的な文化活動の解明が進んできています。また、現在までに主殿と推定される大型の建物や能舞台、茶室と推定される小型の建物の痕跡が確認されており、その実像に関する精度を上げるとともに、全体像の把握に必要なデータを集積するため、調査を継続しているところです。
この時代に発展した茶の湯、能、狂言、建築様式などは今日につながる日本文化の基底をなすものであり、これらが真壁城跡に実際に痕跡として残されていることは非常に重要です。その要素を正しく理解し、復元的整備することは、真壁城跡の価値を明らかにするのみならず、文化を振興し、後世につなぐための活用の場として欠くことのできないものと考えております。文化庁では、復元が適切に行われるのであれば、文化財の積極的な活用に資するものとされ、復元建物の在り方について積極的に調査検討すべきという文化審議会の答申を受け、令和２年に史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準を公表しました。調査検討により、十分な根拠が明らかになるなど、高い条件はありますが、復元的整備について、以前よりも前向きになっております。この中城地区については、令和６年度までに発掘を予定しており、そこから得られたデータを解析検討し、主殿、茶室、能舞台を含めた庭園遺構の復元的整備に向けた作業を進めてまいります。既に発掘調査と並行して報告書作成のデータ整理に着手しており、次年度から保存活用計画並びに基本設計の改定に着手、令和７年度を目途に、まとまり次第、実施計画並びに整備工事に入り、中城地区全体の整備完了は令和11年度を目指しております。
国指定史跡の発掘調査並びに復元的整備につきましては、城跡の実態解明と、その価値の正しい理解が必須であり、文化庁の指導を得て進めております。調査成果とその解析、検討について報告し、指導をいただきながら、整備計画についても指導を受けて進めてまいります。
活用についてですが、既に東の部分に相当する外曲輪の整備工事が完了し、一般開放されており、令和元年度には中城地区の南部の土塁、堀、木橋、園路、門跡などの整備工事が完了し、見学や観光での来訪者に一般開放しております。毎年行っている現地説明会や歴史ウオーキング、発掘体験講座に加え、城内の各スポットを解説する動画を作成し、ホームページのほか、スマートフォンで現地で見ることができるＱＲコードを各所の説明版に配置し、日々の発掘調査や活用の取組についてもホームページやＳＮＳを通じ積極的な発信を行っております。
今後、戦国時代末期の真壁城としての最終形態を基本としながら、庭園遺構等の要素を見学者が理解しやすいような見せ方ができるよう、土塁や建物の整備のほか、ＶＲやＡＲの活用を含めて市民の皆様のご意見をいただいて、検討してまいりたいと考えております。
なお、真壁城跡は、上曽トンネルの出入口に位置することから、ますます国史跡としての注目度が高まることが期待されます。上曽トンネル開通に伴う地域活性化委員会の意見も踏まえながら、文化財の価値がよりよく伝わり、効果的な活用ができるよう、真壁城跡の整備計画を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、林議員さんの地域商社株式会社クラセル桜川の目的と現状についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の地域商社の目的と在り方につきましては、地域商社は市内で生産される商品やサービスの価値を見出し、事業者に代わって新たな販路開拓の仲介役を担い、地域への利益の還流及び事業者の事業拡大などに貢献することを目的としております。この目的を達成するため、地域商社の在り方としては、３つあると考えております。１つは、地域産品を取り扱い、市内事業者が直面している課題解決に取り組む地域性、２つ目は、地域産品の魅力を引き出す価値創造、そして３つ目は、地域経済を循環させることで、市内事業者の利益につなげる地域還元であります。そのようなことから、地域商社は、商社自体の利益追求ではなく、市内事業者の発展を実現するための公益性の高い組織になります。例えば昨年より行っていますヤマザクラ蜂蜜の活用事業は、地域の資源であるヤマザクラから市民の協力の下、市外の養蜂家に蜂蜜を採集していただき、新たな特産品として商品化しました。それをクラセル桜川が全国に向けてＰＲを行いました。そして、その蜂蜜や市内で生産された小麦「ユメシホウ」を原料とするビールを県内でも有数の企業と共同で開発し、その商品をふるさと納税の返礼品としたことで、桜川市のふるさと応援寄附金事業に貢献しております。この事業では、市外の養蜂家やビールの生産販売業者、小麦の生産者、寄附金を受けた桜川市は直接利益を得ることはできますが、クラセル自体の直接的な利益は少ないものとなります。このように今後も株式会社クラセル桜川がさらに公益性の高い事業展開が行えるよう、過日行われた株主総会で定款の変更を行ったところでございます。
次に、２つ目のご質問、クラセル桜川の経営状況につきまして、初期投資、人件費、収支状況等についてお答えいたします。まず、クラセル桜川開設時における初期投資費用に関しましては、約5,000万円を投入しております。その内訳は、施設改修費用として工事費用が約1,500万円、それ以外の約3,500万円は、備品や消耗品の購入費用などでございます。建物の賃借料は市で負担しておりますが、将来クラセル桜川が移転することを想定し、いつでも解約の申入れをすることができるメリットがあるため、借地借家法による普通賃貸借ではなく、民法が適用される一時使用賃貸借としております。また、移転時に建物を明け渡す際は、建物の原状回復が必要となり、一定の費用はかかりますが、備品などは移動して、そのまま使用することとなります。
次に、人件費につきましては、令和４年度はクラセル桜川へ市職員２名、地域おこし協力隊２名が派遣されておりました。市職員２名の約1,400万円、地域おこし協力隊２名の約600万円の費用は市の負担としており、クラセル桜川の収支には含まれておりません。この中で、市職員の役割は、クラセル桜川の事業のうち、ふるさと納税の返礼品の企画、市との連携事業や様々な連携主体との商品開発の企画調整など公益的事業の企画調整が主なものとなっております。また、地域おこし協力隊につきましては、単にクラセルの従業員としてではなく、桜川市に住民票を移し、地域協力活動を行いながら、地域への定住、定着を図るという移住・定住促進の観点が含まれており、特別交付税による財源措置により、国の支援を受けた取組となっております。
次に、収支状況につきましては、令和４年度の決算報告書によりますと、当期純利益は約35万円のプラスとなりました。これは、令和３年度の当期純損失が約1,700万円であったことと比べて、大幅な改善となりました。主な要因としまして、売上総利益が約1,490万円から1,880万円に前年比125％の増加をしたことと、運営体制見直しにより一般管理費が約4,720万円から3,329万円と前年比70％まで削減できたことによると考えております。
次に、事業による店舗の必要性につきましては、市がクラセル桜川に桜川市地域振興拠点施設運営及び施設管理業務委託をしております物販事業では、加波山市場での農産物直売所、カフェ、地域の工芸品、特産物の売場やイベントの場として必要となります。一方で、ふるさと納税などのネット販売、新商品等の開発などの商社的事業は、事務所での展開も可能であるため、必ずしも必要ではありません。店舗の活用につきましては、効果的な活用方法を検討し、収益につながるよう改善を促してまいります。今後は第三セクターとして健全な経営が維持されるように経営状況等を把握し、市として適切な関与の下、昨年度クラセル桜川とともに作成しました経営健全化方針に基づき、経営の改善を図ってまいります。
３つ目のこれまでの取組の評価と課題につきまして、まず地域商社の評価ですが、経済的効果はクラセル桜川の年間商品仕入高が約5,300万円となっており、出品されている生産者約90名、事業者約80名の販路の一つとなっております。課題としましては、現在クラセル桜川の主要な事業は、店舗における小売が中心となっており、収益性に偏りがありますが、売れ筋のもうかる商材だけを取り扱う一般的な売場とは異なり、試験的な商品や希少性の高い商品のテスト販売の場としての活用など公益的な要素もありますので、これまでの収支状況を分析し、実証店舗の事業内容や事業規模の最適化を図っていく考えでおります。
また、今後ふるさと納税への出品強化や企業版ふるさと納税のマッチング支援事業など、新たな収益の柱を確立していくことにより、より大きな経済的効果を生み出すことができると考えております。
最後に、市からの運営補助金や派遣による人的支援につきましては、効果的に地域に還元していく必要性があると考えておりますので、冒頭述べさせていただきました地域商社の役割でもある公益的団体としての公益的事業への取組強化を図ってまいります。現在妊娠中の方が妊娠、出産、子育てについて気軽に話せるプレママカフェの会場としての利用など、市と連携した公益的な事業にも積極的に取り組んでおります。市として伴走型の支援を続けるとともに、あわせて適正な関与の下、助言、指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） それでは、１点目の城跡、真壁城跡のほうで１点だけ、活用についてというところで、できたら教育長の答弁をいただきたいと思っているのですけれども、このお隣でやっている地域活性化基本構想というのをこれ今度の定例会で配られたのですけれども、これを読んでいますと、桜川中学校と桃山学園の中学生全員にアンケート調査をしているのです。総数、それでも160名ぐらいなのですけれども、100％の回答率。この中で「真壁が好きか」あるいは「どちらかといえば好き」と、「どちらかといえば嫌い」、「嫌い」という項目があるのです。そうすると、当然のように「好き」が46、「どちらかといえば好き」が46、これだけで90は超えるのです。「どちらかといえば嫌い」が10人いて6.2％、「嫌い」が３人いて、1.9％、こんな数字になるのは自然だと思うのですけれども、「好きだ」と答えたほうは、後とあれなのですけれども、「嫌いだ」と答えたほうの理由が「発展していないから」、「つまらない」、「田舎過ぎる」、「何にもないから」、こういう答えが正直子供だから書いてきます。次に「今後住み続けたいと思いますか」という問いがあるのです。その中で「住み続けたい」が21.7％、35人です。「一度暮らして、その後戻ってきたい」が76人、これで大体47.2％、「住み続けたくない」というのが「嫌い」よりも多いのです。24.2％、39人いるのです。160人のうちに40人いるわけです。40人いるのです。その他11人というのは「迷っている」、「悩んでいる」ということなのだと思うのですけれども、というところに丸をつけています。この「嫌い」も「好き」も、「住みたい」も「住み続けたい」も「続けたくない」も両方合わせて評価しているところが何かというと、自然、文化、古い町並み、歴史、田んぼがきれい、お祭りがあるから、こういう項目になってくるのです。そして、一度暮らして戻ってきたいというのを言って、３分の２、半分戻ってこないだろうと思うのです。そういうことを考えると、今好きだと、今思っていることをもっとブラッシュアップして、そして行くという事業が、これはトンネルの整備でやった質問なのですけれども、今後城跡のほうでそれのアンサーができるのではないかというふうに考えているのです。
例えばここからが質問なのですけれども、前にも言ったことあると思うのですが、その活用についてというと、どうしても来訪者ということに頭が行くのですけれども、そうではなくて、学校教育の中で、今、総合学習の時間というのがどの程度取られているか分かりませんが、もう相当時間的に詰め込んでいると思うので。しかし、ここでふるさとの歴史を学ぶということをみっちり中学生ぐらいになったときに、中学２年生か３年生ぐらいのときに進路を決める年齢に差しかかったときに教えてやるということが、その後、例えば高校進学等々の面接であるとかいうときにしっかり自分のふるさとについて語れるということは大事な要素に今後なってくるというふうに考えています。丁寧に佐谷部長説明してくれたことをちょっと時間がありますから、繰り返しますと、結局何を教えるかというと、古いまちでお殿様がいたのだよというだけでは、どうしても自画自賛なのです。だけれども、その日本史の中で一番人気のある時代、きら星のごとくスターがいた時代ですよ、1550年から1600年というのは。実際氏幹の「氏」という字は、北条家が好きな「氏」という字をいただいているわけですから、その戦国のきら星のごとく大スターがいた時代と並行して、そのときうちのまちがどうだったか、どういうふうに関わっていったかということをきちんと企画するというか、そういう教え方をするということで、物すごい狭いところから広い日本史の世界の中に子供の意識が開かれて、日本史の中の大きな視点として自分のまちを捉えることができるということが大事なのだと思うのです。
特にそれだけではなくて、今現代起きていることと引き寄せて考えれば、真壁家の文献と遺構があれほど残ったのは戦場にならなかったからというふうに言われています。それで、あの時代に、人のところは勝手に蹴散らして、自分のところは戦場にしなかったというのも勝手な話かと思いますけれども、これをこの当時の日本文化の基幹をなすと佐谷部長おっしゃってくださいましたけれども、その室町期からのもう禅、それから茶の湯、そして能、狂言です。この３つを徹底的に追求することによって、要するに文化と外交力で生き延びた殿様です。大した土地の広さも石高も多かったわけではありませんから、これはむしろ現代においてちょっと風呂敷広げ過ぎかもしれませんが、価値のあることだと。そして、何といってもそのいなくなった理由が関ヶ原で、ちょうどそこで中世から近世への歴史の交差点にかかった場所、そして町家のほうに今度浅野家が入ってくるというもう中世だけで一つのストーリーができると。これくらいのことを説明できる中学生として送り出してやりたいと思うのです。日本のことが語れない商社マンとか国家公務員とか、まだまだいっぱいいますから、慌てて外国赴任が決まったときに、３か月ぐらいお茶をまねごとを習って、それで行くという外交官とか商社マン多いのです。
ですから、それをむしろ私たちのまちでしかなかなかできないことだということで、そういう自分のふるさとを語れる、しかも日本史の中で語れたら、恐らくこの子たちは歴史好きになるし、それから真壁のことだけを調べ始まったならば、気がついたら大きな日本史の流れのそのことがよく分かってきたというふうに私はなってくると思います。僣越ながらそういうことをぜひやっていってほしいと、活用というところでと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） ご指摘等ありがとうございます。まさに今、子供たちにアイデンティティーを持てというようなメッセージ、応援をいただいたなというふうに思います。子供たちがやはりこの地で生まれ、郷土愛を持っていて、誇りを持って世の中に旅立っていくと、自信を持って送り出すのが教育であるというふうに私も考えております。
その中でできることって何だろうというふうに捜し求めたときに、今、先生のほうでおっしゃったように、総合的な学習の時間というふうにおっしゃっておりました。総合的な学習の時間は、これは歴史的にはもう20年も前につくられたものでございました。というのは、社会が高度成長していく中で、変化の激しい時代になりました。グローバル化が進んでいって、情報化が進んでいってというようなことの中で、そういう混沌とした中で子供たちが主体的に生きられるかどうかというようなこととでございましたので、その中で主体的に問題解決ができるような子供を育てる。そのために自由な時間、自由なというか、横断的で総合的な学習ができる探求の時間を与えようというようなことで教育課程に入ったという経緯がございます。
そんな中でやってくる中で、まずは地域の状況を知ろうという、小学校１・２年生には生活科というのがございます。「まちたんけん」なんていうことでまち歩きをして、まちのよさ、自分の住んでいるところのよさを分かっていく。３・４年生になって、今度は郷土を知るというようなことで、副教材が入ってきます。そんな中で歴史と文化に触れていくわけです。そして、自分の足で求めていって、そのよさに触れてくるというようなことで、先だっても市長からの話を聞きましたが、南飯田小学校の児童がちょうど町なかを歩いていて、勉強になったというようなことで帰っていったというような情報もこちらにも入ってきていました。通常、要は小学校段階で自分のまちを知る。そして、そこによさがあるというようなことに気づくことはとても大切だなというふうに思いますので、その辺のところの指導については、共通理解をして指導していきたい。
さらに、先ほど中学校時代が一番大事ではないかというようなことで、それは地域力を高める人材を求めているのが茨城県でございます。こちらについても我々学校教育の中で、地域を高める人材とはどうあるべきか、そのために地域をまずは知るというようなところを深く知る。それをもって私が考えているのは、まずは指導者のほうにその研さんを求めたい。研修の機会を指導者が求めていって、よさを知らなければ子供たちのほうに伝承できないのではないか、そのように考えております。したがって、今、新規採用者で本市に入ってくる先生、それから新たに異動で入ってきた先生、校長も含めてですが、これを毎年歴史、伝統の史跡巡りというようなことで研修を深めているところです。さらに、もっともっと研修を深めていきながら、子供たちに還元でき、そして子供たちが誇りを持ってこの地から旅立って、社会、世界に向かって発信できるよう努めて育てていきたいというふうに考えています。
まとまりませんが、以上です。
〇議長（萩原剛志君） 16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） ありがとうございます。そういう指導者の養成のところから考えていきたいと、当然だと思います。旧真壁時代は文化庁との関係を切らさないようにというので、いろんな方々の先生たちとか、大学の先生たちに編さん委員という形で入ってもらいまして、そしてその方たちがこの市政、真壁城に関しては相当バックアップしてくれたと思います。だんだんその方たちももう退官していっていますので、新たな人間関係を築いていくということは、これをやるというのはもう教育長さんはもちろんのこと、やっぱりトップの市長の意気込みがないと、この文化庁とのおつき合いというのはなかなか難しいところがあるので、もうぜひとも特に建物ということになりますので、数々の障害があるかと思いますけれども、そこは市長の突破力を期待したいと思っているところなので、まだ時間ありますので、市長にもご意見いただいていいですか、お願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 建物の復元も含めた整備について頑張っていきたいと思っております。
〇議長（萩原剛志君） 16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） いや、本当にそれだけなので、お願いします。気持ちは一緒だと思いますので、とにかく私トンネルと同じで、これを30年もやってまいりましたので。
それから、クラセルについては、今、流れを追って説明してくださったので、ほとんど言うことはないのですけれども、どうしても店舗というものにこだわると思うのですけれども、１年目、２年目をやって、大体仕分して、もうネットでもできるなということと、それからこれは店舗がなくてはということは、小売だと大した収益も得られないわけで、どうしたって直売所との競争になるのです。そうすると直売所は３地区ともそこそこいい直売所が、とてもいい直売所がもう育っているというか、もうしっかり稼いでいる状態になっています。大泉なんかもすごくよくなってきているというふうに聞いています。ですから、ある程度限界というものがあるのであれば、そこは見極めながら、この店舗の利用というものを図っていってもらいたいなというふうに思っています。だから、あんな無駄なことしてというふうに言われないようにするためには、こういう考え方があるのではないかということであって、やめてしまえとかなんだと、そういうことを言っているわけではないということはお分かりいただけたと思いますが、この１年間の新たなチャレンジというか、その加波山店舗に期待したいと思います。ですから、もうそんなにあまり焼き鳥焼いたりとか、焼き芋焼いたりとかということをやらなくてはならないということにそんなにしがみつくことは私はないのではないかというふうに思っています。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
明日14日は休会となります。15日は午前10時より開会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時１９分）